実は日本がつくった「外国料理」６選【ゆっくり解説】
2023/03/25
https://www.youtube.com/watch?v=cktLbThehbo

カタカナ語がすべて本場の洋食、というわけではないんですね～




日本人が消費量98%の"洋食"６選【ゆっくり解説】
2023/03/20
https://www.youtube.com/watch?v=K2pScrfvLiE




海外の人が理解出来ない日本の食べ物6選！ 【ゆっくり解説】
2023/03/22
https://www.youtube.com/watch?v=YMlrGG1ES0I

日本の最高すぎる環境を紹介！

====目次====
0:00 冒頭
1:01 冷やし中華
3:44 トルコライス
6:51 カルピス
9:13 ポッキー
11:52 ナポリタン
14:41 二郎系ラーメン
================


【ゆっくり解説】実は日本は魔改造大国！？日本人の魔界族で原型を失った洋食達について
2021/01/10
https://www.youtube.com/watch?v=dyYrJwOZT1Y

ナポリタン、イタリアでは邪道 世論調査で市民がダメ出し
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1477.html

サイゼリヤのイタリア料理
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1072.html

日本のカレーライスはインド料理ではなく純然たる日本料理
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/998.html

日本のチャーハンを見た中国人が仰天！実際に食べると…
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1032.html

和風料理の作り方
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/499.html

洋風料理の作り方
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/501.html

中華風料理の作り方
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/500.html

【海外の反応】「日本は中国の食文化をパクってる!」→そう信じていた中国人が日本人に「ラーメンの発祥知ってる？」と聞くと、思いもしない返答に驚愕w
2023/03/22
https://www.youtube.com/watch?v=JzFSsERlIxk



ラーメンは絶対に食べてはいけない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/523.html

世界中の飢餓に苦しむ貧困者を救ったインスタントラーメンだけど…
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/999.html

食べてはいけない _ カップ麺や袋めんが年間6000億円　麺市場は1兆円に拡大
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/326.html

パンといえばフランスだろ！ 日本のパンが世界で大人気?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14099273

あああ

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第45回「ウクライナで成功しなかったネオコンは次の戦場を求めている」[桜R4/11/24]
https://www.youtube.com/watch?v=HhMgeSgpv3o

馬渕睦夫 _ ウクライナやイタリアで失敗したディープステートの次の一手は？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14049994

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第43回「ウクライナも、台湾も、トランプも、そして安倍も...世界の裏面史はグローバリストvs.ナショナリストの謀略の歴史」[桜R4/8/25]
https://www.youtube.com/watch?v=-h9qkdc0aLc

70年代に登場してから現在まで対ソ連／ロシア戦争を続けるネオコンの背景
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14047374

ポーランドにミサイルを落としてしらを切るウクライナ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14064737

【真相はこうだ！】究極の嘘プロパガンダ ウクライナ・トランプ報道[R4/8/24]
https://www.youtube.com/watch?v=6jhZ5KD20Cw&t=1328s

人権団体アムネスティ、ウクライナ政府の人間の盾戦略を非難
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007790

西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004783

マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007790

ウクライナ軍が勝つというのは欧米の大本営発表だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14011568

ウクライナの親衛隊はネオ・ナチ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007512

ウクライナはナチズムに支配された国になりつつある。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14015856

ウクライナ紛争のその後
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006081

軍事的に追い詰められているキエフ政権は露国に対するテロ戦争を始めた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14053135

ウクライナが「汚い爆弾」計画　ロシア国防相、仏英トルコに懸念伝達　10/24
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14057365


▲△▽▼


ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
2022年4月29日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/220429baud.htm

市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
2022年4月8日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/220408bucha.htm

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伊藤貫 Terror Tuesday『オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003152

【伊藤貫の真剣な雑談】第５回「米露関係破綻の原因は何か？」[桜R4/3/31] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=mARfK3-Crkg

【伊藤貫の真剣な雑談】第６回 伊藤貫×水島総特別対談「ウクライナ危機の深層～危険なネオコンの思い上がりと戦後保守の愛国ゴッコ」[桜R4/5/14] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Ehf-NodXCYM

【伊藤貫の真剣な雑談】第７回「文明の衝突とロシア国家哲学」[桜R4/6/25] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=vd1jg5gcE3s

【伊藤貫の真剣な雑談】第８回「日本を滅ぼす３つの巨大な嘘」[桜R4/8/6]
https://www.youtube.com/watch?v=u1HLkVOAkL4

【伊藤貫の真剣な雑談】第10回 伊藤貫×水島総特別対談「価値判断力を喪失しネオコンに追従する日本は来年にも亡国の危機に直面する！」[桜R4/11/12] - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=vfLEnp53ioE


【東京ホンマもん教室】少なすぎ！「39兆円の経済対策」の欺瞞を暴く（11月12日 放送分） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=FF3dDRu70-o
2022/11/12
ゲストは３年ぶりに帰国した国際政治アナリスト・伊藤貫
ロシア・ウクライナ戦争について日本のメディアが報じない驚愕の真実を明らかにする。

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第46回「NATOに遣い潰されるウクライナ、ディープステートは“次”の選挙と紛争を物色中」[桜R5/1/26]
https://www.youtube.com/watch?v=fL8kIDhbOjM

2023.02.15
ウクライナでの勝利が絶望的になった米政権は露国内でのテロに切り替えた可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302150000/

　ロシアの対外情報機関SVRはアメリカがロシアを含む旧ソ連圏でテロ活動を実施する準備を進めていると発表した。外交官、公務員、治安機関員、軍人がターゲットをターゲットにするとされているが、第1の目標はウラジミル・プーチン大統領だろう。

　テロを実行させるため、アメリカは北カフカスや中央アジアからの移民を中心に約60名をシリアのアル・タンフ基地に集め、訓練しているという。この基地は2011年にアメリカなどがシリアに対する侵略戦争を始めて以来、バグダッドとダマスカスを結ぶ幹線を断ち切る形で存在している。アメリカ軍の基地だが、イギリス軍の特殊部隊も駐留、CIAは傭兵を訓練してきた。

　ウクライナは2014年2月のクーデター以来、ネオ・ナチ体制の影響下にあり、その背後にはアメリカ／NATOが存在している。そのネオ・ナチを率いているひとりのドミトロ・ヤロシュは1971年生まれで、89年にネオ・ナチと見られるグループで活動を開始、94年に「三叉戟」を創設、指導者になった。

　ヤロシュはドロボビチ教育大学の出身だが、その時に学んだワシル・イワニシン教授はKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）の指導者グループに属、そのKUNはステパン・バンデラ派のOUN-B人脈によって組織されている。

　イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者になるが、このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。

　その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めた。その当時アメリカのNATO大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランドだ。

　ウクライナのネオ・ナチはシオニストやイスラムのジハード人脈とも友好的な関係にある。クーデター後の2014年3月にヤロシュは声明を発表し、その中でチェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団への支援を表明している。

　ズビグネフ・ブレジンスキーはアフガニスタンへソ連軍を引き込み、そのソ連軍と戦わせるために1970年代にサラフィ主義者やムスリム同胞団を利用して傭兵の派遣システムを組織した。1970年代のことだ。

　イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めた​ロビン・クックが2005年7月にガーディアン紙で、「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン（イスラム戦士）」の登録リストだと説明した​。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われる。後に出てくるDAESH（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）も同じ構造だ。

　本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナの問題を話し合いで解決する動きをアメリカ／NATOは昨年3月上旬から壊しにかかっている。この辺の事情は​イスラエルの首相だったナフタリ・ベネット​も語っている。

　ベネットは2022年3月5日にモスクワでウラジミル・プーチンと数時間にわたって話し合い、ウォロディミル・ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。ベネットの仲介によるロシア政府とウクライナ政府は話し合いで双方とも妥協、停戦は実現しそうだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めた。​ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ​。

　4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出した。アメリカ／NATOやキエフ政権による偽情報の流布だったことは決定的だが、ベネットによると、このブチャ騒動でイスラエルが仲介した話し合いは壊れたという。

　アメリカ軍も指摘しているが、ロシア軍はウクライナで非戦闘員の犠牲を抑えるよう、慎重に攻撃している。戦闘は長引くほど危険だと考えるアメリカの元政府高官から批判されるほどだった。プーチン大統領は昨年9月21日に部分的な動員を実施すると発表したが、ロシア政府が話し合いでの解決を諦めたのはこの頃だろう。その時までロシア軍やドンバス軍は圧倒的に少ない戦力で戦っていた。

　司令官の交代も注目された。西部軍管区司令官の司令官がロマン・ビアルニコフ中将へ、またドンバス、ヘルソン、ザポリージャの指揮官としてセルゲイ・スロビキン大将を任命、またチェチェン軍を率いているラムザン・カディロフは上級大将の称号を与えている。

　岩塩の採掘場を利用して作られた「地下要塞」のあるソレダルをロシア軍が制圧した頃、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にするという発表があった。スロビキンは副官になるが、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャでの作戦を指揮することに変わりはない。この頃からロシア政府は戦いの相手をNATOだと明言するようになる。NATOとの戦争も覚悟したのかもしれないが、これはNATO加盟国に小さくない影響を及ぼしたはずだ。

　ネオコンのような反ロシアの好戦派はいきりたつが、「笛吹けども踊らず」といった状態。そこでテロ工作が始まる。​昨年8月20日にはモスクワでトヨタ製ランド・クルーザーが走行中に遠隔操作で爆破され、乗っていたジャーナリストのダーヤ・ドゥギナが殺された​が、本格的な破壊活動と言えるのは昨年9月26日に実行されたノード・ストリーム（NS1）とノード・ストリーム2（NS2）の爆破だろう。

　​イギリスの首相だったリズ・トラスは爆破の1分後、iPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官に対し、「やった」というテキストのメッセージを送っている​。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。

　​イギリスのベン・ウォレス国防相​は10月18日、アメリカを秘密裏に訪問してジェイク・サリバン国家安全保障補佐官、ロイド・オースチン国防長官、マーク・ミリー統合参謀本部議長、そして国務省や情報機関の高官と階段している。電話を使わず、直接アメリカへ行ったことから通信のセキュリティーに不安があったと考える人もいた。

　​この爆破に関する記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2月8日に発表​した。NS1とNS2を爆破したのはアメリカ海軍の特殊部隊だとする記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは発表した。

　その記事によると、ジョー・バイデン大統領は2021年後半にNS1とNS2の爆破を決断、サリバンを中心とする対ロシア工作のためのチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合っているという。2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破計画について報告している。イギリスのウォレス国防相はこのチームと会ったと言えるかもしれない。

　10月8日には​クリミア橋（ケルチ橋）が爆破された​。この橋はクリミア半島とロシア本土を結んでいるが、自動車用道路、そして並行して走る鉄道を走行していたディーゼル燃料を運ぶ列車7両に引火した。ウクライナ大統領府長官の顧問を務めるミハイロ・ポドリャクはこの破壊工作について「始まりだ」と発言、こうした工作を続ける意思を表明している。

　ここにきて​計画したのはイギリスの対外情報機関MI6（SIS）だという情報​が出てきた。西側の有力メディアが実行者をSBUだとしているのはそのためだという。

　CIAは半世紀前にアフガニスタンでイスラム系傭兵システムを築き、体制転覆工作などに使い、暗殺にも利用してきただろうが、その前からNATOの内部には秘密部隊のネットワークが存在している。中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左を装い、爆弾テロを繰り返した。

　このネットワークのベースは第2次世界大戦の終盤に作られた。アメリカのOSS（戦略事務局）やイギリスのSOE（特殊作戦執行部）がレジスタンス対策として「ジェドバラ」というゲリラ戦部隊を編成したのである。西部戦線でドイツと戦っていたレジスタンスはコミュニストが主体で、OSSやSOEの黒幕、つまり巨大金融資本にとってレジスタンスは敵だった。

　ヨーロッパでの戦争はスターリングラードでの戦いでドイツ軍はソ連軍に敗れ、1943年1月に降伏している。この時点で事実上、ヨーロッパでの戦争は終わっていたのだが、「ソ連の勝利」を容認できないイギリスとアメリカの一部支配層が動き始める。そしてジェドバラも作られたわけだ。

　大戦後にOSSは廃止され、分析担当者は国務省へ、諜報／防諜担当者は陸軍省へ所属することになる。ゲリラ戦部隊のジェドバラの一部メンバーは軍へ移動、グリーン・ベレーをはじめとする特殊部隊の創設に関わった。（William Colby, “Honorable Men”, Simon and Schuster, 1978）

　ジェドバラ人脈の一部は破壊活動を目的とするOPCを組織。活動の中心はヨーロッパだったが、東アジアにも拠点はあった。中華人民共和国が成立する前には上海を拠点にしていたが、その後は日本へ移動、厚木基地など何カ所かに拠点は作られた。

　OPCは1950年10月にCIAへ吸収され、翌年1月にはアレン・ダレスが OPCとOSOを統括する副長官としてCIAへ乗り込む。そして1952年8月にはOPCが中心になり、CIAの内部に「計画局」が設置され、秘密工作の中枢になる。その後、名称は変更されるが活動内容は基本的にへんかしていない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302150000/

2023.03.28XML
ウクライナでの勝利を諦めた米政府は東アジアへの「転進」を図っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/

　バフムート（アルチョモフスク）はロシア側が包囲したと言われている。ウクライナ兵の脱出路は確保されているが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の「死守しろ」と命令しているので、どのような展開になるかは不明だ。

　ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると、ウクライナ軍は約20万人を軍事訓練、NATOから軍事物資の補給を受けているとしたうえで、バフムートの周辺に集結しているウクライナ兵は約8万人だと警告、ロシア軍の合流を要請している。ウクライナは最後の決戦を挑もうとしているようだ。

　ここにきてワーグナー・グループの動きが静かになっているともいうが、その理由はロシア軍の合流を待っているのか、ウクライナ軍の動きを見ているのかもしれない。

　ウクライナ軍はすでに数十両のドイツ製戦車「レオパルト2」とイギリス製戦車「チャレンジャー2」を受け取り、アメリカ製の「M1エイブラムズ」は数週間後に届くという。イギリスはチャレンジャー2で使える劣化ウラン弾も供給していると言われている。

　ロシア軍は改良型で暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されているタイプのT-72戦車を使ってきたが、さらに新しいタイプのT-90Mを既に投入済みだという。今年に入ってロシアは約3000両の戦車を製造したが、その大半はT-90Mで、最新型戦車のT-14は準備中だとされている。

　アメリカ／NATOはミンスク合意を利用し、2014年から22年にかけて戦力を増強させたが、地下要塞の建設も進めてきた。それでもロシア軍の攻撃でウクライナ軍は壊滅状態。兵器を供給するだけでなく、ポーランドやイスラエルなどから傭兵を投入しているものの、追いつかないようだ。

　今後、どこかの時点でロシア軍は動員した兵士を前線へ出してくるはずで、アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は昨年11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言している。

　短期的に見ると、ウクライナの戦乱は2010年の大統領選挙で東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、それを嫌ったバラク・オバマ政権がクーデタを計画したところから始まる。アメリカのウクライナ侵略から始まったとも言える。戦乱を回避するためには、この時点で動かねばならなかった。

　その計画に従い、オバマ政権のネオコンは2013年11月にクーデターを始動させる。その主力はNATOの軍事訓練を受けたネオ・ナチ。そして2014年2月にヤヌコビッチは排除された。

　ヤヌコビッチの支持者が圧倒的に多い東部や南部ではクーデターを拒否する人が多く、クリミアの住民はロシアの保護下に入る道を選び、対応が遅れたドンバスでは内戦が始まる。オデッサではクーデターに抵抗した住民がネオ・ナチの集団に虐殺された。

　この内戦ではドンバスの反クーデター軍が優勢だったこともあり、ドイツやフランスは停戦を持ちかけ、ミンスク合意の締結に漕ぎ着けたのだが、キエフ政権だけでなく、ドイツ政府もフランス政府も本気で戦争を止めるつもりはなかった。

　当事者だった​アンゲラ・メルケル元独首相​は昨年12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意が時間稼ぎにすぎなかったことを認めている。その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語った。ドイツやフランスはアメリカの命令に背く力を持っていない。日本と同じだ。

　おそらく、 ジョー・バイデン政権はウクライナで勝利することを諦めて東アジアへの「転進」を図っている。中国を破壊するための手先としてアメリカが考えているのは日本だろうが、そうした展開になったならば、日本は破滅する。アメリカが中国との戦争で拠点にするのはオーストラリアのようで、日本、台湾、韓国などは使い捨てだろう。台湾や韓国で戦争にブレーキがかかることを期待するしかない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/

ウクライナ軍が勝つというのは欧米の大本営発表だった

用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将） 欧米とウクライナ軍の敗因

【討論】参院選直前！日本に今、何が具体的に求められているか？[桜R4/6/13]
https://www.youtube.com/watch?v=4zzbuQTWKb8

14：30から　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）

モスクワは中国製品で溢れていた。中国が漁夫の利
2023.03.06

画像引用：https://news.ntv.co.jp/category/international/d89b4048b1e740cc9a8b3eab142c1041　ロシア経済制裁“抜け穴”…中国企業もカバー　モスクワの意外な光景　ウクライナ侵攻1年
西側撤退の穴を埋めた中国企業

モスクワを取材したメディア報道によると西側資本が撤退したあとのロシアでは、穴を埋めるように中国企業が進出し活況を呈している

日テレニュースによるとモスクワにあるスキーリゾートは侵攻後の22年12月にオープンし、ウインタースポーツを楽しむ人たちでにぎわっていた

輸入車販売店にはポルシェなど対ロ制裁に参加している国の高級車が並び、ショッピングセンターでは撤退したアディダスの近くに中国製品を売る店が開店していた

輸入品を中心に商品は値上がりしていてコーヒーは侵攻前に300ルーブルだったが今は500ルーブル（900円）に値上がりした（1杯なのかグラムなのかは不明）

米ＣＮＮは中国のスマホメーカーシャオミと自動車メーカー吉利汽車は最近、ロシアでの売上を急増させていると報じた

以前はアップルのｉＰｈｏｎｅとサムスンのＧａｌａｘｙがロシアで人気スマホだったが現在はシャオミとリアルミーが販売の上位を占めている

リアルミーは日本では無名だがOPPOの低価格サブブランドで、世界では年間1億台以上が売れてインドなど新興国で販売を伸ばしている

中国製スマホは侵攻前にロシアで４０％のシェアだったが侵攻後は９５％、自動車やブランド商品、食料品など多くのジャンルで同じ現象が起きている

中国は急速にロシア市場を支配しつつあり、中国にとってロシアのウクライナ侵攻は美味しいビジネスを提供した

ロシアの22年成長率はマイナス2.1%で西側の多くの専門家予想より1桁少なく、経済制裁があまり効いていないという声が多くあがった

ロシア最大の輸出品は石油や天然ガスなど地下資源だが、欧州など先進国が買わない分を中国・インド・ブラジルなどが買い穴を埋めた

22年は皮肉にも対ロ制裁によって空前の資源価格高騰が起きて、価格も前年までの欧州の購入価格と大差なく打撃はなかった

ロシア産原油は中東産の3割安で売られているが、インドやブラジルはこのバーゲンセールに飛びつきロシアを支えている


22年は原油高でロシアは儲かったが
ロシアは日米欧から先端技術や製品の輸出制裁を受けているが、そうした先端商品は取引価格としてはそれほど巨額ではない

日用品や家電や衣料のたぐいは中国製品がいくらでも入ってきて、支払いはルーブルと人民元、あるいはスマホと石油を交換している

日米欧先進国の企業はロシアに多額の投資をしていたが一斉に引き上げたので、今後年単位でロシアの将来に打撃を与える

今のロシア経済を支える最大の産業は軍事生産で、ウクライナで消費する膨大な砲弾やミサイルや兵器、兵士の制服や消耗品を無限に必要としている

ウクライナには20万人以上のロシア軍が駐留しているが、戦争なのでただ駐留するにもすべての物資をロシアから輸送する必要があります

アメリカは月に数人の宇宙飛行士を送って国が傾いたが、ロシアは20万人の兵士を隣国に送り込んで国を傾けています

軍事生産がフル操業なので一見ロシアの景気は良いが、 これは大戦時の日本に近く、いくら生産してもウクライナで消費しロシア人には何も残りません

毎日生産する砲弾は翌日ウクライナで消費し、これを繰り返しても労働者の資産は増えずやがてインフレとルーブル安になるでしょう

22年は空前の資源高で制裁されても平気だったが既に原油価格は下落していて、ロシアの外貨収入が減少するとやりくりが苦しくなります
https://www.thutmosev.com/archives/21978.html

2023.03.21XML
米英の時代が終焉の時を迎えていることを示す習近平国家主席のロシア訪問
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303210000/

　中国の習近平国家主席が3月20日、モスクワに到着した。22日までロシアを訪問、両国の関係が強化されていることを世界に示す。​中国政府は2月24日にウクライナ危機への立場を発表している​が、アメリカは和平を拒否している。

　その立場とは、すべての国の主権尊重、冷戦的な精神構造の放棄、敵対行為の終了、和平交渉の再開、人道危機の解決、市民と捕虜の保護、原発の安全維持、戦略的リスクの軽減、穀物輸出の促進、一方的制裁の中止、製造や供給の安全維持、紛争後の復興促進。​この提案やウクライナでの和平実現をアメリカ政府は拒否している。​

　ウクライナの戦乱は短期的に見ても2010年の1月から2月にかけて実施された大統領選挙から始まる。この選挙でウクライナの東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、それを嫌ったバラク・オバマ政権がクーデタを計画、13年11月から実行に移したのだ。

　クーデターは暴力的なもので、NATOの訓練を受けたネオ・ナチが利用された。ネオ・ナチのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出している。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像もインターネット上に流れていた。

　ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べた​エストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告していた。​

　2017年11月にはイタリアのドキュメント番組の中で3人のジョージア人が自分たちはユーロマイダンで狙撃したチームに参加していたと証言している。この3人は治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたのだが、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。（​その１​や​その２​）

　この3人も狙撃の指揮者はクーデター派の幹部だったアンドレイ・パルビーだと語っているが、パルビーが狙撃手と見られる人びとが建物から出てくる様子を撮影した写真も存在する。

　2014年5月2日にはオデッサで反クーデター派の死因を虐殺する出来事もあった。その日、オデッサではサッカーの試合が予定されていて、フーリガンを含むファンが列車で到着、街に出るのだが、その一団をネオ・ナチの中核組織である「右派セクター」が挑発、ファンの集団を反クーデター派の住民が2月から活動の拠点にしていた広場へと誘導していく。

　一方、 ネオ・ナチのメンバーは広場に集まっていた住民に暴漢が迫っていると伝え、労働組合会館へ避難するように説得、女性や子どもを中心に住民は建物の中へ逃げ込んだ。その建物の中でネオ・ナチのグループは住民を虐殺、上の階へ逃げた人びとを焼き殺すため、放火した。屋上へ逃げられないようドアはロックされ、外へ逃げた住民は撲殺されたようだ。この時、会館の外で撮影された少なからぬ映像が存在、内部の無残な様子も撮影されている。

　この時に50名近くの住民が殺されたと伝えられているが、これは地上階で確認された死体の数にすぎない。地下室で惨殺された人を加えると120名から130名になると現地では言われていた。

　5月9日にはクーデター軍がマリウポリの市内へ戦車を突入させ、住民を殺しているが、その様子も携帯電話で撮影され、世界へ流された。5月11日にはドンバスで自治（ドネツク）や独立（ルガンスク）の是非を問う住民投票が実施され、ドネツクでは89％が賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が賛成（投票率75％）している。この結果を受けてドンバスの住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は助けなかった。

　デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りした6月2日にクーデター政権はルガンスクの住宅街を空爆、住民を殺しているが、その様子を撮影した映像もインターネット上にアップロードされていた。OSCE（欧州安保協力機構）も空爆があったことを認めている。

　後にマリウポリはネオ・ナチを主体とするアゾフ特殊作戦分遣隊（通称、アゾフ大隊、あるいはアゾフ連隊）が拠点にしている。この武装勢力は内務省に設置された親衛隊の中核で、住民にとっては占領軍にほかならない。

　アメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用してウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒してロシアに「チェックメイト」を宣言した当時、中国はアメリカの影響下にあると日本やアメリカなどでは信じる人が少なくなかった。「カネ儲けさせておけば中国人は言いなりになる」と言う人もいた。

　しかし、こうした見方は間違っていた。ビジネスやアカデミーの世界はアメリカ支配層に支配されているが、政治の世界に食い込むことができなかったのだ。共産党の体制は盤石だった。2014年にはウクライナのクーデターと同時に香港で「佔領行動（雨傘運動）」と呼ばれる反中国政府の運動が実行されたが、中国の体制は揺るがない。この反政府運動はアメリカのCIAとイギリスのMI6が黒幕だと言われているが、そうした背景を中国政府もわかったはずだ。その後、パイプライン、道路、鉄道などでロシアと中国は結びつきを強め、戦略的同盟関係を結ぶことになった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303210000/

2023.03.22XML
中露会談で生じた衝撃波が世界へ広がる中、岸田首相はウクライナを電撃訪問
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303220000/

　インドを訪問していた岸田文雄首相はその足でウクライナへ向かったという。キエフでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会うのだろうが、すでにウクライナは国として機能していない。

　2004年から05年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権が仕掛けた「オレンジ革命」で大統領の座を奪取したビクトル・ユシチェンコは新自由主義的な政策を推進して経済を破壊、そうした政策への反発から2010年の大統領選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチは13年11月から14年2月にかけての時期に行われたネオ・ナチのクーデターで排除され、経済の崩壊は続いた。クーデターを仕掛けたのはバラク・オバマ政権だ。

　ヤヌコビッチの支持基盤で、7割以上がロシア語を話す東部や南部では住民が憲法を無視したクーデターによる一方的な体制転覆を認めず、クーデター体制を拒否、内戦に発展する。当初、反クーデター軍が優勢だったが、ドイツやフランスが仲介する形で停戦が決まった。「ミンスク合意」だが、当事者だった​アンゲラ・メルケル​元独首相は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでこの合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語っている。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド​元仏大統領もその事実を認めた。

　キエフのクーデター体制はミンスク合意を守ろうとしなかったが、ドイツもフランスも平和を求めていなかった。勿論、アメリカもだ。戦力を増強するための時間が欲しかっただけである。つまりミンスク合意で平和が訪れるはずはなかった。

　​反ヤヌコビッチ政権のクーデターが計画されていると2013年11月20日にウクライナ議会で議員として警告​した​オレグ・ツァロフは22年2月19日に緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出している​。ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始すると警鐘を鳴らしたのだ。

　その作戦にはロシア語系住民を狙った「民族浄化」が含まれ、キエフ政権の軍や親衛隊はドンバス（ドネツクやルガンスク）で自分たちに従わない住民を虐殺しようとしていると主張、SBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行するともしていた。

　ツァロフがアピールを出した3日後にロシアのウラジミル・プーチン大統領がドンバスの独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナを巡航ミサイルなどによる攻撃を開始、航空基地や​生物兵器研究開発施設を破壊​したと言われている。

　攻撃の際、ロシア軍は部隊を派遣して重要文書を回収している。そうした文書の中には、ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて親衛隊の​ニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まっていた​ことを示すものが含まれていた。2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたという。

　その攻撃計画が始動する直前にロシア軍が動いたことになる。住民をウクライナの親衛隊は人質のとり、脱出を図った人などを殺傷しているが、少なからぬ住民がロシア軍の救出され、アゾフ大隊などクーデター体制側の残虐行為を証言している。

　ロシア軍が攻撃を始めて間もない段階でゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を始めるが、アメリカやイギリスの命令で話し合いの道は断たれた。

　停戦交渉を仲介したイスラエルの首相だった​ナフタリ・ベネットのインタビュー​が今年2月4日に公開されている。ベネットによると、話し合いで双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうだった。ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めるとしたようだ。

　2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。​ウクライナの治安機関SBUがゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ​。SBUはCIAの下部機関だと見られている。

　4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出され、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、その後の分析で事実でないことが確認されている。（この件については本ブログでも何度か書いているので、今回は割愛する。）

　そうした中、​4月9日にボリス・ジョンソン英首相はキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令​。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。

　その後、 アメリカ／NATOはウクライナへ武器弾薬を供給、兵士を訓練して戦闘を継続させたが、ウクライナ軍は「玉砕攻撃」を強いられた兵士は戦死者の山を築く。昨年11月30日に欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長はウクライナの将校（将兵？）10万人以上が戦死したと語ったが、アメリカで2月に報道された情報によると、ウクライナ側の戦死者や負傷が原因で死亡した兵士の数は約26万人に達し、負傷者や障害者は約25万人、行方不明8万人、捕虜3万人だと推測されている。

　ロシア側の戦死者は1万人余りだとみられているが、部分的動員で集めた30万人から40万人は訓練の終盤で、まだ大半は戦線に投入されていない。そうした中、3月20日に中国の習近平国家主席がモスクワを訪問、22日までロシアに滞在する。その際、習近平は和平案を提示、ウラジミル・プーチン露大統領は興味を示したようだが、ジョー・バイデン政権は和平を拒否した。

　中国とロシアの首脳会談がモスクワで行われている最中の21日に岸田首相はキエフを訪問したわけだ。G7の首脳で岸田首相だけがウクライナを訪れていないので突如訪問したということではないだろう。バイデン政権の指示があった可能性が高い。

　モスクワで中国とロシアの首脳がウクライナの和平だけを話し合ったとは思えない。ウクライナの問題はアメリカをはじめとするアングロ・サクソンの支配層が19世紀から維持している世界戦略の中から生まれたのである。ロシアを征服することが最終的な目標だが、中国もアヘン戦争以来、狙われている。

　習近平は東アジアでの戦争を想定、最新型の防空システムや極超音速ミサイル（マッハ12）のキンジャールについても議論されたと推測する人もいる。日本が軍事力を急ピッチで増強していることが刺激になっているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303220000/

87. HIMAZIN[3238] SElNQVpJTg 2023年3月22日 18:30:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[446] 報告
>>85
ウクライナがどーたら言いたいなら、とりあえずドンバス含めここ1年以内のウクライナ軍の犯罪についての投稿リンクをいくつか羅列したから頑張って確かめてくれ。多すぎて途中で諦めたので全部じゃない。

↓

ドネツクのビール工場をウクライナ軍が砲撃　アンモニア流出（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/112.html
アムネスティもウクライナ軍が住民を人質に使っていたことを認めた（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/897.html
ザポリージャ原発への攻撃、ゼレンスキー政権による「原子力テロ」と非難＝露国防省（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/896.html
ドンバスから見た光景：ウクライナは、この地域の人々を下等人間として扱い、それが平和を不可能にした（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/873.html
ウクライナのウェブサイトが、殺人・暴力画像を違法に公開（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/869.html
国連事務総長代表:ウクライナは無法を生み出し、ドネツクの産科病院を砲撃（プラウダ）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/827.html
ナショナリスト大隊、投降しようとしているウクライナ軍の部隊を銃撃―ノヴォミハイロフカ地域（Voennoe Obozrenie / Military Review）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/824.html
マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/793.html
西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/761.html
米国のウクライナでの生体実験、日本軍731部隊に近い蛮行＝露専門家（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/751.html
米国やウクライナの政府にとって不都合な住民証言を独誌が間違って報道して混乱 （櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/719.html
ロシアが、ウクライナ軍による犯罪の証拠を国連に提出
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/714.html
妊婦を含む7人が病院に搬送…ロシアが西部の都市をウクライナが砲撃と主張（マスゴミが大きく報じ無いニュース）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/634.html
ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/614.html
ウクライナが、2000人以上の国民を自国からの避難を理由に逮捕（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/610.html
ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/605.html
ロシア軍が使っていない旧式のミサイルで攻撃されたクラマトルスクの駅
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/601.html
ウクライナ兵がロシア捕虜兵を処刑（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/596.html



http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/646.html#cbtm

2023.03.28XML
ウクライナでの勝利を諦めた米政府は東アジアへの「転進」を図っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/

　バフムート（アルチョモフスク）はロシア側が包囲したと言われている。ウクライナ兵の脱出路は確保されているが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の「死守しろ」と命令しているので、どのような展開になるかは不明だ。

　ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると、ウクライナ軍は約20万人を軍事訓練、NATOから軍事物資の補給を受けているとしたうえで、バフムートの周辺に集結しているウクライナ兵は約8万人だと警告、ロシア軍の合流を要請している。ウクライナは最後の決戦を挑もうとしているようだ。

　ここにきてワーグナー・グループの動きが静かになっているともいうが、その理由はロシア軍の合流を待っているのか、ウクライナ軍の動きを見ているのかもしれない。

　ウクライナ軍はすでに数十両のドイツ製戦車「レオパルト2」とイギリス製戦車「チャレンジャー2」を受け取り、アメリカ製の「M1エイブラムズ」は数週間後に届くという。イギリスはチャレンジャー2で使える劣化ウラン弾も供給していると言われている。

　ロシア軍は改良型で暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されているタイプのT-72戦車を使ってきたが、さらに新しいタイプのT-90Mを既に投入済みだという。今年に入ってロシアは約3000両の戦車を製造したが、その大半はT-90Mで、最新型戦車のT-14は準備中だとされている。

　アメリカ／NATOはミンスク合意を利用し、2014年から22年にかけて戦力を増強させたが、地下要塞の建設も進めてきた。それでもロシア軍の攻撃でウクライナ軍は壊滅状態。兵器を供給するだけでなく、ポーランドやイスラエルなどから傭兵を投入しているものの、追いつかないようだ。

　今後、どこかの時点でロシア軍は動員した兵士を前線へ出してくるはずで、アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は昨年11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言している。

　短期的に見ると、ウクライナの戦乱は2010年の大統領選挙で東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、それを嫌ったバラク・オバマ政権がクーデタを計画したところから始まる。アメリカのウクライナ侵略から始まったとも言える。戦乱を回避するためには、この時点で動かねばならなかった。

　その計画に従い、オバマ政権のネオコンは2013年11月にクーデターを始動させる。その主力はNATOの軍事訓練を受けたネオ・ナチ。そして2014年2月にヤヌコビッチは排除された。

　ヤヌコビッチの支持者が圧倒的に多い東部や南部ではクーデターを拒否する人が多く、クリミアの住民はロシアの保護下に入る道を選び、対応が遅れたドンバスでは内戦が始まる。オデッサではクーデターに抵抗した住民がネオ・ナチの集団に虐殺された。

　この内戦ではドンバスの反クーデター軍が優勢だったこともあり、ドイツやフランスは停戦を持ちかけ、ミンスク合意の締結に漕ぎ着けたのだが、キエフ政権だけでなく、ドイツ政府もフランス政府も本気で戦争を止めるつもりはなかった。

　当事者だった​アンゲラ・メルケル元独首相​は 昨年12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意が時間稼ぎにすぎなかったことを認めている。その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語った。ドイツやフランスはアメリカの命令に背く力を持っていない。日本と同じだ。

　おそらく、ジョー・バイデン政権はウクライナで勝利することを諦めて東アジアへの「転進」を図っている。中国を破壊するための手先としてアメリカが考えているのは日本だろうが、そうした展開になったならば、日本は破滅する。アメリカが中国との戦争で拠点にするのはオーストラリアのようで、日本、台湾、韓国などは使い捨てだろう。台湾や韓国で戦争にブレーキがかかることを期待するしかない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/

※LIVE 5/26 16:00〜『ひとりがたり馬渕睦夫 #74』ウクライナ紛争のその後
https://www.youtube.com/watch?v=IEedBiDFq4s


【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第39回「『ウクライナ』で露わになった日本人の知的退廃、米中間選挙と参院選で巻き戻せるか？」[桜R4/5/26]
https://www.youtube.com/watch?v=Zbd5fe7aZRc&t=158s


▲△▽▼


親衛隊に占領されていた地域から脱出した住民はウスマノバと同じように親衛隊の残虐な行為を非難、ウクライナ軍の兵士も親衛隊を批判していた。


2022.05.25XML
ウクライナで追い詰められたネオ・ナチがジハード傭兵と連携する必然性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205250000/

　アメリカのロイド・オースチン国防長官は5月13日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣に電話し、ウクライナの即時停戦を求めたと伝えられている。両者の会話は2月18日以来だ。

　住民を人質にしてマリウポリのアゾフスタル製鉄所に立てこもっていたウクライナ内務省の親衛隊などの兵士が降伏したのは5月16日。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「撤退」と強弁しているが、降伏としか言いようがない。人質がいなければ4月中旬には決着がついていたはずだ。

　アゾフスタル製鉄所に立てこもっていた配下の戦闘員が降伏することを知ったジョー・バイデン政権がオースチン長官に電話させ、「停戦交渉」を演出して敗北のイメージを弱めたかったのだろう。「お人好し」と揶揄されているウラジミル・プーチン政権だが、さすがにオースチンの要求は呑まなかった。

　その前から人質になっていた住民がアゾフスタル製鉄所から脱出。そのひとりであるナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまった。親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。

　シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、ロイターが流した映像は編集で1分間に短縮され、アメリカのジョー・バイデン政権やウクライナのゼレンスキー政権にとって都合の悪い部分が削除されていた。

　親衛隊に占領されていた地域から脱出した住民はウスマノバと同じように親衛隊の残虐な行為を非難、ウクライナ軍の兵士も親衛隊を批判していた。こうした事実は本ブログでも繰り返し書いてきた通りだ。

　すでに​脱出した市民がマリウポリにおけるアゾフ大隊の残虐行為を証言​、映像をツイッターに載せていた人もいた。その人のアカウントをツイッターは削除したが、​一部の映像はインターネット上にまだ残っている​。

　その後も​脱出した市民の声​が伝えられている。現地で取材していいる記者がいるからで、その中にはフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者もいたという。

　マリウポリにある産婦人科病院を3月9日に破壊したのはロシア軍だという話を西側の有力メディアは広げていたが、そうした「報道」でアイコン的に使われた​マリアナ・ビシェイエルスカヤはその後、報道の裏側について語っている​。

　彼女は3月6日、市内で最も近代的な産婦人科病院へ入院したが、間もなくウクライナ軍が病院を完全に占拠、患者やスタッフは追い出されてしまう。彼女は近くの小さな産院へ移動した。最初に病院には大きな太陽パネルが設置され、電気を使うことができたので、それが目的だろうと彼女は推測している。

　そして9日に大きな爆発が2度あり、爆風で彼女も怪我をした。2度目の爆発があった後、地下室へ避難するが、その時にヘルメットを被った兵士のような人物が近づいてきた。のちにAPの記者だとわかる。そこから記者は彼女に密着して撮影を始めた。彼女は「何が起こったのかわからない」が、「空爆はなかった」と話したという。

　病院については​オンライン新聞の「レンタ・ル」もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている​。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作ったとしている。

　マリウポリを含むウクライナの東部と南部はロシアだった地域で、ロシア語を話す住民が多い。必然的にロシアに親近感を抱いている。アゾフ大隊は住民にとって占領軍にほかならないが、勿論、西側の政府や有力メディアはそうしたことに触れない。

　2010年の大統領選挙で勝利したビクトル・ヤヌコビッチをアメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月、ネオ・ナチを使ったクーデターで排除した。このクーデターはウクライナからロシア色を一掃することが目的で、東部や南部に住むロシア語系住民の排除も狙っていた。かつてシオニストがパレスチナで行ったようなことだ。

　キエフでネオ・ナチが行っている残虐行為を知ったクリミアの住民は3月16日の住民投票を経てロシアと統合する道を選ぶ。80％を超える住民が投票に参加して95％以上が加盟に賛成したのだ。

　それに対し、4月12日にCIA長官だったジョン・ブレナンがキエフを極秘訪問、22日には副大統領のジョー・バイデンもキエフを訪問。そして5月2日、クーデター軍が制圧していたオデッサでは反クーデター派の住民が労働組合会館の中でネオ・ナチの右派セクターによって虐殺されたのだ。

　5月9日にはクーデター軍がドネツクのマリウポリへ戦車部隊を突入させ、住民を殺している。デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りした6月2日にキエフ政権はルガンスクの住宅街を空爆している。

　クリミアより遅れたが、ドンバス（ドネツクやルガンスク）でも自治（ドネツク）や独立（ルガンスク）の是非を問う住民投票が5月11日に実施されている。クーデター政権がオデッサで住民を虐殺したり、マリウポリへ戦車部隊を突入させたのは住民の動きを潰すためだろう。

　オバマ政権を後ろ盾とするクーデター政権の妨害にもかかわらずドンバスでは投票が実施され、ドンバスでは89％が賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が賛成（投票率75％）している。

　クーデター政権や西側は当然、無視するが、ロシア政府も住民の意思を尊重せず、救いの手を差し伸べなかった。そしてドンバスの住民とキエフのクーデター体制との間で戦争が始まった。ロシアが出てこなかったことからネオコンなどアメリカの好戦派は増長することになる。

　​オバマ政権はクーデター体制をテコ入れするためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み​、​傭兵会社「アカデミー（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名をウクライナ東部の制圧作戦に参加させた​と伝えられた。また​CIAは2015年からウクライナの特殊部隊員をアメリカ南部で訓練​しているという。

　ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナでの取材を終えて帰国した後、アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のSAS（特殊空挺部隊）が戦闘に参加している事実を伝えている。

　オデッサの虐殺で中心的な役割を果たした「右派セクター」は2013年11月まで「三叉戟」と呼ばれていた。その時の指導者はドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキー。ヤロシュは現在、ウクライナの軍事や治安に関する事実上のトップだ。

　ヤロシュは1971年生まれで、89年にネオ・ナチと見られるグループで活動を開始、94年に「三叉戟」を創設、指導者になる。ウクライナの治安機関SBU（ウクライナ保安庁）の長官を2006年から10年までと14年から15年まで務めたバレンティン・ナリバイチェンコにも若い頃からつながっていた。ナリバイチェンコはクーデターの前からCIAに協力していた人物と言われている。

　ヤロシュはドロボビチ教育大学の学生になるが、その時に学んだワシル・イワニシン教授はKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）の指導者グループに属していた。KUNはステパン・バンデラ派のOUN-B人脈によって組織された。

　イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者になる。このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めた。その当時アメリカのNATO大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランドだ。

　クーデター後の2014年3月、ヤロシュは声明を発表、その中でチェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団への支援を表明している。

　サラフィ主義者やムスリム同胞団はアメリカやイギリスが傭兵として使ってきた集団で、ネオ・ナチと立場は同じであり、今後、共同して破壊活動を続ける可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205250000/



2022.05.26XML
　ロシア軍がウクライナに対する軍事作戦を2月24日に始めて以来、ネオ・ナチはロシアとの話し合いによる解決を望む人びとを排除してきました。例えば、ロシアと問題を話し合いで解決しようとしていたボロディミル・ストルクは3月1日に誘拐され、拷問された上で射殺されています。3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフはキエフの路上で治安機関SBU（ウクライナ保安庁）の隊員に射殺されました。3月7日にはゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見され、ウクライナ全体では11名の市長が行方不明だとも言われています。マリウポリ空港の地下にはSBUの「図書館」と呼ばれる秘密刑務所があり、拷問も行われていたとする証言もあります。

　米英の私的権力に操られているウォロディミル・ゼレンスキー大統領がどこまで関与しているか不明ですが、​イギリスのボリス・ジョンソン首相が4月9日にキエフを訪問した直後、ロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は止まった​ようです。アメリカのジョー・バイデン政権と同じように、ジョンソン政権もウクライナでの戦闘を長引かせようとしています。

　西側の有力メディアは事実を調べず、ゼレンスキー政権の主張を垂れ流してきました。ロシア軍を悪魔化したハリウッド映画のシナリオを彷彿とさせる話ですが、時を経るにしたがい、荒唐無稽なものになっています。少しでも調べたり考えたりすれば嘘だとわかるような話でも垂れ流してきました。

　アメリカ軍の情報機関​DIAはロシア軍が長距離ミサイルが攻撃しているターゲットは軍事施設だと説明、住民が狙われているとする話を否定​し、またアメリカ政府が宣伝していた生物化学兵器による「偽旗攻撃」について、​アメリカ国防総省の高官はロシアによる化学兵器や生物兵器の攻撃が差し迫っていることを示す証拠はないと語っていました​。西側ではそうした情報も無視されています。

　本ブログでも繰り返し書いてきたように、ネオ・ナチで編成されたアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）をはじめとする親衛隊に占領されていた地域がロシア軍に解放されて住民が脱出、米英の有力メディアが展開してきた反ロシア宣伝の嘘が明確になってきました。

　脱出した住民は異口同音にアゾフ大隊が脱出を試みる住民を射殺していると語っています。それだけでなくネオ・ナチは建物を破壊、住民や捕虜を拷問、若い女性をレイプしているとも告発しているのです。（例えば​ココ​や​ココ​）

　西側の有力メディアはロシア軍が産婦人科病院を空爆したと宣伝していましたが、破壊された時点で病院はウクライナ側の兵士によって要塞化されていたことを複数の住民は証言、その病院から別の病院へ移動させられた妊婦によると、空爆はなかったということです。

　イギリスのBBCは3月17日、ロシア軍が16日にマリウポリの劇場を空爆したと伝えましたが、それを伝えたオリシア・キミアックは広告の専門家。マリウポリから脱出した住民は異口同音に劇場を破壊したのはアゾフ大隊だと語っています。

　脱出した住民が増えるにしたがい、​ネオ・ナチの残虐行為を住民が非難する映像​がインターネット上に増えていますが、その一因は現地で取材していいる記者がいるからです。その中にはフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者もいますが、そうした情報が西側で広く伝えられているとは言えないでしょう。

　親衛隊の劣勢に危機感を持ったのか、2013年5月から16年5月までSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務めた​フィリップ・ブリードラブ空軍大将は4月7日、核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと発言した​と伝えられています。

　ブリードラブはバイデン政権へウクライナについてアドバイスしている退役軍人のひとり。ネオコン／シオニストと強く結びつき、軍事的な緊張を高めるために偽情報を発信してきました。

　こうした実態はウクライナ全域で知られるようになり、反発する住民が増えている可能性があります。ゼレンスキー政権はすでにメディアを統制、反対政党の活動を禁止、有力政治家を拘束していますが、SBUの部隊がロシアを敵視していないと見られる市民を拘束している様子を公表しています。脅しのつもりなのでしょう。

　ロシア軍によるマリウポリの制圧が見通されていた4月21日、ウクライナの南部にあるミコライフ州の​ビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語っています​。処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているとも語っていました。キムにとって「裏切り者」とはゼレンスキーの政策に同意しない人びとだといいます。

　国民に対して恫喝を始めたのは危機感の表れでしょう。そうした状況の中、アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官は4月24日にキエフを極秘訪問、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と3時間ほど会談したと伝えられています。

　その際、アメリカ側はさらなる軍事面や外交面の支援を約束していますが、25日にオースチン国防長官は支援の目的を「ロシアの弱体化」にあると語りました。ロシアの現体制を転覆させ、ウラジミル・プーチン大統領を排除することが目的だと理解されています。ボリス・エリツィンが米英私的権力の手先として働いていた1990年代のようなロシアを復活さたいということでしょう。

　4月29日にはアメリカ国防総省のジョン・カービー報道官が同国はドイツでウクライナ軍の兵士に榴弾砲やレイダーの扱い方を訓練すると発表、30日にはナンシー・ペロシ下院議長に率いられた議員団がウクライナを突如訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの支援継続を誓いました。

　そしてアメリカ議会はウクライナに対する400億ドル相当の支援を5月19日に承認、民主党の​ジョー・マンチン上院議員はスイスのダボスで開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会でウクライナがロシアと何らかの和平合意を結ぶことに反対すると表明​しています。

　それに対し、​ヘンリー・キッシンジャーはWEFの総会にオンラインで参加、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲するべきだと語りました​。ロシアの破壊と世界制覇を目指しているネオコンやその背後にいる私的権力は怒っているようですが、キッシンジャーは遅くとも2014年からそう主張しています。ネオコンの攻撃的な政策でロシアと中国の関係を強めていることに危機感を持っているのかもしれません。

　​キッシンジャーは2014年3月、つまりクーデターの翌月にはロシアとウクライナの歴史的に特殊な関係にあることを理解しなければならないと指摘​、オバマ政権が実行した暴力的クーデターを批判しています。

　また、ソ連を敵視、「封じ込め政策」を打ち出したアメリカの外交官、ジョージ・ケナンは1998年5月、NATOの東への拡大を懸念する意見を表明しています。リスクが大きいと考えたようです。

　その前年、ビル・クリントン大統領は国務長官をクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代、ユーゴスラビアへの軍事侵攻へ向かい始めています。1999年3月にNATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃、破壊と殺戮を展開し、国を解体しました。中期的に見ると、ウクライナにおける戦争はここから始まったと言えるでしょう。

　その戦争は1992年2月に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プランに基づいて実行されました。そのプランは国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれています。

　その後、プランの前提が崩れましたが、ネオコンは強引に世界制覇を実現しようとしています。​バイデン大統領は今年3月21日、世界が「新秩序」へ移行しつつあり、アメリカはその新秩序を先導すると語りました​。そのためにはロシアや中国を屈服させるか破壊するしかないでしょう。そのため、思想統制、言論弾圧、そして死の部隊をアメリカは使っています。そうした戦術を実行する手先の中に有力メディアが含まれていることは間違いありません。こうしたことについて考えてみたいと思います。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205260000/

モスクワは中国製品で溢れていた。中国が漁夫の利
2023.03.06

画像引用：https://news.ntv.co.jp/category/international/d89b4048b1e740cc9a8b3eab142c1041　ロシア経済制裁“抜け穴”…中国企業もカバー　モスクワの意外な光景　ウクライナ侵攻1年
西側撤退の穴を埋めた中国企業

モスクワを取材したメディア報道によると西側資本が撤退したあとのロシアでは、穴を埋めるように中国企業が進出し活況を呈している

日テレニュースによるとモスクワにあるスキーリゾートは侵攻後の22年12月にオープンし、ウインタースポーツを楽しむ人たちでにぎわっていた

輸入車販売店にはポルシェなど対ロ制裁に参加している国の高級車が並び、ショッピングセンターでは撤退したアディダスの近くに中国製品を売る店が開店していた

輸入品を中心に商品は値上がりしていてコーヒーは侵攻前に300ルーブルだったが今は500ルーブル（900円）に値上がりした（1杯なのかグラムなのかは不明）

米ＣＮＮは中国のスマホメーカーシャオミと自動車メーカー吉利汽車は最近、ロシアでの売上を急増させていると報じた

以前はアップルのｉＰｈｏｎｅとサムスンのＧａｌａｘｙがロシアで人気スマホだったが現在はシャオミとリアルミーが販売の上位を占めている

リアルミーは日本では無名だがOPPOの低価格サブブランドで、世界では年間1億台以上が売れてインドなど新興国で販売を伸ばしている

中国製スマホは侵攻前にロシアで４０％のシェアだったが侵攻後は９５％、自動車やブランド商品、食料品など多くのジャンルで同じ現象が起きている

中国は急速にロシア市場を支配しつつあり、中国にとってロシアのウクライナ侵攻は美味しいビジネスを提供した

ロシアの22年成長率はマイナス2.1%で西側の多くの専門家予想より1桁少なく、経済制裁があまり効いていないという声が多くあがった

ロシア最大の輸出品は石油や天然ガスなど地下資源だが、欧州など先進国が買わない分を中国・インド・ブラジルなどが買い穴を埋めた

22年は皮肉にも対ロ制裁によって空前の資源価格高騰が起きて、価格も前年までの欧州の購入価格と大差なく打撃はなかった

ロシア産原油は中東産の3割安で売られているが、インドやブラジルはこのバーゲンセールに飛びつきロシアを支えている


22年は原油高でロシアは儲かったが
ロシアは日米欧から先端技術や製品の輸出制裁を受けているが、そうした先端商品は取引価格としてはそれほど巨額ではない

日用品や家電や衣料のたぐいは中国製品がいくらでも入ってきて、支払いはルーブルと人民元、あるいはスマホと石油を交換している

日米欧先進国の企業はロシアに多額の投資をしていたが一斉に引き上げたので、今後年単位でロシアの将来に打撃を与える

今のロシア経済を支える最大の産業は軍事生産で、ウクライナで消費する膨大な砲弾やミサイルや兵器、兵士の制服や消耗品を無限に必要としている

ウクライナには20万人以上のロシア軍が駐留しているが、戦争なのでただ駐留するにもすべての物資をロシアから輸送する必要があります

アメリカは月に数人の宇宙飛行士を送って国が傾いたが、ロシアは20万人の兵士を隣国に送り込んで国を傾けています

軍事生産がフル操業なので一見ロシアの景気は良いが、これは大戦時の日本に近く、いくら生産してもウクライナで消費しロシア人には何も残りません

毎日生産する砲弾は翌日ウクライナで消費し、これを繰り返しても労働者の資産は増えずやがてインフレとルーブル安になるでしょう

22年は空前の資源高で制裁されても平気だったが既に原油価格は下落していて、ロシアの外貨収入が減少するとやりくりが苦しくなります
https://www.thutmosev.com/archives/21978.html

2023.03.21XML
米英の時代が終焉の時を迎えていることを示す習近平国家主席のロシア訪問
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303210000/

　中国の習近平国家主席が3月20日、モスクワに到着した。22日までロシアを訪問、両国の関係が強化されていることを世界に示す。​中国政府は2月24日にウクライナ危機への立場を発表している​が、アメリカは和平を拒否している。

　その立場とは、すべての国の主権尊重、冷戦的な精神構造の放棄、敵対行為の終了、和平交渉の再開、人道危機の解決、市民と捕虜の保護、原発の安全維持、戦略的リスクの軽減、穀物輸出の促進、一方的制裁の中止、製造や供給の安全維持、紛争後の復興促進。​この提案やウクライナでの和平実現をアメリカ政府は拒否している。​

　ウクライナの戦乱は短期的に見ても2010年の1月から2月にかけて実施された大統領選挙から始まる。この選挙でウクライナの東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、それを嫌ったバラク・オバマ政権がクーデタを計画、13年11月から実行に移したのだ。

　クーデターは暴力的なもので、NATOの訓練を受けたネオ・ナチが利用された。ネオ・ナチのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出している。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像もインターネット上に流れていた。

　ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べた​エストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告していた。​

　2017年11月にはイタリアのドキュメント番組の中で3人のジョージア人が自分たちはユーロマイダンで狙撃したチームに参加していたと証言している。この3人は治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたのだが、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。（​その１​や​その２​）

　この3人も狙撃の指揮者はクーデター派の幹部だったアンドレイ・パルビーだと語っているが、パルビーが狙撃手と見られる人びとが建物から出てくる様子を撮影した写真も存在する。

　2014年5月2日にはオデッサで反クーデター派の死因を虐殺する出来事もあった。その日、オデッサではサッカーの試合が予定されていて、フーリガンを含むファンが列車で到着、街に出るのだが、その一団をネオ・ナチの中核組織である「右派セクター」が挑発、ファンの集団を反クーデター派の住民が2月から活動の拠点にしていた広場へと誘導していく。

　一方、ネオ・ナチのメンバーは広場に集まっていた住民に暴漢が迫っていると伝え、労働組合会館へ避難するように説得、女性や子どもを中心に住民は建物の中へ逃げ込んだ。その建物の中でネオ・ナチのグループは住民を虐殺、上の階へ逃げた人びとを焼き殺すため、放火した。屋上へ逃げられないようドアはロックされ、外へ逃げた住民は撲殺されたようだ。この時、会館の外で撮影された少なからぬ映像が存在、内部の無残な様子も撮影されている。

　この時に50名近くの住民が殺されたと伝えられているが、これは地上階で確認された死体の数にすぎない。地下室で惨殺された人を加えると120名から130名になると現地では言われていた。

　5月9日にはクーデター軍がマリウポリの市内へ戦車を突入させ、住民を殺しているが、その様子も携帯電話で撮影され、世界へ流された。5月11日にはドンバスで自治（ドネツク）や独立（ルガンスク）の是非を問う住民投票が実施され、ドネツクでは89％が賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が賛成（投票率75％）している。この結果を受けてドンバスの住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は助けなかった。

　デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りした6月2日にクーデター政権はルガンスクの住宅街を空爆、住民を殺しているが、その様子を撮影した映像もインターネット上にアップロードされていた。OSCE（欧州安保協力機構）も空爆があったことを認めている。

　後にマリウポリはネオ・ナチを主体とするアゾフ特殊作戦分遣隊 （通称、アゾフ大隊、あるいはアゾフ連隊）が拠点にしている。この武装勢力は内務省に設置された親衛隊の中核で、住民にとっては占領軍にほかならない。

　アメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用してウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒してロシアに「チェックメイト」を宣言した当時、中国はアメリカの影響下にあると日本やアメリカなどでは信じる人が少なくなかった。「カネ儲けさせておけば中国人は言いなりになる」と言う人もいた。

　しかし、こうした見方は間違っていた。ビジネスやアカデミーの世界はアメリカ支配層に支配されているが、政治の世界に食い込むことができなかったのだ。共産党の体制は盤石だった。2014年にはウクライナのクーデターと同時に香港で「佔領行動（雨傘運動）」と呼ばれる反中国政府の運動が実行されたが、中国の体制は揺るがない。この反政府運動はアメリカのCIAとイギリスのMI6が黒幕だと言われているが、そうした背景を中国政府もわかったはずだ。その後、パイプライン、道路、鉄道などでロシアと中国は結びつきを強め、戦略的同盟関係を結ぶことになった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303210000/

2023.03.22XML
中露会談で生じた衝撃波が世界へ広がる中、岸田首相はウクライナを電撃訪問
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303220000/

　インドを訪問していた岸田文雄首相はその足でウクライナへ向かったという。キエフでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会うのだろうが、すでにウクライナは国として機能していない。

　2004年から05年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権が仕掛けた「オレンジ革命」で大統領の座を奪取したビクトル・ユシチェンコは新自由主義的な政策を推進して経済を破壊、そうした政策への反発から2010年の大統領選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチは13年11月から14年2月にかけての時期に行われたネオ・ナチのクーデターで排除され、経済の崩壊は続いた。クーデターを仕掛けたのはバラク・オバマ政権だ。

　ヤヌコビッチの支持基盤で、7割以上がロシア語を話す東部や南部では住民が憲法を無視したクーデターによる一方的な体制転覆を認めず、クーデター体制を拒否、内戦に発展する。当初、反クーデター軍が優勢だったが、ドイツやフランスが仲介する形で停戦が決まった。「ミンスク合意」だが、当事者だった​アンゲラ・メルケル​元独首相は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでこの合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語っている。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド​元仏大統領もその事実を認めた。

　キエフのクーデター体制はミンスク合意を守ろうとしなかったが、ドイツもフランスも平和を求めていなかった。勿論、アメリカもだ。戦力を増強するための時間が欲しかっただけである。つまりミンスク合意で平和が訪れるはずはなかった。

　​反ヤヌコビッチ政権のクーデターが計画されていると2013年11月20日にウクライナ議会で議員として警告​した​オレグ・ツァロフは22年2月19日に緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出している​。ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始すると警鐘を鳴らしたのだ。

　その作戦にはロシア語系住民を狙った「民族浄化」が含まれ、キエフ政権の軍や親衛隊はドンバス（ドネツクやルガンスク）で自分たちに従わない住民を虐殺しようとしていると主張、SBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行するともしていた。

　ツァロフがアピールを出した3日後にロシアのウラジミル・プーチン大統領がドンバスの独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナを巡航ミサイルなどによる攻撃を開始、航空基地や​生物兵器研究開発施設を破壊​したと言われている。

　攻撃の際、ロシア軍は部隊を派遣して重要文書を回収している。そうした文書の中には、ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて親衛隊の​ニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まっていた​ことを示すものが含まれていた。2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたという。

　その攻撃計画が始動する直前にロシア軍が動いたことになる。住民をウクライナの親衛隊は人質のとり、脱出を図った人などを殺傷しているが、少なからぬ住民がロシア軍の救出され、アゾフ大隊などクーデター体制側の残虐行為を証言している。

　ロシア軍が攻撃を始めて間もない段階でゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を始めるが、アメリカやイギリスの命令で話し合いの道は断たれた。

　停戦交渉を仲介したイスラエルの首相だった​ナフタリ・ベネットのインタビュー​が今年2月4日に公開されている。ベネットによると、話し合いで双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうだった。ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めるとしたようだ。

　2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。​ウクライナの治安機関SBUがゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ​。SBUはCIAの下部機関だと見られている。

　4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出され、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、その後の分析で事実でないことが確認されている。（この件については本ブログでも何度か書いているので、今回は割愛する。）

　そうした中、​4月9日にボリス・ジョンソン英首相はキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令​。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。

　その後、アメリカ／NATOはウクライナへ武器弾薬を供給、兵士を訓練して戦闘を継続させたが、ウクライナ軍は「玉砕攻撃」を強いられた兵士は戦死者の山を築く。昨年11月30日に欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長はウクライナの将校（将兵？）10万人以上が戦死したと語ったが、アメリカで2月に報道された情報によると、ウクライナ側の戦死者や負傷が原因で死亡した兵士の数は約26万人に達し、負傷者や障害者は約25万人、行方不明8万人、捕虜3万人だと推測されている。

　ロシア側の戦死者は1万人余りだとみられているが、部分的動員で集めた30万人から40万人は訓練の終盤で、まだ大半は戦線に投入されていない。そうした中、3月20日に中国の習近平国家主席がモスクワを訪問、22日までロシアに滞在する。その際、習近平は和平案を提示、ウラジミル・プーチン露大統領は興味を示したようだが、ジョー・バイデン政権は和平を拒否した。

　中国とロシアの首脳会談がモスクワで行われている最中の21日に岸田首相はキエフを訪問したわけだ。G7の首脳で岸田首相だけがウクライナを訪れていないので突如訪問したということではないだろう。バイデン政権の指示があった可能性が高い。

　モスクワで中国とロシアの首脳がウクライナの和平だけを話し合ったとは思えない。ウクライナの問題はアメリカをはじめとするアングロ・サクソンの支配層が19世紀から維持している世界戦略の中から生まれたのである。ロシアを征服することが最終的な目標だが、中国もアヘン戦争以来、狙われている。

　習近平は東アジアでの戦争を想定、 最新型の防空システムや極超音速ミサイル（マッハ12）のキンジャールについても議論されたと推測する人もいる。日本が軍事力を急ピッチで増強していることが刺激になっているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303220000/

87. HIMAZIN[3238] SElNQVpJTg 2023年3月22日 18:30:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[446] 報告
>>85
ウクライナがどーたら言いたいなら、とりあえずドンバス含めここ1年以内のウクライナ軍の犯罪についての投稿リンクをいくつか羅列したから頑張って確かめてくれ。多すぎて途中で諦めたので全部じゃない。

↓

ドネツクのビール工場をウクライナ軍が砲撃　アンモニア流出（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/112.html
アムネスティもウクライナ軍が住民を人質に使っていたことを認めた（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/897.html
ザポリージャ原発への攻撃、ゼレンスキー政権による「原子力テロ」と非難＝露国防省（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/896.html
ドンバスから見た光景：ウクライナは、この地域の人々を下等人間として扱い、それが平和を不可能にした（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/873.html
ウクライナのウェブサイトが、殺人・暴力画像を違法に公開（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/869.html
国連事務総長代表:ウクライナは無法を生み出し、ドネツクの産科病院を砲撃（プラウダ）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/827.html
ナショナリスト大隊、投降しようとしているウクライナ軍の部隊を銃撃―ノヴォミハイロフカ地域（Voennoe Obozrenie / Military Review）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/824.html
マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/793.html
西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/761.html
米国のウクライナでの生体実験、日本軍731部隊に近い蛮行＝露専門家（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/751.html
米国やウクライナの政府にとって不都合な住民証言を独誌が間違って報道して混乱 （櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/719.html
ロシアが、ウクライナ軍による犯罪の証拠を国連に提出
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/714.html
妊婦を含む7人が病院に搬送…ロシアが西部の都市をウクライナが砲撃と主張（マスゴミが大きく報じ無いニュース）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/634.html
ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/614.html
ウクライナが、2000人以上の国民を自国からの避難を理由に逮捕（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/610.html
ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/605.html
ロシア軍が使っていない旧式のミサイルで攻撃されたクラマトルスクの駅
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/601.html
ウクライナ兵がロシア捕虜兵を処刑（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/596.html


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/646.html#cbtm

2023.03.28XML
ウクライナでの勝利を諦めた米政府は東アジアへの「転進」を図っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/

　バフムート（アルチョモフスク）はロシア側が包囲したと言われている。ウクライナ兵の脱出路は確保されているが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の「死守しろ」と命令しているので、どのような展開になるかは不明だ。

　ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると、ウクライナ軍は約20万人を軍事訓練、NATOから軍事物資の補給を受けているとしたうえで、バフムートの周辺に集結しているウクライナ兵は約8万人だと警告、ロシア軍の合流を要請している。ウクライナは最後の決戦を挑もうとしているようだ。

　ここにきてワーグナー・グループの動きが静かになっているともいうが、その理由はロシア軍の合流を待っているのか、ウクライナ軍の動きを見ているのかもしれない。

　ウクライナ軍はすでに数十両のドイツ製戦車「レオパルト2」とイギリス製戦車「チャレンジャー2」を受け取り、アメリカ製の「M1エイブラムズ」は数週間後に届くという。イギリスはチャレンジャー2で使える劣化ウラン弾も供給していると言われている。

　ロシア軍は改良型で暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されているタイプのT-72戦車を使ってきたが、さらに新しいタイプのT-90Mを既に投入済みだという。今年に入ってロシアは約3000両の戦車を製造したが、その大半はT-90Mで、最新型戦車のT-14は準備中だとされている。

　アメリカ／NATOはミンスク合意を利用し、2014年から22年にかけて戦力を増強させたが、地下要塞の建設も進めてきた。それでもロシア軍の攻撃でウクライナ軍は壊滅状態。兵器を供給するだけでなく、ポーランドやイスラエルなどから傭兵を投入しているものの、追いつかないようだ。

　今後、どこかの時点でロシア軍は動員した兵士を前線へ出してくるはずで、アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は昨年11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言している。

　短期的に見ると、ウクライナの戦乱は2010年の大統領選挙で東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、それを嫌ったバラク・オバマ政権がクーデタを計画したところから始まる。アメリカのウクライナ侵略から始まったとも言える。戦乱を回避するためには、この時点で動かねばならなかった。

　その計画に従い、オバマ政権のネオコンは2013年11月にクーデターを始動させる。その主力はNATOの軍事訓練を受けたネオ・ナチ。そして2014年2月にヤヌコビッチは排除された。

　ヤヌコビッチの支持者が圧倒的に多い東部や南部ではクーデターを拒否する人が多く、クリミアの住民はロシアの保護下に入る道を選び、対応が遅れたドンバスでは内戦が始まる。オデッサではクーデターに抵抗した住民がネオ・ナチの集団に虐殺された。

　この内戦ではドンバスの反クーデター軍が優勢だったこともあり、ドイツやフランスは停戦を持ちかけ、ミンスク合意の締結に漕ぎ着けたのだが、キエフ政権だけでなく、ドイツ政府もフランス政府も本気で戦争を止めるつもりはなかった。

　当事者だった​ アンゲラ・メルケル元独首相​は昨年12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意が時間稼ぎにすぎなかったことを認めている。その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語った。ドイツやフランスはアメリカの命令に背く力を持っていない。日本と同じだ。

　おそらく、ジョー・バイデン政権はウクライナで勝利することを諦めて東アジアへの「転進」を図っている。中国を破壊するための手先としてアメリカが考えているのは日本だろうが、そうした展開になったならば、日本は破滅する。アメリカが中国との戦争で拠点にするのはオーストラリアのようで、日本、台湾、韓国などは使い捨てだろう。台湾や韓国で戦争にブレーキがかかることを期待するしかない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/

【ゆっくり解説】遂に⁉沖縄の自衛隊が続々強化‼日本の本気に世界が対中包囲網に次々参加し中国大激怒‼【海外の反応】
2022/12/29
https://www.youtube.com/watch?v=ziclTOtBJsk&t=614s

中国が台湾に侵攻する可能性が濃厚になってきた為、沖縄からアメリカ空軍が完全撤退することに。沖縄を攻めやすくなった中国に対し、日本は防衛力の強化に力を入れ始めました。それに続き、世界各国も中国に対する制裁に本気を出し始めたのです。




アメリカの代理戦争と緩衝国家の安全保障――琉球列島のトリップワイヤー化を問う　東京外国語大学教授・伊勢崎賢治
2022年12月30日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25331

　「台湾有事」を想定したミサイル基地化が進む沖縄県宮古島市で10日、「琉球弧を平和の緩衝地帯に」と題し、東京外国語大学教授（紛争予防・平和構築学）の伊勢崎賢治氏を講師に招いた講演会が開かれた。主催は、ブルーインパルス飛行NO！　下地島・宮古空港軍事利用反対実行委員会。約200人が参加した講演会で、伊勢崎氏は、国連職員として赴いた各地の紛争地域での停戦調停やアフガニスタンで武装解除に携わった経験から、ウクライナ情勢が日本に突きつける問題を指摘。また大国同士の戦争によって真っ先に戦場になる運命にある「緩衝国家」であることを意識し、「ボーダーランド（国境地帯）」をあえて非武装化して戦争回避のための信頼醸成の要にする国防戦略の選択肢について、世界各国の事例をまじえながら提起した。講演内容を紹介する。



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　この77年間、日本は幸か不幸か戦争を身近に感じてこなかった。本当は感じなければいけない。なぜなら世界で一番人を殺す国はアメリカ合衆国だ。ロシアではない。われわれは、そのアメリカを体内に置いているわけだ。この責任を日本人は真っ先に感じなければならないのに、まだ「対岸の火事」と考える人が多い。



　一番怖いのは、政治はそれを必ず利用するということだ。「もしわれわれに向かってあの敵が襲って来たらどうするのか」ということで、「だから軍備増強だ」となる。これは歴史上何回もくり返されてきた不可避的な動きだが、これに対していかに抵抗し、食い止めるかについて、僕なりの考えを提供したい。



　まず我が家のファミリーヒストリーから話したい。僕は親1人、子1人の母子家庭だったのだが、3年前にその母が98歳で亡くなった。




伊勢崎氏の母（前列左端）が女学生時代に撮影された同級生や恩師との記念写真（1939年頃、伊勢崎氏提供）

　これは母が17歳のときの【写真】だ。撮影されたのは戦前、場所はサイパン。伊勢崎家はもともと八丈島（小笠原諸島）の島流しの家系だが、戦前の南方政策で、国策として一族郎党すべてサイパンに移住した。そこには女学校もあり、強大な日本人コミュニティがあった。沖縄からもたくさん人が入っており、母は戦争体験は語らなかったが、沖縄の人との交流はよく口にしていた。



　戦争が始まり、ここに米軍が攻めてくる。追い詰められた住民に対して、米軍は拡声器で「投降せよ」と呼びかけたが、住民は応じなかった。そして断崖絶壁から「天皇陛下万歳」といって飛び降りた。「バンザイ・クリフ」と呼ばれ、今は観光名所になっている。この死のジャンプで伊勢崎家は全滅した。唯一生き残ったのは母と祖母、母の弟だけで、あとは全員死んだ。



　母は戦争体験を語らないタイプだったが、僕が祖母からよく聞かされた話では、「アメリカに捕まれば、男は拷問され殺される。女子はレイプされ、屈辱を受けて殺される。そんな辱めを受けるのならば、天皇陛下のために喜んで しね」と話し合われ、崖から飛び降りたのだと。一方的な情報を鵜呑みにさせられ、それを自分の意志として死を選ぶ――「死の忖度」だ。これが国民総動員の恐ろしいところだ。祖母によれば、捕虜キャンプでは丁寧に保護され、レイプもなかったという。



　ここで問題にしたいのは、国民総動員だ。侵略者があらわれて、軍隊だけでは太刀打ちできない。だから「市民は銃を取れ」といい、銃を取らない女や子どもまで兵站活動のために総動員する。欧州ではパルチザンの歴史があり、市民の抵抗運動は英雄視されたが、現代ではそれは格好いいことではない。そうやって何百万人も殺された第二次世界大戦が終わり、人類は二度とこういうことをくり返さないためにどうするかを考え、国際法という形で禁止行為を定めたのだ。



　現在の国際人道法（ジュネーブ条約）で一番の御法度は、市民を殺すことだ。もちろん相手国の市民を殺すことも戦争犯罪だが、自国の国民を盾に使うことも戦争犯罪になる。自国の市民を戦闘に巻き込むからだ。



　そこで、みなさんによく考えてほしい。今のウクライナ戦争で「市民よ、銃を取れ」といって総動員令を出しているが、その銃はアメリカが供給しているものだ。アメリカの武器供与がなければウクライナは戦えない。そこに市民が動員されている。この戦争を応援できるだろうか？　あの大戦を経験した日本人が。



　市民は市民であり、銃を取らないからこそ、国際法で保護される対象になる。その市民が銃を取れば、相手から見たら戦闘員になるから殺せる。このマインドでアメリカは原爆を落としたし、われわれ（日本）も他国を空爆して無差別攻撃した。「敵国に無辜（こ）の市民はいない。みんな戦闘力だから殺せばいい」――無差別攻撃の動機はこうして生まれる。それをやってはならないと国際法はこの70年間で成長してきたのだ。



　だが、ウクライナ戦争で世界が変わった。西側諸国は、諸手を挙げてウクライナの戦争を支援する。日本人は憲法九条を持っている。どんな戦争であろうと、たとえ侵略者に立ち向かう戦争であろうとも、双方に歩み寄らせて「もうやめろ」というのが九条の心ではないか。



　ところが、僕が一刻も早いウクライナ戦争の停戦を求め、ロシア研究者の和田春樹先生（東京大学名誉教授）たちと学者グループを作って声明を出し、国連への働きかけを始めると、いわゆるリベラル九条派と呼ばれる人たちから「プーチンの味方をしている」といわれる。一体、九条主義とは何なのだろうか？



　政治が歴史的に利用するのが「悪魔化」だ。第一次世界大戦のとき、アーサー・ポンソンビー卿という英国議員が、『戦時の嘘』（戦争プロパガンダ10の法則）という本を書いた。権力が戦争を起こすとき、もしくは戦争を継続させたいときにつく嘘（プロパガンダ）には法則がある。それは現在に至るすべての戦争に当てはまる。



　①「われわれは戦争はしたくない」、②「しかし敵側が一方的に戦争を望んだ」――ウクライナ戦争は、今年2月24日に突然、宇宙から火星人が攻めてきたかの如く始まったものではない。ウクライナは2014年から8年間ずっと内戦状態であり、その延長として今の戦争がある。侵略は許されないことだが、そこには理由がある。その理由について考えさせない。



　③「敵の指導者は悪魔のような人間だ」――プーチンだけが悪魔化されている。プーチンだけが悪魔か？　それを非難する側のアメリカはどうか？　僕が関わったアフガニスタンでは8万人も殺し、イラクでは20万人だ。死者の数だけで比べることはできない。だが、ロシアの侵攻を問題にするのなら、大量破壊兵器の所在を偽装してまでイラクへの侵攻を正当化したアメリカと相対化されるべきだ。だが、そのように相対的に悪魔を見ようとするだけで「プーチンの味方をしている」といわれる。



　僕を攻撃する人たちは、プーチンだけを「絶対悪」「抜きんでた悪魔」と見せたいのだが、それは日本にとっても好都合なわけだ。軍備増強のために。それにリベラル護憲派と称する人たちも乗っかっていると言わざるを得ない。



　④「われわれは領土や覇権のためではなく、偉大な使命のために戦う」――使命とは何か？　自由と民主主義？　その自由と民主主義のためにNATOとアメリカが20年戦った顛末について後述する。



　⑤「われわれも意図せざる犠牲を出すことがある。だが敵はわざと残虐行為におよんでいる」、⑥「敵は卑劣な兵器や戦略を用いている」、⑦「われわれの受けた被害は小さく、敵に与えた被害は甚大」――今情報は西側からしか入ってこない。ロシア側からの情報は完全にシャットアウト。情報統制だ。それに異議を唱えるメディアがない。おそらく第二次世界大戦もこんな状態だったのだろうが、僕は65年生きてきて、こんな状態を目の当たりにするのは初めてだ。まして日本で。



　⑧「芸術家や知識人も正義の戦いを支持している」、⑨「われわれの大義は神聖なものである」、⑩「この正義に疑問を投げかける者は裏切り者である」――悪魔を相対的に見るというだけでも「裏切り者」扱いされる。ロシアを外交的に利するかもしれないという政治的思惑を優先し、非力な被害住民の側の視点に誰も立とうとしない。



　「悪魔」があらわれるたびに「この悪魔はこれまでの悪魔とは違う」という理屈で、これがくり返され続けるのだ。



・冷戦終焉後のNATO　自分探しの30年



　ウクライナ情勢について考えるうえで、まずNATO（北大西洋条約機構）について考える。僕は実務家として、この米国を頂点とする欧州の軍事同盟であるNATOと嫌というほど付き合ってきた。だから平和運動をやっている皆さんから見れば、その意味で僕は「あちら側（軍事組織の中）」の人間だ。



　その僕が目撃した冷戦後のNATOは、「自分探しの30年」だ。NATOは冷戦のために生まれた軍事同盟であり、本来なら冷戦が終われば解消するのが筋だが、それをしなかった。冷戦が終わり、ソ連という敵がいなくなったのに「なぜ自分たちはいるのだろう？」という自分探しだ。その最後の20年に自分は付き合った。



　NATOの軍事同盟としての性格は、次のNATO憲章第五条（集団防衛）にあらわされる。



　「欧州又は北米における一又は二以上の締約国に対する武力攻撃を全締約国に対する攻撃とみなす。締約国は、武力攻撃が行われたときは、国連憲章の認める個別的又は集団的自衛権を行使して、北大西洋地域の安全を回復し及び維持するために必要と認める行動（兵力の使用を含む）を個別的及び共同して直ちにとることにより、攻撃を受けた締約国を援助する」



　つまり、一人が狙われたら全員への攻撃と見なして、みんなで戦うという軍事同盟だ。ではNATOがそのように全員で戦ったことがあるのかといえば、実は一度しかない。数カ国だけの有志同盟で戦うことはあっても、みんなで戦ったのは一度きり。それが9・11テロ後、20年続いたアフガニスタン戦争だ。



　冷戦時に形成された東西陣営の境界は、この30年で大きく東（ロシア側）に移動している【地図参照】。NATOの東方拡大だ。プーチンが開戦時に「NATOは東方不拡大の約束を破っている」と主張して物議を醸した。開戦当初、日本のメディアでも盛んに取り上げられ、専門家の多くは「それは嘘だ。そんな約束はなかった」と声高に主張した。





　だが、この約束が確かに存在していたことは、アメリカの公文書を調べれば自明のことだ。ソ連崩壊前の1989年、ベルリンの壁が崩壊する。そこで西側の首脳たちは、みずからペレストロイカを発動して西側陣営に接近したゴルバチョフをソ連内の強硬派の攻撃から守るために何度も会合を開き、彼が円滑に改革を実行できるように「NATOはこれ以上ロシア側に拡大しない」という約束を何度もやっている。米ジョージ・ワシントン大学のナショナル・セキュリティー・アーカイブには、そのときの公電記録（外交議事録）が残っている。



　ただし、この約束は、外交文書として交わされていない口約束であり、外交的拘束力があるとはいえない。だが、プーチンがまったくの嘘を言っているということにはならない。ちなみに、そこではNATOの発展的解消についても約束されている。軍事同盟ではなく、ロシアを含む欧州・ユーラシアすべてが加わった平和的な政治フォーラムに改変させるというビジョンまで語られていた記録が残っている。



・供与兵器が戦争再生産　アフガニスタン



　ソ連崩壊前の1979年、ソ連はアフガニスタンに侵攻した。西側のわれわれはこれを侵略と非難し、日本を含めてモスクワ五輪（1980年）をボイコットしたことは記憶にあるだろう。



　侵略行為は、ソ連も加盟する国連憲章において最も重い大罪だ。だが当時のソ連にとって、これは侵略ではなく、国連憲章51条で固有の権利として認める「集団的自衛権の行使」――つまり、友好国が窮地に陥って助けを求めており、助けに行かなければ自分自身もやられる。だから国際法に則った正当な武力行使であり侵略ではない、というのが当時のソ連の見解だ。



　アフガニスタンは、その以前からいくつもの軍閥による戦乱の世が続いていた。軍閥とは、多様な民族で構成されるアフガンにおいて各民族のドンのような存在で、大きなものでは1万以上の兵員を抱える武装組織だ。これを最初に統一したのが社会主義政権だった。それが気にくわない軍閥たちが政権を攻撃し、劣勢になった政権はモスクワ（ソ連）に助けを求め、モスクワはこれを集団的自衛権行使の好機と捉えて武力行使に踏み切ったのだ。



　このときソ連軍と戦ったアフガン人たちは、ムジャヒディーン（イスラム聖戦士）を名乗り、この戦争を「赤い悪魔（共産主義）に対する聖戦」とみなして勇猛果敢に戦った。当時これを応援したのが、サウジアラビアなどの金満王国、そしてNATO、とくに米国が大量の武器を供与した。



　戦況を変えたのがスティンガーミサイル（携帯式ミサイル）だ。これによってソ連軍機は次々撃ち落とされ、10年間戦ってついにソ連は撤退する。アメリカ軍は戦闘に参加しないが、有効に戦える武器を与え、アメリカの敵と戦わせる――これを学術的には「代理戦争」という。



　今のウクライナ戦争と一体何が違うだろうか？今回ロシアが侵攻した理由も集団的自衛権だ。つまり、2014年から8年間続くウクライナ東部のドンバス地方で、ロシア語を話す親ロシア派住民たちがウクライナ政府から迫害され、言語を剥ぎ取られ、独立を求めており、ロシアの助けを求めているという理由で、プーチンはこれを戦争ではなく「特別軍事作戦」といって軍事侵攻した。40年前とまったく同じ構図だ。



　40年前の代理戦争は、アメリカが供与した武器が功を奏してムジャヒディーンが勝ち、しかもその10年後にはソ連邦が崩壊した。代理戦争の数少ない成功事例だ。



　なぜこれを代理戦争と呼ぶのに、ウクライナ戦争は代理戦争と呼ばないのか。それは今懸命に戦っているウクライナの人々を侮蔑することではない。だが仕組みは同じなのに肌の色が違うだけで、一方を代理戦争といい、一方をそうではないという。これを「レイシズム（人種差別）」という。



　とくに平和を求める人々は、このウクライナ戦争を「アメリカによる代理戦争」であると明確に捉えなければならない。なぜならこの戦争を止められるのはアメリカだからだ。バイデンがプーチンに電話一本かければ済む。「アメリカは武器の供与をやめる。だから、今ある軍事境界線で我慢しろ」と。それだけでいい。そうしなければ終わらない。それとも10年間、アフガンのように戦わせることが本望だとでもいうのだろうか。



　このときアフガンでアメリカが支援した軍閥たちは、ソ連撤退後、今度は主導権をめぐって軍閥同士で内戦を始める。これによってアフガンは、ソ連侵攻時にも増して荒廃の一途を辿る。そこで登場したのが、タリバンの創始者ムッラー・オマール師だ。つまりタリバンは、強大な軍閥たちが内戦に明け暮れ、荒廃した国を立て直すための「世直し運動」として生まれたものだ。



　また、このアフガン戦争は、アルカイダ設立者のオサマ・ビン・ラディンも生み出した。アメリカの支援を受けてソ連と戦った彼は、その後、その武器を使ってアメリカに牙を剥く。その後、僕は小泉政権から頼まれて政府代表としてアフガンに赴き、彼らを説得し、武器を回収する武装解除の任務を負うわけだが、そのとき回収した武器はすべて冷戦時代のものだった。



　供与された武器は、次の戦争を再生産する。今回、ウクライナに供与された大量の高性能兵器が、その後一体どうなるのか――その使い道は誰もモニターできない。アメリカと付き合ってきた僕には断言できる。それでもこの戦争を応援できるだろうか？




アフガニスタン南東部で兵士の武装解除をおこなう伊勢崎氏（2002～2003年。伊勢崎氏提供）


アフガニスタンの軍閥から回収した戦車（同上）

・対テロ戦争で世界分断　「どっちの味方だ？」



　2001年、ついにニューヨークで9・11同時多発テロが発生する。当時のブッシュ大統領は、これを「第二のパールハーバー（真珠湾攻撃）」と呼んだ。アメリカが初めて本土攻撃を受けたわけだ。



日本のリベラルよりも強烈な信念を持つアメリカのリベラルたちも愛国主義に舞い上がり、国家全体が大政翼賛化する。愛国法を作り、ムスリムを敵視し、いわゆる「テロとの戦い」が始まる。わずか20年前のことだ。



　攻撃を受けたアメリカはすぐさま、アルカイダを匿うタリバン政権に対して報復攻撃を開始する。個別的自衛権の行使だ。日本では、集団的自衛権だけが問題になるが、集団的自衛権の場合はまだ一緒に攻撃する相手との相談がある。個別的自衛権は自分の考えひとつでやるので、実は一番危ういのだ。



　アメリカは、保守もリベラルもひっくるめて国家全体がテロのショックで舞い上がり、アフガンに雨のように爆弾を降らせた。ロシアの空爆の比ではない。何千人殺されたのかもわからない。明らかな戦争犯罪だ。膨大な無辜のアフガン人の命が奪われたが、これもウクライナのように報じられることはなかった。



　テロから4カ月後の2002年1月、ブッシュ大統領が一般教書演説で世界に向かって高らかに問いかけたのは、「Which side you are?（どっちの味方だ？）」だ。アメリカの側に付くか否か――つまり「テロリストの側か、テロリスト撲滅を目指すわれわれの側か。態度を明確にしろ」と各国に迫った。ご承知の通り日本は真っ先に手を挙げ、だからこそ代表として僕がアフガンに送られたわけだ。



　このときアフガンでは、アメリカは空から爆弾を落とすだけの卑怯な戦いをやり、かつてソ連軍と戦った現地の軍閥たちにタリバンとの地上戦を戦わせた。



　そもそも軍閥たちが内戦をしたおかげで国が荒廃し、タリバン政権が生まれたのだが、タリバンに恨みを持っている彼らは、アメリカの支援を受けて、また一致団結してタリバンと戦い、一度だけ勝利する。



　だが、その直後から彼らはまた内戦を始め、同じ失敗をくり返すことに慌てたアメリカは、日本を含めた国際社会の力でなんとか彼ら軍閥を説得し、彼らを入れて新政権を作るという壮大な実験を始めた。それに付き合わされたのが僕だ。



　彼らを説得し、戦車やスカッドミサイルなどの保有兵器を回収し、それを新しく作る政権に移譲させる。そのかわりに彼らを政治家として登用する。彼らはタリバンよりも民間人を殺す戦争犯罪者であり、病的な連続殺人犯的なものさえいる。これらを政治家にし、武器ではなく民主主義の中で争うことを根付かせるという壮大な実験だ。これが西側の「民主主義」だ。



　僕は武器を持たずに軍閥たちを説得し、すべての武器を回収した。アフガン人は総じて「日本人は勇敢でありながら平和を尊ぶ民族だ。日本人がいうことなら信じよう」ということで説得に応じ、武装解除は成功した。とはいえ相手は戦争犯罪者だ。戦争犯罪者と交渉しなければならない僕の立場を想像できるだろうか？　「人権侵害の“不処罰の文化”をおし進める悪魔の手先」という誹りを、アフガン国内外の人権団体から受けながら、そういう「汚い仕事」を僕はやってきた。平和のために。一人でも多く犠牲を減らすために。



　当初、アフガンの新しい国家建設は前に進むかに見えた。まず統治の象徴として、特定の部族ではなく国を守る使命を持った透明性のある国軍創設を目指した。だが、勝利はアメリカ政府の政治的な思い込みに過ぎず、ここからタリバンは力を盛り返し、ブッシュは投げ出す形で退任。オバマ政権になるとどんどん深みにはまっていく。



　このころから「この戦争にはもう軍事的な勝利はない」といわれ始めた。それでもアメリカは負けるわけにはいかない。だが、この時点でアフガン戦争はアメリカ建国史上最長の戦争になっていた。こんな戦争をアメリカ人は歴史上かつて戦ったことがないのだ。



　僕は自衛隊の統合幕僚学校でも教えているが、日本の軍事専門家やOBも含めて、親米国であることを誇る人たちは、このような認識を驚くほど持っていない。



　アメリカはこれに決着を付けるためにものすごく苦しむ。軍事的勝利ができないのなら、別の「勝利」でなんとか抜け出せないか――それを探る出口戦略が始まる。選挙を平和裏にやって「民主主義の勝利」として決着を付けようにも、もはや人々は危険を冒してまで選挙に行ってくれない。



　その課題はトランプ政権にも引き継がれたが、撤退したくても無責任に撤退すればアルカイダを生むようなテロの温床になりかねない。



　それにもっとも無責任な形で決着を付けたのが、バイデン政権だ。去年4月、「9・11テロから20年」のウケを狙うように、9月11日までに全面撤退するという声明を突然発表した。しかもタリバンから何一つコミットメントを確認しない無条件撤退だ。当時、僕と一緒にNATOで働いていた米軍将校たちから、「信じられない。無条件撤退とはどういうことだ…」と困惑のメールが届いた。



　アメリカが出口戦略を探し始めたのは2010年ごろだが、それ以上に疲れ切っていたのが、この戦争に付き合わされてきたNATO諸国だった。冷戦後に存在意義を見失い、「対テロ」で結束して史上初めて戦ったアフガンで大混乱し、自己喪失に陥っていたところに、2014年、胸をなで下ろす事態が生まれた。ロシアのクリミア併合だ。これに対応することでNATOは新たな存在意義を見出せる――そんなメールも当時、NATOの将校から送られてきた。



・無責任なアフガン撤退　現地協力者見捨てた日本



　バイデンによる突然の撤退宣言後、アフガンで何が起きたか。歴史的に戦乱が常態化するアフガンでは、各村々が自警のために武装する文化が根付いている。大小無数に存在する各地の武装勢力は、アメリカが創設した新しい国軍に帰依するか、タリバンに帰依するかの選択を迫られる。



　米国大統領の無責任な撤退表明によって、その力関係はオセロゲームのようにバタバタとひっくり返り、誰も予測していなかったスピードでタリバンが勝利した。8月15日、首都カブールは1日にして陥落する。



　その2週間後の8月30日、最後の米軍輸送機がアフガンを飛び立った。米軍もNATO軍も完全に姿を消し、アフガンは一瞬平和になる。ベトナム戦争の再来であり、世紀の大失態だ。初めてアメリカとNATOが結束して20年も戦ったあげく、すべてを放り出して敗走したのだ。



　だが一方で、着々とウクライナ情勢が悪化していく。崩壊しかけたNATOの存在意義は、そちらに向いていくことになる。




2021年8月30日午後3時29分、東カブール空港から離陸した最後の米軍輸送機

　ついでに触れておきたいことは、日本もこのアフガン戦争の参戦国であるということだ。自衛隊がインド洋でやった海上給油活動は、NATOの下部作戦だ。当時の小泉首相がブッシュの前でプレスリーの真似をして、参加を決めてきてしまった。海上自衛隊の護衛艦まで付けて出した日本は、戦史上立派な参戦国だ。



　だがアフガン戦争に参加した国は、アメリカと一緒に全員逃げた。この大混乱のなかで西側諸国は、同国人や大使館員だけでなく、アフガン人職員、通訳、西側に留学して民主主義を学び、自国で働いていたＮＧＯ職員たちがタリバンから狙われないように、同国人と差別せずに家族まで含めて一緒に輸送機に乗せた。それでも多くを積み残したため、「命のビザ」を発給し、自力で脱出すれば移民として受け入れる用意までして助けようとした。



　このときアフガン人協力者を見捨てて、自分たちだけ真っ先に逃げた国が一つだけある。日本だ。このときほど日本人であることを恥じたことはない。それまでは「自衛隊を一歩も出すな」と主張してきた僕は、すぐに自衛隊機の派遣を指示し、輸送機2機がアフガンに送られたが、初動が遅れたので誰も救い出すことができなかった。



　どれだけ苦悩したかを考えてほしい。自衛隊は、憲法上存在しないことになっている。つまり法整備が進んでおらず、自衛隊法しかない。もし自衛隊が海外で戦争犯罪を起こしても、日本の法体系には戦争犯罪という概念がなく、裁く法がない。それだけでなく、日本人が公務で外国にいったときに犯した犯罪は、レイプや詐欺、殺人は東京地検が管轄するが、業務上過失は管轄外だ。これを「法の空白」という。



　海外に送られた自衛隊が、そこで人を殺してしまったら業務上過失致死になるが、それを裁く法律がない。問いたいことは、自国の戦力が起こす事故を裁く法を持たないのにもかかわらず、なぜ自衛隊が送れるのか？　ということだ。だから僕は、どんな形であれ自衛隊派遣は絶対にダメだと強硬に反対してきた。



　その僕も、昨年8月15日、日本だけがまさかというほどの無責任な敗走をしたため、自衛隊機派遣を求めざるを得なかった。考えてもらいたいのは、この時のカブールは、軍が敗走する第一級の戦闘地域だ。そこに武装した自衛隊が送れてしまったという事実だ。憲法九条にどんな抑止力があっただろうか。



　僕は派遣を要請した側だが、野党にはこのときの自衛隊派遣にどんな法的根拠があるのかを国会で追及してほしかった。だが、いまだにやらない。みずからを裁けない戦力が外で活動する――これは非常に恐ろしいことだ。こんな超法規的な違憲行為が実行されてしまうのに、これを誰も問題とも思わない。同じ難民でもアフガン人については関心がなく、ウクライナ人だけは優遇する。これが日本の実態だ。



・同調しない新興諸国　新冷戦が生む分断



　アフガンでの歴史的大敗の後、バイデン政権は窮地に陥る。情けない敗走に加え、米軍のドローン誤爆で無実のアフガン人家族が殺される事件も起きた。窮地のバイデン政権が始めたのが、「どっちの味方か？」Ver.2だ。その標的は中国だ。



　QUAD（軍事同盟）やIPEF（経済連携）をつくって中国包囲網を仕掛け、「中国の側につくか、われわれの側に付くのか」と、また世界を分断する。今年2月からは標的にロシアが加わっただけのことだ。アメリカとはこういう国だ。このアメリカによる「悪魔化」に、われわれは容易に翻弄されるのだ。



　だが新たな分断は、20年前のようには上手くはいかない。今アメリカと欧州の結束は強いが、肝心のASEAN（東南アジア）、そしてインド、パキスタンはお互いに戦争していてもアメリカ側に付かない。アフリカ諸国も、欧米の対ロ経済制裁に参加しない。世界のほとんどの国がアメリカの味方に付いていない。「どっちの味方か？」Ver.2は明らかに失敗しているが、アメリカは諦めずにさらに分断を仕掛ける。





　地球儀がある人は、北極から見ると世界の見方が少し変わるかもしれない【図参照】。見ての通り北極圏沿岸の大部分はロシアが占めている。そして北欧のノルウェー、スウェーデン、フィンランド、アイスランド、先住民族がデンマークから高度な自治を勝ち得たグリーンランドがある。対極にカナダ、アメリカ（アラスカ）。実はアメリカとロシアはベーリング海峡を挟んで4㌔程度しか離れていない。



　今この北極圏の氷が溶けている。これまでは夏場は砕氷機を使えば通れても、冬場は完全に閉ざされていたのだが、2030年までに年間を通じて船舶の通過が可能になるといわれている。そうなると原子力潜水艦しか投入できなかった北極圏に他の兵器も投入できる。それだけでなく、永久凍土で発掘できなかった石油を含む地下資源がとくにロシアの沿岸で出てくる。



　また、この「北航路」が年間通じて通れるようになれば、中国にとって非常に重要なルートになる。マラッカ海峡～インド洋～スエズ運河を通過する「南航路」を使わず、アメリカの干渉を一切受けないロシア沿岸部を通り、しかも行程を3分の2に短縮させることができる。
　そのため中国は「一帯一路」構想を始める以前から、ロシアと北欧諸国に対して系統的に大規模な投資をしている。だから中国とロシアの関係はそう簡単には切れない。中国はここまで見越して30年以上前から戦略を立てている。



　北極圏には「北極の国連」といわれる北極評議会がある。北極圏に接するロシア、アメリカ、カナダ、北欧のグリーンランド（デンマーク）、アイスランド、ノルウェー、スウェーデン、フィンランドの8カ国（準加盟国として中国と日本）が参加し、北極圏をめぐる各国の利害を調整する世界で唯一の機関だ。各沿岸国が好き勝手に覇権争いを始めたら地球が破壊されるからだ。それが、ウクライナ戦争が始まってからまったく機能していない。「ロシアとの対話はしない」という理由だが、北極圏の大部分を占めるロシアを排除して北極圏の権益が保てるだろうか？　地球温暖化に対処できるだろうか？　今欧州では、ロシアの専門家や科学者を呼んで会議を開くこともできないほど分断が進んでいる。



・新冷戦時代の緩衝国家　北欧諸国の知恵と葛藤



　ウクライナ戦争は今年2月から突然始まったものではない。その1年前の昨年4月からウクライナとの国境線付近にロシアは軍を集結し始めていた。世界は緊張し、僕も戦争が必ず起きると予測した。そこで昨年12月、NATOの創立メンバーであり、アメリカの最重要同盟国であるノルウェーが会議を招集し、そこに僕も呼ばれた。このときはロシアの専門家も同席した。国境沿いに軍を集結させたロシアがこのまま開戦すればどうなるのかについて予測し、緩衝国家としての対応を探るためだ。



　「緩衝国家」とは何か。ロシアに接するノルウェーがそうであり、フィンランド、アイスランド、そして日本、韓国も典型的な緩衝国家だ。つまり緩衝国家とは、敵対する大きな国家や軍事同盟の狭間に位置し、武力衝突を防ぐクッションになっている国だ。その敵対するいずれの勢力も、このクッションを失うと自分たちの本土に危険が及ぶと考えるため、軍事侵攻されて実際の被害を被る可能性が、普通の国より格段に高い。もし何か起きた時には、クッションが先にやられるのだ。



　そのような国は、国防の観点から、なんとか戦争を回避しなければならないという役割を必然的に担うため、それを国是とするのが普通だ。ノルウェーはノーベル平和賞の授与国で知られる平和のメッカであり、パレスチナとイスラエルの紛争を終わらせるオスロ合意もここで演出された。それはノルウェーがロシアに接する緩衝国だからだ。ロシアの参加がなければ、そのような世界的な和平合意の交渉はできない。だからアメリカの重要な同盟国であり、人権国家でありながら、ロシアとの衝突を防ぐクッションになる。そのことによって世界平和に貢献する。ノルウェーは、このような平和・人権外交を、国の外交資産としてきた。



　そのような立ち位置でうまくやってきたのが、フィンランド、ノルウェーであり、小国アイスランドだ。くり返すが、彼らはアメリカの最重要同盟国だ。だが国防の観点から、自国が最初の戦場になることを回避する――という極めて簡単な理由でその選択をする。



　旧ソ連圏だったバルト３国は独立後、早々とNATO加盟国になる。そして2014年のクリミア併合後は、ここが「トリップワイヤー（仕掛け線）」に変わる。国境沿いにNATO軍を置き、互いにミサイルを向け合い、ことが起きた時にはここで相手の侵攻を遅らせるためのNATOの戦略の一つだ。日本では沖縄を含めて、それ以前からアメリカのトリップワイヤー化されている。



　そこで注目に値するのが、NATO創立以来の加盟国であるアイスランドだ。この小さな島国（人口37万人）は、地理的にロシアからアメリカを狙うミサイルが上空を飛ぶため、米軍が最重要基地として常駐し、アメリカの不沈空母といわれてきた。だがリーマン・ショック後の2010年、さまざまな理由を背景にして、この国は米軍駐留を廃止した。米軍は訪問できるが常駐はしない。



　そこで、国の防衛をどうするか――若い首相は考えた。ＮＡＴＯ加盟国として「自由と民主主義」を信奉するが、別にロシアを刺激しなければ国防は必要ないという結論を出し、国防軍を廃止した。だから警察や海上保安隊はあるが軍はない。米軍と別れを告げるとともに自国軍まで廃止したのだ。



　だが2014年のクリミア併合後、これら北欧の国々では、ロシアを脅威と見なす論調が、ロシアを刺激しない限り平和だという世論とぶつかり合い、その力関係が揺れ始めた。そして、ついに2020年5月、北極海に面したノルウェー北部のトロムソに、攻撃型の米原子力潜水艦が戦後初めて寄港した。これには地元住民が大反対した。



　またNATO道盟国でありながら、2014年までは米軍の常駐を絶対に許さなかったノルウェーで、部分的にではあるが、米海兵隊が国境から離れた場所への常駐を始めた。ロシアのクリミア併合は、北欧諸国にもそれくらいの大きな影響を与えた。



　民主主義国家である以上、いろんな事態が起きるたびに国論が揺れ、政治的選択が揺れ動くことは当然のことだ。だが、それまで「自由と民主主義」の陣営にいながら、ロシアを軍事的に刺激しないことを国是にしていたのがこれらの国々だ。



・プーチンの戦争目的　ウクライナの内陸国化



　今年の2月24日、ロシアの軍事侵攻が始まる。その3カ月前の昨年12月、ノルウェーに集った僕たち研究者は、この事態を明確に予測した。一致した見解は、「プーチンなら絶対にやる。なぜならNATOとアメリカはアフガンで敗走したばかり。絶対に新たな進軍も駐留もしない。最大限やっても武器の供与までだ。あの男はこの好機を逃さない」というものだ。



　事態は予測通りになっている。そこで僕たちは、ロシアには果たしてウクライナを侵略して平定する能力があるのかまで分析した。国を支配するためには軍事占領するだけでなく、平定して治めなければならない。そのためにどれだけの軍力が必要かを試算したが、ロシアの正規軍は30万人程度だが、人口4000万人のウクライナを平定するには、少なくとも90万人の兵力がいる。どう考えても不可能だ。赤軍に200万人動員できた第二次世界大戦の時代とは違う。



　ロシアも民主主義国家であり、国民がそれを許さない。プーチンが一番恐れているのは自国の国民だ。もし大規模な動員をかけたら国民が黙っていないことをわかっている。やるとすれば部分的な動員までだ。だから、この国をレジュームチェンジ（政権転覆）させ、全体を支配しようという野望は、ブラフ（こけ脅し）ではいうかもしれないが本意ではない。



　では、なにがプーチンにとって現実的な戦争目的かといえば、ウクライナの内陸国化だ。全部は占領せず、一部占領した東部ドンバス、クリミア、黒海沿岸の占領地をつないで回廊を作る。そうすればウクライナは内陸国化し、黒海沿岸の資源、権益はすべてロシアのものにできる。これが上位目的だ。今それさえ無理になっているが、2014年当時の占領地に比べると回廊の幅は厚くなっている。



　そのどこで停戦に持ち込めるのかを、私たちのグループは探っている。たった1㍍、2㍍の「勝った」「負けた」のために何万人も死ぬわけだ。停戦が1日でも早ければ何千人もの命が救える。こんなちっぽけな領土争いのために、なぜ一般市民が死ななければならないのか。日本の護憲派にこそ、そういう考えをもってもらいたい。



・主権なき「平和」の脆弱さ　日本への教訓とは



　今「ロシアの脅威」といわれるが、日本はウクライナどころではない。ウクライナにとっての脅威はロシア一国だが、日本にはロシア、中国、北朝鮮まである。われわれの方がはるかに脆弱だ。案の定、岸田政権はNATOに加盟するといい始めている。だが実はもう10年来、日本はすでに準NATOメンバーであり、一緒に合同軍事訓練をやっているし、自衛隊の銃弾はNATO仕様だ。いつでも一緒に戦争ができる。今に始まったことではない。



　そこで考えてほしい。NATOに加わるというのはどういうことか？　それはとりもなおさず「NATO地位協定」に入ることだ。



　地位協定とは、平たくいえば、駐留軍と現地政府の「主権」の関係を示すものだ。たとえば日本の終戦直後（占領期）を思い起こしてほしい。駐留軍の法がすべてであり、日本の法はない。憲法さえできていない。駐留軍の頂点にいるのがマッカーサー元帥であり、どんな事件・事故が起きても駐留軍の法がそれを裁く。



　だが、時間が経ち、戦時から準戦時、平和時へと移行するに従って、現地法が整備され、そのプレゼンスが大きくなり、駐留軍の法と競合し始める。発生する事件のうち、駐留軍の法で裁くものと、現地法で裁くものを区別しなければならない。それを取り決めるのが地位協定の役割だ。



　駐留軍の法と現地法の関係は、時間とともに変わる。つまり変化しない地位協定はこの世に存在しない。一つの例外を除いて。



　駐留軍を置くということは、われわれのような現地国からすれば「主権の放棄」だ。武力で占領されたとはいえ、主権意識が芽生えてくれば、主権をとり戻そうという話になる。本当はそのように考えなければいけない。主権を放棄し、その運用にも口を出さない、出せないという状態が常態化してしまった国は、自国民を戦争やテロに巻き込む危険性を増大させるだけでなく、他国の主権を侵害することにも無頓着になってしまう。



　主権とは、大きく分ければ「裁判権」、「環境権」、「空域、海域、基地の管理権」だ。基地は誰のものか？　われわれのものであるなら家賃くらい払えという話になる。重火器や戦車、戦闘機まで扱う軍隊の事故は、民間の事故とはワケが違う。さらに軍隊はいろんなものを垂れ流す。それをどちらの環境基準で規制するのかを決めなければならない。



　戦時から平和時へ移行するとともに、主権が育ち、駐留軍の自由度は低下していくのが当たり前だ。アメリカが締結する地位協定は世界に120あるが、すべて時間とともに変化している。一つの例外を除いて。



　その「唯一の例外」である日米地位協定については、僕とジャーナリスト・布施祐仁氏の共著『主権なき平和国家――地位協定の国際比較からみる日本の姿』（集英社）が文庫本になっているのでぜひ読んでもらいたい。



　僕は、翁長知事の時代から沖縄県知事室の若い官僚たちをサポートしてきたが、沖縄県のホームページ上には、地位協定を国際比較した「地位協定ポータルサイト」が立ち上がっている。彼らは東京の我が家にまでアドバイスを聞きに来て、実際にアメリカと地位協定を結んでいる国にまで飛び、日本政府（大使館）に妨害を受けながらも、現地でいろんな識者と対話し、地位協定の実態を調べ、それを学術的価値のある資料にまで高めて保存している。ぜひ見てほしい。



　アメリカが結ぶ120の地位協定は、いろんな状況に応じたものがあるが、代表的なものを挙げる。



　イラクやアフガンのように米軍が実際に戦争をやっている国では「戦時の地位協定」。戦争はやっていないが米軍が駐留しているNATO諸国、日本と同じ敗戦国のドイツ、イタリア、そしてフィリピンなどでは「平和時の地位協定」。それらの中間として「準戦時の地位協定」があり、典型的なのは朝鮮戦争が休戦中の韓国だ。日本は典型的な「平和時の地位協定」だ。



　これらを比較すると、とんでもないことがわかる。先述の「裁判権」「環境権」「管理権」の主権度を調査すると、日本と韓国だけがおかしい。ちなみに韓国は、時間とともに改定しているが、日本は一度もしていない。また韓国では、韓国軍と在韓米軍の力関係において、軍事指揮権をアメリカから自国にとり返すことが歴代大統領の使命のようになっている。すでに平和時の指揮権はとり戻しており、米軍はそれに従わなければいけない。そして戦時の指揮権まで米軍からとり戻そうとしている。日本でそんな議論を聞いたことがあるだろうか？　要求すらしていない。だから韓国と日米地位協定を一緒にすることもできない。



　NATOにおける地位協定の基本は「互恵性」だ。互恵性とは、お互い同じ権利を相互に獲得すること。駐留軍を「送る国」とそれを「受け入れる国」の立場は対等という前提がある。たとえばドイツが米軍に与えた権利は、逆にドイツ軍もアメリカ本国で同じ権利を得られる。つまり、アメリカが本国でドイツにやらせたくないことは、アメリカもドイツ国内ではできない。これを「自由なき駐留」という。



　この「互恵性」の考え方は、アメリカが結ぶ地位協定でも世界標準になっており、２国間協定であるフィリピンとの地位協定でも貫かれている。



　イラクやアフガンは「準互恵性」だ。それでも、アメリカとアフガンの地位協定は、もし米兵がアフガン国内で事故を起こすと本国に送還されて軍法会議にかけられるが、それが正当に裁かれるかがわからないため、その軍法会議にアフガンの代表者が立ち会う権利を認めている。透明性を確保するための条項だが、日米地位協定にはそんなものすらない。つまり、日本はアフガン以下だということを認識すべきだ。



　さらに、アメリカとイラクの地位協定では、米軍のイラク駐留は認めるが、絶対に他国を攻撃するために基地を使ってはならないと定めている。あくまでもイラクを守るための駐留であって、他の国を攻撃するための駐留は許さない。もしこれをアメリカがやれば、敵国は遠いアメリカ本土ではなく、近くのイラクを攻撃するからだ。だから国防の観点からアメリカの自由を許さない。単純な話だ。



　果たして、日本がNATOの仲間入りができるか？　いわゆる軍事の基本である軍事犯罪に対して、国家として自分自身を裁くという当たり前のことが法体系にない国。そんな無法国家と法的に対等になるという同盟国がどこにあるのかという話だ。



・米朝開戦すれば　日本は自動的に交戦国に



　僕は2017年夏、韓国ソウルで開かれたPACC（太平洋地域陸軍参謀総長等会議）に呼ばれた。米中央陸軍総司令部（ハワイ）が2年ごとに、同盟国32カ国の陸軍参謀総長だけを集めてやる会議であり、この年の開催地であるソウルに米軍から直々に呼ばれた。



　そのとき米軍の案内で、朝鮮戦争の休戦ラインである38度線付近の共同防護地区に赴いた。そこに立つ石碑には、この共同防護地区に兵を置く国々の名前が刻まれているが、そこに日本はない【写真参照】。一番重要なことは、この在韓米軍は国連軍だということだ。だがこの朝鮮国連軍は、現在の国連軍とは違い、参加するのはここに刻まれた17カ国だけだ。これは1950年に決議されたもので、実態は「休戦監視団」なのだ。




朝鮮戦争の停戦ラインに建立されている朝鮮国連軍の碑（韓国板門店、伊勢崎氏提供）

　だからこの国連軍は、現在の国連本部（ニューヨーク）には管理できない。1994年、国連のガリ事務総長は、朝鮮国連軍は「安保理の権限が及ぶ下部組織として発動されたものではない」「朝鮮国連軍の解散は、安保理を含む国連のいかなる組織の責任でもなく、すべてはアメリカ合衆国の一存でおこなわれるべきもの」とする書簡を出している。なぜなら、ここで彼らが対峙しているのは北朝鮮であり、その背後には中国がいる。国連常任理事国である中国と国連軍が敵対できるわけがない。戦後の混乱期にできたものあり、もはや「歴史の遺物」といわれ、国連自身が忘れたい軍事組織になっている。



　だが国連軍が死滅化しているのかといえば、そうではない。数年前、トランプ大統領が「米朝開戦する」とツイッターで発信し、日本では机の下に潜り込む訓練がさかんにおこなわれた。このとき、オーストラリアの軍用機が、日本政府に通告もせずに嘉手納基地に降り立った。それを報道したメディアは沖縄2紙だけだ。その後、横田基地にも同じように日本政府には無通告でアメリカの同盟国の軍隊が入った。つまり、この指揮系統は、米大統領の発言一つでまだ動くのだ。アメリカは北朝鮮と中国に対峙するのは、自国ではなく「国連」であるという休戦の構図を維持したいわけだ。



　世の中で唯一、この「冷戦期の遺物」である朝鮮国連軍と地位協定を結んでいる変な国がある。それが日本だ。先ほどの石碑には日本の国旗はない。つまり国連軍のなかに日本は入っていないのに、その国連軍と地位協定を結んでいる。



　この朝鮮国連軍地位協定は、日米地位協定とほとんど同じだ。さらに両者は連動しており、横田を中心とする9つの在日米軍基地を、国連軍基地の後方支援基地と定めている。それでも足りない場合は、在日米軍基地をすべて使えるとまで書いている。だから日本に無通告でオーストラリア軍が入ってくるのだ。



　これはどういうことかといえば、米朝開戦によって、日本は自動的に国際法上の「交戦国」になるということだ。戦争をするのならば、自分もその意志決定に加わるべきだが、日本だけには決定権がない、入れてもらえないのに地位協定を結んでいる。



　戦争が始まってしまうと日本は後方支援国になる。「後方支援だからいいじゃないか」と思うかもしれないが、国際法には中立法規という原則があり、厳密に守られている。オトモダチが始めた戦争から中立であるためには条件がある。簡単にいえば3つ。「基地をつくらせない」「通過させない」「カネを出さない」だ。これらを全部やっているのが日本だ。敵から見たら日本は国際法上、正当な攻撃目標になる。自衛隊が撃たなくても、われわれは攻撃目標になるし、それに対して文句をいえない。



　互恵性＝「自由なき駐留」が世界標準になる。アメリカ軍がいても自由はない。日本はどうか？　同じアメリカの同盟国である緩衝国家であっても、韓国にも、ノルウェーにも、アイスランドにも“意志”がある。



　緩衝国は、地理的な宿命だから変えられない。ロシアや中国に「あっちいけ」といえないし、アメリカは1万㌔離れた海の向こうにある。典型的なアメリカの緩衝国家であっても、普通は意志を持つ。でも日本にはそれがない。僕が日本を「緩衝“材”国家」と呼ぶ由縁だ。



・国防のための完全非武装　ノルウェーに学ぶ





　最後にノルウェーの話をしたい。ノルウェーは北極海に面し、北部ではロシアと国境が接している。そこにあるのがキルケネス市だ。スウェーデンとフィンランドは中立国だが、ノルウェーは冷戦期においてはNATO加盟国で唯一ロシアと国境を接する国だった。



　キルケネスの市役所前広場には、赤軍兵士の勇猛さを讃える碑が立っている。ノルウェー北部では、とくに年配者世代にとってロシア（ソ連）は「解放者」という側面があるからだ。ナチスドイツから解放してくれたという歴史的事実だ。だから国境を挟んで向かい合うロシアのニケル市との友好関係を歴史的に築いてきた。このような地域を「ボーダーランド」（辺境地）という。



　まさに宮古島が日本にとってのボーダーランドだ。沖縄全体がそうだ。北海道も対ロシアのボーダーランドだ。このボーダーランドを武装化して、敵国に対して槍を向けることが果たして国防にとって有意義か否か。そこが問題だ。



　このような国は、アメリカの同盟国でありながら、それをやらない。いまだにキルケネスでこの銅像がとり壊されたというニュースは確認されていない。そしてノルウェー軍は、このキルケネス周辺に沖縄のような大規模な常駐はしていない。ただ、2014年のクリミア併合以後、ロシアに接する国境線で軍事的な睨み合いが強化され、軍事演習などの動きが次第に顕著になっており、その傾向を懸念する学者や専門家、住民たちとの間で盛んに論議がおこなわれている。僕は、あえて日本は2014年以前のノルウェー外交に学ぶべきだと訴えたい。今のノルウェーのためにも。



　こういうことをいうと「お前は平和ボケだ」といわれるが、そうではない。国防のためにこそ、日本が緩衝国家であるという事実をちゃんと認め、われわれが生き延びるために、ボーダーランドを非武装化するというのは国防の選択の一つだ。これは敵国に屈することではない。ノルウェーは平和と人権を重んじる国であり、ロシアで人権侵害が起きれば真っ先に糾弾する国だ。でも軍事的には刺激しない。東西両陣営のはざまにある緩衝国家としてのアイデンティティを確立し、それを内外に誇示することによって国防の要とする。そういう立ち位置があって当然だ。このアイデンティティがあるからこそロシアも二国間交渉に応じる。なぜ日本がそのような国になれないのか。



　人権感覚の話をすると、また日本人が頭を抱えたくなるような状況がある。実は日本は、ジェノサイド条約を批准していない世界でごく少数の国の一つであることをご存じだろうか？　ジェノサイド条約は、その名の通り大量殺戮を防止する重要な条約だ。北朝鮮、中国、ロシア、ウクライナ、アメリカ……ほとんどの国が批准している。



　1世紀前、東京で井戸に毒をもったという根拠のない噂で朝鮮人虐殺事件が起きたが、今同じ事が起きたら、世界はジェノサイドとして日本を断罪するだろう。当時それを煽った主謀者は誰一人捕まっていない。日本には、このような扇動をする政治家、違法行為を命じた上官を裁く法がない。その一連の日本の無法さの象徴が、ジェノサイド条約を批准さえしていないという現実だ。



　だからノルウェーには遠く及ばないが、まず日本が典型的な緩衝国家であることを認め、そのなかで、国防の観点からボーダーランドの武装をどう考えるかが重要だ。それはアメリカ軍だけでなく自国軍（自衛隊）も含めてだ。



　大国同士の戦争が始まったら真っ先に戦場になる運命の緩衝国家だからこそ、そのボーダーランドを敢えて完全非武装化し、戦争回避のための信頼醸成の要になることを国防戦略にする道がある。逆に、今完全にバルト３国のトリップワイヤー化を先んじてやってしまっているのが、ここ（沖縄）だ。



　そんなことを主張するお前は何をやっているのか、と思われた方は、ぜひ『非戦の安全保障論』（集英社新書）をお読みいただきたい。僕を含めた４人の著者は、全員が防衛省関係者だ。柳澤協二氏は防衛庁時代のトップ、加藤朗氏は防衛研究所の元主任研究官、林吉永氏は元空将補だ。そして僕は現役だが、陸海空の精鋭だけを教える防衛省統合幕僚学校で15年間教官をし、そこでも今回のような話をしている。司令官レベルで僕の主張を知らない人間はいない。



　こんな話をする「伊勢崎は外せ」と、ネトウヨ的な自民党や維新の政治家から圧力を受けながら、とくに自衛隊制服組の人たちが僕の講座を死守している。そういう側面も自衛隊にはあるということを頭に入れておいてほしい。



　みなさんから見たら僕は「あちら側」の人間だが、それでも現状に対する問題意識をもっている。ウクライナ戦争に乗じて、さらに軍備増強、日米同盟の強化が唱えられ、もしかしたら北海道にも米軍基地がつくられてしまうかもしれない。それを何とか止めたい。そのためには内側からも外側からも運動していくことが必要だと思っている。



　今日は、護憲派の批判もしたが、ウクライナ戦争をめぐる動きは、これからもっとひどくなるだろう。なんとか平常心を保とう。欧州では、日本以上にロシア排除がものすごい。研究者の交流すらできない。世界は分断から分断へと、分断だけが強化され、それでもうけるのは武器産業であり、防衛族であり、そして「いつかきた道」がくり返されるだけだ。それに抗うために、この問題提起が役立つことを願っている。



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いせざき・けんじ　1957年、東京都生まれ。東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。2000年から国連職員として、インドネシアからの独立運動が起きていた東ティモールに赴き、国連PKO暫定行政府の県知事を務める。2001年からシエラレオネで国連派遣団の武装解除部長を担い、内戦終結に貢献。2003年からは日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除を担当。著書に『武装解除　紛争屋が見た世界』（講談社現代新書）、『本当の戦争の話をしよう　世界の「対立」を仕切る』（朝日出版社）、『主権なき平和国家　地位協定の国際比較からみる日本の姿』（共著、集英社クリエイティブ）など多数。

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/25331

2023.03.22XML
インド・太平洋を支配するために米国は日本に軍事力を増強させ、インドへ資金
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303220001/

　岸田文雄首相はウクライナを訪問する前、3月20日にインドで行った演説の中で、日本は2030年までに官民で750億ドル以上を投じると発表した。「自由で開かれたインド太平洋」のためだというが、その前には「アメリカにとって」という言葉が隠れている。

　アメリカは2018年5月に「太平洋軍」を「インド・太平洋軍」へ編成替えし、太平洋からインド洋にかけての海域を一体のものとして扱うことを明確にした。日本を太平洋側の拠点にし、インドを太平洋側の拠点にするのだという。両海域をつなぐのがインドネシアだとされている。

　陸上自衛隊は南西諸島の離島に軍事施設を建設してきた。2016年に与那国島で、また19年には奄美大島と宮古島で建設され、今年3月16日には石垣島で開設された。

　言うまでもなく、これはアメリカの戦略に基づくが、その戦略はアメリカ国防総省系のシンクタンク、​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​のなかで明らかにされている。

　それによると、アメリカ軍は中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

　そこで、​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発し、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画​をたてた。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。

　その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向​だという話が出てきた。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートル。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。岸田政権の与党である自由民主党と公明党は「敵基地攻撃能力」を日本が保有することで合意しというが、これは「先制攻撃」の言い換えにすぎない。

　日本は技術力が低下しているアメリカを助けるため、高性能兵器の開発にも乗り出しているようだ。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、 HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　アメリカ軍の別働隊であるNATOで事務総長を務めるイェンス・ストルテンベルグは2020年6月に「NATO2030」なるプロジェクトを始めると宣言したが、それによるとNATOの活動範囲を太平洋へ広げてオーストラリア、ニュージーランド、韓国、そして日本をメンバーにするのだとしている。

　オーストラリアは2021年9月、イギリスやアメリカとAUKUSを創設したと発表したが、それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。

　アングロ・サクソンの世界戦略の基本はユーラシア大陸を取り巻く海域を支配することにある。そのためのインド・太平洋軍だ。その戦略にインドも取り込む必要があるのだが、そのインドはアメリカ離れし、ロシアに接近しつつある。日本はアメリカの代理人としてインドを750億ドル以上の資金で買収しようというわけだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303220001/

独立国のはずの「日本」に、アメリカが突然要求してきた「ヤバすぎる内容」
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https://news.yahoo.co.jp/articles/1a41d208391a08636415b9c9ff62ade49ad4abe5


現代ビジネス
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いま、ほとんどの日本人が知らないうちに、大変な事態が進行している。
米軍と自衛隊が一体になり、中国本土を攻撃することを想定した新型ミサイルを日本全土に配備しようとしているのだ。
しかも、米軍の新型ミサイルには将来、核弾頭が搭載される可能性も否定できない。
本双書第9巻で、密約研究の父である新原昭治氏がのべているように、アメリカにとって日本というのは、ずっと「アメリカの核戦争基地」だった。
それがいま、ついに最終局面を迎えているのだ。
このままでは、人類史上唯一の戦争被爆国である日本は、他国の軍隊(米軍)に核ミサイルを配備され、中国・ロシアとの「恐怖の均衡」の最前線に立たされてしまうかもしれない。
一方、その核ミサイルを発射する権利をもった在日米軍の主力部隊は、ハワイなど「安全地帯」へ一時撤退する構想すらある。
これほど愚かな国が歴史上、かつて存在しただろうか。
情報公開請求による独自の日本政府文書発掘で知られ、ジャーナリストとして第一線で活躍を続ける著者が、その計画の全貌を報告し、警鐘を鳴らす。*本記事は『日米同盟・最後のリスク: なぜ米軍のミサイルが日本に配備されるのか』(創元社)から抜粋しています。
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今と似ている１９８０年代の大軍拡
　1981年1月、アメリカではロナルド・レーガン政権が発足します。

　「力による平和」を訴えて大統領に当選したレーガン氏は、増大するソ連の脅威に対抗する姿勢を鮮明にし、5年間で総額1兆5000億ドル(当時のレートで約330兆円)という大軍拡計画を打ち出します。

　この直後の3月、伊藤宗一郎防衛庁長官が訪米し、ワインバーガー国防長官と会談します。

　このとき、事前の根回しもなく米側から突然持ち出されたのが、「グアム以西、フィリピン以北の海域防衛を日本が担ってほしい」という話でした。

　この2カ月後、今度は鈴木善幸首相が訪米し、ロナルド・レーガン大統領との首脳会談に臨みます。

　会談で両首脳は、日本防衛と極東の平和と安定の維持のために、日米間で「適切な役割の分担」を行うことで合意。鈴木首相は、日本の領域内だけでなく周辺の海・空域でも自衛隊の能力を強化すると約束しました。

　そして、会談終了後にワシントンのナショナル・プレス・クラブで行った会見で、より明確に、日本が約1000カイリ(約1850キロ)のシーレーン防衛を担うことを宣言したのです。

　米ソの関係はソ連によるアフガニスタン侵攻(1979年12月)以降、一気に緊張に転じていました。

　1980年1月、カーター大統領は、ソ連の中東地域への進出によって石油を始めとするアメリカの利益が深刻な脅威にさらされているとして、ソ連との戦争も辞さないと宣言します。

　同じく1月に国防総省が議会に提出した「国防報告」も、かつてなくソ連の軍事的脅威を強調したものになりました。

　「ソ連は15年前の大幅な劣勢から今日はアメリカと対等となり、アメリカが適切な対応をしなければ、ソ連が優位に立つ可能性がある」

　こう警戒感をあらわにし、

　「もはやソ連が世界中の数カ所で同時に作戦行動する可能性を排除できない」

　と指摘。具体的なケースとして、欧州で大規模戦争が勃発し、さらに中東など別の地域でも紛争が発生する場合をあげ、大西洋ではソ連艦隊をグリーンランドからアイスランド、イギリスの線以北で食い止め、太平洋ではオホーツク海と日本海からのソ連艦隊の出口を封じることが戦争の行方を握ると強調しました。

　翌年1月に発足したレーガン政権は、ソ連に対抗していく姿勢をより鮮明にしました。こうした中で、アメリカは同盟国にも“ソ連軍封じ込め”の役割を担うことを求めたのです。


アメリカが日本に求めた軍備増強計画は、独立国に対するものとは思えない、きわめて露骨なものでした
　鈴木首相の「1000カイリ・シーレーン防衛発言」を受けて、アメリカは日本に対して露骨に軍備増強を求めてくるようになります。

　その姿勢は、日米首脳会談の約1カ月後にハワイで行われた「日米安保事務レベル協議(SSC)」で早くも浮き彫りになります。

　私は防衛省と外務省に情報公開請求を行い、この協議の議事録などの関連文書を入手しましたが、そこに記されていた内容は、あまりに衝撃的でした。

　国防総省の高官たちは、日本の防衛力整備計画は不十分だとバッサリと切り捨て、具体的に日本が整備すべき航空機や艦艇の数まであげて軍備増強を急ぐよう日本政府に迫っていたのです。いくら同盟国とはいえ、独立した他の国の政府に対してここまで露骨に干渉するのかと驚きを禁じ得ませんでした。

　この会合には、後に「ジャパン・ハンドラー」と評されることになるリチャード・アーミテージ氏も、まだ30代の若き国防次官補代理として参加していました。
この会合でアーミテージ氏は、今のままでは「自衛隊は日本の領土、領海、領海を防衛できない」と断定し、日本政府に次の2つの防衛力を早急に整備するよう求めました。

　(1)「日本領土防衛のための効果的かつ持続性のある通常防衛力」
(2)「日本周辺海域ならびに北西太平洋1000マイル以内のシーレーンをバックファイアー及び原潜を含むソ連の脅威に対し効果的に防衛するのに十分な海空兵力」

　アーミテージ氏の上司であるウエスト国防次官補も、日本政府が1976年に閣議決定した防衛力整備の基本計画(「防衛計画の大綱」)を、

　「今や時代遅れと指摘しなければならない。あの計画は、貴国の安全に必要なものにはるかに及ばない」

　と切り捨て、計画の上方修正を要求しました。

　アメリカ側が具体的に求めた防衛力整備計画の上方修正は次の通りです。

　(上がすでに日本政府が決定していた防衛力整備計画で、下がアメリカの要求した防衛力)

　○対潜哨戒機(P3C)　45機　→　125機
○対潜水上艦艇(護衛艦)　60隻　→　70隻
○潜水艦　16隻　→　25隻
○要撃戦闘機部隊　10個　→　14個(F15戦闘機　100機→180機)
○支援戦闘機部隊　3個　→　6個
○輸送機部隊　3個　→　5個
○警戒飛行部隊　1個　→　2個(E2C早期警戒機　8機→16機)

　アメリカ側は、これだけの大幅な軍備増強を「いま直ちに始めて、5年以内になさねばならない」(ウエスト国防次官補)と迫ったのでした。

　先ほど、この協議の議事録を読んで衝撃を受けたと書きましたが、協議に参加した日本側の官僚たちも相当なショックを受けたようです。

　外務省の日米安全保障課長だった丹波實氏は、協議に参加しての「所感」を次のように書き残しています。

　「今回の会議は、レーガン政権が成立してから初めてのものであるが、3日間にわたってこの政権で安保・防衛問題を扱っている米側事務当局の考え方を聴取して、『これではどうしたらよいのか分からない』という印象を持って帰国した。安保・防衛問題についての米国の対日期待と日本の現実との間にはこれまで常にギャップが存在し続けてきたが、今回程このギャップを強く感じたことはなかった。レーガン政権の対ソ軍事力の認識の深刻さは想像以上である」


大幅な軍備増強に、なんとか応じようとした日本政府でしたが、アメリカの要求はさらにエスカレートしていきました
　ハワイの日米協議でアメリカ側から出されたこの法外な要求は、ただちにマスコミにリークされ、「現実離れの巨額な要求」(「朝日新聞」)などと報じられました。
日本政府の中からも、さすがに反発の声が上がりました。園田直外務大臣は、アメリカの要求について、

　「平屋建ての日本に十階建てを建てろというのでは相談にならない」

　と強く反発し、大村襄治防衛庁長官も、

　「防衛計画の大綱を上回る増強要求は断らざるをえない」

　と拒否する考えを表明しました。

　しかし、日本政府は実際には、アメリカの要求に最大限応える行動をとります。

　鈴木善幸政権は1982年7月、防衛庁が策定した1983年度から1987年度までの防衛力整備計画「中期業務見積もり」(五六中業)を了承します。これにより、P3C対潜哨戒機の調達数を45機から75機に、F15戦闘機の調達数を100機から155機に上方修正したのです。

　ところが、それでもアメリカは納得しませんでした。1982年8月下旬からハワイで開かれた「日米安保事務レベル協議(SSC)」で、アメリカ側は「五六中業」の水準ではまだ不十分だと批判したのです。

　アーミテージ国防次官補代理は、上方修正された防衛力整備計画でも「継戦能力の観点から大きな懸念を有している」と指摘し、日本の防衛予算は「少なすぎる」と批判しました。

　米軍統合参謀本部第五部長のビグレー氏は、

　「日本の兵力レベルおよび継戦能力が十分なものであれば仮にソ連が日本を攻撃した場合でも日本の反撃によりソ連としては甚大な被害を受けることになるとソ連が考えることが重要である」とのべた上で、

　「日本の現在の防衛力のレベルではシーレーン防衛能力は不十分であり、また五六中業完成時においてもなお欠点を有する」

　としてさらなる上方修正に期待を表明しました。

中曽根首相はアメリカの軍備増強要求に全面的に応え、訪米時に「日本列島を不沈空母のようにする」とのべました
　この期待に全面的に答えたのが、この年の11月に発足した中曽根康弘政権です。

　翌年(1983年)一月に訪米した中曽根首相は、レーガン大統領との首脳会談で「日米両国は太平洋をはさむ運命共同体」と発言し、日米同盟を強化する姿勢を鮮明にします。

　2017年に外務省が公開した会談の記録によると、中曽根首相は、

　「(ソ連太平洋艦隊の太平洋への出口となる)四海峡を完全にコントロールし有事にソ連の潜水艦を日本海に閉じ込める」

　「ソ連の(長距離爆撃機)バックファイアーの日本列島浸透を許さない」

　と発言し、とくにシーレーン防衛を強化する考えをレーガン大統領に直接伝えます。
さらに首脳会談前に行われたワシントン・ポスト社主との朝食会では、「日本列島を不沈空母のようにする」という有名な発言を行い、防衛費を大きく増額する考えも表明。

　「防衛費が対GNP比1％を来年にも超えよう。日本の国際的役割を考えればやらざるを得ず、国民に心の準備をしてもらう」

　と、防衛費の「GNP(国民総生産)1％枠」を突破する決意を示しました。


「シーレーン防衛」の本当の意味は、「日本の海上輸送路の防衛」ではなく、米ソ間で戦争が勃発した際の「米軍艦船の防衛」だったのです
　日本政府はシーレーン防衛の目的を、「あくまで我が国防衛のため」と国民に説明しました。つまり、日本が外国から武力攻撃を受けて戦争になった場合に、石油や食料などを輸送する海上交通路(ル:シーレーン)を防衛するという意味です。

　アメリカで「1000カイリ・シーレーン防衛」を宣言してきた鈴木善幸首相は国会で、

　「日本の船舶の安全航行を図る、こういう意味のことでございまして、よその国の艦船等を守るためではない、日本の船舶、これを守るための日本の自衛力である、こういうぐあいにご理解をいただきたい」(1981年5月29日、衆議院外務委員会)
と明言しました。

　しかし、アメリカが日本に求めていたのは、実は米ソ戦争が勃発した場合の「米軍艦船の防衛」だったのです。

　私が外務省に情報公開請求して入手した当時の内部文書(次ページ)には、アメリカが日本に求めたシーレーン防衛の意味が、「米軍艦船の防衛」であったことがはっきりと記されています。

　ハワイで日米安保事務レベル協議(SSC)が開催される直前の一九八二年八月二三日に外務省の日米安全保障課長が作成した「シーレーン問題(新井参事官よりの連絡)」というタイトルの「極秘」文書に、次の記述がありました。文書には、防衛庁の参事官が「極秘の含みをもって」連絡してきたという内容が記されています。

　〈SSC〔日米安保事務レベル協議〕において日米のシーレーン問題に対する認識のギャップを埋めるかどうかが防衛庁内部で大問題になっている。(中略)米海軍と海幕〔海上幕僚監部〕との間では「面」の防衛ということで認識の一致がある。米海軍は日本によるシーレーン防衛は実は第7艦隊の防衛だと内々裡に海幕に説明している〉

　「面の防衛」とは、海域防衛を意味します。特定の船舶を防衛するのではなく、ある海域全体の航行の安全を確保するのです。こうすれば結果的に、石油や食料を輸送する日本の民間船舶だけでなく、海域内の米軍艦船の防衛にも寄与することになります。アメリカ側の要求は、むしろ後者だったのです。


米国製兵器を大量購入させるのが目的だった？
　シーレーン防衛に関する共同研究では、コンピューターに戦争のシナリオや敵味方の戦力などをインプットしてシミュレーションする「オペレーション・リサーチ」(作戦評価作業)も行われました。

　1987年1月6日の「読売新聞」によると、シミュレーションの結果は「日米にとって惨めなものになった」といいます。

　しかし、シミュレーションは米軍が開発したシステムで行われ、前提となるシナリオや敵味方の戦力などの条件設定もアメリカ側が主導して行いました。アメリカは、米軍が投入する戦力を少なく見積もったといいます。記事は「研究結果を通して、日本の防衛力増強を求めるアメリカの政策的意図が見え隠れしている」と記しています。

　航空自衛隊の航空支援集団司令官を務めた山口利勝氏は、当時自衛隊のなかでは、アメリカが日本にシーレーン防衛を強く要求してきたのも日本の防衛力増強がねらいであったと考えられていたと証言しています。

　「当時の評価としては、1000マイルのシーレーン防衛に関する日本の役割分担の要請と、また日米が合意したというのは、じつは米国は日本に対して、とくに『P‐3C』〔対潜哨戒機〕とイージス艦を導入させようということを強く要望していたということがひとつと、航空自衛隊は当時『F‐15』の導入を始めて整備をしていたのですが、当初計画は百機でありました。それを大幅に増加させようという米国の狙いがあったと言われていました」(防衛省防衛研究所『オーラル・ヒストリー　冷戦期の防衛力整備と同盟政策』)

　日本に防衛力を増強させアメリカ製兵器を大量購入させるため、ソ連の脅威が意図的に誇張されたのでした。

　さらに、 連載記事＜「宮古島や石垣島」が戦場になる…アメリカ軍がSNSから「あわてて削除」した「一枚の写真」の「ヤバすぎる内容」＞では、米軍や自衛隊が沖縄を戦場にすることを想定していることを示す一枚の写真について、詳しく解説します。

布施 祐仁（ジャーナリスト）

日本が導入する攻撃ミサイル1500発だけでは不十分
2023.03.28
1500発の攻撃ミサイルを一日100発撃ったら15日分でしかない


画像引用：https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-usa-missiles-idJPKCN2LM05T　ロシアのミサイル攻撃失敗率、米政府は最大60％と分析＝米当局者 _ ロイター
トマホーク400発を購入

日本メディアによると政府は、米国製巡航ミサイルトマホークをイージス艦８隻すべてに搭載する為、２０２７年度までに改修する方針を決めた

導入するトマホークは最新型のブロック５で射程約１６００キロ、２３年度予算案で２１１３億円を計上し４００発購入する方針を表明している

日本政府は26年度からの部隊配備を目指して納入を前倒しできないか米国側と交渉しているという

ロシアのウクライナ侵攻を受けてこの手の巡航ミサイルの導入を求める国が急増し、米国や日本の調達計画にも影響を与える可能性がある

現在8隻配備しているイージス艦にトマホークを搭載するため、垂直ミサイル発射システム（ＶＬＳ）などを改修する必要がある

岸田首相などの国会説明ではトマホークの購入数は400機で、日本政府は国産巡航ミサイルを配備する前の「つなぎ」としてなるべく早く配備したいらしい

防衛省は１０年後までに長射程ミサイル１５００基規模を確保する方針で、当面は米国の巡航ミサイル「トマホーク」を購入するが長期的に国産ミサイルの量産態勢を整える

トマホークの導入数を日本政府は400機としているが米国側は「最大400機」としていて生産状況などによっては希望した数を導入できない可能性がある

これが正に巡航ミサイルを国産化する理由で、ミサイルは消耗品であり有事になれば毎日100発単位で消費し生産は間に合わない

ロシア軍はウクライナにミサイル攻撃をしているが1回の攻撃で各種ミサイル100発前後を消費し、数が足りないので1週間とか1か月に一度など攻撃している

本当に日本が中国などに攻撃されると毎日数百発のミサイルを互いに打ち合って互いに迎撃しあい、先にミサイルが枯渇した方が負ける

ロシア軍は22年2月には各種のミサイル数千発を保有していたが1年経った現在はゼロ、ドローンで代用したり本来の目的ではない対艦ミサイルなどで地上攻撃している

通常ミサイルだけで防衛は困難
”戦争の米”とも言えるミサイルを何発持っているかは非常に重要で、相手のミサイル保有数が少なければ「何か月でゼロになる」と計算ができる

日本が保有する巡航ミサイルは相手のレーダーやミサイル発射施設、軍事施設を標的するが1発の威力は非常に小さい

トマホークが命中してもレーダー１基とか発射車両１両を破壊できる程度なので、毎日１００発発射したら４００発など四日で撃ち尽くしてしまう

迎撃ミサイルにも同じ事が言え１隻のイージス艦に搭載できるミサイル防衛用の迎撃ミサイルは１０発以下なので、８隻すべてに８０発しか搭載できません

この欠点を解消するのが陸上イージスだったが廃案になり、代わりの海上イージスシステムはどのようになるのか決定していません

中国は沖縄などに届く弾道ミサイル数百発を保有しているので、それを迎撃するミサイルの数はもっと多くなければ防衛できません

そこで登場するのは専守防衛ではなく先制攻撃、さらに核を保有すれば反撃手段を持つことになり、必ずしも敵のミサイルを全て迎撃しなくても良くなる

ウクライナの状況を見ると旧ソ連製ミサイルを旧ソ連製防空システムで９割近く撃墜しているが、逆に言えば１割は撃ち漏らしています

中国のミサイルを日本が迎撃する時も同じような状況が予想され、飛来する数百発のミサイルを一発残らず全て迎撃するのは現実的ではない

すると日本も反撃手段としての核兵器を持った方が良いが、米軍が必ず反撃してくれるならそれでも良い

だが米軍による核の傘は日米安保で明文化されておらず、 中国が核を打った時アメリカが反撃しなくても条約違反ではない

この辺が日本の最大の弱点で、長距離ミサイルを何発保有しても核の保障がないと、画龍点睛を欠くことになります

https://www.thutmosev.com/archives/25728.html

2023.03.27XML
中米を訪問する途中、米国へ立ち寄る台湾総統との会談を望む米下院議長
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303270000/

　台湾の蔡英文総統は3月29日から4月7日にかけてグアテマラとベリーズを訪れる予定だ。ホンジュラスが中国と外交関係を確立した直後の訪問である。

　その途中、ニューヨークとロサンゼルスを経由するのだが、そこでケビン・マッカーシー下院議長は蔡総統と会談する意向だと伝えられていた。ところが3月21日にはこの件について口にしなかった。

　蔡総統は台湾独立を主張してきた政治家だが、それを支持する台湾の有権者が多数派だとは言えない。そこでアメリカの甘言に乗ってしまった。昨年8月2日にはアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシ台湾を訪問、1972年2月にリチャード・ニクソン大統領が中国を訪問してから続いていた「ひとつの中国」政策に挑戦した。中国とアメリカの関係が悪化するだけでなく、台湾周辺の軍事的な緊張が一気に高まることになった。

　今年3月16日に陸上自衛隊は駐屯地を石垣島に開設したが、その前から自衛隊は南西諸島に軍事施設を建設していた。2016年には与那国島で、また19年には奄美大島と宮古島で施設を建設している。台湾周辺での軍事的な緊張が高まることを想定していたかのようだが、こうした動きはアメリカの戦略に基づいていた。

　アメリカ国防総省系のシンクタンク、​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍は中国をGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で包囲しようとしている。ところが配備できそうな国は日本だけで、しかも日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。













　そこでアメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。その一環として石垣島の駐屯地も建設された。

　​日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発して艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする計画をたてる​。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だとされたが、その後、​日本政府はアメリカから亜音速の巡航ミサイル「トマホーク」を購入する意向だという話が出てきた​。トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルだとされている。「反撃能力」というタグがつけられているが、実際は先制攻撃能力だ。攻撃する相手は中国だけでなく、その同盟国であるロシアも含まれる。

　もし台湾周辺で軍事衝突が起こった場合、アメリカの空母戦闘群は短時間の間に撃沈される可能性が高い。すでに海上艦船の時代は去り、航空母艦は弱小国を威嚇することに使えるだけだ。

　そうした時代の到来を告げる出来事は1982年4月にあった。アルゼンチン軍とイギリス軍がフォークランド（マルビナス）諸島の沖で軍事衝突したのだが、5月にアルゼンチン軍の対艦ミサイル「エグゾセ」がイギリスの軍艦「HMSシェフィールド」などを撃沈、他の艦船にもダメージを与えている。

　この時はイギリスのマーガレット・サッチャー首相がパリでフランスのフランソワ・ミッテランと会談、ミサイルを無力化するコードを教えるように要求、それでイギリスは勝利することができたと言われた。現在、ロシアや中国が保有している対艦ミサイルはエグゾセとは比較にならないほど性能が向上している。

　現在、海軍の主力は潜水艦へ移行している。オーストラリアは2021年9月にイギリスやアメリカとAUKUSを創設したと発表、それと同時にアメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却するため、3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　その潜水艦を動かすためにはアメリカの軍人が乗り込む必要があり、事実上、アメリカ海軍の潜水艦になる。山上信吾オーストラリア駐在大使はキャンベラのナショナル・プレス・クラブで2022年11月14日、日本がオーストラリアの原子力潜水艦を受け入れる可能性があると表明した。中国との戦争を意識しているのだろう。その一方で自衛隊は南西諸島に軍事施設を建設した。これも中国と戦争する準備だ。

　日本では「教育」や 「報道」の成果で中国やロシアを敵視する感情を国民に刷り込み、中国やロシアは弱いという話を信じさせてきたが、台湾の有権者は中国との戦争を望んでいないようだ。台湾の総統を2008年5月から16年5月まで務めた馬英九が3月27日から4月7日にかけて学者や学生を率いて北京を訪問する。昨年11月に実施された地方選挙では蔡英文の民主進歩党が馬英九の国民党に大敗している。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303270000/

2023.03.28XML
ウクライナでの勝利を諦めた米政府は東アジアへの「転進」を図っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/

　バフムート（アルチョモフスク）はロシア側が包囲したと言われている。ウクライナ兵の脱出路は確保されているが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の「死守しろ」と命令しているので、どのような展開になるかは不明だ。

　ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると、ウクライナ軍は約20万人を軍事訓練、NATOから軍事物資の補給を受けているとしたうえで、バフムートの周辺に集結しているウクライナ兵は約8万人だと警告、ロシア軍の合流を要請している。ウクライナは最後の決戦を挑もうとしているようだ。

　ここにきてワーグナー・グループの動きが静かになっているともいうが、その理由はロシア軍の合流を待っているのか、ウクライナ軍の動きを見ているのかもしれない。

　ウクライナ軍はすでに数十両のドイツ製戦車「レオパルト2」とイギリス製戦車「チャレンジャー2」を受け取り、アメリカ製の「M1エイブラムズ」は数週間後に届くという。イギリスはチャレンジャー2で使える劣化ウラン弾も供給していると言われている。

　ロシア軍は改良型で暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されているタイプのT-72戦車を使ってきたが、さらに新しいタイプのT-90Mを既に投入済みだという。今年に入ってロシアは約3000両の戦車を製造したが、その大半はT-90Mで、最新型戦車のT-14は準備中だとされている。

　アメリカ／NATOはミンスク合意を利用し、2014年から22年にかけて戦力を増強させたが、地下要塞の建設も進めてきた。それでもロシア軍の攻撃でウクライナ軍は壊滅状態。兵器を供給するだけでなく、ポーランドやイスラエルなどから傭兵を投入しているものの、追いつかないようだ。

　今後、どこかの時点でロシア軍は動員した兵士を前線へ出してくるはずで、アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は昨年11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言している。

　短期的に見ると、ウクライナの戦乱は2010年の大統領選挙で東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、それを嫌ったバラク・オバマ政権がクーデタを計画したところから始まる。アメリカのウクライナ侵略から始まったとも言える。戦乱を回避するためには、この時点で動かねばならなかった。

　その計画に従い、オバマ政権のネオコンは2013年11月にクーデターを始動させる。その主力はNATOの軍事訓練を受けたネオ・ナチ。そして2014年2月にヤヌコビッチは排除された。

　ヤヌコビッチの支持者が圧倒的に多い東部や南部ではクーデターを拒否する人が多く、クリミアの住民はロシアの保護下に入る道を選び、対応が遅れたドンバスでは内戦が始まる。オデッサではクーデターに抵抗した住民がネオ・ナチの集団に虐殺された。

　この内戦ではドンバスの反クーデター軍が優勢だったこともあり、ドイツやフランスは停戦を持ちかけ、ミンスク合意の締結に漕ぎ着けたのだが、キエフ政権だけでなく、ドイツ政府もフランス政府も本気で戦争を止めるつもりはなかった。

　当事者だった​アンゲラ・メルケル元独首相​は昨年 12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意が時間稼ぎにすぎなかったことを認めている。その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語った。ドイツやフランスはアメリカの命令に背く力を持っていない。日本と同じだ。

　おそらく、ジョー・バイデン政権はウクライナで勝利することを諦めて東アジアへの「転進」を図っている。中国を破壊するための手先としてアメリカが考えているのは日本だろうが、そうした展開になったならば、日本は破滅する。アメリカが中国との戦争で拠点にするのはオーストラリアのようで、日本、台湾、韓国などは使い捨てだろう。台湾や韓国で戦争にブレーキがかかることを期待するしかない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/