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「改憲」の黒幕は統一教会とアメリカの支配層だった

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2022/06/28 (Tue) 13:11:57

「改憲」の黒幕は統一教会とアメリカの支配層だった

「憲法改正はもはや絶望的」自民党が頭を抱える “統一教会とズブズブ” 露呈の痛すぎる代償
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https://news.yahoo.co.jp/articles/76ad8b9b41883d8a57fe011481bb4f4705a4d104

自民党はポスターも作って改憲を訴えたが…(写真・時事通信)

 安倍晋三元首相の悲願だった憲法改正への動きに強烈なブレーキがかかっている。

 自民党は7月の参院選で圧勝し、憲法改正に前向きな勢力が参院で3分の2を超えた。7月11日の記者会見で、岸田首相は「安倍元総理の思いを受け継ぎ、特に情熱を傾けていた拉致問題、憲法改正など、自身の手で果たすことができなかった難題に取り組む」との意向を表明している。

【画像あり】「旧統一教会」関係議員101人、全リスト
https://smart-flash.jp/sociopolitics/192902/image/1?rf=2

 だが、7月30日と31日に共同通信社が実施した全国電話世論調査で、岸田内閣の支持率は51.0%と前回調査から12.2ポイントも急落。2021年10月の内閣発足以来、最低となった。

 また、旧統一教会(現・世界平和統一家庭連合)と政界の関わりについて、実態解明の「必要がある」との回答は80.6%にのぼった。

 旧統一教会との関係で注目されているのが、自民党が2012年にまとめた「憲法改正草案」だ。8月2日、東京新聞は《旧統一教会側と自民党、改憲案が「一致」 緊急事態条項、家族条項…濃厚な関係が影響?》という記事を掲載。

 旧統一教会の政治部門とされる国際勝共連合(勝共連合)の改憲案と、自民党の改憲草案が、「緊急事態条項」や「家族条項」などで一致していることを指摘している。

 たとえば、自民草案では、現憲法20条にある《いかなる宗教団体も政治上の権力を行使してはならない》の文言を削除。さらに、国とその機関の宗教活動を禁じた点も変え、《社会的儀礼又は習俗的行為の範囲を超えないものについては、この限りでない》としている。自民党の改憲草案では、信教の自由への制限と政教分離の原則が緩和されているのだ。

 この報道を受け、SNSには《自民党改憲草案、統一教会の教義にそっくり》といった声が数多くあがっている。

 政治ジャーナリストの角谷浩一氏は、「いまのままの自民党の改憲草案では、憲法改正は絶望的」と言う。

「選挙を手伝ってもらったぐらいなら、他の宗教団体と変わらないでしょう。ただ、これだけ、旧統一教会の考え方と自民党の改正草案が一致してしまうと、旧統一教会が自分たちの理想を実現しようと憲法に手を突っ込んだと見られかねません。

 自民党は同性婚やLGBT平等法に反対。さらに、旧統一教会の影響で、『子ども庁』が『子ども家庭庁』に名称変更されたと思わせてしまった。

 これでは、政教分離の原則から逸脱するだけでなく、政治が宗教に支配されているという印象を与えてしまう。もはや、自民党の憲法改正草案を、『旧統一教会とは関係ない、私たちが考えたもの』と言い続けるには無理があります」

 現実問題として、憲法改正を発議できても、国民投票で過半数を得るのは難しいだろう。

「本当に憲法を改正したいのなら、一度、自民党の改憲草案を引っ込めて、宗教に影響を受けたと思わせない新たな草案を出し直すしかないですよ。そうしないと、いつまでも旧統一教会の改憲案に自民党が乗っかったと思われてしまいます。

 国民投票で、『旧統一教会が作った改憲案は認められない』と反対キャンペーンをやられたら終わりですよ。いまの草案で突き進む限り、憲法改正は絶望的です」(同)

 安倍元首相の悲願だった憲法改正を成し遂げるには、自民党は旧統一教会との関係性を徹底的に調査し、見直すところから始めるべきだろう。
https://news.yahoo.co.jp/articles/76ad8b9b41883d8a57fe011481bb4f4705a4d104


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大西 つねき 国民投票法改正案と自民憲法改正草案(Live配信2021/5/4) - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=yvuzQfksmkQ

大西 つねき 「日本国憲法について〜自民党の改憲草案がいかにヒドいか」パイレーツ・ラジオ@clubhouse(Live配信2021/5/3) - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=uRtKF08T13w

統一教会は清和会(安倍派)の重要な存立基盤となっていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14020597

オウム真理教は一皮むくと創価学会、もう一回むくと統一教会だった
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2022.06.27XML
「改憲」の黒幕はアメリカの支配層
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206270000/

米国の手先として中露との戦争の準備を進める日本で憲法改定の動きが強まる必然

 6月29日から30日にかけてスペインで開かれる予定のNATO(北大西洋条約機構)首脳会議に岸田文雄首相が出席する。ウクライナや台湾の情勢に対応するため、アメリカやヨーロッパとの連携を強めることが目的だというが、NATOは軍事同盟であり、その提携は軍事的なものになる。

 日本とアメリカはすでに軍事同盟を結んでいる。1951年9月8日にサンフランシスコのオペラハウスで日米両国は「対日平和条約」に調印、同じ日の午後にプレシディオで「安保条約」に調印した。その1週間前に同じプレシディオでアメリカ、オーストラリア、ニュージーランドの3カ国はANZUS条約を結んでいる。

 この安保条約が締結されたのは朝鮮戦争の最中で、アメリカが中国との戦争を想定していたであろうことは本ブログで繰り返し指摘してきたことだ。その条約ではアメリカ軍による日本占領の継続と日本の内乱や「付近の安全の乱れ」への介入が認められていた。

 1945年4月にフランクリン・ルーズベルトが急死するまでホワイトハウスで実権を握っていたのはニューディール派だったが、1933年から34年にかけて反ニューディール派のクーデターを計画していたウォール街の巨大金融資本も力を維持していた。ルーズベルトの急死でウォール街が主導権を握る。

 大戦中、ヨーロッパでドイツ軍と戦っていたのは事実上、ソ連とレジスタンスだけだった。アドルフ・ヒトラーは全戦力の4分の3を東部戦線へ投入したが、その主力部隊が1942年の冬に壊滅、ドイツの敗北は決定的になった。そこでSS(親衛隊)はアメリカとの単独講和への道を探りはじめ、実業家のマックス・エゴン・フォン・ホヘンローヘをスイスにいた戦時情報機関OSS(戦略事務局)のアレン・ダレスの下へ派遣している。そこからダレスはドイツ側との接触を繰り返し、ナチスの高官を保護するために「サンライズ作戦」を始めた。(David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015)

 ドイツ軍がソ連を壊滅させると見通していたイギリスやアメリカの支配層は衝撃を受け、1943年7月にシチリア島上陸作戦を実行する。その際、レジスタンスの主力だったコミュニストを抑え込むため、アメリカ軍はマフィアの協力を得ている。ノルマンディー上陸作戦(オーバーロード作戦)は1944年6月だ。

 その頃になるとOSSのフランク・ウィズナーを介してダレスのグループがドイツ軍の情報将校、ラインハルト・ゲーレン准将(ドイツ陸軍参謀本部第12課の課長)と接触している。ソ連に関する情報を持っていたゲーレンをダレスたちは同志と見なすようになった。大戦後、ゲーレンを中心として情報機関が編成され、BND(連邦情報局)になる。

 大戦中、中国の昆明ではOSSの第202部隊も活動、その中には後にさまざまなCIAの秘密工作で名前が出てくるレイ・クライン、リチャード・ヘルムズ、E・ハワード・ハント、ジョン・K・シングローブ、そしてワシントン・ポスト紙のコラムニストになるジャック・アンダーソンもいた。

 1942年にOSSは中国でSACO(中美合作社)を組織、ゲリラを訓練するが、この組織を指揮していたのが蒋介石の側近だった戴笠。この戴笠はアメリカから提供された武器を新四軍(中国共産党軍)などを叩き潰すために使うことになる。

 OSSのエージェントとして中国で活動していたポール・ヘリウェルは1948年にシー・サプライを設立、極秘の破壊工作機関OPC(後にCIAの破壊工作部門になる)が東南アジアで行っていた国民党軍の支援工作に協力する。このヘリウェルと手を組むことになるアメリカ空軍のクレア・シェンノートは1937年から蒋介石の顧問を務めていた人物だ。

 大戦後の中国を支配するのは蒋介石が率いる国民党だと推測する人は少なくなかったが、大方の予想に反して国民党は劣勢になり、1949年に入る頃には敗北が決定的になる。国民党に肩入れしていたシェンノートは同年5月にトルーマン大統領と会談、蒋介石を支援するため、さらなる資金援助を求めたものの、拒否された。そこに手をさしのべたのがOPCだ。

 OPCが最初に行った作戦は中国共産党の幹部を砲撃で皆殺しにし、偽装帰順させていた部隊を一斉放棄させるというものだが、これは途中で計画が漏れて失敗した。そして始まるのが朝鮮半島で緊張を激化させるための秘密工作。

 戦争を行うためには輸送を支配する必要があり、国鉄の強力な労働組合を潰す必要が生じた。そうした中、1949年に引き起こされたのが国鉄を舞台とした下山事件、三鷹事件、松川事件だ。これらの事件で労働組合は総攻撃を受け、致命的なダメージを受けた。

 朝鮮戦争が始まる3日前の1950年6月22日、ニューズウィーク誌の東京支局長だったコンプトン・パケナムの自宅で夕食会が開かれ、パケナムのほかニューズウィーク誌の外信部長だったハリー・カーン、ドワイト・アイゼンハワー政権で国務長官に就任するジョン・フォスター・ダレス、ダレスに同行してきた国務省東北アジア課長ジョン・アリソン、そして、日本側から大蔵省の渡辺武、宮内省の松平康昌、国家地方警察企画課長の海原治、外務省の沢田廉三が参加した。

 1951年1月にジョン・フォスター・ダレスは講和使節団を率いて来日し、占領後の日本をめぐる交渉が始まる。ダレスは日本に対し、自分たちが「望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を求めようとしていたという。(豊下楢彦著『安保条約の成立』岩波新書、1996年)

 1953年にドワイト・アイゼンハワーが大統領に就任するとジョン・フォスター・ダレスは国務長官に任命される。この当時、インドシナではフランスがこの地域を再植民地化するために戦っていたのだが、1953年11月にディエンビエンフーを守るフランス軍をベトミン軍が包囲、翌年の5月にフランス軍は降伏した。

 それに対し、ダレス国務長官は1954年1月にNSC(国家安全保障会議)でベトナムにおけるゲリラ戦の準備を提案、それを受けてCIAはSMM(サイゴン軍事派遣団)を編成した。ここからアメリカのインドシナへの軍事介入が始まるが、本格的な介入はジョン・F・ケネディが暗殺され、リンドン・ジョンソンが大統領になってからだ。

 この間、アメリカの好戦派はソ連や中国に対する核攻撃を計画している。1945年8月15日に天皇の声明が日本人に対して発表されてから半月ほど後にローリス・ノースタッド少将はレスニー・グルーブス少将に対し、ソ連の中枢15都市と主要25都市への核攻撃に関する文書を提出している。

 グルーブス少将は1944年、マンハッタン計画に参加していたポーランドの物理学者ジョセフ・ロートブラットに対し、その計画は最初からソ連との対決が意図されていると語ったという。(Daniel Ellsberg, “The Doomsday Machine,” Bloomsbury, 2017)

 1945年9月15日付けの文書ではソ連の主要66地域を核攻撃で消滅させるには204発の原爆が必要だと推計。そのうえで、ソ連を破壊するためにアメリカが保有すべき原爆数は446発、最低でも123発だという数字を出していた。(Lauris Norstad, “Memorandum For Major General L. R. Groves,” 15 September 1945)

 1949年に出されたJCS(統合参謀本部)の研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすという記載がある。1952年11月にアメリカは初の水爆実験を成功させ、1954年にSAC(戦略空軍総司令部)は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80%、つまり約6000万人を殺すという計画を立てる。

 1957年に作成された「ドロップショット作戦」では300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85%を破壊する予定になっていた。沖縄の軍事基地化はこの作戦と無縁ではないだろう。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

 アメリカが必要なICBMを準備でき、しかもソ連が準備できていないタイミングで先制核攻撃をすると考えた好戦派の中には統合参謀本部議長だったライマン・レムニッツァーや空軍参謀長だったカーティス・ルメイが含まれる。​彼らは1963年後半に先制攻撃する計画を立てた​。

 沖縄が軍事基地化されていく背景にはこうした核攻撃計画がある。アメリカにとって沖縄への核兵器持ち込みは戦略上、必然であった。

 そして現在でも沖縄はアメリカが中国やロシアを攻撃する拠点だ。自衛隊は2016年に与那国島、奄美大島、宮古島に施設を建設、23年には石垣島にも建設する予定だ。

 アメリカ国防総省系のシンクタンク「RANDコーポレーション」は今年、アメリカのGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲する戦略について分析している。

 アメリカ、イギリス、オーストラリのアングロ・サクソン系3カ国は2021年9月に「AUKUS」という軍事同盟を結んだ。日本はアメリカ、オーストラリア、そしてインドと「Quad(クアッド)」と呼ばれる軍事同盟を結んだが、インドは腰が引けている。

 インド・太平洋地域でそうしたミサイルの配備はオーストラリアも嫌がっているようで、結局、ミサイル配備を容認する国は日本しかないのだが、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約がある。そこでアメリカは​ASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備に協力するという案をRANDは提示​している。

 本ブログでは繰り返し書いてきたように、1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」が発表されてから日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。

 1991年12月にソ連が消滅、アメリカが「唯一の超大国」になり、単独で行動できると考えた人は少なくなかったが、ネオコンもその中に含まれている。その当時、国防総省はネオコンのディック・チェイニー長官とポール・ウォルフォウィッツ次官補を軸に動いていた。

 そのウォルフォウィッツを中心に「DPG草案」という形で世界制覇プランが1992年2月に作成されている。いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。

 それに対して細川護熙政権は国連中心主義を掲げていた。そこでこの政権は1994年4月に潰される。この時、最初に動いたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニンのふたり。カート・キャンベルを説得して国防次官補だったジョセイフ・ナイに接触し、ナイは1995年2月に「東アジア戦略報告」を発表したのだ。グリーン、クローニン、キャンベルはウォルフォウィッツやチェイニーと連携している。現在、キャンベルはアメリカのアジア政策を指揮している。

 大戦後、ドイツと同じように、日本でもアメリカに協力的な軍人を保護、協力させていた。有末精三陸軍中将、河辺虎四郎陸軍中将、辰巳栄一陸軍中将、服部卓四郎陸軍大佐、中村勝平海軍少将、大前敏一海軍大佐らは特に有名で、そのイニシャルをとって「KATO機関」、あるいは「KATOH機関」とも呼ばれている。

 アメリカ軍に対する敵対的な意志を持つ軍人は処分されていたが、処分しきれたとは言えない。そこで日本国憲法の第9条はアメリカにとって必要な条項だったと言えるが、すでにそうした心配をする必要はなくなっている。つまり、アメリカの支配層にとって第9条は邪魔になっている。「改憲」の黒幕はアメリカの支配層だと言うべきだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202206270000/


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2022.05.27XML
米国の恫喝で中国と露国の連携が強まる中、日本の軍事力増強に厳しい目
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205270000/

 台湾を中国軍が攻撃したならアメリカは軍事介入するとジョー・バイデン米大統領が発言した翌日、​5月24日に中国のH-6K戦略爆撃機はロシアのTu-95MS戦略爆撃機やSu-30SM戦闘機と共同で日本海、東シナ海、西太平洋をパトロール飛行​した。バイデン発言に対する中露の回答だと見ることもできる。

 アメリカと中国は1972年2月に国交を正常化させた。大統領だったリチャード・ニクソンが中国を訪問して実現したのだが、その際にアメリカ政府は中国を唯一の正当な政府と認め、台湾の独立を支持しないことを表明している。これがアメリカと中国が国交を正常化させる条件だったが、バイデンの発言はこの合意を否定するものだと受け取られた。中国とロシアの共同パトロールは4年連続のことだが、今回のタイミングに意味を感じる人は少なくないだろう。

 ニクソン訪中を実現するために裏で中国側と交渉していた人物は国家安全保障補佐官を務めていたヘンリー・キッシンジャー。交渉の過程でキッシンジャーは周恩来に対し、日本の核武装について話したという。調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュによると、アメリカと中国が友好関係を結ぶことに同意しないならば、アメリカは日本に核武装を許すと脅したという。(Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983)

 ハーシュによると、キッシンジャーは日本の核武装に前向きだった。彼はスタッフに対し、日本もイスラエルと同じように核武装をすべきだと語っていたという。(Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991)

 実際、日本は核兵器を開発しつつあった。佐藤栄作が総理大臣だった1964年に中国が初めて核実験を実施すると、日本政府の内部で核武装への道を模索する動きが具体的に出始めたのだ。(Seymour M. Hersh, “The Price of Power”, Summit Books, 1983)

 NHKが2010年10月に放送した「“核”を求めた日本」によると、1965年に訪米した佐藤首相はリンドン・ジョンソン大統領に対し、「個人的には中国が核兵器を持つならば、日本も核兵器を持つべきだと考える」と伝えている。こうした日本側の発言に対し、ジョンソン政権は思いとどまるよう伝えたという。

 佐藤は1967年に訪米した際、「わが国に対するあらゆる攻撃、核攻撃に対しても日本を守ると言うことを期待したい」と求め、ジョンソン大統領は「私が大統領である限り、我々の約束は守る」と答えたという。(「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日)

 アメリカの情報機関からの情報によると、1967年に設立された「動力炉・核燃料開発事業団(動燃)」が日本の核兵器開発の中心的な役割を果たしていると彼らは考え、トラップドア付きのシステムを導入させていたという噂がある。

 NHKの番組によると、この時代、日本政府の内部では核武装が議論され、西ドイツ政府に秘密協議を申し入れている。1969年2月に開かれた両国政府の協議へは日本側から外務省の国際資料部長だった鈴木孝、分析課長だった岡崎久彦、そして調査課長だった村田良平が出席した。日独両国はアメリカから自立し、核武装によって超大国への道を歩もうと日本側は主張したのだという。

 佐藤政権で核武装を目指し始めたグループは10年から15年の期間で核武装すると想定し、具体的な調査を始める。その中心は内閣調査室の主幹だった志垣民郎。調査項目には核爆弾製造、核分裂性物質製造、ロケット技術開発、誘導装置開発などが含まれ、技術的には容易に実現できるという結論に達している。

 原爆の原料として考えられていたプルトニウムは日本原子力発電所の東海発電所で生産することになっていた。志垣らは高純度のプルトニウムを年間100キログラム余りを作れると見積もる。長崎に落とされた原爆を10個は作れる量だ。(「“核”を求めた日本」NHK、2010年10月3日)

 核武装については自衛隊も研究していたことが明らかになっている。1969年から71年にかけて海上自衛隊幕僚長を務めた内田一臣は、「個人的に」としているが、核兵器の研究をしていたことを告白しているのだ。実際のところ、個人の意思を超えた動きも自衛隊の内部にあったとされている。(毎日新聞、1994年8月2日)

 ジャーナリストのジョセフ・トレントによると、ロナルド・レーガン政権の内部には日本の核兵器開発を後押しする勢力が存在し、東京電力福島第1原子力発電所で炉心が用揺する事故が起こった2011年当時、日本は約70トンの核兵器級プルトニウムを蓄積していたという。(Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”)

 そのアメリカの勢力はCIAやNSAも黙らせることができる力があるのだが、レーガン政権の前、ジミー・カーターが大統領の時代には問題が起こっていた。1972年に始められたCRBR(クリンチ・リバー増殖炉)計画が基礎的な部分を除いて中止になったのだ。1981年にロナルド・レーガン政権が始まると計画は復活するが、87年に議会が予算を打ち切った。

 そこで高速増殖炉を推進していた勢力が目をつけたのが日本。クリンチ・リバー計画の技術を格安の値段で日本の電力会社へ売ることにする。CIAは日本の核武装を懸念していたものの、国務省やエネルギー省は賛成したという。国防総省もプルトニウムや核に関する技術の日本への移転に強くは反対しなかったという。

 その結果、日本から毎年何十人もの科学者たちがクリンチ・リバー計画の関連施設を訪れ、ハンフォードとサバンナ・リバーの施設へ入ることも許された。中でも日本人が最も欲しがった技術はサバンナ・リバーにある高性能プルトニウム分離装置に関するもので、RETFへ送られている。

 アメリカのエネルギー省と動燃との間で取り交わした協定によると、核兵器級のプルトニウムが製造されたとしても日本がアメリカの同意なしに核物質を第三国(例えばイスラエル)に輸出しないこと、日本がアメリカの事前承認なしにアメリカの核燃料を再処理してプルトニウムを取り出さないことが保証されていなかったという。(Joseph Trento, “United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium”)

 日本の核武装を後押しする勢力が存在したアメリカでは、核兵器が開発された直後から核攻撃の計画が作成されていた。1957年の「ドロップショット作戦」は300発の核爆弾をソ連の100都市で使い、工業生産能力の85%を破壊する予定になっている。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)

 1950年代に沖縄の軍事基地化が進んだのはそのためであり、必然的に核兵器は持ち込まれる。その基地は中国やソ連を攻撃するためのものだからだ。沖縄をアメリカ軍が占領する理由はそこにあり、海兵隊が駐留するのも必然である。

 テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、​アメリカの先制核攻撃は1963年後半に実行されることになっていた​が、大きな障害が存在していた。ソ連との平和共存を訴えていたジョン・F・ケネディ大統領だ。そのケネディは1963年11月22日、テキサス州ダラスで暗殺される。それを口実にしてソ連との戦争を始めようという動きがあったが、これは挫折した。それから間もなくして日本は核兵器の開発に向かって歩き始めたわけである。

 台湾周辺をはじめユーラシア大陸の東岸で軍事的な緊張が高まる中、日本を見る目が厳しくなるのは当然だろう。「憲法第9条」に関係なく日本は軍事力を増強、「軍国主義の復活」と言われるようになっているのだ。そうした状況を理解している日本人はどの程度いるのだろうか?
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205270000/


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中国と米国は裏で繋がっている _ 戦前から続く赤い絆
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台湾で軍事緊張を煽る米国 ウクライナと瓜二つな挑発 ペロシ訪台が意図するもの
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「改憲」の黒幕は統一教会とアメリカの支配層だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14016721
2:777 :

2022/06/28 (Tue) 13:14:01


憲法改正は日本をアメリカの傭兵にするのが目的

今でもイラク戦争や中東の戦争に行く米軍はすべて沖縄を起点として行動しているよ。

現時点でも日本は米軍の兵站基地にされている、米軍の駐留費もすべて日本政府が負担している。

そもそもアホ右翼が仮想敵国だと妄想している中国は19世紀以来ずっとアメリカの同盟国で、アメリカの製造業もすべて中国に移転している。
アメリカが同盟国の中国と戦争する事はあり得ないので、日本が戦うのは中東の反米勢力しかいない。
何故日本人がわざわざ中東まで行って、選りによって親日のイランやトルコやシリアと戦わないといけないのか? という事だよ。

「アーミテージ・レポート」で知られるアーミテージ元米国務副長官、ジョセフ・ナイ元米国防次官補らが主導するシンクタンク「戦略国際問題研究所(CSIS)」

さらなる日米軍事連携強化を要求 CSISが「第5次アーミテージ・ナイレポート」で対日政策提言
2020年12月12日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/19433

アーミテージらが日米共同部隊設置などを要求 属国に突きつける政策指南書 2018年10月6日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9488

年次改革要望書…アーミテージレポート… 属国は何を押しつけられてきたか 2018年10月15日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/9571

防衛省がCSISに毎年職員派遣 6年間で3億円寄付も アーミテージら主導のシンクタンク
2019年4月20日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/11453
3:777 :

2022/06/28 (Tue) 13:17:13

経済コラムマガジン 15/6/15(848号)

22才のベアテが作った日本国憲法条文


•日本の憲法学者の素性

6月4日の衆院憲法審査会で、安保法案の審議に影響を与えかねないハプニングが起った。与党の参考人の憲法学者がなんと「集団的自衛権は違憲」と表明したのである。野党側参考人二人はもちろん「集団的自衛権は違憲」としているので、三名の参考人全員が違憲を表明したことになる。野党はこの「棚からぼたもち」的発言に飛びつき、反安保法案の攻勢を強めている。

安倍政権は安保法案を今夏までに仕上げる予定であったが、この憲法学者の不規則発言がとんだ逆風になっている。直接的には関係のない衆院憲法審査会が、現在の重要法案審議の足を引張る形になった。マスコミも事態を面白がり、連日、これを取上げている。


そこで今週は、経済から離れ日本国憲法と憲法学者を取上げる。まず筆者は、昔から「日本国憲法はばかばかしく」、また「日本の憲法学者は怪しい」とずっと思ってきた。図らずしもそれを示してくれたのが、衆院憲法審査会での三名の憲法学者の意見表明というハプニングであった。

よく知られている話であるが、日本国憲法とその成立過程は本当にデタラメであった。新憲法の原案をGHQがたった8日間で作成し、これを和訳して日本政府に示した。日本政府はこのデタラメの原案を元に体裁を整え日本国憲法を策定し、47年5月3日に新憲法は施行された。この成立過程を見れば、いかに現行の日本国憲法がデタラメであるか理解できるはずである。

しかし卑怯者の日本の憲法学者は、当然、成立過程の真相を知っているのに、ほとんどこの真実に触れない。むしろ日本国憲法の正統性を声高に唱えるばかりである。そもそも成立過程が本当にデタラメなのだから、一つ一つの条文を吟味することは無意味とさえ筆者は考える。この無意味でばかばかしいことを毎日やっているのが、ほとんどの日本の憲法学者である。


このデタラメさを示す一例として、ベアテ・シロタ・ゴードンという当時22才の女性が日本国憲法作成に関与した話を取上げる。ベアテ女史は、両親がウクライナ系ユダヤ人であり、元の国籍はオーストリアであったが(ロシア革命でユダヤ人が排斥されたため両親がウクライナからオーストリアに移住した)、後に米国に変った。父親レオは有名なピアニストで、演奏会を開くため半年の滞在予定で来日した。しかし東京音楽学校(現在の東京芸大)の教授の職を父親のレオが得たため、5才のベアテは両親と共に日本に住むことになった。

彼女は大森ドイツ学園とアメリカンスクールで16才まで教育を受けた。途中でアメリカンスクールに移ったのは、ドイツでナチスが台頭し、ユダヤ人のベアテが大森ドイツ学園に居づらくなったからである。両親は教育熱心で、ベアテにフランス語と英語の家庭教師を付けた。この結果、彼女は、ドイツ語、ロシア語だけではなく、フランス語、英語、さらにラテン語にも堪能になった。また10年間も日本に住んでいたため日本語もできた。この語学の才が後に日本国憲法起草に関わるきっかけを作った。

16才で彼女はサンフランシスコのミルズ・カレッジに留学した。一時、両親も訪米したが、大平洋戦争開戦の直前に日本に戻った。戦争で両親との連絡が途絶え、仕送りがなくなったベアテは、アルバイトとして米連邦通信委員会(FCC)で日本短波放送の翻訳の仕事を得た。さらにFCCから戦争情報局(USOWI)に移り、ここでは対日プロパガンダの原稿作成のアルバイトを行った。彼女はタイム誌を経て、終戦後、両親が住む日本に戻りGHQ民政局に職を得た。GHQに採用されたのも、ベアテが日本語が堪能であったからである。とにかく当時の米国には、日本語を理解する者がほとんどいなかった(日本語が出来る白人は全米で60名程度)。

•日本国憲法は「埋草」

GHQは、日本の占領統治に法律の整備が必要と考え、まず憲法を新たに制定することにした。ところが時間に迫られ、憲法の原案を一週間で策定することになった。ここで狩り出されたのが、日本語が出来る22才のベアテ女史であった。まるで冗談のような話であるが本当の事である。

実際、彼女は日本国憲法の24条、25条、27条の制定に深く関わった。特に24条(家族生活における個人の尊厳と両性の平等)はほぼベアテ女史が原案を策定したと言って良い。GHQ上層から日本国憲法策定の指示を受けた彼女が参考にしたのは、ワイマール憲法、米国憲法、フィンランド憲法、そして何とソ連憲法であった(都内の図書館でこれらを閲覧)。ちなみにソ連憲法を参考に「土地の国有化」を日本国憲法に取入れようと条文を作ったが、さすがにこれは上司が削ったという。


このように日本国憲法の成立過程は相当デタラメであった。ところがこのデタラメさはGHQにとって決して不合理ではなかった。とにかく早急な日本統治に必要な法体系の整備に迫られていた。明治憲法を廃する以上、これに替わる新たな憲法を作る必要があった(もちろん暫定的な憲法)。つまり明治憲法の「埋草」が新しい日本国憲法である。したがって「埋草」だから体裁が整っておれば何でも良かったのである。

GHQは、連合国の占領が終わり日本が独立すれば、当然、日本国民は自分達で憲法を新たに制定するものと考えた。しかし少なくとも占領終了までは憲法は形として必要であり、したがって占領政策を邪魔するものでなかったなら何でも良かった。法律を専門に学んだわけでもない22才女史のアルバイト感覚で作った憲法の条文も可であったのである。また暫定的な憲法だからこそ、素人の22才の女史に憲法原案の策定を命じることができたのである。むしろ占領が終結して60年以上も経っているのに、このデタラメな憲法を改正しない日本の方が異常と米国は考えていると筆者は思っている(内政干渉になるから口には出さないのであろう)。


問題の戦争放棄の第9条も日本の占領政策に沿うものである。当然、敗戦国の日本が占領軍にクーデターを起こすことを警戒した条文と考えられる。しかし未来永日本が戦力を持たないということは全く想定していなかった。それどころか第9条を押付けておきながら、早くも新憲法施行の翌年の48年には米側の関係部署で「日本の限定的再軍備」という答申がなされている。

再軍備は日本側が働きかけたのではなく、新憲法で日本に戦争放棄を迫ったはずの米国から打診されたのである。むしろ再軍備を渋ったのは、吉田茂首相率いる日本政府の方であった。たしかに戦後の経済の混乱で食う物も食えない状態の日本にとって、とても再軍備の余裕はなかった。

しかし朝鮮戦争の勃発などによって、米国からの再軍備の要請はさらに強くなった。ついにこの要請を受け入れ日本は、50年に警察予備隊を設立、また52年はこれを保安隊に改組し、さらに54年には自衛隊を発足させた。これから解るように戦争放棄を唱った第9条は、米側(GHQ)の手違いみたいなものであった。実際、筆者は、新憲法の施行が1年遅かったなら、戦争放棄の第9条は憲法に盛込まれなかったとさえ思っている。


筆者は、日本国憲法のいい加減な成立過程を考え、大半の憲法学者を筆頭に日本の護憲派に対して強い嫌悪感を持つ(はっきり言って彼等は軽蔑の対象である)。護憲派は、嘘つきで詐欺師とさえ思っている。またなぜか憲法学者には、不遜で理由もないのに他人を見下すような者が多い。

衆院憲法審査会で「集団的自衛権は違憲」と表明した憲法学者の中には、よくテレビでよく見かける者がいる。彼は討論番組に出ると他の出席メンバーを「もっと勉強しろ」と罵倒する。しかし意見を聞かれると決まって「憲法を改正するのが筋」としか言わない。まるで小学生の答えである。もちろん現憲法の改正が事実上無理と解っていての発言である。筆者は、この憲法学者がテレビに登場すると直にチャンネルを変える。
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 英米派と大陸派の憲法観の違い

世界の中で日本だけが「憲法」を異常な捉え方をしていると筆者は思っている。年中、憲法で騒いでいるのは日本ぐらいである。このような事態になったには、先週号で取上げたように戦後の左翼勢力と左翼思想の存在が原因としてある。また日本のマスコミと憲法学者がこれを助長してきたと筆者は思っている。こんな中、今週は安倍政権に対しいくつかの提言を行いたい。


まず観念論者は、全体の法体系の中で憲法というものを位置付ける。理想的な憲法がまず出来上がり、その下に各種の法律が制定される。もし法律が憲法を逸脱していたなら違憲ということになる。

しかしどれだけ完全で理想的な憲法を作っても、時間が経ち状況が変化すれば、現実に合わなくなる。そこで憲法の改正という話になる。しかし一般の法律と異なり、どの国でも憲法改正の条件を厳しくている。例えば議院議席の3分の2以上の賛成というのが一般的である。さらに日本のように全ての条項の改正に国民投票を課す国がある。ただそのような国は少数派である(アイルランド、オーストラリア、韓国など)。


ところで案外知られていないことであるが、憲法に重きを置いている国とそうではない国がある。前者の国は成文憲法を絶対と捉え、一般の法律が憲法に逸脱することを許さない。ドイツやフランスといった大陸派の国である。したがってこのような国では頻繁に憲法の方が改正されている。戦後だけでも、ドイツ59回(先週号で58回としたのは間違い。ドイツが異常に多いのはおそらく東西ドイツの統合も影響)、フランス27回、イタリア16回という具合である。

これらの大陸系の成文主義に対して、英米のような成文憲法を軽く見る一方で、むしろ判例を重視する国がある。このような国では憲法改正にこだわらない(ただそれでも米国は戦後6回の憲法改正を行っているが)。特に英国は成文憲法さえ制定していない。

日本は、事実上憲法改正が不可能なので、これまで憲法の事実上の解釈の変更で現実に対処してきた。典型例が砂川事件裁判での最高裁判決「日本には自衛権がある」である。この判例を元に政府は自衛隊の整備を進めてきた。これは英米派に近い対応だったと言える。


ところがこれに対して日本の左翼やその取巻きの憲法学者は、ずっと大陸系の成文主義にこだわってきた。したがって自衛隊は違憲と強固に主張してきた。もっとも保守陣営にも成文主義を唱え、憲法改正を推進する者がいる(憲法を改正して自衛隊の立場を明確にすると主張・・既に必要がないのに)。

GHQがたった一週間で作った憲法原案を占領下の日本政府に示し「ほれこれで憲法を作れ」としたのも、米国が憲法というものに重きを置いていないからと筆者は思っている。新憲法施行後、たった1年で日本の再軍備を画策したり、本当に米国は憲法を軽んじる国と理解する必要がある。ちなみに筆者は、昔、改憲を支持していたが、今日、憲法不要論を唱えている。


上記で述べたように成文憲法を軽視する英米に対して、成文憲法を重視する大陸系(ドイツやフランスなど)に分けられる。しかし大陸系の国々は、成文憲法に重きを置く結果、何十回も憲法を改正するという馬鹿馬鹿しいことをやっている。あまりにも憲法に細かい事柄を盛込むからこのような事態に陥るのである。むしろ憲法は、抽象的で未来永劫変ることがないような価値観だけを条文化すれば良いのである。そしてこれを突き詰めれば憲法不要論となる。


また日本の憲法学者の「立憲主義」という言葉は、怪しくしばしば誤解を招くと筆者は思っている。筆者は、立憲主義は王権に対抗する概念と理解している。つまり欧州における歴史的な王権と民権の緊張関係から生まれた言葉なのである。国王(君主)の自分勝手な振舞い、例えば国民に住民に重税を課したり、無謀な戦争を始めるといったことを牽制するための議会と王との間の取決めが憲法の始まりと筆者は認識している。

立憲主義は、王権を制限する概念と筆者は捉えている。つまり国王の暴走から国民を守るものが立憲主義であり憲法と思っている。ところがドイツやフランスには既に国王は存在せず、政治を司るのは選挙で選ばれた政治家である。そもそも中世の欧州のように国王(君主)が絶対的な政治権力を持つような国は、今日、少なくとも先進国には見当たらない。つまりどの先進国でも、政府は選挙民の投票行動でひっくり返るのである。もはや政府を憲法で縛る必要はない時代になっている。つまり大陸派の成文憲法の重視という考えは、本当に時代錯誤で時代遅れである。


•憲法改正の可能性は全くない

今日の最大の政治的テーマは安保法制である。安倍政権はこの法案成立を目指し9月まで国会の会期を大幅に延長した。しかし一連の法案が憲法に抵触すると言って、野党は強い抵抗を示している。これに対して与党は、法案はギリギリ合憲の範囲内と突っぱねている。

また安保法案に関連し、憲法改正を先行させるのが筋という意見が多い。しかしこのもっともらしい話が曲者と筆者は見ている。今日、憲法を改正しようという動きはむしろ安保法案成立の足を引張ると考える。安倍政権が本当に安保法案の成立を目指すのなら、憲法改正の動きを中断するか、一層のこと止めるべきと思っている。もっとも憲法が不要と考える筆者にとっては、憲法改正なんて論外ではある。


そもそも日本国憲法を改正することは不可能である。まず両院で三分二の賛成を得ることが考えられない。小選挙区比例並立制になり、衆議院だけはかろうじて与党が三分二の議席を得るケースが稀に出てきた。しかし参議院で与党が三分二の議席を得ることは絶望的である。

実際、これまでの参議院選で与党が三分二の議席に近付いたことさえない。特に与党にとって難しいのは複数議席の選挙区であり、ここは事実上の中選挙区になる。中選挙区では各党が議席を分け合うことになり、与党にとって不利である。そして複数議席の選挙区の定員が増えている。したがって与党が三分二の議席を得ることがますます難しくなっている。つまり衆参の与党が同時期に三分二の議席を占めるということは奇跡であり、未来永劫ないことと筆者は思っている。


そして意外と問題なのが国民投票と筆者は見ている。各種の世論調査を見ても、憲法改正に賛成する国民は5割を超えている。しかし憲法第9条の改正に限れば、賛成が5割を大きく下回る。つまり第9条含みの憲法改正案は、国民投票で否決される可能性が大きい。与党はこのことを甘く考えている。

もし国民投票で第9条含みの憲法改正案で5割以上の賛成を得るには、よほどの状況に日本が置かれた場合しか考えられない。筆者は、5年前の中国漁船の海上保安庁の巡視船への体当たり事件みたいなものがタイミング良く起らない限り、5割以上の賛成を得るということはないと見ている。つまり仮に奇跡が起って衆参で与党が三分二の議席を占めたとしても、国民投票で否決される可能性が極めて高く、その場合には憲法改正は大失敗に終わるのである。安倍政権としては、この大きなリスクのある方向に進むべきではないと筆者は考える。


また奇跡的に憲法改正が国民投票の段階を迎えれば、護憲派という左翼勢力は実力以上の力を発揮し大いに張切るはずである。左翼というものはどの時代でも自分達の非力を自覚している。しかしその分プロパガンダに長けているのが左翼である。マスコミを取込むのもうまく、今日の安保法案審議の報道にも左翼勢力の影響が見受けられる。むしろボロボロなのが保守陣営であり、彼等は「けんか」の仕方を知らない。特に若い保守派政治家は、左翼のことを全く解っていない。

日本の左翼勢力(=護憲派)は、ソ連の崩壊や成田闘争の敗北などで(他には労働組合の弱体化など)ほぼ消滅したはずであった。ところが福島原発事故をきっかけに少しずつ盛返している。ひょっとすると今回の安保法案闘争は、保守と左翼の最終決戦になるかもしれない。この大事な時期に憲法改正という左翼にとって「絶好の餌」を投入れるなんて信じられないことである。


安倍政権は今の安保法案の成立を目指して真直ぐに進めば良い。憲法を改正しようとするから下らない憲法学者が大勢しゃしゃり出てくるのである。特に憲法を先に改正すべきという憲法学者は「隠れ護憲派」と見なして良い。少なくとも憲法改正の動きは、安保法案成立にとって邪魔なだけである。

今の安保法案は憲法の許容範囲を越え違憲という声が大きい。しかしそれは個人や団体の意見に過ぎない。法案成立までの手続きに瑕疵がなければ、当然、法律は制定されることになる。

ただ法案成立後、もちろん新しい法律が違憲と訴えられるかもしれない。しかしその場合は最終的に最高裁がどのような判断をするかである。まず最高裁が高度に政治的な問題と判断を回避することが考えられる(統治行為論)。また部分的に違憲と判断することも有りうる。その場合には成立した法律の手直しが必要になるかもしれない。しかしこれらは今の段階で考えることではない。そして今日の安倍政権にとって最も需要なことは、日本国民が被る可能性がある軍事的な脅威に対する必要な法整備である。あまり時間はない。
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161 :山師さん:2015/06/28(日) 12:59:52.28 ID:Q8XtQQ6v
  
割と分かりやすい、自衛権の合憲性の根拠。
憲法の立法主旨からの見方で、アメも意図的に自衛権の禁止は外したと証言してるよ。

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私はその憲法作成の実務責任者であるチャールズ・ケーディス氏に長時間インタビューして、当時の実情や占領軍側の考えを詳しく聞いた

(『憲法が日本を亡ぼす』ではその記録を全文収録した)。

占領軍がいかに大ざっぱに、一方的に、日本の戦後の憲法を書き上げたかを、ケーディス氏は米国人らしい率直さで認めるのだった。

同氏の明かした日本憲法の真実を簡単にまとめると、以下のようになる。

(1)新憲法は日本を永久に非武装のままにしておくことを最大の目的とした。

(2)日本の自国防衛の権利までを否定する方針で、その旨の明記が最初の草案にあったが、ケーディス氏自身の考えでその否定の部分を削除した。 ← これ

(3)「交戦権」という言葉はケーディス氏にも意味不明であり、「国の交戦権を認めない」という部分はもし日本側から要請があれば、すぐに削除した。

(4)第9条の発案者が誰だったのかはケーディス氏には分からない。

(5)米国側は日本が新憲法を拒むという選択はないと見ていた。
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これ以外で、枝野や長谷川の集団的自衛権合憲論も有るけど・・・。


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憲法9条を作ったのは、GHQのケーディス大佐であることは知ってますか?

ケーディス大佐とは、チャールズ・ルイス・ケーディス(Charles Louis Kades、1906年3月12日 - 1996年6月18日)はアメリカの軍人・弁護士であり、GHQ民政局課長・次長を歴任し、日本国憲法制定に当たっては、GHQ草案作成の中心的役割を担い、戦後日本の方向性に負の大きな影響を与えた人です。


GHQは、連合国軍最高司令官総司令部(れんごうこくぐんさいこうしれいかんそうしれいぶ、聯合国軍最高司令官総司令部、連合国最高司令官総司令部)の略で、太平洋戦争(大東亜戦争)の終結に際してポツダム宣言の執行のために日本において占領政策を実施した連合国軍の機関です。


憲法9条は上に挙げた、GHQのケーディス大佐によって書かれました。

その時、39歳です。

書いたケーディス大佐が、後に、

「まだ、あの憲法9条を改正してないのは、驚きだ。」

と述べています。

また、彼は、弁護士であるけれども、日本語及び日本の法律に疎く、

「9条に
『国の交戦権はこれを認めない』
と書いてあるけれども、私は交戦権の意味がよく分かっていなかった。」
と後に述べているのです。

さらに、あほのケーディスは、

「交戦権を放棄すると、戦争ができなくなるが、それがどういうことを意味するのか、よく分かっていなかった。」
と述懐しています。


ケーディスの人間性を表すものとして、ケーディスは不倫をしています。

鳥尾敬光子爵夫人と不倫関係になり、ケーディスにも妻がいましたが、マッカーサーはケーディスのようなケースが増えないように高官に限って妻子を呼び寄せたほどです。

ケーディスの妻キャサリンは来日すると、キャサリン宛に一本の匿名電話がかかってきました。

「あなたの夫に日本人の恋人がいるのをご存知か」と。

すったもんだして結局二人は離婚しました。


そして、共産主義者として有名で、

ケーディスは帰国すると国務省のジョージ・ケナンを訪ね、こういわれます。

「あなた方は、日本を共産主義国家にしてソ連に進呈しようとしていたのだという噂もありますよね」

ケーディスは企みがあばかれ、民政局を辞任しました。

その辞任の日は、わざわざ昭和24年5月3日のGHQ憲法記念日にあわせたのです。


吉田総理はマッカーサーに

「日本を赤化させるつもりですか」
とストレートに言ったといいます。

ケーディスに対しても昭和24年1月の総選挙の勝利の後、

「Did you enjoy staying in Japan?」
と言っています。

直訳すると
日本での滞在をご堪能されましたか?

という意味ですが、
「まだ日本にいるつもりか?」
という皮肉の意味で使いました。

ケーディスが民生局を辞任した際、他にもこうも言われています。

「彼は日本人に自ら手本を示した。

空虚な理想主義者は奢りと腐敗に溺れ、自滅する、と。」

日本進駐の経験のあるロバート・アイケルバーガー(当時、陸軍中将)がコメントしました。
http://ameblo.jp/adgjmptwadgjmpuwadgjmptw/entry-11494227701.html



憲法9条 総司令部案の真相 西修先生
http://blog.livedoor.jp/aryasarasvati/tag/%E3%83%81%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%83%AB%E3%82%BA%E3%83%BB%E3%82%B1%E3%83%BC%E3%83%87%E3%82%A3%E3%82%B9%E5%A4%A7%E4%BD%90


憲法9条がどのような経緯でできたか、理解することが大切

 憲法9条を正しく解釈するには、同条がどのような経緯で成立したか、その真相を理解することが肝要です。以下でポイントを書きとどめることにしましょう。

 9条の原点は、昭和21(1946)年2月3日、マッカーサー元帥によって示された『マッカーサー・ノート』の第二原則にあります。次のようです。

 「国の主権的権利としての戦争は、廃止する。日本は、紛争解決の手段としての戦争、および自己の安全を保持するための手段としてさえも、戦争を放棄する。日本は、その防衛と保護を、いまや世界を動かしつつある崇高な意思に委ねる。いかなる日本の陸海空軍も決して認められず、いかなる交戦者の権利も日本軍隊に決して与えられない」
 
総司令部案の変更点
 ここでとくに注意を要するのは、戦争には「紛争解決の手段としての戦争」と「自己の安全を保持するための手段としての戦争」の2種類があり、その両方とも放棄するよう『日本国憲法』に明記しなければならないと考えられていたことです。

 前者の文言は、すでに1928年の『戦争放棄に関する条約』(不戦条約)に存在していました。そしてこの規定は、自衛戦争を排除するものでないことが国際的合意となっていました。そのことを承知のうえで、「自己の安全を保持するための手段としての戦争」、すなわち自衛戦争の放棄をも憲法に加えるように求めたのです。

 ところが、連合国軍総司令部内で検討された結果、2月13日に日本側に示された『総司令部案』は、次のようになっていました。

 「国権の発動たる戦争は、廃止する。武力による威嚇または武力の行使は、他国間との紛争を解決する手段としては、永久に放棄する。陸軍、海軍、空軍その他の戦力は、決して認められることはなく、また交戦権も、国家に対して与えられることはない」

ケーディス氏の証言
 どこが違うでしょう。一番大きな違いは、「自己の安全を保持するための手段としての戦争」の部分がすっぽり削られ、新しく「武力による威嚇または武力の行使」が加えられていることです。このように変えたのは、総司令部民政局次長で『総司令部案』をとりまとめたチャールズ・ケーディス大佐です。

 私がマサチューセッツ州郊外のケーディス氏宅を訪れたのは、昭和59(1984)年11月のことです。ケーディス氏は、私に語ってくれました。「マッカーサー・ノートにあった『自己の安全を保持するための手段としての戦争』の文言を削除したのは、それが非現実的だと考えたからです。また当時、国連憲章で『武力による威嚇または武力の行使』(2条4項)の限定的な放棄が規定されていたので、加えたのです」

 こうして、この段階で「非現実的」な内容(自衛戦争も不可能)から、「現実的」な内容(自衛のための武力行使は可能)に変更されたのです。


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当時の吉田茂政権は明らかにGHQの傀儡(かいらい)で、これは否定しようがない。
例えば、アメリカから「定員法」のように何十万人もの人員を整理する法律を作って日本経済を効率化し、アメリカ資本を投下できる下地を作れと言われれば、「はいはい、その通りにします」と、吉田政権は首切り法案を作って大量解雇をやるわけです。

でも、これって今と同じじゃないですか? アメリカが日本に戦争を手伝わせたいから法律を作る。アメリカが基地を欲しいから沖縄の民意を平気で踏みにじる。TPP問題なんかも同じです。

こうして、アメリカがもたらす「利権」が政治と深くつながり、日本の政治がアメリカの言いなりになってゆく。その転換点となったのが「あの夏」であり、「下山事件」なのだと思います。

―もうひとつ興味深いのは、同じGHQの中でも、現行の日本国憲法を事実上、起草したといわれる「GS」(民政局)と、戦後の対共産主義対策や下山事件にも深く関わったと思われる「G2」(参謀第二部)のせめぎ合いです。

柴田 新憲法制定をはじめ、GHQにおいて日本の民主化政策の中心を担い、労働組合の組織化も進めるなど左派リベラル的な性格を持っていたGSのトップが、汚職問題(昭和電工事件)で失脚させられます。それも白洲次郎や当時の警察、吉田茂らが裏で手を引く形で。

すると、GSによって「公職追放」されたり、巣鴨プリズンに入ったりしていた政治家や右翼などが「共産主義対策」の名の下、ライバルのG2によって次々と復活する。その中には児玉誉士夫(よしお)や笹川良一のような右翼などもいて、今の総理の祖父、岸信介もそのひとりです。

その後、G2が実権を握っていく中で、アメリカの利権を介して、こうした政治家や経済界、右翼などが水面下で強く結びつきながら日本の「戦後」が作られた。そうなると今度は事実上、「GSが作った」日本国憲法が邪魔になってきた。しかし憲法は簡単には変えられない。彼らにとってはそれがずっと「取れない重し」になっていたのです。

―別の言い方をすれば、今、しきりに議論されている憲法の問題も、その根っこはGHQの内部にあった「GS対G2」の構図の中にあるとも言える、と?

柴田 そう、結局すべては「下山事件」が起きた時代と地続きなんです。そして僕はその時、日本が踏み込む道を間違えたのではなかったのかと思う。

例えば、原発の問題もそうです。下山事件の時に国鉄の総電力化で政治家が利権をむさぼっていたのと同じようなことが、福島で原発を造った時にも起きていた。それもアメリカの言いなりになって、もう使わなくなった古い型の原子炉かなんか買わされてね。

今も集団的自衛権を含む法整備をやっていますよね。あれも日本のために必要な法整備ではないし、当然、憲法改正もせず、その解釈を無理やり変えてでもやろうという話でもない。実は集団的自衛権で焦っているのはアメリカのほうなんですよ。アメリカはたぶん、中国と南シナ海の問題で一戦あってもおかしくないと踏んでいる。その時にアメリカだけが泥をかぶりたくないから日本の自衛隊も使いたい。

そうやって、日本は永遠にアメリカの言いなりになり続ける。本当に今の日本はアメリカの植民地ですよね。僕は昔から言っているんだけど、最近、本当にそうなってきた気がします。
http://www.asyura2.com/15/senkyo191/msg/261.html


2015年08月23日
「憲法学者」とは何者? GHQが指示し東大が育てた狂気の学問

「憲法学」は日本にしか無い学問で、GHQの憲法を合法化するために創作された


今年の夏は「憲法学者」が活躍し、正義のヒーローとして悪を退治した(とマスコミが言っている)

だが「憲法学」は学問ではなく、GHQから「違法な新憲法を合法にしろ」と命令されて作ったのです。


でっち上げ憲法

現在の日本国憲法は合法と思われているが、1940年台や50年代には違法だと思われていた。

知られているように日本国憲法は日本人が草案したものではなく、アメリカ軍が考案しアメリカ軍が強要した。

アメリカ軍は日本を軍事占領していたので拒否権はなく、日本の国会で強制的に可決させました。

この時、国民投票や日本国民の民意を取る手続きは一度も行われなかった。

1946年(昭和21年)5月16日の帝国議会で可決し、1947年(昭和22年)5月3日に施行された。

日本軍の停戦が昭和20年8月15日で、米軍が上陸したのは9月以降なので、実質半年しかありませんでした。


1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサー(米軍人)は日本政府に憲法改正を命令し、同時に多くの指示を出した。

政治犯の釈放や天皇批判の合法化、警察解体などを法的根拠無く勝手に行いました。

当時はアメリカ軍人が銃を構えて東京を占領していたので、違法であっても皆が従いました。


東久邇宮内閣はマッカーサーの命令が違法なので「従わない」と回答し総辞職しました。

一介の軍人に過ぎない人間が日本の支配者になり、憲法改正を命令した、これが現在の憲法の最大の問題点です。

日本側は憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正する姿勢を示した。


マッカーサーは違法に憲法を改正して「合法化しろ」と指示した


「違法な憲法を合法にしろ!」

1945年11月ごろに委員会が中心になって憲法改正の協議をし、46年1月にGHQに提出した

天皇を中心とし、米軍の希望を取り入れて帝国憲法を発展させる内容だったが、マッカーサーは突っぱねた。

米軍が望む憲法は天皇と日本人を「犯罪者」として権力から追放し、アメリカに従わせるものだった。


マッカーサーは日本側の改正案を無視して、勝手に憲法草案を作成していた。

憲法改正ではなく「新憲法」の制定であり、過去の日本を否定する内容になっていた。

新憲法は2月4日から10日の7日間で作成されたが、法の専門家は参加せず、GHQの臨時職員などが作成した。


この英語の文章を適当な日本語で翻訳したものが「日本国憲法」で、3月7日の新聞で国民に発表された。

ここまで日本人は憲法作成に一人も関わっておらず、英文を翻訳しただけである。

後は先に書いた経緯で、5月の帝国議会で可決したが審議は実質的に何もしませんでした。


「アメリカと戦争をするか新憲法を可決するか」どちらかの選択肢しかなかったからです。

新憲法には当然ながら「違法である」という批判があり、法学者には「無効な憲法である」という人が多く居た。

ここで誕生したのが「憲法学」であり、GHQから「新憲法を合法化しろ」という命令が出されたのである。


学問ですらない「憲法学」

日本側の改正案を「無資格の軍人」に過ぎないマッカーサーが否定し、銃を突きつけて可決させたのが現行憲法です。

誰がどう考えたって違法で無効ですが、米軍はここで「東京大学」を利用する事にしました。

日本の国法学を支配していたのは東大で、現在も最高学府として法学を支配しています。


東京大学で最も権威ある教授が「合法」と言いさえすれば、国法学者全員が従うシステムだったのです。

当時帝国大学(東大)法学部の最高権威は宮澤俊義教授で、最初は「新憲法は違法である」という立場をとっていた。

しかし改正後にGHQから圧力が掛かると態度を一変させ「実は合法でした」と言い出した。


くそみたいな説だが「8月15日に日本が降伏したのではなく、国民が革命を起こして天皇を倒した」のだそうである。

どう見てもフランス革命やロシア革命の猿真似、パクリでGHQからの指示でそう言っていた。

当時はいわゆる「戦犯裁判」が行われていて、GHQから目を付けられると戦争協力者として刑務所に入れられたのである。


東大教授ならどんな理由でも戦犯に仕立て上げられる訳で、宮澤俊義教授も自分の命が掛かっていたから従ったのでしょう。

こうして宮澤俊義を開祖として、新憲法は合法であるという「憲法学」が誕生し、GHQの命令で憲法学者が活動を始めた。

「憲法学」とは最初から新憲法は合法という立場に立つものなので、そもそも学問ですらも無かったのです。


一介の軍人が無資格で銃を突きつけて「日本国憲法」を強要し、合法化しろと迫ったので、東京大学が発明したのが「憲法学」です。

現行憲法を改正するとかしないとか、現行憲法に照らして合法か違法かを議論しているが、その前に議論する事がある。

現在の「日本国憲法」そのものが、違法であり無効だという事です。
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―憲法研究会の「憲法草案要綱」をめぐって― - 一人ひとりが声をあげて平和を創る メールマガジン「オルタ」
http://alter-magazine.jp/index.php?%E2%80%95%E6%86%B2%E6%B3%95%E7%A0%94%E7%A9%B6%E4%BC%9A%E3%81%AE%E3%80%8C%E6%86%B2%E6%B3%95%E8%8D%89%E6%A1%88%E8%A6%81%E7%B6%B1%E3%80%8D%E3%82%92%E3%82%81%E3%81%90%E3%81%A3%E3%81%A6%E2%80%95
日本国自主憲法試案 憲法研究会編:憲法9条改正
http://jpconstitution.blog129.fc2.com/blog-entry-11.html


日本国憲法は、 「日本国民が主権を保有していない時期」 すなわち、1945年8月15日から、サンフランシスコ条約が発効になった1952年4月28日の「間」に作られた


幣原首相が憲法九条を提案したとして、一体、何の権利を持って提案したのか、という問題が生じます。幣原首相は、日本国民の主権を代表する立場だったのですか?


 何しろ、当時の日本国民には主権がなかったわけで、「存在しない主権を代表する」ことはできません。幣原首相が憲法九条の提案者だったとしても、「主権がない時期に制定された憲法」であることには変わりませんし、むしろ幣原首相は一体全体「何の権利」に基づき、憲法九条を提案したのか、という別の問題が出てきてしまいます。


 憲法九条の提案者については、諸説あるようですが、問題はそこではなく、主権という「根本的な話」なのです。


日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト


マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html



2016年08月19日
日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html


マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/c/8/c8d8b55f.jpg


日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。


日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」

この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。


実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。


終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。


英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年(昭和20年)8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。


マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html




2017年05月04日
安倍首相、2020年まで憲法改正表明 日本国憲法の暗黒面

マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった
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引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0


憲法改正の日程

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。


自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。


国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

GHQの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。


2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。


日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。


世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。


なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。


だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか?

連合国(=国連)が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。


独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。


マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法(帝国憲法)改正を命じ、帝国議会は現行憲法(帝国憲法)の改正案を示した。

1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。


1946年1月、日本政府はGHQに憲法改正案を提出したが、GHQは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。


脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に、7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

GHQによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「GHQ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、GHQ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。


ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともGHQ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

GHQ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院(後の参議院)でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。


例えば東京大学(当時唯一の最高学府で最高権威)はGHQ憲法は違法だと主張していたが、GHQは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html


日本国憲法、アメリカが書いた 2016-08-17
http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12191064891.html

我が国の憲法(日本国憲法)は、 「日本国民が主権を保有していない時期」 すなわち、1945年8月15日から、サンフランシスコ条約が発効になった1952年4月28日の「間」に作られたからこそ、問題なのでございます。


 誰が日本国憲法を書いたかといえば、もちろんGHQです。


 などと書くと、すぐに、

「いや、憲法九条は幣原喜重郎首相(当時)が提案したとマッカーサーが語っている。日本国憲法は『押し付け憲法』ではない」

 などと、妙な反論をされてしまうのですが、誰が提案したとしても、日本国憲法が「日本国民に主権がない時期に制定された憲法」であることに変わりはないのです。


 ついでに書いておくと、幣原首相が憲法九条を提案したとして、一体、何の権利を持って提案したのか、という問題が生じます。幣原首相は、日本国民の主権を代表する立場だったのですか?


 何しろ、当時の日本国民には主権がなかったわけで、「存在しない主権を代表する」ことはできません。幣原首相が憲法九条の提案者だったとしても、「主権がない時期に制定された憲法」であることには変わりませんし、むしろ幣原首相は一体全体「何の権利」に基づき、憲法九条を提案したのか、という別の問題が出てきてしまいます。


 憲法九条の提案者については、諸説あるようですが、問題はそこではなく、主権という「根本的な話」なのです。
4:777 :

2022/06/28 (Tue) 13:18:30


『バイデン副大統領「日本国憲法、米が書いた」
http://mainichi.jp/articles/20160816/k00/00e/030/200000c

 バイデン米副大統領は15日、東部ペンシルベニア州スクラントンで民主党大統領候補のヒラリー・クリントン前国務長官(68)の応援演説をし、「私たちが(日本を)核武装させないための日本国憲法を書いた」と語った。共和党大統領候補の実業家、ドナルド・トランプ氏(70)を批判する中での発言だが、米政府高官が、日本国憲法を「(米国が)起草した」と明言するのは極めて異例だ。 』


 核武装させないためというよりは、日本国を二度とアメリカの脅威に成長させない「瓶の蓋」として機能させるために、「アメリカ」が日本国憲法を書いたのでしょうが、それをアメリカの有人が認める発言したのは、初めてではないかと思います。いずれにせよ、わたくしたち日本国民が、アメリカが書いた憲法により政治的な制約を受け、安全保障が弱体化していっていることは紛れもなき事実なのです。


 ちなみに、わたくしは憲法九条の改正論者ですが、例えば、

「日本国憲法はアメリカが押し付けた憲法だ。無効だ!」

 などと、ラディカルなことを言いたいわけではありません。同時に、今すぐ憲法九条(及び前文)を改正するべき、と主張したいわけでもありません。


 と言いますか、現在の日本が憲法九条改正を巡り国民投票をやった日には、間違いなくブレグジットの英国以上に国民が分断され、国民統合が壊されることで逆に安全保障が揺らぐ可能性が高いと思います。中国という仮想敵国の脅威が本格化しているこの時期に、国民統合を壊す国民投票を実施するのは、むしろ危険だと思います。(そういう意味で、イギリスの国民投票は本当に参考になりました)


 ならば、中国にどう対処するべきか、と言われそうですが、ですから尖閣諸島の問題は公務員(自衛隊)を常駐させれば、とりあえずは終わります。南シナ海の問題は、より厄介ですが、こちらは東南アジア諸国(及びアメリカ)と集団安全保障の道を探るしかありません。




いずれにせよ、まずは国民が、

「自分たちは外国(アメリカ)が書いた憲法下で安全保障に関する制約を受け、さらに中国という仮想敵国の脅威が高まっている」

 という「事実」を認識した上で、議論していくべきだと思うのです。


 上記を認識すれば、例えば憲法九条をご神体のごとく崇める行為が、いかに愚かであるかが分かります。草案者がGHQだろうが、マッカーサーだろうが、幣原首相だろうが、誰であろうとも、日本国憲法が「日本国民が主権を持たない時期」に制定されたことに変わりはないのです。


 ちなみに、別にわたくしは反米ではありませんし、上記の「事実」により反米感情を高めたいわけでもありません。アメリカは、あくまで自国の国益のために、日本国憲法を書いたわけです。もちろん、先日も書いた通りハーグ陸戦条約違反ですが、それを日本国側から追求しないのが問題なのです。


 この手の「事実」が国民に広く共有されて初めて、我が国はアメリカの「瓶の蓋」から逃れることができるでしょうし、中国との「軍事バランス」を均衡させることも可能になります。


 それにしても、アメリカの政治家が「日本国憲法、アメリカが書いた」と堂々と発言してしまうわけですから、時代の移り変わりをまざまざと感じさせられました。



日本は現在でも米国の軍事占領下にある _ 日本の政治を決定している日米合同委員会とは

なぜ、日本では国会議員が地方議員の仕事をしているのか 2015年6月15日
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991


日本政治を図らずも30年近く見てきて、いつも不思議に感じてきたことがある。

それは、「地方分権」と言われながら、いまだにすべての情報は中央、東京に集中し、内政における大枠の情報がほとんど東京に集中していることである。しかも国家主権にわたる外交、安全保障、国の経済政策、教育政策、福祉政策、医療政策、その他の分野でも大きな方針、政策は、すべて霞ヶ関から、国会議員に「勉強会」という形で官僚から卸されてくるのである。

そこで国会議員になった人間は、その中の一つか二つの分野に精通し、期数を重ねることによっていわゆる族議員というものになって、その内政の利権のお裾分けに預かる。この仕組みが、今も続く戦後の日本政治である。

さらに不思議なことは、その霞ヶ関に大きな政策を棚卸ししてくるのが、戦勝国であるアメリカなのである。

今回は、その大きな役割の一つを担っている「日米合同委員会」なるものを改めて紹介したい。不勉強の小生はこの組織のことを知ったのが、十年ちょっと前である。2011年の311以降、ネットや一部の本でもやっと言及されるようになったが、多くの日本人はマスコミがほとんど報道しないので全く知らないのではないだろうか。

そのためにいまだに一般の日本人には、認識されていないが、「日米合同委員会」というものが、戦後日本政治をコントロールしてきた最重要会議であることは間違いないのである。憲法で規定された国権の最高機関である国会を現実には超越していると言っても過言ではない。今回の安保法制を巡ってもテレビのニュース等で、あたかも日本が独立国としてこの法制を審議しているかのような報道がなされているが、残念ながら、このような報道は戦後に創られた共同幻想を維持するためものでしかない。


ところで、話題の書である矢部宏治氏は『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』で、矢部宏治氏は、「日米合同委員会」についてこう書いている。


日本はなぜ帰途と原発を止められないか


「官僚というのは法律が存在基盤ですから、下位の法体系(日本の国内法)より、上位の法体系(安保法体系)を優先して動くのは当然です。裁判で負ける側には絶対に立たないというのが官僚ですから、それは責められない。

しかも、この日米合同委員会のメンバーがその後どうなっているかを調べてみると、このインナー・サークルに所属した官僚は、みなそのあと、めざましく出世している。

とくに顕著なのが法務省で、省のトップである事務次官のなかに、日米合同委員会の元メンバー(大臣官房長経験者)が占める割合は、過去17人中12人。そのうち9人は、さらに次官より格上とされる検事総長になっているのです」

日米合同委員会の構成メンバーを見ると、米側がほとんど軍人である。

米側代表は在日米軍司令部副司令官である。

代表代理として在日米大使館公使、在日米軍司令部第五部長、在日米陸軍司令部参謀長、在日米空軍司令部副司令官、在日米海軍司令部参謀長、在日米海兵隊基地司令部参謀長である。在日米軍の軍人が威嚇するかのごとく居並んでいる。


日米合同委員会の日本側代表は外務省北米局長である

代表代理は、法務省大臣官房長、農林水産省経営局長、防衛省地方協力局長、外務省北米局参事官、財務省大臣官房審議官である。選挙で選ばれた政治家は一人も入っていない。


これは極めて象徴的な演出で、米国側は意識的に軍人を出している。現在も日本が米国の軍事占領下にあることの象徴なのだろう。わかりやすく言えば、日本官僚はネイティブの日本支配者であり、在日米軍の意向を受けて官僚の利権を維持拡大しているというわけである。

そして、日米合同委員会から多くの検事総長を出す。そして日本の対米隷属に異を唱え、真の独立を目指す人間を裁判にかけて攻撃する。その対象になったのが、最近では小沢一郎氏であった。

また、日米合同委員会で決まったことが公表されることはない。記録として残されることもない。いわば密約である。それが日本官僚を通じて政権与党である自民党に降ろされている。前回のレポートでも指摘した覇権国である米国経済の実情を考えると、もっと多くの日本人がこのことを知るべき時を迎えている。

日米合同委員会1日米合同委員会2

下記の参考資料を読んでいただければ、総理になった人間ですら、日米合同委員会のことを知らなかったことがわかる。日本の政治は見事なまでに空洞化しているのである。


<参考資料>

(*週プレNews 2014年12月16日より)

「日本はなぜ基地と原発を止められないのか」で話題の矢部宏治が鳩山友紀夫と“日本の真の支配者”を語った!

矢部宏治

鳩山友紀夫元首相(右)と矢部宏治氏が日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩むための方法を議論


<民主党・鳩山政権の崩壊と沖縄の基地問題を出発点に、日本の戦後史を振り返った話題の新刊

『日本はなぜ、「基地」と「原発」を止められないのか』(集英社インターナショナル)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AF%E3%81%AA%E3%81%9C%E3%80%81%E3%80%8C%E5%9F%BA%E5%9C%B0%E3%80%8D%E3%81%A8%E3%80%8C%E5%8E%9F%E7%99%BA%E3%80%8D%E3%82%92%E6%AD%A2%E3%82%81%E3%82%89%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%AE%E3%81%8B-%E7%9F%A2%E9%83%A8-%E5%AE%8F%E6%B2%BB/dp/4797672897


の著者・矢部宏治(やべ・こうじ)氏。
そして、まさにこの本を執筆するきっかけとなった鳩山友紀夫元首相。

このふたりが、辺野古移設反対派の圧勝に終わった11月の沖縄県知事選や総選挙を踏まえ、事実上、今も米軍の占領状態が続いているこの国の姿と、日本が「真の独立国」として新しい戦後を歩んでいくためにはどうすればいいのか、その方法を考えた!>


首相の時はわからなかった「見えない敵」の正体

―まずは鳩山さんに、矢部さんの本を読まれた率直な感想から伺いたいのですが?


鳩山  正直申し上げて“ぶったまげた”というか、矢部さんがここまで勇気を持って取材され、この本を書かれたことに敬服しました。先にこの本を読んでいれば、私も総理を辞めずに済んだかもしれない、と(笑)。

もちろん、私は自分の非力について言い訳する気はありません。総理として一度は沖縄県民に期待感を与えながら(県外移設を)実現できなかったのは私に大きな責任があります。

ただ、この本を読んで、当時、自分がもっと政治の裏側にある仕組みを深く理解していれば、結果が違っていた部分もあるのかなとは思いました。それだけに、自分が総理という立場にありながら、この本に書かれているような現実を知らなかったことを恥じなきゃいかんと感じるわけです。


矢部  鳩山さんは以前、インタビューで「官僚たちは総理である自分ではなく『何か別のもの』に忠誠を誓っているように感じた」と言われていましたが、その正体がなんであるか、当時はわからなかったのでしょうか?


鳩山  物事が自分の思いどおりに進まないのは、自分自身の力不足という程度にしか思っていませんでした。本来ならば協力してくれるはずの官僚の皆さんには、自分の提案を「米軍側との協議の結果」と言って、すべてはね返されてしまって。分厚い壁の存在は感じながらも「やっぱりアメリカはキツイんだなぁ」ぐらいにしか思っていなかった。その裏側、深淵の部分まで自分の考えは届いていなかったのです。

 しかし、矢部さんのこの本はもっと深いところで米軍と官僚組織、さらには司法やメディアまでがすべてつながって一体となった姿を見事に解き明かしてくれて、いろんなことが腑(ふ)に落ちました。この本を読んで、目からうろこが何枚落ちたかわからないくらい落ちましたね。


矢部  在日米軍と日本のエリート官僚で組織された「日米合同委員会」の存在は、当時ご存じなかったということでしょうか?


鳩山  お恥ずかしい話ですが、わかりませんでした。日米で月に2度も、それも米軍と外務省や法務省、財務省などのトップクラスの官僚たちが、政府の中の議論以上に密な議論をしていたとは! しかもその内容は基本的には表に出ない。

 私が総理の時にアメリカから「規制改革をやれ」という話があって、向こうからの要望書に従って郵政の民営化とかがドンドンと押しつけられた。そこで「この規制改革委員会はおかしいぞ」というところまでは当時もわかっていたのですが。


矢部  日米合同委員会は基本的に占領以来続く在日米軍の特権、つまり「米軍は日本の国土全体を自由に使える」という権利を行使するための協議機関なのですが、この組織が60年間続いていくうちに、そこで決まったことには、もう誰も口出しできないという状況になってしまった。

 なかでも一番の問題は、日米合同委員会のメンバーである法務官僚が、法務省のトップである事務次官に占める割合は過去17人中12人、そのうち9人が検事総長にまで上り詰めている。つまり、米軍と日本の高級官僚をメンバーとするこの共同体が、検察権力を事実上握っているということなんです。

 しかも、在日米軍基地の違憲性をめぐって争われた1959年の砂川裁判で、当時の駐日米国大使だったダグラス・マッカーサー2世が裁判に不当な形で介入し、「日米安保条約のような高度な政治性を持つ問題については、最高裁は憲法判断をしない」という判例を残してしまった。ですから日米合同委員会の合意事項が仮に憲法違反であっても、日本国民にはそれを覆(くつがえ)す法的手段がない。


鳩山  それはつまり日米合同委員会の決定事項が、憲法も含めた日本の法律よりも優先されるということですよね。そのことを総理大臣の私は知らなかったのに、検事総長は知っていたし役人も知っていたわけだ。


矢部  ですから、鳩山さんの言う「官僚たちが忠誠を誓っていた何か別のもの」、つまり鳩山政権を潰(つぶ)したのは、この60年続く日米合同委員会という米軍と官僚の共同体であり、そこで決められた安保法体系だというのが現時点での私の結論ですね。


―そうした仕組みの存在を知った今、鳩山さんはどのような思いなのでしょうか。

鳩山  日米合同委員会に乗り込んでいきたいぐらいだね。「何をやってるんだ、おまえら!」みたいな感じで。

 ただ、そういうものが舞台裏で、しかも、憲法以上の力を持った存在として成り立っていたとしても、決してメディアで報道されることもないし、このメンバー以外にはほとんど知られないような仕組みになっているわけですよね。

矢部  このような「見えない力」の存在は、政権内にいないと、野党の立場ではまったく知り得ないものなのでしょうか?


鳩山  私も自民党時代がありましたので、8年は政権党にいたわけですが、当選1回や2回の新人議員の間は、官邸内部で何が動いているか知りようもありませんでした。でも与党の一員としては扱ってもらっていたと思います。

 それが野党となると、与党、特に与党の中枢の方々とは情報量が圧倒的に違う。官僚も野党に話す場合と与党に説明に行く場合では、丁寧さも説明に来る人の役職も全然違う。そのぐらい野党に対しては、官僚は区別し、冷たい対応をしていました。

 つまり、自民党政権と官僚機構が完全に一体化していたということです。野党は圧倒的に情報過疎に置かれているのは事実で、国民はその野党よりも情報が少ない。

 この先、特定秘密保護法によって、ますます国民には何も知らせない国になるわけで、非常に恐ろしいことだと思います。

日本全土が「米軍の基地」という現実

矢部  「横田空域」という、1都8県の上に米軍が管理している広大な空域がありまして、日本の飛行機はここを飛べない。これなんか典型的な「米軍が自由に日本の国土を使える」事例ですね。


鳩山  私も横田空域のせいで、日本の航空会社が非常に不自然な飛行ルートで飛ばされていることは知っていましたが、「沖縄と同じように、米軍の優位性というのが東京や関東周辺にもあるんだな」という程度にしか理解していなかった。

 しかし、具体的に図を見ると、関東上空がこれほど広範囲に米軍に「占領」されているという事実に仰天しますよね。沖縄だけではなくて、実は日本全体がアメリカに今でも支配されているも同然ですから。


矢部  飛行ルートの阻害もありますが、それより問題なのは、米軍やCIAの関係者が日本の国境に関係なく、この空域から自由に出入りできる、入国の「裏口(バックドア)」が存在することです。これはどう考えてもおかしな話で、こんなことは普通の主権国家ではあり得ません。

 この問題なんて国際社会にアピールしたら、みんなすごく驚くと思うんです。これは今、日本で起きているほかの問題、特に原発の問題にも絡んでくる話ですが、日本という国が置かれている状況の歪(ゆが)みやおかしさを伝えるいい事例になると思っています。

 結局、日米安保条約とは、米軍が「日本の基地」を使う権利ではなく、「日本全土」を基地として使う権利を定めたものなのです。

 旧安保条約の第1条で米軍にその権利が認められ、60年の安保条約で文言は変わっていますが、その権利は残されている。これを「全土基地方式」というのですが、これはなんとしても国際社会にアピールして変えていかないといけない

鳩山  矢部さんの本だと、米軍がそんなことをできる根拠は、敗戦国である日本を今でも「敵国」と見なした、国連憲章の「敵国条項」があるから、という話でしたが。


矢部  そこの説明は少し複雑で、旧安保条約第1条には、そうしたメチャクチャな軍事利用のあり方は、日本側が望み、アメリカ側がそれに応えたものだということが書かれている。そうした戦後処理を日本が望んだ以上、日本の主権や国民の人権がいくら侵害されていても、国連は口を出せないというロジックになっているんです。一種の法的トリックと言ってもいい。

 ですから、日本にちゃんとした政権が誕生して、国際社会で堂々と議論し、「全土基地方式はやめてくれ」と言ったら「それは敵国条項があるから無理だ」とは絶対ならないと思います。

米軍の占領状況を米国民に訴えろ!

鳩山  矢部さんのような方の努力もあって、私もようやく目隠しが外れて真実が見えてきたわけですが、問題はそこから先をどうするかです。やはり一部の人たちだけが目隠しを外すんじゃなくて、日本の国民の多くに触れられるPR戦術というか、日本の戦後の背後には何があるのかをきちんと解き明かす手段が必要だと思いますね。

 それと、日米関係に関わっている米軍関係者を除けば、アメリカの議会や国民は日米合同委員会なるものがどういう役割を果たしてきたのか、それが今も日本の主権をさまざまな形で侵害している事実も知らないと思います。しかし、こうした状況はアメリカの国民から見ても「異常なこと」だと映るはずですから、われわれが海外、特にアメリカの議会や国民に対して「日本は今も事実上、米軍に占領されているけれど、本当にこれでいいのか?」と訴えることが重要です。


矢部  情報発信という意味では、今、ドイツなど多くの国が日本の原発汚染に対して「何を考えてるんだ!」って相当に怒っている。基地の問題だけだと「勝手にやっててくれ」となるかもしれないけれど、原発の問題はそうはいかない。全地球的な問題です。

 あれだけ深刻な原発事故を起こした日本がなぜ、今再び原発推進への道を進もうとしているのか? その背景には「日米原子力協定」という、自国のエネルギー政策すらアメリカの同意なしには決められないという、客観的に見ても非常に歪(いびつ)な構造がある。それをうまく国際社会にアピールできたら、こうした日本の歪んだシステムに世界の光が当たる可能性はあります。

鳩山  そうですね、日本のメディアも完全に取り込まれてしまっているのであれば、基地の問題だけではなく、原発も併せて海外に訴えるほうが、圧倒的に意義があると思います。

ただし、そうした「外圧」に頼るだけでなく、結局はこの国の政治を変えない限り、そして多数派にならない限り、こうした流れは大きく変えられません。

*2015.03.16 NEWSポストセブンより

「米軍幹部と日本の官僚が進路決める「日米合同委員会」の存在」


東京都港区南麻布。都内屈指の閑静な高級住宅地も、そこだけは異空間が広がる。

入り口には屈強なガードマンが立ち、脇には「100%、IDチェック」と書かれた案内書きがある。米軍施設の「ニューサンノーホテル」である。


 在日米軍関係者は、

「ここは赤坂の米国大使館以上に、米国にとって重要な施設。表向きは来日した米軍関係者の宿泊施設ですが、米海軍情報部や CIA の拠点が置かれていて、日米のインテリジェンスの集積地です」

と説明する。

 日本のメディアどころか、政治家も立ち入れない。そんな場所で、日本の高級官僚と在日米軍関係者は、定期的に会合を重ねていた。それが日米合同委員会後述するが1960年に締結された日米地位協定(※注1)をどう運用するかを協議する実務者会議だ。


※注1/1952年に旧安保条約と同時に発効した「日米行政協定」が前身。1960年に日米安全保障条約を締結した際に改めて交わされた。 

そこでは、日本の安全保障の根幹に直接かかわる問題から、米軍基地と周辺住民の諍いまで協議される。 前者は在日米軍基地の移転・縮小、米海兵隊の新型輸送機オスプレイの配備といった問題、後者は基地内のゴミ処理、航空機の騒音問題などだ。

かつては、米兵の犯罪並びにその処遇も、開かれた法廷ではなく、密室の話し合いによって、解決がなされたこともあった。 

日米合同委の組織は、米国側は在日米軍司令部副司令官、在日米大使館公使など、日本側は外務省北米局長を代表として法務省大臣官房長、防衛省地方協力局長といった面子だ。

 日本側の代表者及び代表代理は、将来的に事務次官を狙えるポストにある。そんな高級官僚が、在日米軍や米大使館の有力者と密議を交わすことから、日米合同委は「影の政府」との異名もつく。

 ただし、彼らが一堂に会するわけではない。同委員会は、基地問題、刑事、環境など35の分科会や部会に分かれ、担当ごとに参加者が決まる。実際に出席したことのある官僚が明かしてくれた。


「日米の責任者(担当者)が最低一人、書記および通訳などの職員が最低二人は出席する。対話は基本的には日本語で行なわれますが、日本側も英語の話せる通訳を連れているため、微妙なニュアンスで日米の解釈が異なるという事態は生じない」


 関係者らの話をまとめると、毎月2回ほど開かれ、開催場所は米国と日本で持ち回りとなる。米国ならニューサンノーホテル、日本の場合は外務省を中心に、分科会や部会ごとに代表者の所属する官庁内で開催されているという。

 だが、会合の中身は一切明かされない。合意の一部は外務省、防衛省のホームページに公表されているが、それも簡潔に記されているだけだ。

 同委員会を所管する外務省北米局に日米合同委の詳細を問い合わせても、「回答できるのは、既に公表しているものだけ」の一点ばりで、防衛省広報課に問い合わせても、「外務省が所管なので、外務省に聞いてください」という堂々巡りだった。


 元琉球新報論説委員で、在日米軍基地問題に詳しい沖縄国際大学大学院教授・前泊博盛氏は語る。


「日米合同委に合意内容を公表する義務はない。日米双方の合意がない限り公表しない取り決め(※注2)になっているからです。」


※注2/1996年2月に、日米両政府は日米地位協定の9項目についての運用改善で合意。「日米合同委員会の公表」もそこに含まれた。しかし、結果的に「合意内容」の公表こそ一部改善はされたものの、会合内容が公表されることはなかった。


 「基本的に軍事関係の取り決めなので米軍側は、情報を出したくない。また、米軍に有利に推移した合意内容を表に出して、日本人の神経を逆なでしたくないという思いもある。日本側としても、米国との交渉に負けた、との誹りを避けるために、できるだけ隠密に事を収めたい」


 必然的に日米合同委は「密約の温床」になってしまう。(終わり)
http://www.yamamotomasaki.com/archives/1991  




アメリカは1943年の時点で日本には未来永劫 自主防衛力は持たせないという方針を決めていた


日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html

アメリカはアジアを侵略した日本を懲らしめるため、そして国民が好戦的であるから原爆投下をして戦争を終わらせ、いく百万の人命を救ったと、みずからを平和主義者であるかのように宣伝してきた。

だが実際は、日本を侵略し、単独で占領して属国にする計画を、ずっと以前から持っており、それを実現するチャンスと見なして緻密な計画を持って望んだ戦争であった。日本支配にあたっては、天皇を傀儡(かいらい)とする政府をつくることも計画していたし、戦時中も天皇や皇族を攻撃してはならないという命令を米軍将兵に厳守させていた。それは天皇側にも知らされており、近衛文麿や吉田茂などはその線で動いていた。東京大空襲でも皇居は攻撃されていない。

アメリカの国立公文書館で発見された「米国陸軍軍事情報部真理作戦課『日本プラン』」

日本プラン」は1941(昭和16)年12月、すなわち日本軍の真珠湾攻撃の直後に作成が開始されたもので、「天皇を平和の象徴(シンボル)として利用する」戦略が明記されていた。すべての戦争責任を、「軍部」に押しつけて天皇を免罪し、「象徴天皇制」のもとで日本を占領支配するという計画を立てていた。1942(昭和17)年5月には「皇室に対するすべての攻撃は避けられなければならない」とする「英米共同指針計画」を出し、皇居への爆撃の禁止命令を厳格に実施させた。戦後駐日大使となったライシャワーはその当時、「日米戦争勝利後の“ヒロヒトを中心とした傀儡(かいらい)政権”」を提言し、「天皇は100万の軍隊駐留に匹敵する」と主張していた。

三井、三菱、住友、安田の4大財閥は、太平洋戦争中の4年間に重工業においては全国投資額に占める割合を18・0%から32・4%にふやし、金融では25・2%から49・7%へと急膨張を遂げており、「三菱は戦争のたびに大きくなった」と三菱電機社長はのべている。

 こうして1945(昭和20)年までの15年戦争で、日本の人民大衆は320万人以上が殺され、日本の都市の大部分は焼け野原となり、親兄弟、息子を殺され、家屋敷、家財道具を空襲で焼き払われて失い、塗炭の苦しみを味わった。だがこの戦争で、三井、三菱などひとにぎりの独占資本はボロもうけし、天皇を頭とする支配階級はアメリカによりすがり、アメリカの日本占領支配の下請機関となって生きのびた。そして戦後61年たった今、世界でもまれにみるアメリカの従属国家となっている。
http://www.h5.dion.ne.jp/~chosyu/320mannninngakorosaretadainizisekaitaisenn.htm




日本はアメリカの仮想敵国 _ 米軍は日本が独立するのを阻止する為に日本に駐留している
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/528.html

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券 相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html

米中は昔から常に利益を分け合い、手を携え前に進む仲間だった
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/527.html

(伊藤貫) 米中衝突は起こらない! アメリカが日本を守らない理由
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/524.html

西部邁ゼミナール 「『核』が日本を沈没から救う」 伊藤貫
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/523.html

西部邁ゼミナール 「アメリカ帝国大混乱」伊藤貫〔評論家ワシントンD.C.在住〕
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/520.html

西部邁ゼミナール 「アメリカニズムを如何にせん」 佐伯啓思×伊藤貫×西部邁
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/521.html

西部邁ゼミナール 「アメリカ文明は欠陥品である」 伊藤貫
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/522.html  


天皇一族は何故 護憲派なのか

1946年11月3日に公布、47年5月3日に施行された日本国憲法の柱は天皇制の継続、民主化、交戦権の放棄だと言えるだろう。

敗戦後も維持するつもりだった支配システムとは天皇制官僚国家。官僚にとって天皇制の継続は大きな問題だっただろう。

 しかし、日本の外では、当然のことながら、天皇に対して違った見方をしていた。

日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から

「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか?」

と「噛みつくような工合に質問」されたという(堀田善衛著『上海にて』筑摩書房、1959年)が、侵略されたアジアの人びとだけでなく、イギリス、オーストラリア、ソ連なども天皇に批判的だった。

 日本占領の中枢だったGHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)は事実上、アメリカ軍だったが、時間を経るに従って天皇に批判的な声が高まることは必然。

第2次世界大戦の前から日本の支配体制と強く結びついていたアメリカの支配層、つまり巨大資本としても天皇制官僚国家を維持したかったはずで、民主主義と平和主義の衣をまとった天皇制を定めた憲法を速やかに作り上げることになった。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201607050000/

新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。

当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。

そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。

「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。

1937年12月に日本軍は南京を攻略している。

中支那方面軍司令官兼上海派遣軍司令官だった松井石根大将が指揮したことになっているが、事実上のトップは昭和天皇の叔父にあたる上海派遣軍の司令官だった朝香宮鳩彦だった。

そこで何が行われたかをイギリスも知っていたはずだが、その直後、イギリスの支配層でソ連を第1の敵と考える勢力が「日本・アングロ・ファシスト同盟」を結成しようと考えていたという。(Anthony Cave Brown, “"C": The Secret Life of Sir Stewart Graham Menzies”, Macmillan, 1988)


日本の場合、最大の問題になる人物は昭和天皇。日本が降伏した直後、堀田善衛は上海で中国の学生から「あなた方日本の知識人は、あの天皇というものをどうしようと思っているのか?」と「噛みつくような工合に質問」されたという(堀田善衛著『上海にて』)が、同じことを考える人が日本軍と戦った国々、例えばイギリスやオーストラリアには少なくない。ソ連も天皇に厳しい姿勢を示していた。

 つまり、そうした人びとの影響力が強まる前にアメリカの支配層は天皇制官僚国家を維持するために手を打とうとする。1946年1月に設立された極東国際軍事裁判(東京裁判)の目的はそこにある。その裁判では厳罰に処せられた人がいる反面、本来なら起訴されるべき人が起訴されていない。

 新憲法が作られるのは早く、1947年5月3日に施行されているが、その理由も東京裁判と同じだ。当時、日本の支配層は認められるはずのない「大日本国憲法」に執着、時間を浪費していた。そのため、アメリカ主導で天皇制の継続が謳われた新憲法が作成されたわけである。「天皇は、日本国の象徴であり日本国民統合の象徴であつて、この地位は、主権の存する日本国民の総意に基く。」と第1条にある。

 占領時代、アメリカ軍が中心のGHQ/SCAP(連合国軍最高司令官総司令部)の内部でも、多くの将校は天皇を中心とする侵略戦争の象徴である靖国神社の焼却を主張していたという。焼かれなかったのは、ローマ教皇庁が送り込んでいたブルーノ・ビッターが強く反対したからだという。(朝日ソノラマ編集部『マッカーサーの涙』朝日ソノラマ、1973年)

 ビッターはニューヨークのフランシス・スペルマン枢機卿の高弟で、この枢機卿はジョバンニ・モンティニ(ローマ教皇パウロ6世)と同様、CIAと教皇庁を結びつける重要人物だった。

 月刊誌「真相」の1954年4月号によると、1953年秋に来日したリチャード・ニクソンはバンク・オブ・アメリカ東京支店の副支店長を大使館官邸に呼びつけ、「厳重な帳簿検査と細かい工作指示を与えた」というのだが、この会談では闇資金の運用について話し合われたとされている。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201608070001/

戦後日本の「安保」はこうして作られた 〜アメリカ・昭和天皇・吉田茂 「戦後レジームの正体」


「日米安保条約は、憲法と同じように、アメリカ側が強要ともいえるかたちで日本に求めた」

「内外の共産主義から天皇制を守るためには、米軍駐留を確保することが絶対条件であった昭和天皇にとっては、戦後において天皇制を防衛する安保体制こそが新たな『国体』となった」

占領体制の延長のような安保条約を、昭和天皇は天皇制を守る絶対条件と捉え、そして、ダレスに頼まれて「固辞」する吉田首相を叱りつけた。


憲法は、GHQがいわば密室作業でつくり上げたのだが、日米安保条約が、アメリカの強要によるとはどういうことなのか。あらためて日米安保条約が結ばれる経緯をたどってみることにする。


■踏みにじられた正論


1950年、朝鮮戦争が勃発する直前に、国務省の顧問だったダレスが日本にやって来た。東西冷戦が激しくなり、アメリカは日本を西側陣営に取り込むために、講和条約と日米安保条約の取りまとめを急ぎ、その交渉のために訪日したのである。


ダレスは、当時首相だった吉田茂に「再軍備をせよ」と強く要求した。だが吉田はこの要求を頑として断った。


吉田茂〔photo〕gettyimages


「『経済もいまだ回復していないのに、再軍備をするのはおろかなことだ』というのが、吉田の主張であった。それに、日本が再軍備をすればアジア近隣諸国が日本軍国主義の復活を恐れるだろうし、だいたい、日本は憲法で軍備を持たないことになっているから、持てるはずがないと彼は付け加えた。そして、吉田は彼の主張を支える手を打っていた。彼はマッカーサーに対し、日本の再軍備は無理だという立場を前もって説明しておいた」


当時京都大学助教授だった高坂正堯は『宰相吉田茂』(中央公論社)の中で、こう書いている。


ダレスと吉田は、翌1951年1月末にも「再軍備」の話し合いを行った。


「ダレスは前年と同じ議論をくり返し、吉田もまた同じように反駁した」(前掲書)ということだ。つまり、アメリカ側が執拗に再軍備を要求するのを、吉田は懸命に拒んだということになるのだが、豊下楢彦(元関西学院大学教授)は、著書『安保条約の成立』(岩波新書)の中で、この構図を否定している。


ジョン・フォスター・ダレス。日米安保の"生みの親"〔photo〕gettyimages


ダレスは、吉田と会う前のスタッフ会議で、「我々は日本に、我々が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利を獲得できるであろうか? これが根本的な問題である」と述べているというのである。つまり、日本の再軍備への約束を獲得することが最も重要な課題ではなかったというのである。


もっとも、吉田は、独立後もアメリカが占領時代と同じように日本に軍事基地を持つことに反対だったようだ。


1950年7月29日に、参議院で社会党の金子洋文の質問に対して、吉田は「私は軍事基地は貸したくないと考えております」「単独講和の餌に軍事基地を提供したいというようなことは、事実毛頭ございません」と明言し、連合国の側も日本に軍事基地を「要求する気もなければ、成るべく日本を戦争に介入せしめたくないというのが、日本に平和憲法を据えるがいいと希望した連合国の希望だろうと思います」と答弁しているのである。


だが、被占領国である日本が、占領国のアメリカに対する「バーゲニング(交渉)」能力を持てるはずがなく、吉田首相の筋の通った「正論」は、いわば無残に踏みにじられてしまい、ダレスが述べた「我々(※筆者注 アメリカ)が望むだけの軍隊を望む場所に望む期間だけ駐留させる権利」を獲得してしまうのである。


■日本を無期限に縛る不平等条約


1951年9月8日のサンフランシスコ講和会議で日本が独立してまもなく刊行された「フォーリン・アフェアーズ」誌(1952年1月号)で、ダレスは講和会議の日の午後に調印された日米安保条約について、「アメリカは日本とその周辺に陸海空軍を維持し、あるいは日本の安全と独立を保障する、いかなる条約上の義務も負っていない」と明言しているのだ。


そこで、豊下楢彦の前掲書を引用して、日米安保条約の核心を点検しなおしたい。


「まず、安保条約の第一条では、米軍の日本駐留は義務ではなく米側の『権利』と規定されている。したがって米側は、みずからの判断でいつでも『権利』放棄をして米軍を撤退させることができるのである。


さらにこの米軍は、『日本国の安全に寄与するために使用することができる』のであって、ダレスのいうように安全を保障する義務を負ってはいない。しかし、他方において同じ米軍は、日本の『内乱』に介入し『鎮圧』することができるのである。


より重要な問題は、これら在日米軍の“任務”を規定した条文の最初に、『極東条項』がおかれていることである。しかもそこでは、『極東における国際の平和と安全の維持に寄与』するためと述べられているだけで、米軍の“行動基準”はなんら示されていない。極東とはどの地域を意味するのか明示されていないし、国連との関係にもまったくふれられていない。


要するにこの規定は、米側が『極東』とみなす広大な地域における、日本を拠点とした米軍の『一方的行動』を“保障”したものにほかならないのである」


「第三条では、米軍の配備を規律する『条件』が行政協定で決定されることが謳われている。五二年二月に締結された行政協定では、基地を設置する地域を特定する規定(米比〔※筆者注 アメリカ・フィリピン〕基地協定にさえ明記されている)が欠落した『全土基地化』の権利が米側に保障されている。


さらに、基地外で公務中ではない米軍人の犯した犯罪についても、フィリピンにさえ与えられている裁判権が日本には付与されていない。要するに、米軍には『治外法権』が保障されているのである」


さらに第四条では有効期限も定めず、日本を「無期限」に縛る、占領下と変わらないひどい不平等条約である。


■すべては天皇を守るため


「バーゲニング」能力が全く持てない吉田首相の精いっぱいの抵抗は、講和会議に出席しないこと、「忌避」することであった。吉田は講和会議には「外交界の長老であり、前総理・衆議院議長であった幣原喜重郎」(吉田の発言)に全権を委任するという決意をダレスに示していた。ところが1951年3月10日に幣原が80歳で他界した。


そして4月に訪日したダレスとの会談では、吉田は、佐藤尚武参議院議長に全権を委任すると主張した。首相の自分は日本を離れられないというのが理由であった。


だが、吉田は講和会議を忌避しているのではなく、同じ日に調印することになっている不平等きわまる日米安保条約を忌避するつもりだったのである。


7月7日には会議の開催地がサンフランシスコと決まったが、吉田の「忌避」の姿勢は変わらなかった。


だが、ダレスを含めて米国側は、吉田首相以外の全権は全く想定していなかった。そして吉田首相の「日米安保条約」の「忌避」を認めなかった。結局、吉田首相は「忌避」を翻すのである。どういういきさつがあったのか。


豊下楢彦は、前掲書で「推測」を交えて、それまで誰も示していなかった大胆なストーリーを展開している。


「それでは、かたくなに『異常』なまでに固辞をつづけた吉田がついに全権をひきうける決意を固めた契機はなんであったろうか。それは、天皇への『拝謁』であった。(中略)一九日(※筆者注 1951年7月)の朝に天皇に『拝謁した後に』、吉田は日本の全権団を率いることに『同意』した」というのである。


そして豊下は次のように書いている。


「推測の域を出るものではないが、ダレスは吉田への圧力として“最後の切り札”を切ったのではなかろうか。ダレスは『然るべきチャネル』を通して、吉田への『御叱り』と『御下命』を天皇に要請したのではなかろうか」


徹底的に「固辞」する吉田首相に「全権」を引き受けさせるために、ダレスは昭和天皇を使ったというのである。


占領体制の延長のような安保条約を吉田首相が認めず、全権を「固辞」したのは、それこそ精いっぱいの正論であった。それを、なぜ昭和天皇は「叱り」、吉田首相を翻意させたのだろうか。昭和天皇は、占領体制の延長のような安保条約をどのように捉えていたのか。


豊下は、次のように説明している。


「内外の共産主義から天皇制を守るためには、米軍駐留を確保することが絶対条件であった(中略)昭和天皇にとっては、戦後において天皇制を防衛する安保体制こそが新たな『国体』となった」(豊下楢彦『昭和天皇の戦後日本』岩波書店)


占領体制の延長のような安保条約を、昭和天皇は天皇制を守る絶対条件と捉え、そして、ダレスに頼まれて「固辞」する吉田首相を叱りつけたのだというのである。


しかし、これは豊下が勝手に決めつけているのではなく、安保条約が調印されて10日を経た1951年9月18日に、マッカーサーに代わったリッジウェイ司令官との会談で、昭和天皇は講和条約を、「有史以来未だ嘗て見たことのない公正寛大な条約」だと高く評価して、「日米安全保障条約の成立も日本の防衛上慶賀すべきことである」「日米安全保障条約が成立し貴司令官の如き名将を得たるは我国の誠に幸とするところである」と、安保条約の成立を絶賛している。


繰り返し記すが、昭和天皇にとっては、天皇制を内外の共産主義から守ることが第一義で、そのためには米軍駐留の確保が絶対条件だったわけだ。


こうして、占領体制の継続ともいえる日米安保条約は、交渉の最高責任者である吉田首相が固辞するのを、ダレスと天皇の圧力によって翻意させ、締結にいたったのである。
http://www.asyura2.com/16/senkyo203/msg/767.html


21、マサチューセッツエ大教授のジョン・Dダワーは米国の公文書館で天皇ヒロヒトの発言を見出した。

① 天皇は「日本人の心にはいまだに封建制の残澤がたくさん残っている。それも根こそぎにするには長い時間がかかるから占領は短かすぎない方がいい」といった。

②「神道を奉じる分子とその同調書は反米的だから警戒を要する」といった、というものである。

ヒロヒトの発言は決して日本国の象徴たるものにふさわしいといえない。まさに偽帝の言というべきである。
http://www.snsi-j.jp/boards/sirogane/152.html

ホイットニー文書 昭和天皇の日本国民に対する見解全文
http://www.asyura2.com/0505/war71/msg/430.html
http://www.asyura2.com/16/senkyo210/msg/302.html


ホイットニー文書に昭和天皇の日本国民に対する見解が記されていることは、ご存知の方が多いだろう。


■ホイットニー文書は、1946年(昭和21年)10月16日(日本時間)、第3回天皇とマッカーサーの会談で天皇の通訳を務めた寺崎英成による英文の会議録である。したがって、英訳された天皇の言葉が大半を占めるわけだが、その中には、マッカーサー元帥の極めて重要な言葉が含まれていたのだ。

【原文抜粋】
I said that we Americans believed that Allied objectives for Japan were in the best interests of the Japanese as well as the world at large and we looked forward to the development of a democratic and economically sound Japan which would respect the rights of other nations and become a cooperative member of the Commonwealth of Nations.

【和訳抜粋 wikipedia『昭和天皇』より】
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87#.E3.83.9E.E3.83.83.E3.82.AB.E3.83.BC.E3.82.B5.E3.83.BC.E3.81.B8.E3.81.AE.E5.8D.A0.E9.A0.98.E9.95.B7.E6.9C.9F.E5.8C.96.E3.81.AE.E5.98.86.E9.A1.98.E3.81.A8.E3.81.9D.E3.81.AE.E7.90.86.E7.94.B1

自分たちアメリカ人は、日本について連合軍の目的が、世界全体についてと同様、日本の最善の利益にあると考えており、日本が他国の権利を尊重しイギリス連邦の協力的な一員となり、民主的でかつ経済的に健全な国へと発展することを楽しみにしていると、マッカーサー元帥は話した。

文末の"Commonwealth of Nations"が、「イギリス連邦」である。
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A4%E3%82%AE%E3%83%AA%E3%82%B9%E9%80%A3%E9%82%A6


■wikipedia『昭和天皇』-[マッカーサーへの占領長期化の嘆願とその理由]
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87#.E3.83.9E.E3.83.83.E3.82.AB.E3.83.BC.E3.82.B5.E3.83.BC.E3.81.B8.E3.81.AE.E5.8D.A0.E9.A0.98.E9.95.B7.E6.9C.9F.E5.8C.96.E3.81.AE.E5.98.86.E9.A1.98.E3.81.A8.E3.81.9D.E3.81.AE.E7.90.86.E7.94.B1
【和訳全文】
2週間前の手紙で占領はあまり短くならないよう期待していると述べたことの根拠を説明したい。日本人の心にはまだ封建制度の名残が多々あり、それを根絶するには長い時間がかかるだろうと感じていた。日本人は全体として、民主主義のために必要な教育に欠け、また真の宗教心にも欠け、そのため極端から極端へと走りやすい。日本人の封建的特徴の一つは、人につき従うことを喜ぶ心。また日本人はアメリカ人のように自分の力で考えることを訓練されていない。徳川幕府は、民は彼らの領主に従うべきであり、忠誠心以外のいかなる道理も与えられるべきではないという論理の上に築かれていた。だから平均的な日本人は、自分で考えようとすると、因襲的な障害に直面してしまう。

やみくもにつき従う本能でもって日本人は今、アメリカの考え方を受け容れようと熱心に努力をしてはいるものの、労働者の状況が明かす日本人は身勝手で権利ばかりに意識を集中し、務めや義務についてを考えてはいない。この動機の部分は、日本人の思考と態度における長年の氏族的習慣に由来する。日本人が藩に分かれていた時代は、実際には終っていない。平均的日本人は、自分の親戚を利益を希求する仲間とみなし、他人は利益を考慮してあげるに値しない敵と考えている。

日本人の間で宗教心が欠如していることについて、最近たくさん話した。天皇自身、神道を宗教と考えてはいない。神道は単なる儀式なのに、アメリカでは過大評価していると思っている。しかし、ほとんどの神道信者は大変保守的であり、彼らと神道家そして超国家主義を神道と同一視していた復員兵は、団結する傾向があり、まだいくらか危険な側面がある。信教の自由という憲法の下で現在、政府が彼らを取り締まる手段を持っていない状況が危険だ。神道分子とその同調者は反米であるため、注意が必要と考えている。

日本人のいかなる美徳についても話している場合ではなく、日本人の欠点を熟慮すべきと、天皇は感じていた。日本人の短所のいくつかは、「占領は長期化すべきという結論」に天皇を導いた、前述の考え方全般に示されている。

天皇は、マッカーサー元帥とその行いに大変感銘を受けている。マッカーサー元帥は、自分がアメリカと連合軍の両方の利益のために尽力する最もりっぱなアメリカ人の1人であり、天皇も知っているとおり、日本人の利益のために心から最善を尽していると話した。自分たちアメリカ人は、日本について連合軍の目的が、世界全体についてと同様、日本の最善の利益にあると考えており、日本が他国の権利を尊重しイギリス連邦の協力的な一員となり、民主的でかつ経済的に健全な国へと発展することを楽しみにしていると、マッカーサー元帥は話した。

賠償金に関する問合せへの回答について、マッカーサー元帥は、この問題をできるだけ早く解決するためには、日本の実業家たちが仕事に取り掛かり、そして食料の輸入や国内消費に必要な商品の生産ができるようにと、非常に焦っている。マッカーサー元帥とその部下は、日本における経済の安定を早めるためにできる、ありとあらゆることをこなしていた。そしてマッカーサー元帥は、産業とその振興の妨げになる日本人の倹約体質、また経済状況改善のための最善の努力を喚起する必要について、いくらかの意見をつけ加えた。

天皇は、対日理事会におけるアメリカの態度に非常に感謝し、そしてそれは安定効果があると感じている。しかし天皇は今、この国の労働状況に甚だ憂慮している。そして、アメリカの炭鉱ストライキが速やかに解決することを望んでいる。なぜなら、日本人労働者たちの摸倣する志向性に障り、義務などお構いなしに、アメリカの労働ストライキに影響されるからだ。

天皇は、彼の治世に付せられた名「昭和、平和を啓発する」が今は皮肉に見えているが、その元号を維持することを望んでいると何度も言った。そして、誠に「壮大な平和」の治世になることを保証するために、十分に長生きすることを希望している。
天皇は、鈴木貫太郎海軍大将の損失に、心を痛めている。降伏の準備をする内閣を率いるよう任命したのに、海軍の恩給だけならまだしも、文官としての恩給まで失ったのだ。彼は、長年天皇の大侍従長を務め、降伏の準備を整える任務を成し遂げたが、陸軍大将の軍位と首相としての戦時中の地位は当然ながら追われることとなった。彼の皇室での勤めに由来する恩給の受け取りは止められていない。天皇は、そうした剥奪が鈴木陸軍大将個人にとどまらず、日本人国民にも理解されずに、占領や日本自身のためにもならない反米感情を生み出しているため、不安を募らせている。


【出典】
●憂慮するアジア研究者紀要―Full Text of the Top-Secret "Emperor's Message"
http://criticalasianstudies.org/assets/files/bcas/v31n04.pdf p.22-23

●ホーリーネームズ大学―The Text of the Memorandum
http://www.jpri.org/publications/workingpapers/wp61.html  

カトリック教徒になろうとした昭和天皇


「昭和天皇実録」を読む (岩波新書)
https://www.amazon.co.jp/%E3%80%8C%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%AE%9F%E9%8C%B2%E3%80%8D%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80-%E5%B2%A9%E6%B3%A2%E6%96%B0%E6%9B%B8-%E5%8E%9F-%E6%AD%A6%E5%8F%B2/dp/4004315611/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1474501362&sr=8-1&keywords=%E6%98%AD%E5%92%8C%E5%A4%A9%E7%9A%87%E5%AE%9F%E9%8C%B2+%E5%B2%A9%E6%B3%A2


昨年公開された『昭和天皇実録』は、あまり新事実がないという評判だったので興味がなかったのだが、

本書を読んで驚いたのは戦後に昭和天皇がカトリックに改宗しようと考えていた事実だ。

1948年には次期ローマ法王とされていたスペルマン枢機卿と面会し、改宗について相談している(当時は単なる儀礼的訪問と発表された)。

これは天皇が「現人神」だとするとありえない話で、靖国神社もカトリック教会に改造しなければいけない。しかし天皇はそういう矛盾を気にかける様子もなく、「こういう戦争になったのは宗教心が足りなかったからだ」と述懐している。

つまり彼も、国家神道なんて宗教とは思っていなかったわけだ。

これは退位問題ともからんでいた。天皇自身は退位したいと考えていたようだが、皇太子が未成年なので摂政を立てざるをえない。しかしそれはむずかしいので、天皇は改宗して国家神道を捨て、戦争責任に決着をつけようと考えたらしい。今でも日本の「保守派」には天皇制=国家神道=靖国神社と信じている人が多いが、天皇は信じていなかったのだ。
http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51969028.html
5:777 :

2022/06/28 (Tue) 13:19:03

戦国時代から欧米諸国は日本人を東南アジア侵略のための傭兵として使っている

 一帯一路はイギリスやアメリカ、つまりアングロ・サクソン系国の長期戦略とも衝突している。これらの国は制海権を利用してユーラシア大陸の周辺部を支配、その三日月帯から内陸部を締め上げてきたのだ。

 この長期戦略を1904年にまとめた学者が地政学の父とも呼ばれているイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダーだということも本ブログでは繰り返し書いてきたこと。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もその理論に基づいている。

 イギリスはこの三日月帯の上にイスラエルとサウジアラビアを作り、インドや東南アジアを植民地化している。その三日月帯の東端にあるのが日本列島にほかならない。その日本をアメリカは現在、太平洋側における拠点と位置づけている。

 1991年12月にソ連が消滅するとネオコン(シオニストの一派)をはじめとするアメリカの好戦派はアメリカが唯一の超大国になったと認識し、他国に配慮することなく単独で行動できる時代になったと考えた。そして1992年2月に国防総省のDPG草案という形で世界制覇プランが作成された。いわゆるウォルフォウィッツ・ドクトリンだ。

 アメリカの支配者は自分たちの属国である日本にも国連を無視することを望んだのだが、細川護煕政権は国連中心主義を捨てない。そこでこの政権は潰されたのだが、それと同時に新たな日本の軍事戦略を押しつけてくる。国防次官補だったジョセイフ・ナイが1995年2月に発表した「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」だ。そこには在日米軍基地の機能を強化、その使用制限の緩和/撤廃が謳われていた。それ以降、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれていくが、それは日本人がアメリカ支配層の傭兵になることを意味している。

 アメリカやイギリスは19世紀に中国(清)へ麻薬を売りつけることで大儲けしたことは本ブログでも書いてきた。そうした中、イギリスは1840年から42年にかけてアヘン戦争、56年から60年の第2次アヘン戦争(アロー戦争)を中国に対して仕掛け、略奪を本格化させている。

 これらの戦争でイギリス側が勝ったことは事実だが、中国の全域を支配するだけの軍事力がない。そこで目をつけたのが日本。明治維新にイギリスが深く関与したのはそのためだ。アングロ・サクソンにとって獲物は中国であり、日本人はその獲物を手にするための傭兵ということになる。

 明治維新で誕生した体制は琉球を併合し、台湾へ派兵、李氏朝鮮の首都を守る江華島へ軍艦を派遣して挑発、日清戦争へとつながる。1904年2月に日本軍はロシア海軍の拠点だった旅順を奇襲攻撃して日露戦争がはじまる。

 日露戦争の後、セオドア・ルーズベルト大統領は日本が自分たちのために戦ったと書き、団琢磨の友人である金子堅太郎はアンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦ったとシカゴやニューヨークで説明していた。金子はルーズベルトとも親しい。

 日本人がヨーロッパ人の傭兵として東アジアで戦うという構図は戦国時代にもあった。当時、日本では勝者側の雑兵や忍びが敗者を殺したり放火するだけでなく、財産を奪い、女性や子どもを中心に拉致して奴隷として売りさばくことが普通だった。その一部はポルトガルの商人らの手を経て国外へ連れ出され、売られている。正確な人数は不明だが、売られた日本人は10万人を超えていたという推計もある。

 その中には若い男性もいて、イエズス会のカブラルは1584年、日本人を雇い入れて中国を武力で征服しようとスペイン・ポルトガル国王に提案していたという。また平戸に置かれたオランダの商館は同国の東インド会社が行う軍事作戦を支える東南アジア随一の兵站基地だったともされている。(藤木久志著『雑兵たちの戦場』朝日新聞出版、2005年)

 徳川体制に入り、第2代目の将軍、徳川秀忠は人身売買、武器輸出、海賊行為を禁止、オランダやイギリスは傭兵を日本で調達することが困難になった。そうした禁輸令を受け、オランダのインド総督は日本人傭兵に代わる兵士を急いで本国から派遣するように要請している。そして徳川体制が倒れて明治体制へ移行した際、イギリスは日本人を再び傭兵として使い始めたと言えるだろう。


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誰も書かない「9.11本当の陰謀と黒幕」ジェームズ斉藤が解説!
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1106.html

「バイデンはウクライナをプーチンに渡す」米露の“密約”をジェームズ斉藤が暴露! 危機は出来レースだった!?
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1508.html

明治維新は田布施の李氏朝鮮王族・両班階級の日本乗っ取りだった _ ジェームズ斉藤が解説!
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1266.html
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/188.html

ジェームズ斉藤 菅義偉の黒い正体 ― スパイ、田布施システム、MI6、小渕恵三との繋がり
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1148.html

日本のゴールド「天皇の金塊」をジェームズ斉藤が徹底解説! 知られざる日本の財宝、驚愕の金額…米デフォルトと関連
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/392.html

プーチンはユダヤ人だった _「ロシアという国」の本当の姿をジェームズ斉藤が解説!
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/187.html


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ユダヤ陰謀論 _ ジェームズ斉藤
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1168.html

ジェームズ斉藤のユダヤ陰謀論は何処がおかしいか?
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/367.html
6:777 :

2022/06/28 (Tue) 13:19:57


大西 つねき 国民投票法改正案と自民憲法改正草案(Live配信2021/5/4) - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=yvuzQfksmkQ

大西 つねき 「日本国憲法について〜自民党の改憲草案がいかにヒドいか」パイレーツ・ラジオ@clubhouse(Live配信2021/5/3) - YouTube動画
https://www.youtube.com/watch?v=uRtKF08T13w


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アホが書いた日本国憲法 _ 護憲運動はCIA・中国・朝鮮工作員が扇動していた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/703.html

アホに広田弘毅が、長州憲法(明治憲法)が元凶と言った意味を教えてやるよ
http://www.asyura2.com/09/dispute30/msg/278.html


7:777 :

2022/06/28 (Tue) 13:43:25


2017年05月04日
安倍首相、2020年まで憲法改正表明 日本国憲法の暗黒面
マッカーサーは尿漏れしながらタラップを降り、独裁者になった
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引用:http://blogs.c.yimg.jp/res/blog-fa-95/naojyi/folder/1134515/20/15427020/img_0


憲法改正の日程

安倍首相は憲法記念日の5月3日、憲法改正推進のフォーラムにビデオメッセージを寄せて改憲を訴えました。

首相はメッセージで、新憲法が2020年に施行されるようにしたいと具体的な年限を示した。

また憲法9条について、自衛隊の存在が明記されるように追加し、位置づけを明確にしたいと語った。


自民党総裁の任期は3年で2回まで続けて就任できるので2018年までだったが、3回に延長されたので2021年9月まで可能になった。

日本国総理大臣には期限がないので、理論上は自民党の総裁でなくなっても、総理を続けることは出来る。

改正には衆議院参議院が別々に3分の2以上の賛成を得た上で、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。


国民投票の過半数は憲法の日本語で定義されておらず、護憲派は有権者の過半数だと主張していたが、これだと絶対に憲法改正はできない。

日本国憲法は英語で書いた文章を日本語に翻訳したので英語の原文が存在し、一応「日本語から翻訳した」事にしている。

GHQの原文では「投票者の過半数」と書かれているので、日本人の半分しか投票に行かなくても改正可能だという解釈になった。


2020年に改正憲法施行とすると1年前には国民投票が必要で、その1年前には衆参両院の法案審議を始める必要がある。

その前に改正憲法の条文を明確に決定して国民に示す必要があり、2017年か遅くとも2018年には示されなくてはならない。

2012年に自民党から示された憲法改正案は、はっきり言えば稚拙の印象があり、架空戦記小説に似ている。


日本国憲法の根本的矛盾

2012年自民党案は改正内容が多岐に渡っていて、個別の議論だけで数年を要し、その間に政権が交代したら白紙になってしまう。

緊急に必要なのは「戦争の権利」あるいはもっと穏やかに「自衛権の明記」、それと憲法改正手続きの簡素化の2点だけです。

衆参両院でそれぞれ3分の2が必要なのは、当時のアメリカ軍が日本を敵国と見なしていたため、憲法を改正できないようにしたのです。


世界のどの国でも多数決の原則に基づいて議会の過半数で改正できるのが当たり前で、両院それぞれの3分の2としているのは全世界で日本だけです。

この制度では衆議院で100%の議員が改正賛成でも、参議院の3分の1の議員が反対したら憲法改正はできません。

少数意見が通り多数意見が排除される仕組みで、こういう制度を「独裁政治」と言います。


なぜ独裁を奨励するのかといえば、日本国憲法が成立した1946年の日本は、1人の軍人が全ての権限を握る「独裁国家」だったからです。

この軍人とは東条英機ではなく米軍人のダグラス・マッカーサーで、公式な資格がないのに勝手に憲法を作って議会に承認させました。

誰もこれを指摘しないので自分で書くが、マッカーサーは連合軍総司令官で、トルーマン大統領から日本占領を命じられた。


だが一体何故、「ただのアメリカ軍人」が日本を占領して議会や政府に命令し、憲法を勝手に作り変える権限を。アメリカ大統領が与えるのだろうか?

連合国(=国連)が任命したというが、日本は国連加盟国ではないので、そいつらに指図される筋合いがない。

1945年8月に日本が受け入れたのはポツダム宣言だけであって、米軍の日本占領に合意しても居ない。

トルーマン大統領は「天皇の処遇」「憲法を自由に作る」「戦争裁判を開く」などの権限を与えたが、なぜアメリカ大統領にこうした権利があると考えるのかも謎です。


独裁者になった尿漏れ男

1945年8月28日、帝国海軍厚木飛行場に米軍第一陣が到着し、8月30日にマッカーサーがパイプを咥えて降り立った。

マッカーサーは写真にはこだわりがあり、硫黄島の有名な写真や、厚木に降り立った写真など、すべて演出させた「やらせ写真」でした。

厚木の輸送機から降りるマッカーサーは、日本軍人から襲撃される恐怖から、尿を漏らしながらタラップを降りました。


マッカーサーは開戦時にフィリピンにいたが、部下を置き去りに逃げ出し、沖縄や本土では民間人への空襲を命令した、そんな人間でした。

マッカーサーは軍事法廷や天皇の処罰などをチラつかせながら憲法(帝国憲法)改正を命じ、帝国議会は現行憲法(帝国憲法)の改正案を示した。

1945年(昭和20年)10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、日本側はマッカーサーの命令を拒否し、時間を掛けて改正すると回答しました。


1946年1月、日本政府はGHQに憲法改正案を提出したが、GHQは却下し独自の憲法を作成する事にした。

特にマッカーサーを激怒させたのが天皇の身分を存続させる点で、彼は天皇を「犯罪者」として定義させたがった。

イラクやアルカイダの首謀者をアメリカは犯罪者と定義したが、あれと同じ事を日本でもやりたかったようです。


脅迫で可決した日本国憲法

マッカーサーはGHQのアルバイト職員に、7日間でで英語の憲法草案を書かせ、日本語に翻訳して新聞社に直接掲載させた。

GHQによる憲法発表が先であって、国会議員や総理大臣は新聞を読んで初めて「GHQ憲法」の存在を知らされた。

ここで駆け引きに使われたのが「昭和天皇処遇と戦争再開」で、GHQ側は公然と、「議会が承認しないならもう一度空襲してやる」と言ったそうです。


ここで日本の国会議員らは、もう一度アメリカと玉砕戦争をするか、それともGHQ憲法を承認するかの二者択一を迫られました、

GHQ憲法は3月7日に発表され、1946年8月24日に衆議院可決、10月6日に貴族院(後の参議院)でも圧倒的多数で可決成立した。

若干の審議と修正がおこなわれたものの、1946年の時点では昭和天皇を初めとして大半の政治家や有力者が、戦犯として裁判に掛けられる恐れがあった。

東京裁判はアメリカ軍側の証拠や証人だけが採用され、被告側の証人や証拠は一切認めないので、最初から有罪が確定していたイカサマ裁判でした。


例えば東京大学(当時唯一の最高学府で最高権威)はGHQ憲法は違法だと主張していたが、GHQは教授らを連行して戦争裁判に掛けると脅迫した。

東大は新憲法容認に立場を変えて「憲法学」という珍妙な学問を考案し、以来日本国憲法を擁護している。

日本国憲法はその成立過程において、民主的な手続きを一切経ておらず、憲法自体が無効だと考えられるが、安倍首相はあくまで正式な改正手続きを踏みたいようです。

リサイクルも良いが、ゴミはゴミ箱に捨てるべきでは無いだろうか。
http://www.thutmosev.com/archives/70762817.html


▲△▽▼


2016年08月19日
日本国憲法を作ったのは軍隊のアルバイト
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html

マッカーサーはやらせ写真を作るのが大好きで、こういう写真を撮らせてはマスコミに掲載させた。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/c/8/c8d8b55f.jpg


日米両国の高官が「日本国憲法を作ったのは我が国だ」と主張している。


日本国憲法の珍論争

日本国憲法を作ったのは誰かという珍論争が日米の政府当局者で勃発し、互いに牽制している。

8月15日に大統領候補ヒラリークリントンの応援演説をした、副大統領のバイデンが次のように発言した。

「日本が核兵器を持てないように、我々が日本の憲法を書いたのを、トランプ候補は知らないのではないか」


この前に対立候補のトランプは様々なヒラリー批判や民主党批判をしていて、その中に次のような演説があった。

「日本には米軍駐留陽を負担してもらう。あるいは米軍に頼らず核武装して自分で守ってもらう」という趣旨の発言だった。

バイデンはトランプへの反論として、日本が核武装出来ないことを指摘し、そうなるように我々が憲法を作ったと話した。


実際はどうかというと、日本国憲法に核武装を禁止した条文はないし、軍隊の保有も軍事行動も禁止するとは書かれていない。

「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。」

「前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。」


「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。」と憲法に書いてあるのに陸海空軍が存在するのは周知の事実で、これは次の理由による。

『国権の発動たる戦争』は先制攻撃『武力による威嚇又は武力の行使』は侵略戦争という意味で書かれていた英語の日本語訳だとされている。

国の主権者による戦争の禁止、恫喝行為と武力行使禁止、それらを行うための軍事力禁止と書かれています。


終戦後に軍事政権樹立した日本

ひっくり返すと侵略戦争や先制攻撃以外の戦争は認められているし、軍事力による反撃も、核保有も禁止していません。

集団的自衛権もミサイル防衛も、安保法制も、もちろんどこにも禁止とは書いてありません。

バイデン副大統領の発言の半分は誤解ですが、もう半分の「我々が憲法を作った」の部分はどうでしょうか。


英語の原文があり、それを日本語に訳したから「変な日本語」になっているのですが、そもそも英語の原文が存在するのが奇妙です。

時間を追って経緯を見るために1945年(昭和20年)8月15日に戻ってみます。

8月30日に帝国海軍厚木飛行場にマッカーサーが降り立って、パイプを咥えた有名な写真を撮ったが、このポーズはやらせだった。


マッカーサーという男はこういう記念写真が大好きで、硫黄島に旗を立てる写真などを作っては見せびらかしていた。

それはともかく10月4日、マッカーサーは日本政府に憲法改正を命令したが、軍による独裁には従わないとして東久邇宮内閣は総辞職しました。

マッカーサーは連合軍という軍隊の司令官にすぎず、日本政府や議会に命令する立場に無いのに、勝手に軍事政権を作った事になる。


日本側はマッカーサーの命令を拒否し、憲法調査会を組織して、時間を掛けて改正すると回答しました。

1945年11月に憲法改正のための委員会が発足し、1946年1月にGHQに提出しました。

日本側の案は現行憲法(帝国憲法)に米国の要望を取り入れて改正する案だったが、マッカーサーは拒絶しました。


アルバイトに適当な憲法を書かせて「拒否するなら何発でも原爆を落す」と議員らを脅迫した。


軍事政権が作った憲法

マッカーサーは民政局長のコートニー・ホイットニーに憲法作成を命令し、ホイットニーはアルバイト職員らに草案を書かせた。

こうして約7日間で書き上げたのが「日本国憲法」の原文の英語版でした。

当時日本の新聞はGHQの支配下にあったので、マッカーサーは日本政府に伝える前に、勝手に新聞で発表してしまいました。


先に日本政府に伝えるとまたゴネだして、内容を変更したり無効になると考えたからでした。

日本の国会議員らは新聞を読んで初めて憲法の内容を知り、激怒して絶対反対の態度を取りました。

するとマッカーサーは「新憲法を承認しなければもう一度戦争だ、原爆をまた落す」と言って脅迫しました。


東京大学などの法学者は新憲法を違法だと言い、反対の態度を取ったが、これも「認めなければ戦犯にしてやる」と脅迫して認めさせました。

当時マッカーサーはA級戦犯、B級戦犯などランク付けし、連合軍に反抗的な公務員や学者らを逮捕しては処刑していました。

GHQを恐れた東京大学は「憲法学」という学問を作り、日本国憲法は日本国民が作ったと言い出しました。


これが今日に残っている「憲法学」で、マッカーサーが「戦犯になるか憲法を認めるか」と脅迫して作らせた学問です。

GHQ支配下の新聞、NHKはこぞって「国民が新憲法を作った」という嘘の報道を繰り返し、やがて嘘の方が事実として広まりました。

帝国議会は「もういちど原爆を落とされたいか」と脅迫され、ほとんど審議せず新憲法を承認しました。


新憲法は「国民が作った」という宣伝の後で、1947年(昭和22年)5月3日に施行され、今日に至っている。

これを誰が作ったと考えるかはその人の考え次第だが、少なくとも日本の総理大臣や国会議員はまったく関与していない
http://thutmose.blog.jp/archives/65117879.html
8:777 :

2022/06/28 (Tue) 13:44:09

あげ555
9:777 :

2022/06/28 (Tue) 13:53:07

2019.08.15
大戦でファシズム勢力は勝利、日本では天皇制官僚システムが護持された

 第2次世界大戦は日本の降伏で終わったことになっている。日本政府全権の重光葵と大本営(日本軍)全権の梅津美治郎がアメリカの軍艦ミズーリ号上で降伏文書に調印したのは1945年9月2日のことだった。

 しかし、日本では8月15日が「終戦の日」ということになっている。昭和天皇(裕仁)が日本人向けの声明、いわゆる「終戦勅語」が放送された日だ。

 これについて堀田善衛は「負けたとも降服したとも言わぬというのもそもそも不審であったが、これらの協力者(帝國ト共ニ 終始東亜ノ開放ニ協力セル諸盟邦=引用者注)に対して、遺憾ノ意ヲ表セサルヲ得ス、という、この嫌みな二重否定、それきり」で、「その薄情さ加減、エゴイズム、それが若い私の軀にこたえた」と書いている。(堀田善衛著『上海にて』筑摩書房、1959年)日本軍への停戦命令が出たのはその翌日だ。

 日本政府は「国体護持」にこだわったというが、1945年4月12日にフランクリン・ルーズベルト大統領が急死した段階で日本の国体、つまり天皇制官僚システムが維持されることは決定的になっていた。その死によってニューディール派は急速に弱体化、親ファシズムのウォール街が主導権を握ったからだ。

 ルーズベルトは1933年3月から大統領を務めている。副大統領は1933年から41年までがジョン・ガーナー、41年から45年までがヘンリー・ウォーレス、そして45年がハリー・トルーマン。政治信条がルーズベルトに最も近かったのは大統領と同じニューディール派のウォーレスだろう。

 このウォーレスは1944年4月9日付けのニューヨーク・タイムズ紙で、アメリカに対する最も大きなファシムズの脅威は戦争の後にやってくると主張している。ルーズベルトが初めて大統領に選ばれた直後、アメリカの巨大資本がニューディール派を排除してファシズム体制を樹立する計画を立てていたことを考えると、その懸念は理解できる。

 そのクーデター計画はスメドリー・バトラー海兵隊退役少将が阻止、議会で計画の内容について明らかにしている。その当時は経済が不安定で、1939年に第2次世界大戦が始まると経済を支配している勢力を摘発することは困難になった。ルーズベルト政権の内部でファシズム派を摘発する動きが出てくるのは戦争の終結が近くなってからだ。

 その頃、有権者に最も人気があったのはウォーレス。1944年に行われたギャロップの世論調査によると65%がウォーレスを支持、トルーマンは2%にすぎない。ウォーレスが次の大統領になれば、アメリカのファシズム勢力は粛清され、ドイツや日本のファシストも厳しく処罰される可能性が高かった。

 そうした中、ウォーレスのスキャンダルが発覚、1945年3月に副大統領から商務長官へ格下げになる。その翌月に大統領が急死、ルーズベルトと意見が違ったトルーマンが大統領へ昇格し、5月にはドイツが降伏する。その直後にイギリスのウィンストン・チャーチル首相はアメリカ、イギリス、ドイツ、ポーランドでソ連を奇襲攻撃するアンシンカブル計画を立てたわけだ。

 アメリカの巨大資本やその代理人はナチスの元高官らを逃がすためにラットラインを作る。そうした人びとをアメリカの国務省やCIAは雇うが、それはブラッドストーン作戦と名づけられた。ドイツの科学者やエンジニアを雇うペーパークリップ作戦もある。

 その一方、日本では天皇制官僚システムが維持され、特別高等警察、思想検察、裁判官は戦後も要職に就く。戦争中に犯罪的なことを行った軍人でもアメリカにとって利用できる人たちは保護されている。

 日本が降伏した24日後、哲学者の三木清が獄死した。疥癬という皮膚病の患者が使っていた毛布を三木にあてがい、意識的に病気を感染させ、不眠と栄養失調で死に至らしめた可能性が高い。その前日、ソ連のバチェスラフ・モロトフ外相は憲兵や警官など戦前の治安体制が存続していることを批判しているのだが、その通りだった。

 この事件を調べていたロイターのR・リュベン記者は10月3日に山崎巌内相をインタビュー、その際に内相は特高警察の健在ぶりを強調し、天皇制に反対する人間は逮捕すると言い切っている。同じ日、岩田宙造法相は中央通訊社の宋徳和記者に対し、政治犯を釈放する意志のないことを明言した。

 政治犯が釈放されるのは、ロイターのインタビューが記事になってから。その記事を受けてSCAP(連合軍最高司令官)のダグラス・マッカーサーが「政治、信教ならびに民権の自由に対する制限の撤廃、政治犯の釈放」を指令し、6日後の10月10日に政治犯は釈放されたのだ。

 しかし、すでにアメリカの巨大資本はジャパン・ロビーと呼ばれるグループを編成、日本の天皇制官僚システムを再建することになる。冷戦が民主主義を潰したのではない。戦争で勝利したファシズムが冷戦を生み出したのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201908140000/


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左翼日本人は何故みんな反共に変わったのか

2018年3月31日
 あの安保闘争では、デモを指導していた全学連の上層部が、右翼の田中清玄やCIAから資金援助を受けていた。そして、彼らは後に米国に留学し、中曽根康弘の手先として自民党の御用学者となった(西部邁、香山健一、佐藤誠三郎など)。安保闘争はデモを指導していた学生がCIAに取り込まれ、ガス抜きに利用された(当時の岸信介首相は、CIA工作員)。

 学生運動や極左運動では、凄惨なリンチやテロが相次いだ。だが当時の極左指導者も、裏では公安とツーカーだった。よど号事件では、犯人が北朝鮮(旧日本軍の残地諜者が建国した国)に亡命し、人質の一人が日野原重明(笹川人脈)だった(聖路加国際病院は戦時中は空襲に遭わなかったし、地下鉄サリン事件では被害者の搬送先となった)。

重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄(佐々淳行の父)とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ(佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった)。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ(西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦)。

 オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ(オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ)。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

 安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした(それが、属国日本の支配層=米国の手先の狙いだったのだから)。
https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/


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山下太郎、田中清玄…。かつて日本から実力者たちが何人もアラブ世界に飛び、交流を高めわが国の政治経済に貢献した。日本赤軍の重信房子もこうした流れの中でアラブに渡ったものであり、彼女が中東に飛ぶ際に CIA工作員の岸信介(当時首相)は当時のカネで500万円を手渡したと伝えられる。
http://www.asyura2.com/0502/holocaust1/msg/495.html

よど号リバプールZ48という感じであの時も北朝鮮だダッカだテルアビブだと子供ながらにハラハラさせられたが

重信房子がばばあになって帰ってきて娘が平気でテレビに出るとか

不自然でこの親子もなんちゃって一座の団員でスーチー型やダライラマ型という感じがする
http://maru101.blog55.fc2.com/blog-date-201408.html


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ang********さん 2009/6/22 07:16:49
重信房子ってのは、戦前の大物≪右翼≫の娘だよ。

父親(重信末夫)は鹿児島県出身であり、戦前の右翼の血盟団のメンバーであり、四元義隆とは同郷の同志である。


要するに≪反体制がかっこいい≫というレベルの遺伝子の持ち主。
思想・信条は関係ない。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1427486559


P・グラレム‏ @pinkglalem · 2014年7月7日
@mayshigenobu @cinematoday
重信末夫は、四元義隆を通じて佐々弘雄と友人関係にあった。
つまり重信房子は佐々淳行と昔から知り合いだった。

連合赤軍のテロ事件は、警視庁や日本政府と組んだ茶番だった。
オメ-ラのやり方は、昔からキッタネーなぁ...?


P・グラレム‏ @pinkglalem · 2014年7月9日
@cinematoday @mayshigenobu
ハマスは、パレスチナをイスラエルが攻撃する口実作りの為に、被害が最小限のテロを行っている。

ハマスは実はモサドが作り、支援している似非テロ組織。
その実体は日本の連合赤軍にそっくり。
https://twitter.com/mayshigenobu/status/486330664204001280


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重信房子は、父・重信末夫が右翼の大物で、四本義隆や佐々弘雄(佐々淳行の父)とつながりがあった。当時、数々の極左テロ事件の鎮圧を指導したのが佐々淳行と後藤田正晴だ(佐々と後藤田は、後に中曽根首相の側近となった)。冷戦期のグラディオ作戦の日本版が、日本の極左テロ事件だ(西欧で起きた数々の極左テロは、実は民衆の世論を反共へ誘導するためNATOが仕組んだもの、というのがグラディオ作戦)。

 オウム事件では、オウムは裏で統一教会や北朝鮮と関わりがあったが、当然、CIAの関与もあったはずだ(オウムが撒いたとされるサリンは、米軍製のサリンとなぜか成分が同じだ)。麻原は拘置所で薬漬けにされ、口封じされた。

 安保闘争も、学生運動や極左テロも、オウム事件も、裏では支配層が巧妙に運動や組織をコントロールしていた。そして、これらの政治的事件の顛末は、日本人に「政治には無関心でいるのが無難」という意識を植えつける、悪影響をもたらした(それが、属国日本の支配層=米国の手先の狙いだったのだから)。
https://johosokuhou.com/2018/03/30/2831/


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日本赤軍のテルアビブ空港襲撃事件が世界中に大きな衝撃の理由


イスラエルとパレスチナの紛争に、全く利害関係を持たないはずの日本の極左組織が、命を掛けて参加した理由が分からないことである。

 彼らは宗教的にイスラム教を信奉しているわけでもないし、命をかけるほどの利益があるわけでもない。

従がって、イスラエルの空港に日本赤軍と称する組織が命がけの攻撃をする理由は、西洋人は勿論、中東の人々にも理解できなかった。

何故、日本赤軍は、自分たちの命を犠牲にしてイスラエル空港を攻撃したのか? 

そしてそれに輪を掛けて理解できなかったことは、日本政府がこの襲撃事件に遺憾の意を表明して、犠牲者に100万ドルの賠償金を支払ったことである。
http://www.araki-labo.jp/samayoe017.htm


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左翼運動・マルクス主義運動には国際金融資本が資金提供していた


ソ連成立とその成長、ナチスヒトラー勃興、ベトナム戦争、左翼運動の背後に同一一貫した組織(秘密結社)が画策し資金と技術をグループワークで提供していた。私たちが教えられ、表でみているのは、彼らの情報操作のたまものだった。
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html


アンソニー=サットン(Antony C. Sutton)博士が昨年6月になくなった。77才だった。英国生まれ、ロンドン大学出身。米国でスタンフォード大学など第一級の大学の経済学部の教授だったが、彼がスタンフォード大のフ-バー研究所に在籍中の68年、インパクトのある研究書(3巻からなる)を刊行した。もともと経済と技術の関連を専門とする経済学者だったようだが、これらの書物で、米国の銀行がソ連(成立以来)に融資と技術の提供を一貫して行ってきたこと。ベトナム戦争時、ソ連の東欧での武器工場などは米国の融資と技術が提供され、そこで作られたソ連製武器がハノイに持ち込まれ、それにより、米国兵が殺されていたこと。これらの一見敵対する国々に米国が融資と技術提供している実態をこの書で明らかにした。その後、同じことがナチスドイツに対してもおこいていたこと等を明らかにしていった。本来折り紙付きの第一級の学者,将来を託され嘱望されていた学者だったが、これら一連の執筆業により、過激分子とみなされ、彼は学会、大学組織から追い出され、2度と学問と教育の場に戻れなくなった。その後彼は、米国の権力機構の機微・実態を徹底した資料分析で解析し総計26冊の著書を出して昨年この世を去ったのだ。

68年の刊行物で、融資と技術の流れを突き止めたものの、彼は、なぜ敵対する国に、あるいは自国のカネと技術で自国の戦士たちがしななければならないのか、一体どうなっているのか、全く理解できなかったという。ところが80年代の初頭、彼に一通の手紙が届いた。もしあなたが興味があるなら、スカル&ボーンズという秘密結社のメンバーリストを24時間だけ供与するがどうか、と記されていた。この組織のメンバーの家族が、身内が入会していてうんざりで、実態を知って欲しいと思ってのことだったという。送付して欲しい、と了承。黒革製の2巻からなる本は一冊は故人リスト、もう一冊は現在のリストだった。この時点までかれはこの秘密結社のことなど聞いたことも思ったこともなかったという。しかし、これらのリストの人物を綿密に調査したところ、この組織はただ者ではない、と驚愕。68年刊行物で疑問に思っていたことが氷解したという。つまり、この組織の連中のネットワークが米国政策決定過程を導き、このような売国的なことが行われていることを突き止めるに及んだという。

 彼は、スカル&ボンズは、ドイツを発祥とする秘密結社イル皆ティーの連動組織である、という。徹底した調査によって以下のことが判明したという。


1ソ連は国際金融資本によって創設され維持された。

2ナチスドイツは国際金融資本に資本と技術供与を受けていた。

3ベトナム戦争は国際金融資本のやらせだった。つまり米国ソ連の背後にいるのは同一組織だった。

4 60年代アメリカの左翼運動マルクス主義運動は国際金融資本が資金提供していた。

Divide&Conquer (分割統治)方式により、一国一社会を相反する2項対立の相克状態に持っていく基本戦略が使われた。右翼左翼という対立項は実は彼らが戦略的に作ったものであるという。言い換えれば、この視点からものを見ては彼らの思うツボであるという。大事なのは、超金持ちvs一般人この枠組みで物事を見るべきだ、という。

超権力は左翼右翼という見方を推進することで、一握りの超富裕者と一般人との拮抗関係という見方を弱めようとしているわけである。

(日本の60年代70年代の左右対立も実はこの仕掛けにはまった側面が強いことが推測される。いわゆる現今のポチ保守はこの左右対立の見方を徹底して利用し、自分たちの富裕的支配性の隠れみのにしてきた可能性がある。多くの一般日本人が、あるいは貧乏な日本人同士がやれ、お前は右だろ左だろどうせ土井支持者だろなどと滑稽にののしりあっている図が見える。これが彼らの思うツボなのだ。実際馬鹿げている。)
http://www.asyura.com/2003/dispute8/msg/819.html
10:777 :

2022/06/28 (Tue) 13:53:55

2019年08月19日
謝罪に取り憑かれた平成天皇 平成30年の悪夢
国家元首が自国の悪口を言いふらすとどうなるか、天皇は理解していなかった


画像引用:http://blog-imgs-93.fc2.com/j/y/o/jyouhouwosagasu/s_ice_screenshot_20160815-151551.jpeg

天皇は謝罪が良い事だと思っていた

2019年5月に平成から令和に元号が変わり、そのとたんに日本は韓国に対して冷たくなりました。

それまでは韓国が何を言ってきても、ただひたすら謝罪してお金を払っていたのに、人が変わったようになった。

6月には韓国への制裁を予告し、7月に入ると半導体素材3品目優遇措置撤廃、ホワイト国除外を打ち出した。

日本政府は第3弾や第4弾も検討中で、韓国が日本側が求める国際法の遵守に応じなければ発動する構えです。

確かに韓国は国連安保理の北朝鮮制裁決議に違反して北に密輸しているし、日本から輸入した軍需物資を勝手に転売している。

だがその手の事は過去70年間ずっとやってきた事で、今年始めたわけではありません。


また韓国は日米の反対を無視してロシアから弾道ミサイル技術を購入し、九州や西日本まで届くミサイル数百発を保有している。

さらに韓国は過去に何度か核開発を試みたことがあり、核兵器開発を目指していたのは公然たる事実です。

また韓国軍は日本を標的として自衛隊に対抗する軍艦や戦闘機を配備し、北朝鮮ではなく日本を仮想敵国としている。


これも70年前からそうだったのであり、竹島を侵略した時から変わっていないだけです。

韓国がやっている事は70年間変わっていないのに、日本側の姿勢だけが今年に入って激変した理由が何かある筈です。

日本が変わった原因は天皇の代替わりで、今まで天皇の存在によってできなかった事を、令和になったから日本政府はできるようになった。

平成悪夢の30年が始まった。

今から30年前の平成元年、昭和天皇が崩御して平成になったが、この瞬間から日本は「謝罪外交」を始めました。

中国にも韓国にも北朝鮮にもロシアにも欧米にも、とにかく誰にでも謝罪して過去の戦争を詫び、お金を払ってきました。

象徴的な事件が1992年(平成4年)の天皇訪中で、当時中国は天安門事件で世界から経済制裁されていたので、全世界が驚きました。


天皇は頼まれてもいないのに自分の意志で中国を訪問し、過去の戦争に謝罪して帰ってきました。

これで中国への経済制裁は有名無実になり、90年代の高度成長が始まり、日本から中国へお金と技術が流出していきました。

韓国へも同様にお金と技術と人が流れていき、天皇は「これで過去の謝罪ができた」と喜んでいました。


だが天皇の謝罪によって日本からお金、技術、人材、様々な権利が流出し、日本経済崩壊の原因を作った。

日中や日韓が経済問題で対立しているのに、天皇がしゃしゃり出てきて談話などで「すべて日本が悪いです」「日本は最悪です」と言ってしまう。

乖離が表面化したのは安倍内閣で、終戦の日に首相は「日本の戦争被害」を訴えているのに、天皇は「日本が侵略した国々の被害」しか言わない。


とうとう天皇はヘソを曲げて退位してしまったのだが、もう30年早く退位してくれたら日本の没落はなかったでしょう。

天皇は1933年(昭和8年)生まれで終戦時に12歳、この時東京大空襲で皇居以外は焼け野原になり、占領した連合軍に粛清される可能性もあった。(この時ソ連軍も東京を占領しようとしていた)

敗戦で子供のころ死を覚悟しなくてはならなかった事や、日本軍や日本に裏切られた、騙されたという思いがあったのでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80723382.html
11:777 :

2022/06/28 (Tue) 13:54:31


2019年09月07日
在日米軍を守る日本と、米軍を撤退させたアジア各国

アジア諸国は米軍を追い払ったら中国に支配された

駐留米軍への評価は真っ二つに分かれている

日本には在日米軍が駐留し、沖縄の一部は反対しているが大多数の日本人は受け入れている。

米軍が無理やり駐留しているのではなく、むしろ日本側は米軍にとどまって欲しいと考えている。

日本の周辺国やアジア諸国からは奇妙に映るようで、なぜ日本は米軍を撤退させないのか疑問に思っている。



フィリピンですら1990年代に反米運動がおこり、米軍基地を閉鎖して完全撤退に追い込んでいた。

韓国は今まさに米軍基地を閉鎖して米軍を追い出そうとしていて、5年以内に多くの基地が閉鎖される。

台湾にはもともと米軍基地は無いが、中台戦争から米軍の支援を受けてきたのは周知の事実です。


タイはベトナム戦争時に米軍の前線基地になっていたが、今は数百人程度しか駐留していない。

日韓以外のアジアの米軍はいずれも少人数で、基地といえるほどの規模では無くなっています。

日本以外の米軍基地があった国では、米軍撤退を一種の独立のように考えていて、フィリピンではお祭り騒ぎだった。


これらの国々は米軍が必要かどうか、自国に利益をもたらすかどうかより、とにかく出て行って欲しいと考えていました。

実際米兵が事件を起こしたり米軍機の事故などがあったのだが、それよりは感情的な理由だったと思います。

感情論で米軍撤退させたアジア諸国は中国に支配された

韓国やフィリピンで米軍が撤退したら米兵による犯罪はなくなるが、代わりに韓国軍やフィリピン軍の犯罪、事故が増えるだけです。

日本でも米軍8万人が撤退したら米軍による犯罪事故はなくなるが、減った軍事力を自衛隊で補強するので、自衛隊の犯罪・事故が増えるでしょう。

米兵は追放すれば良いが自衛隊員は日本人なので、自国で面倒を見なくてはならない。


例えば米兵の犯罪に激怒している沖縄県だが、米兵の犯罪率は沖縄県人の犯罪率よりも低い。

米軍関係者による犯罪は年34件で凶悪犯罪は年間3件前後、犯罪発生率は1万人あたり7.5件(2015年)でした。

沖縄県全体では人口142万9529人で犯罪件数は4,205件なので、犯罪発生率は1万人あたり29件でした。


米軍関係者による凶悪犯罪については2015年までの5年間の平均は、1万人あたり0.35件でした。

沖縄県全体の2015年の凶悪犯罪件数は68件なので、1万人あたり0.48件でした。

凶悪事件発生率で見ても米兵より沖縄県人のほうが高いので、沖縄から米軍が撤退したら、沖縄の犯罪は今より増えてしまいます。


フィリピンやタイなど米軍を撤退させたアジア諸国は例外なく中国の影響力が強まり、中国に逆らえなくなりました。

日本は損得を計算して米軍を駐留させている

だがアジア人とか沖縄の人はこういう理屈が苦手なので、「とにかく出ていけ!」と言います。

日本人の多数を占めるヤマトはもう少し考えを働かせ、米軍が駐留するのと撤退するのとどっちが得かを考えます。

日本政府が直接支払っている米軍駐留費朝は約3000億円だが、有形無形を合わせて年1兆円程度を負担している。(沖縄への補助金など)


これで日本政府は原子力空母と原子力潜水艦を含む第7艦隊や、戦闘機数十機、兵士8万人を雇っていることになる。

自衛隊は23万人で5兆円なので、日本が装備できない核を搭載しているのを考慮すると、1兆円で在日米軍を雇えるのは「お得」と言える。

在日米軍の後ろには米軍本体も控えていて、年間予算80兆円、関連費用やNASAを含めると年100兆円の軍隊です。


これをロシアや中国や北朝鮮から見ると、日本を攻撃したら米軍本体とも戦争になりかねないので、彼らは日本に手を出せない。

1兆円で100兆円の軍隊に守ってもらえる(とは限らないが)、他国から見て米軍が日本を守るように見えるのは重要です。

もし米軍が撤退し自前で防衛しなくてはならなくなったら、核武装もしなくてはならないし、防衛予算は今の数倍は必要になります。


米軍撤退後に中国やロシアや南北朝鮮が圧力を掛けるのも容易に予想され、日本は旧共産陣営に組み込まれてしまうでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/80892125.html
12:777 :

2022/06/28 (Tue) 13:54:47

ソレイマーニー暗殺の2日後の1月5日、イラク議会は外国の軍隊はイラクから出るように求める決議を採択、アブドゥル-マフディ首相も賛成した。
 それに対し、ウォール・ストリート・ジャーナル紙の匿名情報源によると、アメリカ軍を追い出そうとすればイラク政府の銀行口座を封鎖するとドナルド・トランプ大統領は警告したという。万一、日本がアメリカから独立しようとすれば、アメリカにドル資産は凍結され、食糧も供給されなくなるということだ。

 こうした恫喝で世界を震え上がらせ、屈服させようとしているのだろうが、そこまでしなければ世界はアメリカに従わなくなっているということでもある。

 支配できない国は破壊して「石器時代」にするというのがアメリカ支配層の基本スタンスだが、そうしたことが力さえなくなりつつある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202001140000/
13:777 :

2022/07/26 (Tue) 05:10:36

あげ11111
14:777 :

2022/08/05 (Fri) 06:15:43

あげ
15:777 :

2022/08/07 (Sun) 04:18:23

【伊藤貫の真剣な雑談】第8回「日本を滅ぼす3つの巨大な嘘」[桜R4/8/6]
https://www.youtube.com/watch?v=u1HLkVOAkL4&t=834s

この番組は、米ワシントンに30年以上在住で、外交・国際関係・金融問題に定評のある国際政治アナリストの伊藤貫氏が、月並みな時事解説とは一線を画す真剣な雑談を、毎月1回のペースでお送りいたします。

出演:伊藤貫(国際政治アナリスト)
16:777 :

2022/08/13 (Sat) 06:47:34


2022.08.13XML
米国が軍事支援する理由は自分たちのターゲットと戦わせるため
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208130000/

 アメリカ/NATOはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権に対し、軍事支援を続けている。言うまでもなくロシアと戦わせるためだ。その戦闘が始まる切っ掛けは2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権がキエフで実行したクーデター。その実行部隊はNATOの軍事訓練を受けたネオ・ナチだった。

 ロシア軍がウクライナに対する攻撃を始めた今年2月24日以降、ウクライナの中央銀行は124億ドル相当の金を売却したというが、その金塊の一部は兵器に化けているだろう。アメリカが基軸通貨ドルを発行する特権を持ち、そのドルを回収する仕組みを作り上げているため、帳簿上は問題なく兵器を供給できる。ドル体制の崩壊はアメリカの支配層にとって深刻な問題だ。ドル体制を揺るがしているという点でもロシアと中国は打倒すべきアメリカの敵ということになる。

 ジョー・バイデン米大統領は今年5月、ウクライナに対する400億ドル相当の支援を行う法案に署名している。軍事的な支援に限ると、8月8日に​10億ドル相当の支援​を発表、2014年からの支援を合計すると118億ドルになるが、9日には国務省が8900億ドル相当の追加支援を今年度中に行うと表明している。

 供給された兵器を見ると、アメリカはHIMARS(高機動ロケット砲システム)、イギリスはM270-MLRS(M270多連装ロケットシステム)という高性能兵器をウクライナへ供給していることは知られているが、アメリカ製の空対地ミサイルAGM-88 HARMを秘密裏に供給していたことも発覚している。AGM-88は防空システムを破壊することを目的として開発された兵器だ。

 アメリカやイギリスをはじめとするNATO諸国がウクライナへ兵器を供給、将兵を訓練、特殊部隊や情報機関員を送り込んでいるのはロシア軍とウクライナ人を戦わせるためにほかならない。明治維新後、アングロ・サクソンが日本に対して行ったことと基本的に同じである。手先になる戦闘集団の育成だ。明治体制になって政府が国民に反アジア教育を徹底させたのも侵略のためにほかならない。その洗脳は世代を超えて伝わり、今でも影響を及ぼしている。

 反アジア教育で国民の多くが洗脳されている日本をアメリカやイギリスは中国との戦争に使おうとしている。明治維新の後、日本は米英両国に煽られ、アジア侵略を始めた。手始めに琉球を併合、次いで台湾に派兵し、江華島事件、日清戦争、日露戦争へと進んだ。東アジアでは当時と似た状況が作られつつある。

 日本で戦争の準備が本格化したのはウォルフォウィッツ・ドクトリンが作成された3年後の1995年。その時に何があったのかは本ブログで繰り返し書いてきた。そして日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれたのである。

 ウクライナ、EU、日本、台湾などに自分たちのターゲットと戦わせる一方、米英の支配層、つまり巨大資本は安楽椅子に座って殺し合いを眺めるつもりだろう。世界的に見るとそうした仕組みから脱出しようとする国が増えているのだが、日本はどっぷり浸かっている。それは破滅への道を歩んでいるということでもある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208130000/
17:777 :

2022/08/14 (Sun) 09:35:24

あげ444444
18:777 :

2022/08/21 (Sun) 19:37:56

 日本国憲法と統一教会のビジョン
2022年08月21日
http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1961.html

 ビジョン(展望)とは、「主体的人間」にとっての地図のようなもので、それがなければ向かう先が分からない。どこに向かって歩けばよいのか分からない。
 何をすればよいのかも分からない。何を求めているのかさえ分からない。だから、人生にとってもっとも大切な道標なのだ。

 一方で、「客体的人間」にとっては、ビジョンなど無用のもので、生まれ落ちて自分を生かしてくれている「なにものか」に、あたかも海に漂うクラゲのように生かされていればよい。
 ビジョンのあるなしが、主体性を持った人間か、客体的に生きる生物かの境目であって、人間のもっとも人間らしい属性がビジョンなのである。

 だが、我々日本人には、主体的、創造的ビジョンを提示できる人は少ない。
 理由は、幼いうちから子供たちに型にはまって生きるよう強要する「同調圧力」が強くかけられ、自分のビジョンを目指す「はみ出し者」が忌み嫌われてきた歴史があるからだ。

 封建的家父長制度や儒教的価値観のなかでは、自らのビジョンを示す能力が否定され、「いわれたことだけを、やってればいい」という主体性を持たない奴隷や下僕のような人生が「期待される人間像」であった。

 集団のなかで権力を得た、支配的な立場の人たちは、自分たちのビジョンを優先させるため、他の人たちには、ビジョンを持たず、自分たちの思い通りになっていてほしいと願うものだ。
 そうでなければ、自分たちのビジョンを実現することの足かせになってしまうから。

 現在、日本国家の政権を支配している自民党のビジョンは、10年前、2012年改憲案のなかに表現されていて、岸田政権もそのまま踏襲し、この案を元に改憲を行うと明言している。
 その内容は、現憲法前文から侵略戦争への反省や平和的生存権を削除し、9条2項を削除する「新憲法草案」の内容を維持し、さらに9条の全面的な改定を行うとしている。
 我々は、この自民党ビジョンが、我々の未来、子供たちの未来にどんな結末をもたらすのか? しっかりと理解する必要がある。
 自分の人生を他人に支配されないためだ。下僕一筋の人生を願うのでなければ……。

 2005年の自民党「新憲法草案」で「自衛軍」としたのを「国防軍」と書き換え、国防軍規定(9条の2)には、秘密保全法の根拠規定を置くとともに、軍法会議の設置を盛り込んだ。
 「9条の3」として国の領土保全、資源確保の義務を盛り込んでいる。

 第9章に「緊急事態」という口実で有事法制規定を導入。外部からの武力攻撃、内乱、大規模自然災害などの緊急事態において、「内閣は法律と同一の効力を有する政令を制定することができる」「何人も…国その他の機関の指示に従わなければならない」とされ、政令による基本的人権=権利制限を行うとする。
 旧「大日本帝国憲法」の天皇による「非常大権」と同様の権限が政府に与えられる。

 天皇の元首化、日の丸・君が代の国旗・国歌化、皇位継承と元号の制定、家族の尊重など、「新憲法草案」にはなかった国粋主義逆行を前面に出していて、戦前の「神国日本」を復活させ、日本国民は天皇のために生きているという価値観の復活ということになる。
 岸田改憲案は、この2005年草案が2012年に改定されたものを土台にしている。

 自民が憲法改正草案 「天皇が元首」「国防軍」明記 2012年4月27日 日経新聞
https://www.nikkei.com/article/DGXNASFS2704R_X20C12A4PE8000/

自民党は27日、7年ぶりとなる新たな憲法改正草案を決定した。自衛隊を「国防軍」と改め、現行憲法が解釈で禁じる集団的自衛権の行使を容認。
 天皇を「日本国の元首」と位置づけ、日の丸や君が代の尊重を義務づけた。次期衆院選をにらみ保守色を強めて民主党との対立軸を明確にした。

 改憲案は、日本が連合国の占領統治から独立を回復したサンフランシスコ講和条約の発効60年にあわせた。2005年にまとめた新憲法草案を改定する形をとった。
 とりわけ保守志向が目立つのは安全保障分野だ。

 党憲法改正推進本部の当初案では05年と同様に「自衛軍」の名称を引き継いだが、国家防衛に従事する自衛隊を尊重すべきだとの意見を踏まえ「国防軍」と改めた。9条1項では「戦争放棄」を残す一方で「自衛権の発動を妨げるものではない」と明記した。

 集団的自衛権についても、自民党は「何らの制約もなく発動を行使できる」と説明している。政府は独立国として保有するが憲法上行使できないとの立場をとってきた。自民党の改憲案はテロや大規模災害時に首相の権限を強める緊急事態条項も新設した。

 天皇を規定する第1章では天皇を「日本国の元首」と位置づけ、「国旗は日章旗、国歌は君が代」とし尊重義務も課した。「保守」を鮮明にしたのは、前回は議論に参加した宮沢喜一元首相ら護憲派の重鎮やベテラン議員がこの間に亡くなったり、党内の影響力が弱まったりした事情もある。

 憲法改正に向けた道は険しい。現行憲法では衆参両院の「総議員の3分の2以上」の賛成で憲法改正案を発議し、国民投票で過半数の賛成を得る必要がある。改憲に積極的なのはみんなの党や、たちあがれ日本など中小政党の一部にとどまり、民主党は具体的な議論には手付かずの状態だ。

 谷垣禎一総裁も国会提出については「日本は改憲の経験がない。へたに扱って失敗を重ねるのはよくない」と慎重だ。推進本部長の保利耕輔元政調会長は改憲要件を定めた現行の96条の見直しを先行させる可能性を示した。改憲要件の緩和は、橋下徹大阪市長が代表を務める「大阪維新の会」なども主張している。
*********************************************************************
 引用以上

 10年前の記事なので、若い人にはピンと来ないだろうが、「日本を天皇の支配する(という名目の)独裁国家に変える」という自民党(実は統一教会)の意思は、今の岸田政権でもまったく変わらない。
 これが統一教会(国際勝共連合)が作ったビジョンであることは、すでにたくさん報道されている。ちょうど、教祖である文鮮明が死んだ(ことにされた)年に改憲案が公表された。
 https://www.tokyo-np.co.jp/article/193136

 この案を韓国の統一教会が作ったことの意味は、「日本国民は天皇を元首として絶対視し、その命令に服さねばならない」、という権力者にとって、実に都合の良い理屈を洗脳することで、天皇よりさらに上にいる(予定だった)、統一教会教祖の言いなりになる社会を作りたいという意味だった。

 何せ、文鮮明は、毎朝、久保木修身が演じる天皇にひれさせる儀式を演じていたのだ。
 http://www.asyura2.com/sora/bd11/msg/691.html
 以下、抜粋引用

 韓民族が選民であり、他民族に優越しており、再臨主とは、すなわち文鮮明氏のことであり、文氏によって世界は統一され、必然的に韓国は世界の中心となり、韓国語が世界の共通語となる。

「統一教会が四代名節と呼ぶ記念日には、早朝五時からの敬礼式があり、そこでは聖壇に座った『文氏』とその家族に対し、統一教会の主要幹部が三拝の拝礼を行う。

 場所はだいたい『文氏』の私邸であるアメリカ・ニューヨーク州のイーストガーデンである。その際、天皇陛下をはじめ、レーガン大統領、全斗煥大統領ほか主要国の元首の身代わりを、それぞれの国の教会幹部が担当し、文教祖一族に拝跪して全世界の主権者が文教祖に拝礼したという儀式を行うのである。日本の天皇陛下の身代わりを演ずるのは、日本統一教会会長の久保木氏なのである。
***********************************************************************
 引用以上 早い話、文鮮明は「世界の王」になりたくて仕方がなかったのだ。
 文鮮明は、「世界中の女は俺のもの」と公言する色情狂であったことが有名で、それは安倍晋三を射殺した山上君も指摘していた。

 【世界中の金と女は本来全て自分のものだと疑わず、その現実化に手段も結果も問わない自称現人神。私はそのような人間、それを現実に神と崇める集団、それが存在する社会、それらを「人類の恥」 と書きましたが、今もそれは変わりません。】

 「合同結婚式」は中村敦夫が指摘したとおり、「血分け儀式」で、当初は、文鮮明が花嫁の処女を奪っていた。
 https://ameblo.jp/mikan-ha417/entry-11952375664.html

 http://yonemoto.blog63.fc2.com/blog-entry-632.html#more

 とりわけ「韓国は男、日本は女」の屁理屈で、日本の若い娘を犯すことに執着していたといわれる。上の記事によれば、初期の合同結婚式では、そのようなことが行われていたのだろう。

 文鮮明の本当の狙いは、岸信介と共謀して、李朝最期の王、李垠の子、殺された李晋の次に生まれた安倍晋太郎・晋三親子を「大韓統一帝国」の王家に据えることだったと私は確信している。
 また北朝鮮が横田めぐみさんを拉致した理由も、李垠と梨本宮方子の間に生まれた末子、横田早紀江さんの子を金正日に与え、その子を、同じ大韓統一帝国の王の候補とすることだったと考えている。金正恩は、めぐみさんと金正日の間に生まれた子であろう。
 大韓統一帝国こそが、南北統一のビジョンだったのだ。

abe0004.jpg



 上の写真は左が母親の李方子、次が末女の早紀江さん、次が李垠の実子と唯一認定されている李玖、次が安倍晋三、次が安倍晋太郎、最期が晋太郎の実父とされる安倍寛。
 左の五名は、八の字眉毛が酷似し、顔の広いことや額の狭いことも酷似している。
 同じ血縁であると考えて矛盾はない。右端の晋太郎の実父とされる安倍寛は、まるで似ていない。晋太郎と晋三が、李垠の殺された長男である李晋と同じ「晋」を使っている意味は何か?
 李晋が毒殺されたとき、満州と朝鮮の実務トップは岸信介だった。文鮮明は、昭和通商で児玉誉士夫とともに岸の右腕とされた。

 ちなみに、文鮮明の帝国ビジョンは、「蒙古斑連合王国」であった。
 文鮮明は2003年に、「蒙古斑世界同族平和連合」という組織を作った。お尻に蒙古斑を持って生まれてくる人間は同じ民族であるという理屈だった。
 以前は、普通に閲覧できたが、現在はなぜか鍵がかけられてサイトを覗くことができなくなっている。かなりヤバいことが書かれていたのだろう。
https://pwpa-j.net › activities_i › sonota_mongolian01.html 第1回 蒙古斑同族指導者国際平和会議

 文鮮明は①韓国 ②北朝鮮 ③モンゴル ④満州 ⑤日本が同族だということで、岸信介が実務トップだった「五族協和=満州国」の概念をそのまま用いている。
 この地域が、そのまま再建、大韓統一帝国になるわけだ。
 初代王は、安倍晋太郎、二代目が安倍晋三、三代目は、金正日とめぐみさんの子(正恩)というスケジュールであった可能性が強いと思う。

 この文鮮明ビジョンの最大の障害が中国共産党の存在で、このために、日本の軍事力を利用する魂胆だったのではないか?
 つまり、統一教会による自民党主導の改憲の本当の意味は、大韓統一帝国のために、日本軍を中国共産党軍と戦わせることだったとしか考えられないのだ。
 岸田政権による「改憲」とは、大韓統一帝国の再建に向けての足がかりといえるだろう。

 この意味で、文鮮明の計画は、李朝の血を引く、安倍晋三と金正恩を大韓統一帝国の王家筋にすることだったように思われる。
 北朝鮮による拉致被害者問題の背後に、文鮮明による大韓統一帝国再建ビジョンがあったなどと指摘していた者はほぼいないが、具体的な計画は、萩生田光一による自民党の乗っ取り(安倍晋三の後継者として)、日韓トンネル議員連盟の議員買収など着々と進んできた。

 旧統一教会の日韓トンネル開通工事 進行中だった! 九州発の高速道路は北朝鮮を通って


 https://www.tokyo-sports.co.jp/social/4392650/

 「日韓“海底トンネル”構想」旧統一教会の思惑とは 費用は推計10兆円も「絵空事で切り捨てられず」構想は政争の具にも
 https://www.zakzak.co.jp/article/20220721-XTIMGCGRAFLV5HKWE2S6N2PLHQ/

 日韓海底トンネル推進議員連盟
  https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E6%B5%B7%E5%BA%95%E3%83%88%E3%83%B3%E3%83%8D%E3%83%AB%E6%8E%A8%E9%80%B2%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

 以下の日韓議員連盟には、統一教会に選挙支援を受けてきた疑惑がある。旧民主党議員も含め、多数の野党議員も含まれている。
 https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E9%9F%93%E8%AD%B0%E5%93%A1%E9%80%A3%E7%9B%9F

 文鮮明は、自分を実質の王とする大韓統一帝国の実現のため、日韓トンエルをはじめ、自民党の選挙支援による買収、そして原理研の若者を政府中枢に送り込み、不正選挙を通じて、日本国家を完全しはいするビジョンを精密に組み立て、実現してきたのだ。
 だが、2008年、ヘリコプタ事故で死亡したものの、それは隠し通され、2012年になって、やっと教会が死亡を発表した。
 https://www.afpbb.com/articles/-/2420219

 このヘリコプタ事故に関しては、文鮮明がCIAを脅迫しようとしたため殺されたとの情報が流れている。
 https://ameblo.jp/bvl5555/entry-12564356929.html

 ここで、文の野望は潰えたかといえば、文鮮明が事実上育てた大韓統一帝国のための日本側橋頭堡である安倍晋三が、その後、韓国を敵視するかのようなフリをしながら、実際には、統一教会員として指導的な役割を果たしながら、日本国の首相を長期間務め、韓国の利権に寄与する政策を実現してきた。
 http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1950.html

これも山上君の行動がなければ、人々が理解できないまま、事態が深刻に進んでいたと思うしかない。
 この意味で、山上君の行動は、日本を救う歴史的に意味のある行動だったかもしれない。

http://tokaiama.blog69.fc2.com/blog-entry-1961.html
19:777 :

2022/08/22 (Mon) 06:26:33

2022.08.22XML
米国の戦略に従い、米国の手先として日本は射程距離1000kmのミサイルを配備へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208210000/

 日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにすると​読売新聞は伝えている​。地上発射の改良型は2024年度にも配備する方針だという。





 すでに自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島に作り、そして23年には石垣島でも完成させる予定だ。この石垣島での施設が完成した直後に地上発射の改良型ミサイルを配備するということになるのだろう。

 本ブログでも繰り返し書いてきたことだが、1995年にアメリカの戦争マシーンへ組み込まれた自衛隊の動きはアメリカの戦略や方針が背景にあり、そうした戦略や方針はアメリカ国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が報告書などで明らかにしている​。







 このシンクタンクが今年出したレポートによると、アメリカはGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲しようと計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないという。

 その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備に協力するという形にするしかない。そのASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。

 イギリスが19世紀に作成した世界戦略をアメリカは引き継いだと見られている。その戦略をまとめ、1904年に「歴史における地理的要件」というタイトルで発表したハルフォード・マッキンダーは地政学の父と呼ばれている。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づく。

 マッキンダーの理論はユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配、「三日月帯」を形成、内陸部をその帯で締め上げ、最終的にはロシアを制圧するというもの。この戦略を成立するためにスエズ運河が大きな意味を持つ。この運河は1869年に完成、75年からイギリス系の会社が所有している。

 そのころにイギリスやアメリカは薩摩や長州を支援して明治維新を成功させ、新体制を自分たちの侵略戦争に利用することになる。その後、運河の近くにイギリスはイスラエルとサウジアラビアを建国させた。

 19世紀からイギリスやアメリカのようなアングロ・サクソン系国家の支配者は世界の覇者になろうとしているが、その背景には優生学的な思想がある。

 1871年にNMロスチャイルド&サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取り引きに乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。

 彼はフリーメーソンに入会した直後の1877年に『信仰告白』を書いているが、その中で優秀なアングロ・サクソンが支配地域を広げることは義務だと主張している。その目的で行われるなら、侵略や殺戮は彼らにとって「正義」なのだ。彼らがこうした「信仰」を放棄していないことは行動が示している。

 優生学はチャールズ・ダーウィンの従兄弟にあたるフランシス・ゴルトンから始まるとされている。言うまでもなく、ダーウィンは『種の起源』を書いたことで知られている学者だ。イギリスではハーバート・スペンサーが人間社会に適者生存を主張、それがアメリカの支配層に受け入れられた。こうした考え方の基盤にはカルバン派が存在していると見る人もいる。

 カルバン派の考え方によると、「神は人類のうち永遠の生命に予定された人びと」を選んだが、「これはすべて神の自由な恩恵と愛によるものであって、決して信仰あるいは善き行為」などのためではない(ウェストミンスター信仰告白)のであり、富豪や権力者は選ばれた人間だということになる。経済社会は競争の場であり、勝利者が生き残り、さらに富という報酬が与えられ、敗北者は獅子の餌食になるというのだ。

 スペンサーたちによると、競争で強者が生き残ってその才能が開発され、その一方で弱者は駆逐される。弱者に無慈悲であればあるほど社会にとっては「優しい」のだという。(J. K. ガルブレイス著、鈴木哲太郎訳『ゆたかな社会』岩波書店、2006年)

 19世紀にイギリスで生まれた優生学はアメリカへ伝わり、その信仰に基づいて社会システムが作り替えられた。彼らが優れた種だと考えているのはゲルマン/北欧系で、その中にアングロ・サクソンも含まれている。その考え方に感銘を受けた人物がドイツにいた。アドルフ・ヒトラーである。

 アメリカでは富豪が優生学を積極的に支援した。中でもカーネギー財団、ロックフェラー財団、マリー・ハリマンが有名だ。ハリマン家は鉄道や金融で有名だが、家族の男はブッシュ家と同じようにエール大学の学生結社「スカル・アンド・ボーンズ」に加入してきた。

 ハリマン家の金融機関はディロン・リードと同じように、ナチスへ資金を供給していたことでも知られている。ブラウン・ブラザース・ハリマンやユニオン・バンキングだ。

 ユニオン・バンキングはナチスへ資金を流すために創設されたと言われ、その経営陣にはジョージ・ハーバート・ウォーカー、その義理の息子であるプレスコット・ブッシュ、ブッシュとスカル・アンド・ボーンズ仲間のW・アベレル・ハリマンも含まれている。ちなみに、ハリマンの弟子にあたる人物がジョー・バイデンである。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202208210000/
20:777 :

2022/08/27 (Sat) 16:15:35

あげ9997
21:777 :

2022/09/25 (Sun) 17:45:00


「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”【報道特集】
9/24
https://www.youtube.com/watch?v=xEI2kmdBv-0

https://news.yahoo.co.jp/articles/83e44f9b774976bd24479c326098d1f9966b0217

TBS NEWS DIG Powered by JNN

安倍元総理の国葬が3日後に迫るなか、旧統一教会はどう政界に入り込み、何を目指したのか。岸家・安倍家3代との関係性に焦点を当て、検証します。

【写真を見る】「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”【報道特集】

■旧統一教会と自民党の関係 起点となったのは…岸信介氏
81年前の開戦を宣言する詔書。ここに旧統一教会と自民党の深い関係の起点とされる人物の名がある。

当時商工大臣で、敗戦後はA級戦犯として収監されていた岸信介。安倍元総理の祖父である。

岸は復権を果たすと、1957年に内閣総理大臣に就任。一方、その翌年、教団は日本で布教を始める。6年後、宗教法人として認証されると、岸の自宅の隣に本部教会を移し、1968年には、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」を設立。その活動を後押しした岸と共鳴していった。

岸信介氏(1980年取材)
「世界で君、30年憲法を一字も変えないのは日本だけですよ。それほど変えてならんほどいい憲法かというと、そうでもない」

勝共連合が発行する思想新聞。一貫して主張するのは、自主憲法制定とスパイ防止法成立だ。自主憲法制定を訴える大会の記事には、必ず岸の存在がある。デモ行進に参加し、「憲法改正!」「マスコミの偏向を許すな!」と叫んでいたと書かれている。

岸は、たびたび教団を訪れ、信者に国際情勢などを話したとされ、教団の初代会長は、こう称えている。

「岸先生に懇意にしていただいたことが、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけになったことは間違いありません」

岸が死去した際の思想新聞(1987年8月16日付)には、「勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」とし、岸が文鮮明を「最も尊敬する一人」と呼んだと伝えた。

■引き継がれる関係性 安倍晋太郎を変えた“思わぬ落選”
岸を引き継いだのは、娘婿・安倍晋太郎氏。安倍晋三元総理の父である。11回の当選を重ねたが、1963年、思わぬ落選を経験している。安倍家と50年にわたり親交がある元共同通信の野上忠興さんは、その時の様子をこう語る。

元共同通信・自民党キャップ 野上忠興さん
「自宅に戻ったときに、家族全員集めてね。土下座して、土下座ですよ。今回はこんなことになったと申し訳ないと、泣きながらね、頭を下げた。後に私にも言ってましたけども、あれでね、俺は人が変わったと」

その後は別人のように、なりふり構わぬ戦いぶりが目立つようになったという。

1987年、晋太郎氏は、竹下登、宮澤喜一と3人で総裁選を争うが、所謂「中曽根裁定」で竹下政権が誕生することになる。

安倍晋太郎氏
「さっぱりしましたよ。やるべきことはやった、ベストを尽くした」

しかし、こんな本音を野上さんに漏らしていた。

元共同通信 野上さん
「1回落選したために総理大臣が持ってかれたという、被害者意識もあるわけですよ。僕にも晋太郎さんが言ったことありますよ。あの1回落ちたのが結果的にこういうことになったのかな、とかね」

そのとき、政治は数が力であることを思い知らされたという。

「やっぱり数だと、猛烈に動き出すわけですよね。入院中、胆汁を吸い取る管をつけながら全国を回って20何人も新人を当選させたりしてね、数を増やすわけですけどね。いまから思えば、そうか、教会との関係はあったんだなとも思いますよね。力がね」

そんな晋太郎氏について語る、文鮮明の言葉が残っている。

「中曽根の背後を引き継ぐために、その直系になれるのは、安倍さんしかいませんでした。選挙の時、安倍さんの派閥の議席数は13しかなかったんです。それを88名まで、全部教育して育ててあげました」


■統一教が日本の国家宗教になるまで「何十年も遅れる」
元信者
「総理大臣を文鮮明が決めていると言われてました。ちょうど中曽根総理大臣から、次の総理はだれになるかということで、安倍さんのお父さんが次の総理大臣になるというふうに言われたというところが、竹下さんになってしまったので、日本はとんでもない間違いをしたと。これで日本の復帰は何十年も遅れると」

日本の復帰。つまり、統一教が日本の国家宗教になるのが、晋太郎氏が総理に就けなかったことで何十年も遅れるといわれたのだという。

晋太郎氏は自民党幹事長として、勝共推進議員の集いに参加を続け、88年にはこう挨拶したという。

「勝共連合の皆さんには、わが党同志をはじめ大変お世話になっている」
「スパイ防止法制定のために積極的に取り組みたい」

晋太郎氏が死去した際の思想新聞(1991年5月26日付)には、勝共連合に「陰に陽に支援、助言を行ってきた」と、岸と同じように報じた。

■安倍晋三氏にも引き継がれる関係性「新憲法制定を」
後を継いだ晋三氏は、官房長官時代の2006年、関連団体の全国大会に祝電を送っていた。

司会
「岸信介元総理大臣のお孫様でいらっしゃり、現内閣官房長官、衆議院議員の安倍晋三様…」

参加した元信者は…

元信者
「すごく驚きましたね。安倍官房長官と呼ばれた時に、その会場が一瞬どよめいていて、それで確か記憶に残っていたと思いますね。おじいさんの頃から関係があったので、教団と。安倍さん自身も教団と関係あるんだろうなと思っていました」

その年、一気に内閣総理大臣に上り詰めた晋三氏。思想新聞の見出しには…

「安倍政権で新憲法制定を」(2006年10月1日付)

■「安倍元総理を“食口”にする」講義に含まれていた内容とは
その頃の戦略が書かれた関連団体の資料をみると、信者を意味する“食口”(シック)の議員を100人立てることが目標に掲げられている。

長年、関連団体で講師を務めてきたという男性は、講義の内容に安倍元総理を“食口”(シック)にすることが含まれていたと明かす。

旧統一教会関連団体 元講師 

ーーご自身がそのようにして講義されたんですね?

「そうやって神の国が来るんだから頑張ろうっていうのは、私の洗脳していたやり方なんですよ」

第二次安倍内閣発足後、教団との関係はより深まっていった。そして…

安倍晋三氏(2021年9月 YouTubeより)
「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆様に敬意を表します。家庭の価値を強調する点を高く評価します」

■「3代の因縁である」生前寄せられていた母からの懸念
安倍元総理の銃撃を山上容疑者に決意させたとされるビデオメッセージ。
「天宙平和連合」の日本支部会長、梶栗正義氏は、信者に向けた配信映像の中で、複数の関連団体の会長を歴任した父親・玄太郎氏が、安倍家と関係が深かったことを述べている。

天宙平和連合日本支部 梶栗正義会長
「アルバムを準備してお写真をお見せして、そのうちのひとつに、アボニム(文鮮明)と岸(信介)先生。それだけじゃなくて、(父の)梶栗玄太郎と岸先生の写真があると。安倍晋太郎先生と、梶栗玄太郎の写真があるんです。それをその次に入れて、私とこの方(晋三氏)とのツーショットの写真がある。それも一緒にして、見て下さい。3代のお付き合いだと、3代の因縁であると」

そして、安倍元総理が殺害された直後の思想新聞は、その死を「埋められない喪失感」と伝え、霊前に「勝共の使命貫徹の決意を捧げる」とした。

野上氏は、安倍元総理の母、洋子さんのこんな懸念を周辺から聞いている。

元共同通信 野上さん
「母親の洋子さんがね、(7月の)参議院選挙の前に一言言ってるんですよ。『あんまり深く教会と関わらないほうがいいわよ』と言ってるんですよ。晋三さんに、安倍さんに」
「だからそれを聞いた時にね、もう相当深い。つまり母親は知っているわけですからね。岸さんも、晋太郎さんもね。母親が言うから相当ね、密な関係があったということですね」

(「報道特集」9月24日放送より)
https://news.yahoo.co.jp/articles/83e44f9b774976bd24479c326098d1f9966b0217?page=3


22:777 :

2022/09/26 (Mon) 19:24:06

「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”【報道特集】|TBS NEWS DIG - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=xEI2kmdBv-0

「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”<報道特集>
http://www.asyura2.com/22/senkyo288/msg/317.html

2022年9月24日(土) 22:20 報道特集 TBSテレビ

「日本はとんでもない間違いをした」岸信介、安倍晋太郎、安倍晋三…3代続く関係性から見える旧統一教会が目指した“国家宗教”【報道特集】


安倍元総理の国葬が3日後に迫るなか、旧統一教会はどう政界に入り込み、何を目指したのか。岸家・安倍家3代との関係性に焦点を当て、検証します。

■旧統一教会と自民党の関係 起点となったのは…岸信介氏



81年前の開戦を宣言する詔書。ここに旧統一教会と自民党の深い関係の起点とされる人物の名がある。

当時商工大臣で、敗戦後はA級戦犯として収監されていた岸信介。安倍元総理の祖父である。



岸は復権を果たすと、1957年に内閣総理大臣に就任。一方、その翌年、教団は日本で布教を始める。6年後、宗教法人として認証されると、岸の自宅の隣に本部教会を移し、1968年には、反共産主義を掲げる政治組織「国際勝共連合」を設立。その活動を後押しした岸と共鳴していった。





岸信介氏(1980年取材)
「世界で君、30年憲法を一字も変えないのは日本だけですよ。それほど変えてならんほどいい憲法かというと、そうでもない」

勝共連合が発行する思想新聞。一貫して主張するのは、自主憲法制定とスパイ防止法成立だ。自主憲法制定を訴える大会の記事には、必ず岸の存在がある。デモ行進に参加し、「憲法改正!」「マスコミの偏向を許すな!」と叫んでいたと書かれている。



岸は、たびたび教団を訪れ、信者に国際情勢などを話したとされ、教団の初代会長は、こう称えている。

「岸先生に懇意にしていただいたことが、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけになったことは間違いありません」



岸が死去した際の思想新聞(1987年8月16日付)には、「勝共運動に理解を示し、陰に陽に支援、助言を行ってきた」とし、岸が文鮮明を「最も尊敬する一人」と呼んだと伝えた。

■引き継がれる関係性 安倍晋太郎を変えた“思わぬ落選”



岸を引き継いだのは、娘婿・安倍晋太郎氏。安倍晋三元総理の父である。11回の当選を重ねたが、1963年、思わぬ落選を経験している。安倍家と50年にわたり親交がある元共同通信の野上忠興さんは、その時の様子をこう語る。



元共同通信・自民党キャップ 野上忠興さん
「自宅に戻ったときに、家族全員集めてね。土下座して、土下座ですよ。今回はこんなことになったと申し訳ないと、泣きながらね、頭を下げた。後に私にも言ってましたけども、あれでね、俺は人が変わったと」

その後は別人のように、なりふり構わぬ戦いぶりが目立つようになったという。

1987年、晋太郎氏は、竹下登、宮澤喜一と3人で総裁選を争うが、所謂「中曽根裁定」で竹下政権が誕生することになる。



安倍晋太郎氏
「さっぱりしましたよ。やるべきことはやった、ベストを尽くした」

しかし、こんな本音を野上さんに漏らしていた。

元共同通信 野上さん
「1回落選したために総理大臣が持ってかれたという、被害者意識もあるわけですよ。僕にも晋太郎さんが言ったことありますよ。あの1回落ちたのが結果的にこういうことになったのかな、とかね」

そのとき、政治は数が力であることを思い知らされたという。

「やっぱり数だと、猛烈に動き出すわけですよね。入院中、胆汁を吸い取る管をつけながら全国を回って20何人も新人を当選させたりしてね、数を増やすわけですけどね。いまから思えば、そうか、教会との関係はあったんだなとも思いますよね。力がね」

そんな晋太郎氏について語る、文鮮明の言葉が残っている。



「中曽根の背後を引き継ぐために、その直系になれるのは、安倍さんしかいませんでした。選挙の時、安倍さんの派閥の議席数は13しかなかったんです。それを88名まで、全部教育して育ててあげました」

■統一教が日本の国家宗教になるまで「何十年も遅れる」

元信者
「総理大臣を文鮮明が決めていると言われてました。ちょうど中曽根総理大臣から、次の総理はだれになるかということで、安倍さんのお父さんが次の総理大臣になるというふうに言われたというところが、竹下さんになってしまったので、日本はとんでもない間違いをしたと。これで日本の復帰は何十年も遅れると」

日本の復帰。つまり、統一教が日本の国家宗教になるのが、晋太郎氏が総理に就けなかったことで何十年も遅れるといわれたのだという。

晋太郎氏は自民党幹事長として、勝共推進議員の集いに参加を続け、88年にはこう挨拶したという。

「勝共連合の皆さんには、わが党同志をはじめ大変お世話になっている」
「スパイ防止法制定のために積極的に取り組みたい」

晋太郎氏が死去した際の思想新聞(1991年5月26日付)には、勝共連合に「陰に陽に支援、助言を行ってきた」と、岸と同じように報じた。

■安倍晋三氏にも引き継がれる関係性「新憲法制定を」

後を継いだ晋三氏は、官房長官時代の2006年、関連団体の全国大会に祝電を送っていた。

司会
「岸信介元総理大臣のお孫様でいらっしゃり、現内閣官房長官、衆議院議員の安倍晋三様…」

参加した元信者は…

元信者
「すごく驚きましたね。安倍官房長官と呼ばれた時に、その会場が一瞬どよめいていて、それで確か記憶に残っていたと思いますね。おじいさんの頃から関係があったので、教団と。安倍さん自身も教団と関係あるんだろうなと思っていました」



その年、一気に内閣総理大臣に上り詰めた晋三氏。思想新聞の見出しには…

「安倍政権で新憲法制定を」(2006年10月1日付)



■「安倍元総理を“食口”にする」講義に含まれていた内容とは

その頃の戦略が書かれた関連団体の資料をみると、信者を意味する“食口”(シック)の議員を100人立てることが目標に掲げられている。



長年、関連団体で講師を務めてきたという男性は、講義の内容に安倍元総理を“食口”(シック)にすることが含まれていたと明かす。

旧統一教会関連団体 元講師 

ーーご自身がそのようにして講義されたんですね?

「そうやって神の国が来るんだから頑張ろうっていうのは、私の洗脳していたやり方なんですよ」

第二次安倍内閣発足後、教団との関係はより深まっていった。そして…



安倍晋三氏(2021年9月 YouTubeより)
「朝鮮半島の平和的統一に向けて努力されてきた韓鶴子総裁をはじめ、皆様に敬意を表します。家庭の価値を強調する点を高く評価します」

■「3代の因縁である」生前寄せられていた母からの懸念



安倍元総理の銃撃を山上容疑者に決意させたとされるビデオメッセージ。
「天宙平和連合」の日本支部会長、梶栗正義氏は、信者に向けた配信映像の中で、複数の関連団体の会長を歴任した父親・玄太郎氏が、安倍家と関係が深かったことを述べている。



天宙平和連合日本支部 梶栗正義会長
「アルバムを準備してお写真をお見せして、そのうちのひとつに、アボニム(文鮮明)と岸(信介)先生。それだけじゃなくて、(父の)梶栗玄太郎と岸先生の写真があると。安倍晋太郎先生と、梶栗玄太郎の写真があるんです。それをその次に入れて、私とこの方(晋三氏)とのツーショットの写真がある。それも一緒にして、見て下さい。3代のお付き合いだと、3代の因縁であると」



そして、安倍元総理が殺害された直後の思想新聞は、その死を「埋められない喪失感」と伝え、霊前に「勝共の使命貫徹の決意を捧げる」とした。



野上氏は、安倍元総理の母、洋子さんのこんな懸念を周辺から聞いている。

元共同通信 野上さん
「母親の洋子さんがね、(7月の)参議院選挙の前に一言言ってるんですよ。『あんまり深く教会と関わらないほうがいいわよ』と言ってるんですよ。晋三さんに、安倍さんに」

「だからそれを聞いた時にね、もう相当深い。つまり母親は知っているわけですからね。岸さんも、晋太郎さんもね。母親が言うから相当ね、密な関係があったということですね」



(「報道特集」 9月24日放送より)
※情報提供は番組ホームページまで
 
23:777 :

2022/09/28 (Wed) 14:01:04


2022.09.28XML
東アジアでも軍事的な緊張が高まる中、安倍元首相の「国葬」が強行された
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209280000/

 安倍晋三元首相の「国葬」が9月27日に東京の日本武道館で行われた。法的な根拠がないうえ、「統一教会(世界平和統一家庭連合)」との関係が問題になっている人物の葬儀を国儀式として国費で行うことに問題があることは言うまでもないが、そうした暴挙に集まった人は少なくないようだ。

 統一教会は1954年、韓国で文鮮明によって創設されたが、その際に韓国軍の将校4名が教団の幹部として参加して重要な役割を果たしている。そのひとりが朴普煕。この4将校と緊密な関係にあった金鐘泌は陸軍情報局に所属していた軍人で、1961年5月に朴正煕が実行したクーデターに参加している。1962年10月に彼らはサンフランシスコで統一教会の幹部と秘密裏に会談、韓国における政治的な支援を教団側に約束したという。(Jeffrey M. Bale, “The Darkest Sides Of Politics, II,” Routledge, 2018)

 韓国の情報機関はCIAの影響下にあり、そのアメリカの情報機関と統一教会は関係が深いと言えるだろう。この宗教団体で重要な役割を果たした朴普煕は1950年に士官学校へ入り、朝鮮戦争を経験しているが、その後、アメリカのフォート・デニングにある陸軍歩兵学校で訓練を受けている。

 統一教会が創設された1954年に韓国で「APACL(アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名)」も創設された。中心的な役割を果たしたのは台湾の蒋介石と韓国の李承晩。日本からは児玉誉士夫や笹川良一が参加、日本支部を設置する際には安倍晋三の祖父にあたる岸信介が推進役になったという。岸は中曽根康弘らと同じように、CIAと結びついていると言われている。

 APACLは1966年、アメリカの情報機関を後ろ盾とする東ヨーロッパ出身の親ファシスト組織である「ABN(反ボルシェビキ国家連合)」と合体、WACL(世界反共連盟。1991年にWLFD/世界自由民主主義連盟へ名称変更)になる。(Scott Anderson & Jon Lee Anderson, “Inside the League”, Dodd, Mead & Company, 1986)

 当初、WACLはAPACL系の人脈を中心に動いたが、1970年代になるとCAL(ラテン・アメリカ反共同盟)が実権を握る。ラテン・アメリカは第2次世界大戦後にアメリカやローマ教皇庁の支援でナチスの幹部や協力者が逃げ込んだ場所だということもあり、ヨーロッパのナチス人脈との結びつきが強く、中でもイタリアの反コミュニスト人脈との関係は深い。必然的に、そうした人脈を利用してアメリカやイギリスの情報機関が編成した「NATOの秘密部隊」ともつながる。

 中央アメリカのニカラグアでは1979年7月にサンディニスタがアメリカの巨大資本を後ろ盾とし、シオニストと関係がソモサ家を武力で倒した。「ニカラグア革命」だが、すぐにCIAはこの革命政権を倒すために秘密工作を開始、ソモサ体制の軍人を集めて「コントラ」を編成し、反革命戦争を始めた。その際、CIAは資金を調達するためにコカイン取引を利用する。

 1980年7月にはボリビアでルイス・ガルシア・メサのクーデターがあった。大物麻薬業者6人と軍人が手を組んで実行したことから「コカイン・クーデター」とも呼ばれている。

 計画の立案者は元ゲシュタポ幹部で「リヨンの屠殺人」とも呼ばれたクラウス・バルビー。大戦中、バルビーはフランスのリヨンでゲシュタポを指揮、レジスタンスの英雄であるルネ・アルディを拷問死させている。

 コカイン・クーデターがあった1980年、統一教会は南アメリカへ活動の範囲を広げ、ボリビアへの影響力を強める。文鮮明は側近の朴普煕を含むチームをボリビアへ派遣、クーデターで実権を握ったグループと協力関係に入る。クーデター政権はWACLのラテン・アメリカにおける組織であるCALと手を組んでいる。

 その統一教会がラテン・アメリカで行っていたマネーロンダリングの拠点が銀行の秘密厳守が保証されていたウルグアイだったが、1996年に同国にある銀行の労働組合がそうした資金洗浄について内部告発している。

 組合によると、例えば、統一教会は女性信者約4200名にひとり2万5000ドルをモンテビデオにある統一教会系銀行のバンコ・デ・クレディトへ預金させている。総額は約1億0500万ドルになるが、それがどこから来たのかは不明だ。

 また、統一教会はジョージ・H・W・ブッシュへ「講演料」という形で多額の報酬を与えていたことでも知られている。ブッシュはジェラルド・フォード政権でCIA長官を務めたが、遅くともエール大学でCIAにリクルートされた可能性が高い。なお、ブッシュの父親はアレン・ダレスとウォール街仲間で、親しい。

 統一教会を創設した文鮮明は2012年9月3日に死亡し、内部が分裂しているとする話が伝えられている。

 WACLがターゲットにしていたソ連は1991年12月に消滅、ネオコン(シオニストの一派)はその直後に世界制覇プロジェクトを作成した。ネオコンが支配していた国防総省で作成された「DPG草案」である。

 このドクトリンは旧ソ連圏の復活を阻止するだけでなく、潜在的ライバルの中国やEUを潰し、覇権の基盤になるエネルギー資源を支配しようとした。つまり中東もターゲットに含まれる。

 ネオコンは手始めにユーゴスラビアの解体に取り掛かった。ビル・クリントン大統領は1997年に国務長官を好戦派のマデリーン・オルブライトに交代、98年4月にアメリカ上院はNATOの拡大を承認、その年の秋にオルブライトはユーゴスラビア空爆を支持すると表明。そして1999年3月にNATOはユーゴスラビアを先制攻撃した。

 ソ連が消滅した直後からアメリカの支配層は日本も自分たちの戦争マシーンに組み込もうとする。国連中心主義を主張していた細川護熙を1994年4月に倒し、95年2月にジョセイフ・ナイが「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表している。10万人規模の駐留アメリカ軍を維持するだけでなく、在日米軍基地の機能を強化、その使用制限は緩和/撤廃されることが謳われていた。その背後で動いていたのはマイケル・グリーンとパトリック・クローニン、そしてカート・キャンベルだ。

 1996年4月に橋本龍太郎首相とウォルター・モンデール駐日米大使は沖縄県宜野湾市にある普天間基地の返還で合意したと発表、同県の名護市辺野古に新基地を建設することになる。

 ナイ・レポートは日本をアメリカの戦争マシーンへ組み込む道筋を示しているが、日本側は抵抗したようだ。そうした中、人びとを不安にさせるような出来事が相次ぐ。

 例えば1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月20日には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)ている。1994年7月に警察庁長官は城内康光から國松孝次へ交代したが、その國松は95年3月30日に狙撃された。一時、かなり危険な状態に陥ったと言われている。

 そして1995年8月27日付けのスターズ・アンド・ストライプ紙は1985年8月12日に墜落した日本航空123便に関する記事を掲載する。この旅客機が墜ちる前、大島上空を飛行していたアメリカ軍の輸送機C130の乗組員だったマイケル・アントヌッチの証言に基づく記事で、自衛隊の責任を示唆している。

 1996年4月に橋本龍太郎首相はビル・クリントン大統領と会談、「日米安保共同宣言」が出された。これによって安保の目的が「極東における国際の平和及び安全」から「アジア太平洋地域の平和と安全」に拡大、1978年11月の「日米防衛協力の指針(旧ガイドライン)」も見直されることになった。

 ナイ・レポートは1997年に「日米防衛協力のための指針(新ガイドライン)」という形でまとめられ、「日本周辺地域における事態」で補給、輸送、警備、あるいは民間空港や港湾の米軍使用などを日本は担うことになった。そしてNATOによるユーゴスラビアへの空爆があった99年に「周辺事態法」が成立する。

 周辺事態とは、「そのまま放置すれば我が国に対する直接の武力攻撃に至るおそれのある事態等周辺の地域における我が国の平和及び安全に重要な影響を与える事態」を意味し、「周辺」は「地理的なものではない」という。当時の防衛庁長官、野呂田芳成の国会における答弁によると、アメリカの判断を日本政府がノーと言うことは「実態上はないと思います」。こうした視点から台湾をめぐる軍事的な緊張を考えなければならない。

 アメリカ政府の政策でEUは崩壊の瀬戸際にある。最大の原因はエネルギー資源をロシアから購入するなとジョー・バイデン政権が命じたからだ。中国の場合、中東から石油を運ぶルートはインド洋からマラッカ海峡を通り抜け、南シナ海と東シナ海を通過する。アメリカ軍によって海路を断たれる可能性がある。中国がミャンマーにパイプラインを建設し、ロシアとの関係を強化している理由のひとつはそこにある。

 2015年6月、総理大臣だった安倍晋三は赤坂の「赤坂飯店」で開かれた官邸記者クラブのキャップによる懇親会で興味深い話をしたという。​「安保法制は、南シナ海の中国が相手なの」と口にした​と報道されている。安倍政権下、着々と対中国戦争の準備が進められていたのだ。

 その前に日本は中国との関係を悪化させる政策を打ち出している。2010年6月に発足した菅直人内閣は閣議決定した尖閣諸島に関する質問主意書の中で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、1972年9月に日中共同声明の調印を実現するために田中角栄と周恩来が合意した「棚上げ」を壊したのである。

 この合意で日中両国は日本の実効支配を認め、中国は実力で実効支配の変更を求めないことを決めていたわけで、日本にとって有利。それを壊した理由は日本と中国との関係を悪化させることにあったとしか考えられない。

 そして同年9月、海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕した。棚上げ合意を尊重すればできない行為だ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

 安倍が南シナ海について口にした翌年の5月から蔡英文が台湾の総督を務めている。彼女はアメリカの力を借りて「独立」を実現しようと考えたようだが、アメリカは台湾を中国制圧の道具にしようとする。

 そうした中、自衛隊も対中国戦争の準備を始めている。2016年に自衛隊は与那国島に施設を建設、19年には奄美大島と宮古島に作り、そして23年には石垣島でも完成させる予定だ。

 アメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が今年出したレポート​によると、こうした施設の建設はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲するとアメリカは計画しているのだが、インド太平洋地域でそうしたミサイルの配備を容認する国は日本以外にないとRANDコーポレーションは考えている。

 その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備に協力するという形にするしかない。そのASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画のようだ。

 ​読売新聞によると、日本政府は射程距離が1000キロメートル程度のミサイルを開発、艦艇、戦闘機、そして地上から発射できるようにする​のだという。地上発射の改良型は2024年度、つまり石垣島で施設が完成した翌年度にも配備する方針だとしている。





 台湾をめぐり、アメリカと中国が戦争を始める可能性は小さくない。ネオコンの無謀な計画のため、アメリカは経済的にも軍事的にも苦境に陥っている。「ルビコン」を渡った以上、勝利できなければ破滅だ。核戦争で脅せばロシアも中国も屈服するとネオコンは考えていたのだろうが、屈服しない。日本の警察当局もそうした事態を想定している可能性があるが、安倍の「国葬」はCOVID-19騒動と同じように戒厳令の予行演習になったことだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202209280000/
24:保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/02 (Sun) 10:33:22

岸田政権は何をしようとしているのか - 内田樹の研究室
2023-04-02 dimanche
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html

ある媒体からインタビューのオファーがあった。岸田政権の新年度予算成立を受けて、「なぜ政権はこれほど性急に防衛予算の拡大に進むのか」について訊かれたので、次のように答えた。     

 今回の防衛費増額の背景にあるのは岸田政権の支持基盤の弱さだと思う。
 彼がめざしているのは二つだけである。一つは国内の自民党の鉄板の支持層の期待を裏切らないこと。一つは米国に徹底的に追随すること。日本の将来についての自前のビジョンは彼にはない。
 今回の防衛予算や防衛費をGDP比2%に積み上げるのも、米国が北大西洋条約機構(NATO)に求める水準に足並みをそろえるためであって、日本の発意ではない。日本が自国の安全保障戦略について熟慮して、必要経費を積算した結果、「この数字しかない」と言ってでてきた数字ではない。アメリカから言われた数字をそのまま腹話術の人形のように繰り返しているだけである。
 国民がこの大きな増額にそれほど違和感を覚えないで、ぼんやり傍観しているのは、安全保障戦略について考えるのは日本人の仕事ではないと思っているからである。戦略は米国が起案する。日本政府はそれを弱々しく押し戻そうとするか、丸呑みするかない。戦後80年、それしかしてこなかった。その点では日本政府の態度は戦後80年一貫しており、岸田政権は別に安全保障政策の「大転換」したわけではない。政権によって米の要求に従うときの「おもねりかた」の度合いが多少違うだけであり、そこにはアナログ的な変化しかない。だから、国民は誰も驚かないのである。
 岸田首相は党内の政権基盤が決して強くない。だから、長期政権を狙うなら、米国からの「承認」がその政治権力の生命線となる。ホワイトハウスから「米国にとってつごうのよい統治者」とみなされれば政権の安定が保証されるし、少しでも「米国に盾突く 」そぶりを示せば、たちまち「次」に取って替わられ、政権は短命に終わる。
 岸田政権にはとりわけ実現したい政策があるわけではない。最優先するのは「政権の延命」だけである。喩えて言えば、船長が目的地を知らない船のようなものである。自公連立政権という「船」を沈めないことだけが目下の急務であり、岩礁や氷山が目の前にきたら必死に舵を切って逃げる。だが、どこに向かっているのかは誰も知らない。
「国民の声を聴く」とか「個性と多様性を尊重する」とか「新しい資本主義」とか公約を掲げていた時は、首相になれば少しはこのシステムをいじれると思っていたのだろうが、実際に船長になってみたら「お前が動かしてよい舵輪の角度はここからここまで」と言われ、ほとんど政策選択の自由がないことを思い知らされたのだと思う。
 今回の防衛予算の積み上げも、まず米国からの要求があり、それに合うように予算が組まれ、さらにその予算枠に合うように安全保障環境は「こうなっている」という現実認識が形成される。ふつうの国なら、まず安全保障環境についてのリアルな認識があり、それに基づいてあるべき国防戦略が立てられ、それに基づいて必要経費が計上されるのだが、今の日本はみごとにそれが逆立しているのである。
 日本政府が購入を決めたトマホークにしても、その前に「爆買い」したF35戦闘機にしても、米国内でははっきりと「使い物にならないほど時代遅れ(レガシー・プログラム)」の兵器とされている。
 中国との競争において、米国はAI軍拡で後れを取っている。もう大型固定基地や空母や戦闘機の時代ではないのである。AIに優先的に予算を投じるべきなのである。しかし、米国には軍産複合体という巨大な圧力団体があって、国防戦略に強い影響を及ぼしている。兵器産業に大量の在庫がある以上、在庫処理が企業にとっては最優先課題である。だから、それを日本に売りつけるのである。日本に不良在庫を売りつけ、それで浮いた金を軍のヴァージョンアップに投じる。そういうメカニズムである。
 不良在庫を言い値で買ってくれるのだから、米国にしてみたら日本の自公連立政権ほど「使い勝手のよい」政権はない。だから、この政権が半永久的に続いてくれることを米国が願うのは当然なのである。
 日本国民はその属国身分にすっかり慣れ切っているので、自国の政権の正統性の根拠を第一に「米国から承認されていること」だと思い込んでいる。「国民のための政治を行っていること」ではないのである。
 米国に気に入られている政権であることが、何よりも重要だと日本国民自身が思い込んでいる。だから、岸田政権が防衛増税を進めても、インボイス制度やマイナンバーカードなどで、国民の負担を増大させても、国民はデモもストライキもしない。それは国民自身が「政府というのは、国民の生活のために政策を実施するものではない」という倒錯に慣れ切ってしまっているからである。「政府はアメリカと、国内の鉄板支持層の方を向いて、彼らの利益を計るために政治をしている」ということを国民は知っている。でも、「政治というのは、そういうものだ」と思い込んでいる。だから、政府に対する国民の期待を下げれば下げるほど、棄権率は高まり、結果的に20%の鉄板支持層を持つ自民党が選挙には勝ち続けることができるのである。
 実際に、これからも自民党は選挙に勝ち続けるだろうと思う。コアな自民支持層があり、浮動層の半数が「自民党以外に選択肢はない」と思っている以上、変わるはずがない。
 問題は、「政治はこれからも変わらない」という諦念が広がると、国民の中からは、このシステムを主権国家としてのあるべき姿に生き返らせることよりも、この不出来なシステムをどう利用するかを考える人たちが出てくることである。このシステムにはさまざまな「穴」がある。それを利用すれば、公権力を私的目的に用い、公共財を私財に付け替えることで自己利益を最大化しようとする人々が出てくる。
 彼らはこう考えている。今の日本がろくでもない国であることは自分にもよくわかっている。でも、そのろくでもない国のシステムのさまざまな欠陥を利用すれば簡単に自己利益が増大することがわかっている。だったら、それを利用しない手はない。
 彼らはシステムを「ハック(hack)」する死にかけた獣に食らいつくハイエナのような存在である。彼らはこの獣がまた甦って立ち上がることを全く望んでいない。できるだけ長く死にかけたままでいることから利益を最大化しようとしている。今の日本では、そういう人たちが政権周りに集まり、メディアで国論を導いている。
 一方、それとは違う考え方をする人たちもいる。 このシステムの内側で生きることを止めて、「システムの外」に出ようとする人たちである。地方移住者や海外移住者はその一つの現れである。彼らもまたもうこのシステムを変えることはできないと諦めている。そしてシステムの外に「逃げ出す(run)」ことを選んだ。
 だから、若い人はいま二者択一を迫られている。hack or run。その選択がいま日本の若者に突きつけられている。そして、ここには、「システムの内側に踏みとどまって、システムをよりよきものに補正する」という選択肢だけが欠落している。
(3月29日)
http://blog.tatsuru.com/2023/04/02_0947.html
25:777 :

2023/06/24 (Sat) 17:58:24

2023.06.23XML
国務長官が「ひとつの中国」政策を継続するとした翌日、大統領がその発言を否定
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306230000/

 アントニー・ブリンケン国務長官は6月19日に北京で中国の習近平と会談、アメリカは台湾の独立を支持しないと語った。ウクライナでロシアに敗北し、ドル体制を支えてきたサウジアラビアが離反するなどアメリカの置かれた状況は厳しくなっている。

 昨年4月30日にウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めたナンシー・ペロシ米下院議長(当時)は8月2日に台湾を訪問、蔡英文総統と会うことで「ひとつの中国」を否定した。中国は反発、東アジアの軍事的な緊張は強まる。

 アメリカ政府は中華人民共和国を中国における唯一の合法政府であると1978年の米中共同声明で承認、その政策を続けてきた。この政策への門を開いたのは1972年のリチャード・ニクソン大統領による中国訪問。アメリカは1979年に中国と国交を樹立、台湾と断交した。その政策をペロシの台湾訪問は壊す行為だ。

 ブリンケンは今回の訪問で台湾の独立を支持しないと明言、アメリカと中国の関係を安定させたいと語った。「ひとつの中国」政策を継続するという意思表明だ。

 1980年代に中国を自分たちの影響下に置いたとアメリカの支配層は認識していたが、バラク・オバマ政権がウクライナでクーデターを実行し、香港で反中国運動を仕掛けた2014年以降、ロシアと中国は急速に接近し、同盟関係を結ぶ。これはアメリカの戦略を揺るがす展開だ。

 しかむウクライナのクーデター体制は事実上、崩壊した。アメリカ/NATOの支援で何とか生き延びている、いわば「ゾンビ」状態だ。そこで東アジアへ「転進」しようと目論んだ勢力がいるようだが、製造を中国に依存してきたアメリカは中国との関係を断ち切るわけにはいかないはずで、ブリンケンが中国で「唯一の中国」を確認したのはそのためだろう。

 しかし、ブリンケンの発言をジョー・バイデン大統領は6月20日に覆してしまう。カリフォルニアで開かれたイベントでバイデンは習近平を「独裁者」と呼び、「Quad」の話をしている。

 Quadはアメリカ、オーストラリア、インド、そして日本で構成される「反中国」の軍事同盟だ。アメリカとオーストラリアはイギリスを加えた3カ国で「AUKUS」という軍事同盟も組織、オーストラリアはアメリカとイギリスの技術で原子力潜水艦を建造すると報道された。ロシア国家安全保障会議のニコライ・パトロシェフ議長はAUKUSが中国やロシアを仮想敵とする「アジアのNATO」だと指摘している。

 すでにロシアはアメリカと問題を外交的に解決することができないと認識しているが、バイデン発言によって中国も同じように考える可能性が高い。

 昨年、アメリカ国防総省系のシンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、GBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲する計画が記載されている。RANDによると、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだ。

 しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力するという形にした。ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

 実際、自衛隊は南西諸島にミサイル発射基地を建設してきた。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設されている。

 日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV(極超音速滑空体)を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構(JAXA)が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

 極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル(HCM)の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

 ​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

 ​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

 こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。

 NATO(北大西洋条約機構)のイェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言。2024年中に連絡事務所をNATOは連絡事務所を東京に設置するという

 また、 オーストラリアは2021年9月、イギリスやアメリカとAUKUSなる軍事同盟を創設したと発表、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。バイデン大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

 アメリカはこうした流れの中に今もいることをバイデン発言は示している、少なくとも中国はそのように考えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306230000/
26:777 :

2023/06/27 (Tue) 09:09:42

アメリカのバイデン大統領が、日本に対し「防衛費を増やすよう、三度も説得した」と発言し、記事になっています。

 ちなみに、わたくしは政府の外交の内幕を知る立場にはありませんので、真相はわかりませんが、令和五年度予算における防衛費大幅増について、「背後にアメリカがいるのでは?」との発言を繰り返してきたのは事実です。


 何しろ、令和五年度の防衛関係費は、防衛力強化資金を除いても6.8兆円。GDPの1%を軽く超えています。


 正直、長年、防衛費の増額を訴え続けてきた身としては、
「こんなことがあるのかっ!」
 と驚愕せざるを得なかった。
「防衛費は対GDP比で1%」
 もまた、そもそも意味不明な上に(なぜ「1%」なのか?)、緊縮財政のツールの一つとして使われてきました。


 ロシア・ウクライナ戦争が勃発したとはいえ、財務省主権国家である日本国が、こうも簡単に防衛予算を増やせるのか。財務省のさらに「上」にいる権力者を思い浮かべても、不思議でも何でもないでしょ?

『バイデン氏、日本の防衛費増額を「説得」と主張 日本政府は「異論申し入れ」
 バイデン米大統領が選挙イベントで、日本の防衛費増額を首脳会談などで「説得した」と発言したことに対し、松野博一官房長官は23日の記者会見で、米政府に異論を申し入れたと明らかにした。「防衛費の増額はわが国自身の判断によるものであるとの事実について、発言は誤解を招き得るものだったとの日本の立場を説明した」と述べた。
 松野氏は、申し入れに対し米側から「日本の防衛費の増額は日本自身の判断だったという認識が示された」と説明した。いつ、どのような形で申し入れたかについては「詳細は差し控える」と言及を避けた。
 バイデン氏は20日のイベントで演説し、「日本は長い間、防衛予算を増やしてこなかった」と指摘。「私は広島を含めて3回、日本の指導者と会い説得した」と語り、自身が岸田文雄首相に働き掛けたと訴えた。(後略)』


 菅・前総理にせよ、岸田総理にせよ、アメリカを訪問するたびに「防衛費を拡大する」との声明を出しています(出していました)。とはいえ、令和四年度予算までは、まさに「なしのつぶて」でした。


 それが、ロ・ウ戦争勃発後の令和五年度、現実化した。アメリカの影響力を感じない方がおかしいでしょう。


 もっとも、わたくしは日米合同委員会における「圧力」があったのではないかと予測していましたが、大統領自ら、
「説得した」
 と発言してしまうとは、予想外でした。


 ちなみに、わたくしは日本の防衛費増額は「バイデン大統領の説得」で実現したと断定する気はありません。そもそも、「説得」という言葉が非常に抽象的です。


「いつ、どこで、岸田総理に、○○と言ったら、岸田が○○と答え、その後、防衛予算が彼の言った通り増えた」
 と、具体的に説明してくれるならば、それこそ「説得」力が出るのですが、さすがにその手の話は出てこないでしょう。


 バイデン大統領の発言の正否は分かりませんが、いずれにせよ日本がアメリカの属国であるのは確かです。何しろ、米軍に占領されている状況が続いている。


 占領軍のドンが「防衛費を増やせ」と指示・命令し、属国の首長が増やした。これが事実なのかも知れません。


 三橋TVで語った記憶がありますが、アメリカの圧力があったとはいえ、防衛費を増やした「事実」は評価したい。財務省の壁を突破することは、可能なのですよ。


 もちろん、財務省の壁を突破するべきは、 日本国民や政治家の「意志」でなければならない。


 今回、恐らくはアメリカのパワーにより、防衛予算については財務省の壁を突破した。「突破できる」という実績ができてしまった。この事実が、財務省にとって痛恨事であるのは間違いありません。
https://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-12809631058.html
27:777 :

2023/06/29 (Thu) 23:15:34

岸田政府、米の要求で砲弾の間接提供を画策 ウクライナ戦争を口実に進む武器輸出規制緩和
2023年6月29日
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941

 ウクライナの対ロシア反転攻勢を支援するため、岸田政府が米国に砲弾や火薬を提供する最終調整に入ったことが発覚した。海外メディアが「日本に米国が砲弾提供を求め日米が協議に入った」と報じたことで表面化した。日本の武器輸出をめぐっては戦後一貫して紛争国への武器提供を禁じてきた。だがロシアのウクライナ侵攻以後、国会論議も経ぬまま「武器輸出できる国」にウクライナを追加し、「紛争当事国」に防衛装備(防弾チョッキ等)を提供する前例をつくった。4月には「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する与党実務者協議を開始し、今月中旬から論点整理に着手した。多大な犠牲を強いた先の大戦の反省から憲法に明記した「戦争放棄」の国是を踏みにじり、米国の号令に従い「戦地への砲弾提供」に乗り出す危険な動きがあらわれている。



 『ロイター』が6月初旬、「ウクライナへの軍事支援を続ける米国が、砲弾の増産に必要な火薬を日本企業から調達しようとしている」「日本政府が輸出を認めれば、間接的ながら弾薬の支援に関わることになる」と報じた。同時に「米国は陸軍工廠で製造する155㍉砲弾に必要なトリニトロトルエン(TNT)の調達を日本企業に打診した。155㍉砲弾はウクライナ軍がもっとも多く使う砲弾の一つで、ロシアの軍事侵攻が長引くなか、支援する米軍は増産のTNTが不足している」「米国は日本を弾薬製造の供給網に組みこみたいと考えている」とも指摘した。それは「ウクライナへ送りこむ砲弾製造の火薬が足りないため日本製火薬を米国に提供せよ」という要求だった。




陸上自衛隊の自走式155ミリ榴弾砲

 日本は「防衛装備移転三原則の運用指針」で武器輸出を厳しく制限しており、武器の提供できない。しかし武器の原料である「火薬」は「民生用にも広く使われる」という理由で「制約対象外」としている。そのため経産省が外為法に基づいて審査し輸出を認めるという手続きのみで、米国に火薬を輸出する準備が動き出している。



 加えて米『ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)』が15日、「日本はウクライナの対ロシア反転攻勢の支援に向け、米国に砲弾を提供する方向で協議している。殺傷能力のある武器の輸出を長年抑制してきた日本にとって、大きな方針転換だ」「ロシアが2022年2月に侵攻を開始して以来、米国は200万発以上の155㍉砲弾をウクライナに送っており、米政府は同盟国にも物資の供与を迫っている」と報じた。武器材料である火薬提供にとどまらず、今度は武器そのものの提供を迫る段階を画した動きといえる。



 さらにWSJは「米国は13日、155㍉砲弾を含む、ウクライナ向けの新たな軍事支援の提供を発表した。米国は自国の在庫から相当な量を引き出しており、自国の軍事態勢を損なうことなくウクライナを支援する方法を模索している」「日本は、長年の安全保障同盟の一環として……155㍉砲弾を米国に供給することを検討している。これらの砲弾はウクライナの戦力を支援する米国の在庫にあてられる」と指摘。あわせて米国防総省報道官が「ウクライナを支援するために日本をはじめ世界50カ国以上と協力を続けている」「どのような装備を提供するかは各国の判断に任せている」とのべたことも明らかにしている。



 16日の記者会見で事実関係を問われた浜田靖一防衛相は「報道については承知しているが、日本が155㍉榴弾を、ウクライナもしくは米国に提供することについて合意したという事実はない」と否定。そのうえで「日米間では、平素からさまざまなやりとりをおこなっているが、その具体的な内容についてお答えできないことを御理解いただきたい。なお防衛装備品の移転については、防衛装備移転三原則及び同運用指針に従って、適切におこなわれる必要があるものと承知している」と強調した。



 しかし自民党と公明党は今年に入って武器輸出規制の緩和を目指す議論を本格化。14日の実務者協議第8回会合からは「輸出できる装備品」に「殺傷能力のある武器」を追加する論点整理に着手している。こうした武器輸出規制緩和の動きは、日本の国防のためではなく、今後世界で戦争が起きたとき、迅速に米国からの火薬・砲弾提供要求に応えるための地ならしにほかならない。



 そもそも現行の防衛装備移転三原則の運用指針は「海外移転を認める案件」で「殺傷能力がある武器」については「国際共同開発や国際共同生産」に限定している。155㍉砲弾のような武器そのものの海外輸出は認めていない。



 「殺傷力のない装備」については「安全保障面での協力関係がある国」に対し「救難、輸送、警戒、監視、掃海」の5例のみに限っている。ところが自民党は、昨秋の検討会会合で「殺傷力のない装備」に「地雷除去」や「教育訓練」を追加することを提案。政府内部では護衛艦や戦闘機を追加するよう求める声も出ていた。さらに昨年3月、装備移転対象に「国際法違反の侵略を受けているウクライナ」を追加した防衛装備移転三原則の改定版運用指針については、移転対象を「国際法違反の侵略を受けている国」と再改定することも求めていた。



 日本の武器輸出については、戦後一貫して「禁止」が基本的な立場だった。当初の武器輸出禁止三原則は、①共産圏諸国、②国連決議による武器禁輸対象国、③国際紛争の当事国またはそのおそれのある国、には武器輸出を認めないと規定していた。



 ところが1983年に自民党・中曽根政府が「三原則の例外」として米国に武器技術を供与することを決定。2014年には安倍政府が武器輸出禁止三原則を撤廃し、「防衛装備移転三原則」(①移転を禁止する場合の明確化、②移転を認め得る場合の限定並びに厳格審査及び情報公開、③目的外使用及び第三国移転に係る適性管理の確保)を策定した。この防衛装備移転三原則はさまざまな例外規定があり、そのときの政府の解釈で勝手に対応を変えられるようにしたのが特徴だった。



 岸田政府は、ロシアのウクライナ侵攻を口実にして、ごく一部の閣僚の会合でウクライナへの装備品支援方針を決定。「ウクライナとの連帯を示すことは……日本の安全保障を守るために重要」と主張して運用指針を変え「防衛装備移転を認める国」にウクライナを追加した。4月には外交目的等を共有する「同志国」の軍に装備品を提供する新たな枠組み「政府安全保障能力強化支援(OSA)」の導入を決定し、装備品提供対象国をさらに拡大した。



 こうした動きはすべて「台湾有事」 を想定した米国の軍事配置(アジア地域の同盟国に日本が武器を提供できるようにする)に沿ったものだ。そして挙句の果ては米国の要求で「戦地への砲弾提供」まで野放しにし、日本を戦争に引きずりこむことも厭わない対米従属政府の性根があらわになっている。
https://www.chosyu-journal.jp/seijikeizai/26941
28:777 :

2023/07/01 (Sat) 16:10:33

ニュースの核心 高飛車なバイデン政権に「言いなり」岸田政権は大丈夫なのか 「内政干渉」を疑わせる発言・発信、日本の主権や独立性を軽視
https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E9%AB%98%E9%A3%9B%E8%BB%8A%E3%81%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%8A-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%86%85%E6%94%BF%E5%B9%B2%E6%B8%89-%E3%82%92%E7%96%91%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80-%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%82%84%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7%E3%82%92%E8%BB%BD%E8%A6%96/ar-AA1dhp1k?cvid=555ecafb1a8e431989cd38fdcb6c7dc0&ei=32


ジョー・バイデン米政権による、「内政干渉」を疑わせる発言・発信が続いている。岸田文雄政権による防衛費増額や日韓関係改善について、バイデン大統領は「日本の指導者を(増額で)3回説得した」「私たちは、(日韓の)同盟国を1つにまとめようと懸命に働いた」などと公言し、ラーム・エマニュエル駐日米国大使は日韓関係改善やLGBT法成立などを歓迎するツイートを連発しているのだ。日本の主権や独立性を軽視した暴言。日本政府の異論を受けて、バイデン氏は一部の発言を訂正したが、岸田政権はなし崩し的に「日韓通貨交換(スワップ)協定」の再開で合意し、韓国を輸出手続き上優遇する「グループA(旧ホワイト国)」に再指定している。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は「高飛車なバイデン政権」と、それを招いた岸田政権の姿勢を問題視した。



バイデン米政権が日本に対して高飛車な姿勢を続けている。エマニュエル大使がLGBT法の成立を各方面に働きかけたのに続いて、バイデン大統領は日本の防衛費増額をめぐって、「私は3回、日本の指導者を説得した」と自分の手柄のように語った。

私は16日発行の本欄でも警告したが、そんな「内政干渉」まがいの発言が、日本の保守派から強い反発を招いている事態にバイデン政権は気が付かないのだろうか。この調子では、肝心の安全保障にも悪影響を及ぼしかねない。

松野博一官房長官は23日、防衛費増額をめぐって会見で、「(大統領の)発言は誤解を与える」と不快の念を表明し、米側に「増額は日本自身の判断だ」と申し入れたことを明らかにした。

日本政府は27日の閣議で、韓国に対する輸出手続き優遇措置の復活を決めた。すると、エマニュエル大使は同日、ツイートで「岸田首相が示したのは、地域がまさに必要とするリーダーシップ」などと称賛した。

韓国海軍駆逐艦による海上自衛隊哨戒機に対する火器管制レーダー照射事件では、岸田政権は事実関係を棚上げしたうえで、実務者同士で再発防止策を協議する方針を決めた。

韓国が照射した事実を認めていないのを容認してしまったのだから、再発防止も何もあったものではない。「なかった」事件の再発を心配する人が、どこにいるのか。

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バイデン氏は19日の演説で、日韓関係改善を念頭に「私たちは同盟国を再び、1つにまとめようと懸命に働いた」と語っている。レーダー照射事件でも、バイデン政権が水面下で岸田政権に圧力をかけたのは間違いない。

だが、これで本当に地域の安全保障が強化されるとは思えない。肝心の自衛隊関係者に強い不満が残っているからだ。信頼関係が傷ついたままで、表面だけを繕っても、何の役にも立たないだろう。軍事力の核心を理解していない証拠である。

《バイデン氏は27日、東部メリーランド州での集会で、『彼(岸田首相)は既に決断しており、防衛費を大幅に増やした』『私が日本を(日韓関係改善で)説得したと言ってしまったが、誤解を招いた』と訂正した。発言録を米政府が28日に公表した》

そんな米国の圧力も、「自由と民主主義を守り、中国やロシアのような独裁国と戦うためには、黙って目をつぶるしかない」という見方があるかもしれない。だが、この大前提も実は怪しい。

バイデン政権は独裁傾向を強めるインドのナレンドラ・モディ政権と、軍事経済面での連携を強化したからだ。

モディ首相は22日、米国を公式訪問し、ゼネラル・エレクトリック(GE)製の戦闘機用エンジンをインドで合弁生産することや、米国が軍事用ドローンを供与することでバイデン政権と合意した。これについて、米国内でも「独裁と対決するために、別の独裁者と手を握るのか」という声が出ている。

日本では、あまり知られていないが、モディ氏はイスラム教徒や政敵、ジャーナリストに対する迫害で批判を浴びているのだ。米国が「宗教の自由に対する深刻な侵害」を理由に、モディ氏に対する入国査証の発給を停止していたのが、何よりの証拠である。実は、バイデン政権も「ダブルスタンダード」なのだ。

岸田政権がそんな政権の言うことを、「はい、はい」 と聞いてばかりいるようでは、いつまでたっても、日本の自立は達成できない。

https://www.msn.com/ja-jp/news/world/%E3%83%8B%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B9%E3%81%AE%E6%A0%B8%E5%BF%83-%E9%AB%98%E9%A3%9B%E8%BB%8A%E3%81%AA%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AB-%E8%A8%80%E3%81%84%E3%81%AA%E3%82%8A-%E5%B2%B8%E7%94%B0%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%AF%E5%A4%A7%E4%B8%88%E5%A4%AB%E3%81%AA%E3%81%AE%E3%81%8B-%E5%86%85%E6%94%BF%E5%B9%B2%E6%B8%89-%E3%82%92%E7%96%91%E3%82%8F%E3%81%9B%E3%82%8B%E7%99%BA%E8%A8%80-%E7%99%BA%E4%BF%A1-%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E4%B8%BB%E6%A8%A9%E3%82%84%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E6%80%A7%E3%82%92%E8%BB%BD%E8%A6%96/ar-AA1dhp1k?cvid=555ecafb1a8e431989cd38fdcb6c7dc0&ei=32
29:777 :

2023/09/06 (Wed) 04:07:52

現在、東アジアの軍事的な緊張が高まっているのだが、その切っ掛けを作ったのは菅直人政権にほかならない。2010年6月に発足した菅内閣は尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、同年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕している。

 1972年9月に田中角栄と周恩来が日中共同声明に調印しているが、その際、尖閣諸島の問題を「棚上げ」にすることで合意している。その合意を破ったのだ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

 昨年8月2日にはアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが突如台湾を訪問、「ひとつの中国」政策を行動で否定した。1972年2月に大統領だったリチャード・ニクソンが北京で中国を「唯一の正当な政府」と認めたところから始まったアメリカと中国の友好的な関係を傷つける行為にほかならない。

 軍事的な緊張が高まる東アジアで最も好戦的な姿勢を見せている国は日本だろう。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作り、23年には石垣島でも完成させている。

 アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけだと考えている。









 その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

 日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV(極超音速滑空体)を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構(JAXA)が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

 極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル(HCM)の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

 ​日本政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

 ​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、 2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

 こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。それだけ事態は逼迫しているということになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309060000/
30:777 :

2023/09/07 (Thu) 05:41:42

2023.09.07XML
中露との戦争を想定しているなら、日本に地下要塞を建設しても不思議ではない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309070000/

 アメリカのジョー・バイデン大統領は8月18日に韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドに招き、軍事問題について話し合った。中国やロシアとの戦争を想定、日米韓の三国軍事同盟を構築しつつあると言えるだろう。

 本ブログでは繰り返し書いてきたが、自衛隊はアメリカの戦略に基づき、すでに南西諸島でミサイル発射基地を建設している。2016年には与那国島、19年には宮古島と奄美大島、今年3月には石垣島で駐屯地が建設された。

 アメリカ国防総省系のシンクタンク「​RANDコーポレーション」が発表した報告書​には、GBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲する計画が記載されているが、そうしたミサイルを配備できそうな国は日本だけだと分析されている。

 しかし、その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、ASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにし、ASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたとされている。

 ところが、​昨年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。自力開発が難しいのか、事態の進展が予想外に早いのだろう。

 トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されていると言えるだろう。このミサイルを使う自衛隊の戦力は約25万人、予備役は約5万6000年、日本と同盟関係にある韓国軍の戦力は約50万人、予備役は310万人ということになる。アメリカ軍はオーストラリアを拠点にし、航空兵力は太平洋の島に分散させると見られている。





 アメリカの対中露戦争で日本は最前線の拠点、韓国は大陸侵攻の橋頭堡になる。琉球の併合、台湾への派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争という明治維新後の流れと同じになりつつある。

 日本が中国やロシアに向かってミサイルを発射すれば、当然、 反撃される。ウクライナでアメリカ/NATOは昨年3月にドンバスを軍事侵攻する予定で、住民を殺戮し、ロシア軍をドンバスへ誘い込もうとしていたという推測もある。

 そのドンバス周辺にアメリカ/NATOは2014年から8年かけて要塞線を築いていた。ネオ・ナチを中心に編成されたアゾフ特殊作戦分遣隊(アゾフ大隊)が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルには、ソ連時代、核戦争に備えて地下施設が建設されていた。ソレダルの地下にある岩塩の採掘場は深さが150メートルから280メートル、空間の高さは30メートル、全長は200キロメートルに達し、鉄道も敷設されている。

 日本が攻撃されることを想定すると、同じように地下要塞を建設しようと考えても不思議ではない。都市部では50メートル程度、山間部では1400メートル余りの地下施設を建設、そこに高速列車を走らせようとするかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309070000/
31:777 :

2023/09/13 (Wed) 04:06:17

2023.09.13XML
中露が関係を強めている朝鮮の金正恩がロシアを訪問、プーチンと会談
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309130000/

 朝鮮の​金正恩労働党委員長は9月11日、ロシアのウラジオストクに到着​した。EEF(東方経済フォーラム)に出席し、ウラジミル・プーチン露大統領と会談するためだ。

 アメリカは日本や韓国を引き連れて東アジアの軍事的な緊張を高めているが、そのために朝鮮を利用してきた。朝鮮が相手なら少々のことをしても大丈夫だと高を括っていたのだろうが、これからはそれなりの覚悟が必要になる。

 しかし、日本人の大半はそうした覚悟ができていないだろう。ネオコンやその後ろ盾に従属することで自らの地位と収入を維持している日本の「エリート」はアメリカの強さを演出し、そのアメリカに従っていれば日本は心配する必要がないと日本の庶民に思わせたいのだろう。

 本ブログでは繰り返し書いてきたように、ネオコンはソ連が消滅した直後の1992年2月にアメリカの国防総省はDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成。その中でドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐとしている。

 このドクトリンに日本を従わせるため、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表したが、それと前後して奇怪な出来事が相次いだ。

 例えば、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。

 アメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本は必然的に戦争への道を歩み始める。そして自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。

 この軍事施設はアメリカの戦略に基づくもの。アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、アメリカ軍はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

 ところが、​昨年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道​があった。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。日本のミサイル開発を待っていられなくなったのだろう。

 トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されている。

 このミサイルを使う自衛隊の戦力は約25万人、予備役は約5万6000年、日本と同盟関係にある韓国軍の戦力は約50万人、予備役は310万人ということになる。アメリカ軍はオーストラリアを拠点にし、航空兵力は太平洋の島に分散させると見られている。

 アメリカはユーラシア大陸の東岸で十分の手下を見つけられなかったようで、AUKUSなる軍事同盟を組織した。オーストラリア(A)、イギリス(UK)、アメリカ(US)のアングロ・サクソン同盟だ。そこへ日本は近づこうとしている。

 明治維新、そして明治体制の東アジア侵略の背後にはアングロ・サクソン系のイギリスとアメリカが存在していた。琉球併合、台湾派兵、江華島への軍艦派遣、日清戦争、日露戦争と続くが、いずれも米英の戦略に合致している。

 日露戦争で日本に戦費を用立てたのは、ロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。戦争の調停に乗り出したセオドア・ルーズベルト米大統領はハーバード大学出身だが、その先輩にあたる金子堅太郎と親しかった。ちなみに、関東大震災以降、日本に大きな影響力を及ぼすことになった金融機関は親ファシズムのJPモルガンだ。

 日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びついた。(James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015)

 アラスカ、ハワイ、フィリピンを手に入れ、東アジア侵略を視野に入れていたアメリカにとって日本の韓国併合は願ってもないことだった。アメリカが最も欲しがっていた場所はカリフォルニアのはるか西にある「新たな西部」、つまり中国東北部だった。その場所に日本は「満州国」を建国することになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309130000/
32:777 :

2023/09/13 (Wed) 23:06:57

核の傘というアメリカの嘘【混乱する国際政治と日本③】| 伊藤貫
2023/09/13
https://www.youtube.com/watch?v=MVtqes-JDQQ
33:777 :

2023/09/23 (Sat) 04:50:19

2023.09.23XML
2025年に米国は中国と戦争になると予想した米空軍AMCのミニハン司令官が弁明
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309230000/

 ​アメリカ空軍のAMC(航空機動軍団)を率いるマイク・ミニハン大将が書いた2月1日付けの覚書の中で、自分の直感では2025年に中国と戦争になると書いている​。アメリカはロシアだけでなく中国を攻撃する準備を進めてきたこともあり、無視できる主張ではない。その覚書が知られるようになり、ミニハンはその内容について弁明した。指揮下の部隊に危機感を持たせることが目的だったというのだ。

 イギリスの金融資本は19世紀後半から帝国主義的な政策、つまり侵略と略奪を本格化させる。いわゆる「グレート・ゲーム」だ。この戦略を進化させ、理論化したのがイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダー。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるというもの。この戦略をアメリカが引き継いだ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」もズブグネフ・ブレジンスキーが書いた「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。

 この理論をより攻撃的にしたのがネオコン。1991年12月にソ連が消滅、国防総省を支配していたネオコンは92年2月に「DPG(国防計画指針)草案」という形で世界制覇計画を作成した。

 当時の国防長官はディック・チェイニー、国防次官はポール・ウォルフォウィッツ。そのウォルフォウィッツが中心になって作成されたことから、DPGは「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。「唯一の超大国」になったアメリカは他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのだ。


 そのドクトリンの中でドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れると宣言、そして「新たなライバル」の出現を阻止するとしている。旧ソ連圏だけでなく、西ヨーロッパ、東アジア、東南アジアにアメリカを敵視する勢力が現れることを許さないというわけだ。

 しかし、アメリカの戦争マシーンに組み込まれることを嫌った細川護煕政権は国連中心主義を掲げる。細川政権は1994年4月に潰されたものの、同年6月に自民党、社会党、さきがけの連立政権が誕生した。

 日本側の抵抗に怒ったネオコンはジョセイフ・ナイ国防次官補に接触し、同次官補は1995年2月に「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表して戦争マシーンへ日本を誘導する道筋を示した。

 そうした中、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)た。その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。

 その年の8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。日本政府に対する恫喝になっただろう。

 結局、日本は戦争への道を歩み始め、自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成した。

 アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が昨年に発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

 日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV(極超音速滑空体)を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構(JAXA)が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

 極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル(HCM)の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

 ​政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めている​と昨年8月に伝えられているが、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

 ​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

 しかし、ミニハンの「直感」 では2025年までに中国やロシアを攻撃するための中距離ミサイルを準備しなければならない。​昨年10月、日本政府が、アメリカ製巡航ミサイル「トマホーク」の購入をアメリカ政府に打診しているとする報道​があったが、日本のミサイル開発を待っていられなくなったのかもしれない。

 岸田文雄政権は昨年12月16日に「国家安全保障戦略(NSS)」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」の軍事関連3文書を閣議決定、2023年度から5年間の軍事費を現行計画の1.5倍以上にあたる43兆円に増額し、「敵基地攻撃能力」を保有することを明らかにした。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309230000/
34:777 :

2023/09/23 (Sat) 04:55:16

大手メディアでは報道されない米露関係の今【混乱する国際政治と日本①】|伊藤貫
2023/09/11
https://www.youtube.com/watch?v=-lgss-YOuKE

大手メディアでは報道されないウクライナ戦争 【混乱する国際政治と日本②】|伊藤貫
C2023/09/12
https://www.youtube.com/watch?v=N8a-w7S3s8A

核の傘というアメリカの嘘【混乱する国際政治と日本③】|伊藤貫
2023/09/13
https://www.youtube.com/watch?v=MVtqes-JDQQ&t=0s

日本が今成すべきこと【混乱する国際政治と日本④】|伊藤貫
2023/09/21
https://www.youtube.com/watch?v=YAmRfo2vL7c
35:777 :

2023/10/02 (Mon) 01:42:22

2023.10.02XML
米国が沖縄を軍事基地化したのは、中国やソ連に対する先制核攻撃するため
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310020000/

 ウクライナで2014年から始まった内戦でキエフのクーデター体制が敗北したことは明らかだ。つまりアメリカ/NATO軍がロシア軍に負けたわけだが、その事実をアメリカの有力メディアも否定できなくなっている。

 そのクーデターはアメリカのバラク・オバマ政権が2013年11月からネオ・ナチを使って開始、14年2月にはウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除することに成功したのだが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデター体制を拒否、東部では内戦が始まる。

 クーデター体制には世界中からネオ・ナチが集まったが、その背後にはアメリカ/NATOがいた。武器弾薬を提供、軍事訓練を実施、軍事情報を提供、昨年夏頃からは作戦を指揮していたとも言われている。

 ヨーロッパでアメリアやイギリスが最も恐れてきたのはドイツとロシアが手を組むこと。ロシアの十月革命で成立したボルシェビキ体制はドイツと友好的な関係にあったが、それはナチスの台頭で壊れた。そのナチスに資金を提供していたのはシティとウォール街、つまり米英の巨大金融資本だ。その一員であるウィンストン・チャーチルを「最初のネオコン」と呼ぶ人もいる。

 ウクライナはドイツとロシアの中間にある。ドイツを中心とするEUはロシアからパイプラインで天然ガスや石油を輸送していたが、その多くがウクライナを通過している。そのウクライナを抑えてエネルギー資源の輸送をコントロールできれば、EUとロシアの接近を阻止できる。

 ウクライナ自体も資源国で、穀倉地帯もある。すでに穀物生産はカーギルなど西側の巨大企業が支配、金融は「闇の銀行」と呼ばれるブラックロックが動かしている。西側から供給される兵器や「復興資金」の使い道についてアドバイスしているのもブラックロックだという。

 ウクライナはロシアへ軍事侵攻するための通り道でもある。オバマ政権がクーデターを実行した目的のひとつは侵攻の通り道を抑えることにあった。その際、反応が鈍かったロシアのウラジミル・プーチン大統領が批判された理由もそこにある。

 そのオバマ政権でクーデターを指揮していたチームの中心は副大統領だったジョー・バイデン、国務次官補だったビクトリア・ヌランド、副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンだったと言われている。その周辺にはネオコン人脈がいた。

 ウクライナでロシアに敗れたアメリカは東アジアで軍事的な緊張を高めている。その東アジアにおけるアメリカの軍事戦略で最も重要な役割を果たしている国は日本にほかならない。

 アメリカのJCS(統合参謀本部)が1949年に出した研究報告にはソ連の70都市へ133発の原爆を落とすと書かれている。1954年にSAC(戦略空軍総司令部)は600から750発の核爆弾をソ連に投下、118都市に住む住民の80%、つまり約6000万人を殺すという計画を作成、57年初頭には300発の核爆弾でソ連の100都市を破壊するという「ドロップショット作戦」を作成している。(Oliver Stone & Peter Kuznick, “The Untold History of the United States,” Gallery Books, 2012)


 こうしたアメリカの戦略に合わせ、沖縄では1953年に布令109号「土地収用令」が公布/施行され、暴力的な土地接収が始まる。1955年の段階で「沖縄本島の面積の約13%が軍用地」になっていた。

 1955年から57年にかけてライマン・レムニッツァーが琉球民政長官を務めているが、その間、56年6月に「プライス勧告」が公表された。この勧告の中で沖縄は制約なき核兵器基地として、アメリカの極東戦略の拠点として、そして日本やフィリピンの親米政権が倒れたときのよりどころとして位置づけられている。なお、レムニッツァーはドワイト・アイゼンハワー時代の1960年にJCSの議長に就任する。

 この勧告が伝えられると沖縄の住民は激怒、「島ぐるみ闘争」が始まるのだが、それに対して民政府は琉球政府の比嘉秀平主席の更迭を含む事態収拾策を画策している。そうした混乱の中、1956年10月25日に比嘉長官は55歳の若さで急死した。(中野好夫、新崎盛暉著『沖縄戦後史』岩波書店、1976年)

 ​テキサス大学のジェームズ・ガルブレイス教授によると、JCSのライマン・レムニッツァー議長やSACの司令官だったカーティス・ルメイなど好戦派は1963年の後半にソ連を奇襲攻撃る予定だった​という。その頃になればアメリカはICBMを配備でき、しかもソ連は配備が間に合わないと見ていた。ソ連が反撃するためにはアメリカの近くから中距離ミサイルを発射するしかない。そこでソ連はキューバへ中距離ミサイルを運び込んだ。

 アメリカの軍事戦略上、日本は重要な位置にあるわけだが、その関係を中曽根康弘は的確に表現している。

 1982年11月に内閣総理大臣となった中曽根は翌年の1月にアメリカを訪問、ワシントン・ポスト紙の編集者や記者たちと朝食をとるが、その際に彼はソ連のバックファイア爆撃機の侵入を防ぐため、日本は「不沈空母」になるべきだと言ったと報道された。

 中曽根はそれをすぐに否定するが、発言が録音されていたことが判明すると、「不沈空母」ではなく、ロシア機を阻止する「大きな空母」だと主張を変えた。このふたつの表現に本質的な差はない。日本列島はアメリカ軍がロシア軍を攻撃するための軍事拠点だと中曽根は認めたのである。

 ワシントン・ポスト紙は「大きな空母」発言以外に、「日本列島にある4つの海峡を全面的かつ完全に支配する」と主張し、「これによってソ連の潜水艦および海軍艦艇に海峡を通過させない」と語っている。こうした発言はソ連を刺激した。

 それから間もない1983年4月から5月にかけてアメリカ海軍は千島列島エトロフ島の沖で大規模な艦隊演習「フリーテックス83」を実施。この演習には3空母、つまりエンタープライズ、ミッドウェー、コーラル・シーを中心とする機動部隊群が参加した。

 演習では空母を飛び立った艦載機がエトロフ島に仮想攻撃をしかけ、 志発島の上空に侵入して対地攻撃訓練を繰り返したとされている。米ソ両軍は一触即発の状態になったのだが、この演習を日本のマスコミは無視した。(田中賀朗著『大韓航空007便事件の真相』三一書房、1997年)

 そした中、大韓航空007便はソ連の領空を侵犯、しかも重要な軍事基地の上空を飛行したのだが、NATO軍はその年の11月、ヨーロッパで大規模な演習「エイブル・アーチャー83」を予定していた。これを軍事侵攻のカモフラージュだと判断したソ連政府は核攻撃に備える準備をはじめるように指令を出し、アメリカのソ連大使館では重要文書の焼却が始まったと言われている。

 NATOが軍事演習を計画していた1983年11月、レーガン政権は戦術弾道ミサイルのパーシングIIを西ドイツへ配備、作業は85年の終わりまで続いた。

 ソ連は1991年12月に消滅するが、その当時、アメリカの国務省や国防総省はネオコンに支配されていた。ネオコンのポール・ウィルフォウィッツで国防次官(当時)は1992年2月にアメリカの国防総省はDPG草案という形で世界制覇プラン、いわゆる「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」を作成した。その時の国防長官はディック・チェイニーだ。

 旧ソ連圏を乗っ取るだけでなく、EUや東アジアを潜在的なライバルと認識、ドイツや日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、新たなライバルの出現を防ぐともしている。

 このドクトリンに日本を従わせるため、1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表したが、それと前後して奇怪な出来事が相次いだことは本ブログで繰り返し書いてきた。

 日本がアメリカの軍事戦略において、中国やロシアを攻撃するための重要な拠点であるという事実は現在も同じだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310020000/
36:777 :

2023/12/13 (Wed) 21:02:53

2023.12.13XML
ウクライナで無惨な失敗に終わった侵略戦争を米国は東アジアでも試みる兆候
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312130000/

 昨年11月に台湾で実施された地方選挙で蔡英文総統の民主進歩党が馬英九の国民党に大敗した。蔡総統は「独立」という旗を掲げながらアメリカへ接近、中国との軍事的な緊張を高め、経済関係を破壊する政策を推進しているが、そうした政策を台湾の有権者は支持しなかったということだろう。野党陣営は青白連合を結成、勝利が見えたかに思えたが、その後、2大野党勢力の間に対立が生じている。

 年明け直後の1月13日に投票が予定されている台湾の総統選挙は与党である民進党の頼清徳副総統に対し、国民党の侯友宜と民衆党の柯文哲が挑むという構図になっている。アメリカに従属する道を選んだ蔡総統の後継者である頼清徳をワシントンが支援していることは明らかで、今年8月12日に頼はニューヨークを訪れ、パラグアイを訪問し後、台湾へ戻る際にはサンフランシスコに寄った。

 それから間もない8月18日、アメリカのジョー・バイデン大統領は韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドへ呼びつけ、軍事問題について話し合った。この会談で「鉄の三国同盟」が形成されたという人もいるようだが、日本と韓国がアメリカの戦闘部隊になったということにすぎない。

 この同盟とは別に、アメリカはアングロ・サクソン系国の軍事同盟を太平洋地域に作っている。オーストラリア(A)、イギリス(UK)、アメリカ(US)で構成されるAUKUSだ。この地域におけるアメリカの軍事拠点はオーストラリアであり、日本や韓国は前線基地ということになる。

 勿論、こうした軍事同盟のターゲットは中国だ。これは19世紀にイギリスが侵略を試みて以来、アングロ・サクソンが維持している長期戦略に含まれている。

 イギリスを拠点とする東インド会社は1839年から42年にかけて中国(清)を侵略するために「アヘン戦争」を仕掛けた。1856年から60年にかけては「第2次アヘン戦争(アロー戦争)」で再度侵略を試みる。一応イギリスは勝利したが、それは海戦でのことであり、内陸部を占領するだけの戦力はなかった。そこで目をつけられたのが日本にほかならない。イギリスは日本でクーデターを仕掛け、徳川体制を潰して明治体制を樹立させた。明治体制は琉球併合、台湾派兵、江華島事件、日清戦争、日露戦争へと進んでいく。

 日露戦争で日本に戦費を用立てたのは、ロスチャイルド系金融機関のクーン・ローブを経営していたジェイコブ・シッフ。戦争の調停に乗り出したセオドア・ルーズベルト米大統領はハーバード大学の出身だが、その先輩にあたる金子堅太郎と親しかった。

 ちなみに、関東大震災以降、日本に大きな影響力を及ぼすことになった金融機関は親ファシズムのJPモルガン。1932年のアメリカ大統領選挙でニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選、33年から34年にかけてJPモルガンをはじめとするアメリカの金融機関はファシズム体制の樹立を目指すクーデターを計画していた。それを阻止したのがアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー退役少将だ。

 日本政府の使節としてアメリカにいた金子は1904年にハーバード大学でアングロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説し、同じことをシカゴやニューヨークでも語った。日露戦争の後、ルーズベルトは日本が自分たちのために戦ったと書いている。こうした関係が韓国併合に結びついた。(James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015)

 アラスカ、ハワイ、フィリピンを手に入れ、東アジア侵略を視野に入れていたアメリカにとって日本の韓国併合は願ってもないことだった。アメリカが最も欲しがっていた場所はカリフォルニアのはるか西にある「新たな西部」、つまり中国東北部だった。その場所に日本は「満州国」を建国している。

 アメリカ、イギリス、イスラエルを中心的な構成国とする金融帝国を支配している私的権力は19世紀のイギリスを支配していた私的権力の後継者で、やはり中国、そしてロシアを征服して世界の覇者になろうとしている。

 彼らと関係の深いネオコンは1991年12月にソ連が消滅した直後の92年2月、アメリカ国防総省の「DPG(国防計画指針)草案」という形で世界制覇計画を作成した。当時のディック・チェイニー国防長官、ポール・ウォルフォウィッツ国防次官はいずれもネオコンだ。彼らはアメリカが「唯一の超大国」になったと認識、他国に配慮することなく単独で好き勝手に行動できる時代が来たと考えたのである。

 このドクトリンに日本を従わせようとしたが、日本側はアメリカの戦争マシーンに組み込まれることを嫌がる。そこで1995年2月にジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告(ナイ・レポート)」を発表、それと相前後して奇怪な出来事が相次いだ。

 例えば、1994年6月に長野県松本市で神経ガスのサリンがまかれ(松本サリン事件)、95年3月には帝都高速度交通営団(後に東京メトロへ改名)の車両内でサリンが散布され(地下鉄サリン事件)、その10日後には警察庁の國松孝次長官が狙撃されている。8月には日本航空123便の墜落に自衛隊が関与していることを示唆する大きな記事がアメリカ軍の準機関紙とみなされているスターズ・アンド・ストライプ紙に掲載された。その後、日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれている。

 1999年3月から6月にかけてNATO軍はユーゴスラビアへの空爆を実施、4月にはスロボダン・ミロシェビッチの自宅が、また5月には中国大使館も爆撃されている。勿論、この攻撃で多くの市民が殺され、建造物が破壊された。

 2000年の大統領選挙でジョージ・W・ブッシュが選ばれるが、その前年に次期大統領として最も人気のあった人物はジョン・F・ケネディ・ジュニア。1963年11月22日に暗殺されたジョン・F・ケネディ大統領の息子だ。そのJFKジュニアは1999年7月16日、不可解な「飛行機事故」で死亡した。

 ブッシュが大統領に就任した2001年の9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎(ペンタゴン)が攻撃されるという衝撃的な出来事が引き起こされた。それを利用、彼らは国外で侵略戦争を本格化させ、国内で収容所化を進めた。その世界制覇計画の前に登場してきたのがロシアのウラジミル・プーチンにほかならない。

 アメリカの戦争マシーンに組み込まれた日本は必然的に戦争への道を歩み始める。そして自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作った。2023年には石垣島でも完成させている。すでに中国と戦争する準備を始めたということだ。

 この軍事施設はアメリカの戦略に基づくもの。アメリカの国防総省系シンクタンク「RANDコーポレーション」が発表した報告書によると、アメリカ軍はGBIRM(地上配備中距離弾道ミサイル)で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけ。その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM(地上配備の対艦巡航ミサイル)の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

 ところが、​昨年10月、「日本政府が、米国製の巡航ミサイル 「トマホーク」の購入を米政府に打診している」とする報道があった​。亜音速で飛行する巡航ミサイルを日本政府は購入する意向で、アメリカ政府も応じる姿勢を示しているというのだ。日本のミサイル開発を待っていられなくなったのだろう。

 トマホークは核弾頭を搭載でき、地上を攻撃する場合の射程距離は1300キロメートルから2500キロメートルとされている。中国の内陸部にある軍事基地や生産拠点を先制攻撃できる。「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約は無視されている。

 このミサイルを使う自衛隊の戦力は約25万人、予備役は約5万6000年、日本と同盟関係にある韓国軍の戦力は約50万人、予備役は310万人ということになる。アメリカ軍はオーストラリアを拠点にし、航空兵力は太平洋の島に分散させると見られている。

 アメリカはユーラシア大陸の東岸で十分の手下を見つけられなかったようで、AUKUSなる軍事同盟を組織した。オーストラリア(A)、イギリス(UK)、アメリカ(US)のアングロ・サクソン同盟だ。それと日米韓の軍事同盟が連携する。そうした構図の中での台湾情勢だ。

 日本にとって危険な情勢になっている。抵抗する政治家や官僚がいても不思議ではなく、そうしたグループが現れたなら、スキャンダルで黙らせる可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312130000/
37:777 :

2024/02/26 (Mon) 10:15:10

アメリカは今や対中国戦線で日本を必要としている
2024.02.26
https://www.thutmosev.com/archives/%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%af%e4%bb%8a%e3%82%84%e5%af%be%e4%b8%ad%e5%9b%bd%e6%88%a6%e7%b7%9a%e3%81%a7%e6%97%a5%e6%9c%ac%e3%82%92%e5%bf%85%e8%a6%81%e3%81%a8%e3%81%97%e3%81%a6%e3%81%84.html

ブッシュは小泉のトモダチを演じながら潘基文を事務総長にし対日攻撃を進めた。国際社会とはこういうもの


http://coolminori.cocolog-nifty.com/blog/2010/11/post-9491.html ブッシュ・小泉時代が懐かしい_ 浮雲変幻
アメリカによる日本包囲網

韓国の対日攻撃が最大になったのは潘基文(バン・ギムン)が国連事務総長に選出された2006年から2010年代前半頃までで、その背後にはアメリカが加わっていた

潘基文を事務総長に推したのは米ブッシュ大統領で、小泉首相と「トモダチ」と言いながら実際には対日攻撃を強化し日本を貶めていた

ブッシュは2007年の安倍首相との首脳会談で唐突に慰 安 婦を持ちだして「おい!謝罪しないならここから出て行け」と怒鳴り安倍首相はなぜか日米首脳会談で韓国に謝罪して帰ってきた

この首脳会談の議題は日米貿易摩擦でブッシュは日米交渉の主導権を握るために無関係な日韓問題を持ち出して安倍首相を謝罪させ、口答え出来なくして日本から全面的な譲歩を勝ち取った

同じ事はクリントン政権やレーガン政権でも起きていてビルクリントンは日米貿易摩擦などで日本が抵抗するたびに韓国や中国に電話して「過去の戦争で日本を非難して欲しい」と依頼しアメリカが支援すると約束した

だから80年代や90年代に日米が対立すると「教科書問題」や「強制連行」などを中韓が言い出して必ずアメリカが彼らに加担し日本はアメリカにも中韓にも謝罪に追い込まれた

続くオバマ大統領も心底から日本を憎み切っていて「全ての国際機関から日本を追放しアジア諸国に入れ替える」という指示を出していた

だがオバマが人類の理想郷と信じていた中国の習近平との会談で「太平洋を2分割し日本を中国の領土と認めれば、ハワイとグアムをアメリカに残してやっても良い」と言われようやく自分の愚かさと中国の本性に気づいた

ここからアメリカの日本観は徐々に転換していき中国とアメリカが不仲になるにつれて日本の重要度が増しなくてはならない存在になった

アメリカにとって中国は理想的なパートナーだという考えは第二次大戦前からあり、戦前からアメリカは中国を重視し中国の主張だけをうのみにして「ハルノート」という対日宣戦布告宣言もした

アメリカの対日観はペリー提督が嘉永6年(1853)に初めて来た時から変わっておらず、ペリーは「ここは我々の約束の地だ」と日本をアメリカの植民地にすると明言していました

一方の中国はアメリカから見て自国と同等の大国なのでパートナー、日本はアメリカから見てサンダルか草鞋のようなものという訳でした

アメリカは必要な時だけ日本を支援し不要になったら切り捨てる
そんなアメリカが日本に接近したのは過去に3回で1回目は日露戦争前にロシアの脅威が高まった時、代理戦争で日本を戦わせて「負ければ良い」と思っていたが日本が勝ったので敵国認定し始めた

今ロシアがウクライナと戦っているが西側諸国がウクライナを支援するのは身代わりとしてウクライナを戦わせているからで、本当にウクライナ人の幸せとかを願ってはいない

2度目にアメリカが日本を必要としたのは1950年朝鮮戦争のときで、朝鮮は日本列島の向こう側にあるので日本の協力なしに何もできなかった

3度目は米ソ冷戦の時でアメリカは1970年代に朝鮮戦争に続いてベトナム戦争にも敗北し、ソ連には勢いがありアメリカは負けるかも知れなかった

当時の日本にも勢いがあり経済規模でソ連を超えて西側陣営として協力し、アメリカも自国の市場を日本に開放してゴミのような日本製品でも気前よく買った

1970年代の日本製品は品質の低い詐欺のうようなもので、日産ブルーバードという車はVWビートルが登れた坂道を上れず日産の社員が申し訳なく感じたという逸話も残されている

4回目は2010年代に顕在化した米中対立で、ようやく欧米人も中国人が14億人の善人ではなく悪人だと知り米中対立をしかけたが劣勢だった

勢いは完全に中国が上だったがここに対中国で2000年間無敗の日本にお呼びがかかり、「おい日本、中国と戦え」となった

欧米人は中国という国が怖くて仕方がないらしく、長年中国と対峙してきた日本を必要としここに日本の再興が約束された

最近日本経済や日本の株価が好調で世界からの投資が押し寄せているが、こうした事は自由な市場原理ではなく多くの場合八百長も含まれている

欧米は日露戦争で日本を必要としたように中国と戦う国を必要としており、日本と中国を戦わせるには日本の経済力が中国の4分の1では分が悪い

日本の経済力や国力を 中国の半分以上にし欧米が加勢したら日本は中国と互角に戦えるはず、というのが彼らの考えだと思われる

戦うというのはミサイルが飛び交うばかりではなく、戦わずに中国を屈服させればそれが一番いいし、真綿で締めるように中国を締め上げて国力を削ぎとっていくのも良い
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