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トランプをピエロとして操る勢力を知ろう

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2025/04/30 (Wed) 07:51:57: トランプは中国を敵視しているのではなく、アメリカが世界全体を支配するのを諦めて、北アメリカ大陸だけの小さなブロック経済を作って、アングロサクソンとユダヤ人の巨大資本家だけで北アメリカのブロック経済を支配するファシズム政権を作りたいのです。アメリカは赤字国債が増え過ぎて、その利子だけで国家予算の半分以上を占めるので、もう軍事費が出せないのです。軍事費ゼロで世界全体を支配できる訳は無いですから、支配する地域を北アメリカだけに狭めるしかなくなったのです。反グローバリズムとか反国際金融資本とか反中国とかいう問題ではありません。単にアメリカ政府が使える金が無くなっただけです。

詳細は
『ザ・マネー』～西山孝四郎のマーケットスクエア 2025年4月11日
https://www.youtube.com/watch?v=c2GXXnHVvfo

トランプをピエロとして操る勢力を知ろう（2025.4.24）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=SQxPIIEuaRo

何故ユダヤ資本はアメリカ株式会社を会社更生法へ追い込むのか（2024.11.22）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=Cn-r0X4si28

トランプは必要悪、ぶっ壊し屋（2025.4.5）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=ce6c-UFuiqQ
https://www.youtube.com/watch?v=SoG-qBc-YLM

トランプは何を狙っているのか（2025.3.15）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=TS3Pwsc86ZQ
https://www.youtube.com/watch?v=27XZrMh12TE

現状破壊のトランプの行く先に何があるのか（2025.4.26）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=FErcw-T4dVA
https://www.youtube.com/watch?v=i1rDost3ow4

共倒れになるトランプ関税の本当の狙いは何か（2025.4.12）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=eVTCGPap9XA
https://www.youtube.com/watch?v=opoIFDMlcdE

トランプは何故世界から嫌われるようにするのか？（2025.4.21）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=lcwj8U34rNg&t=463s

トランプの「アメリカファースト」ー「新モンロー主義」そして「帝国主義」？！一体何だかわかりますか？（2025.4.22）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=o2gelOJcrfE

トランプのウクライナ戦争停止案は対ゼレンスキー死刑宣告（2025.4.25）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=HdIwIAIkzzw

トランプがロシアを制裁関税から外した真相（2025.4.10）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=LbACVbrasz8
https://www.youtube.com/watch?v=O56ai5N5QwY

ウクライナ停戦合意の裏の裏（2025.4.11）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=8CcEnZAaZIU

国際金融ルール違反で生き延びる財政破綻国家日本（2025.4.30）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=wA4Sf7reNmI

潜在的財政破綻国家の日本が何故買われるのか（2025.4.28）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=tnDTpkHg4F8

トランプを不動産王にしたやり方こそがトランプの関税政策（2025.4.7）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=MizN_zPGjcs

トランプの本性（2025.4.4）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=fATieM1XAPU

トランプは相討ちで自分も傷つく関税戦争を何故エスカレートするのか（2025.3.25）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=_wIsW7UiMiQ

増田俊男チャンネル - YouTube
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増田俊男の時事直言 | 時事評論家増田俊男の公式サイト「増田俊男の時事直言」
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トランプは緊縮財政と金融緩和の両方を同時にやって、労働者を犠牲にして巨大資本家を儲けさせようとしている。超ドル安でインフレになると大企業と巨大資本家だけがぼろ儲けして、労働者が大損するのですが、トランプは大企業・巨大資本家の損得しか考えていないのですね。：

トランプ政権が望んでいることは2つある。財政赤字の縮小と金利の低下である。
ベッセント財務長官は、米国債が下落し金利が上昇する状況を絶対に許容できなかった。ただでさえ急増している米国債の利払いが更に増えてしまうからである。
トランプ政権から景気刺激的な経済政策がほとんど出てこないのは、それが理由である。前回のトランプ相場のように株価上昇・金利上昇の相場にしてしまうと米国債がとんでもないことになってしまう。

トランプ政権は財政赤字を縮小し、財政政策では引き締め的な政策を取る一方で、金融政策は緩和したいと思っている。
これまで財政赤字を増やしてのばら撒きが米国株とアメリカ経済を支えてきたのだから、緊縮財政で財政赤字を減らせば米国株は下がる。それは今月投資家が株価下落によって実感したことである。
だが同時に金融緩和を行えば、緩和効果が緊縮財政のネガティブな効果を軽減してくれる上に、金利が下がるので債務負担が減る。
それこそがトランプ大統領の（というよりは経済政策に関するブレーンとなっているベッセント財務長官の）狙っていることである。

量的緩和再開か
緊縮財政と金融緩和の組み合わせは、景気減速を和らげながら財政赤字削減を行う魔法のような方法に思える。しかしそのために犠牲となるものが1つある。ドルである。
金融緩和をすれば当然ドルは下落する。昨年9月に見たように、単に利下げをすればインフレ懸念で長期金利が上昇してしまうから、行われるとすれば長期国債を直接買い入れる量的緩和の可能性が高い。

そうなれば通貨がどうなるかは、日本人が一番良く知っている。大幅下落である。

これまでアメリカはばら撒き政策とドル高を両方実現してきた。コロナ後のばら撒きでも金利が上昇したことによりドルはむしろ上がった。
だが米国債の利払い費用の増大によって、ついにドルを犠牲にしなければならない状況が来たということである。通貨を犠牲にしなければ経済を保てなかった日本と同じ状況に、今度はアメリカが置かれる。だから金価格が先んじて上がっているのである。

重要なのは、これが単なる量的緩和による中期的なドルの下落ということではなく、基軸通貨ドルの終わりの始まりだということである。
世界中の投資家が買ってくれる基軸通貨であるためにいくらでも紙幣印刷できたアメリカが、金利上昇によって米国債の救済を余儀なくされるとき、アメリカは初めて経済維持のために何かを犠牲にせざるを得なくなる。
財政赤字の縮小と金融緩和を同時にやるのであれば、犠牲になるのはドルということになる。基軸通貨ドルの終わりである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/63848

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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16898632

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トランプはアメリカ大陸、ハワイやフィリピンを先住民を家畜扱いして乗っ取ってきた19世紀アメリカの伝統をそっくりそのまま引き継いでいる帝国主義者のファシスト

西谷修 _ アメリカ原理時代とアメリカ世界統治の終焉
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891943

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

トランプ米大統領がもっとも敬愛する第7代大統領アンドリュー・ジャクソン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1222.html

【京大准教授に聞く】トランプは大恐慌を”望んでいる”〜世界経済崩壊のXデーはいつ？【トランプ関税のゆくえ】(京都大学大学院准教授柴山桂太)
3月5日
https://www.youtube.com/watch?v=YOVys-SZtHA

つまりこの動画を公開している1ヶ月前にすでに、柴山先生はトランプ関税発動で起きている「今の事態」に言及していたのです。元々は弊社有料メディアの中でのみ公開していたのですが、「トランプ関税第二弾」発動を控えるなどの時勢を鑑み、特別公開することにしました。ぜひ無料部分だけでも最後までご視聴ください！

文化マルクス主義

【衝撃】トランプ政権が学生ビザを次々剥奪…隠された本当の狙いとは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/29
https://www.youtube.com/watch?v=BSvzgULOfKo

ポリコレに気を付けよ！｜茂木誠
渋谷至誠の会 2025/04/28
文化的マルクス主義
https://www.youtube.com/watch?v=ACeY9Ho4E_0

【国際社会】左翼思想が怖すぎる！！"文化を破壊して今度こそマルクス主義の理想を実現しよう"
世界史解体新書 2024/12/25
https://www.youtube.com/watch?v=QOlodAhaSQA&t=176s

「トランプ政権の反グローバリズム革命の本質」矢野義昭 AJER2024.12.27
Channel AJER 2024/12/27
https://www.youtube.com/watch?v=gwUO06NwGN0

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トランプやプーチンのナショナリズムというのは、小さなブロック経済を作って、その中で大資本家が独裁政治を行う19世紀的な帝国主義・ファシズム体制の事です。

トランプの減税・相互関税政策はアメリカの労働者とアメリカへの輸出国から金を取って、アメリカの大企業と大資本家を儲けさせるのが目的。
トランプは将来的に国家を巨大資本家に支配させようとしている。トランプの政策をすべて実行すると、お金はすべてイーロン・マスクみたいな IT長者に集まって、移民もアメリカの労働者もすべて家畜になる。

米国全土で2025年4月5日、150以上の団体とそれに呼応した市民が約1400カ所でトランプ政権への抗議デモや集会をおこなった。行動は全50州でとりくまれ、主催者によると参加登録者だけで約60万人に達したという。トランプは今年1月の大統領就任後、実業家のイーロン・マスクを「政府効率化省」のトップに据え、以来、政府支出の削減と称して国民の生活に直結する福祉や教育、健康、社会保険などに関わる連邦政府機関の職員大量解雇や予算削減を強行してきた。

抗議者たちは、この間トランプ政府が20万人もの連邦職員を強引に解雇し、社会保障局の地方事務所閉鎖、教育省の解体、移民の国外追放、保健プログラムに対する連邦資金削減措置を進めていることを強く非難した。また、トランプ政府がバイデン政府と同様にイスラエルによるパレスチナ市民虐殺のための資金援助を続けていることに対する抗議の声も多数あがった。

参加者らは「民主主義に手を出すな」「社会保障に手を出すな」「多様性と公平性、包摂性がアメリカを強くする」「分断に手を出すな」などのプラカードを掲げた。医療や公民権、学校といった公共福祉の破壊とともに、世界各国に対する相互関税で米国内の物価高はさらに深刻化し、インフレの加速によってより生活が苦しくなることへの危惧も高まっている。

抗議デモの主催者は、公式ホームページで以下のように呼びかけている。

「彼らは私たちの国を解体し、政府を略奪している。そして、私たちがただ傍観しているだけだと思っている。トランプ、マスク、そして彼らの億万長者の取り巻きたちは、議会のあらゆる支援の下、私たちの政府、経済、そして基本的権利に対する全面的な攻撃を画策している。

　彼らはアメリカからさまざまなものを剥ぎとろうとしている。社会保障事務所を閉鎖し、必要不可欠な労働者を解雇し、消費者保護を排除し、メディケイド（政府による低所得者向けの医療保険制度）を骨抜きにする。すべては億万長者の脱税詐欺に資金を提供するためだ。彼らは私たちの税金、公共サービス、そして民主主義を超富裕層に引き渡そうとしている。彼らは社会保障制度とメディケアまで解体し、高齢者や障害者のアメリカ人に大変な苦労を強いている。

　彼らは億万長者に何兆㌦も渡し、一方で残りの私たちには食料、家賃、医療費の高騰を強いている。彼らは労働者に対する保護を骨抜きにしており、そのためペイデイローン（給料を担保に短期小口融資を高利でおこなう金融業者）、銀行、クレジットカード会社は、何の罰も受けずにアメリカ人を騙すことができる。

　今こそ私たちが「ノー」を示すときだ。労働者が生き残るために苦労している間に、億万長者が政府から金を略奪し、盗み、巻き上げるのをやめさせなければならない。」

「強欲な億万長者や企業からアメリカの労働者を守っている機関が解体されるのを黙って見過ごすつもりはない。
　社会保障を解体させるな。アメリカ人が一生をかけて退職金のために積み立てたお金を盗ませるな。退役軍人省の職員八万人を削減させるな。退役軍人給付を奪わせるな。汚染や病気からわれわれを守っている機関を骨抜きにさせるな。

　トランプやイーロン・マスク、さらに「政府効率化省」やその周囲の億万長者の仲間たちは、本当は効率化や国家安全保障のために行動するつもりなどない。これはただの悪だ。きれいな水と食べ物を保障するシステムそのものを破壊する悪だ。彼らはあなたたちから権力を奪い、自分たちのものにしたいのだ。」

ボルチモアでは、DOGEが最大の標的としている社会保障局本部前に数百人が集まり、高齢者や障害者に給付金を支給している同局に対する人員・予算削減に抗議の声をあげた。

　ロサンゼルスのデモに参加した男性は「トランプ大統領が経済を破壊し、政府を破壊している。そしてそれらはイーロン・マスクやすべての億万長者らのためのものであり、私たちや周囲に暮らす人々のためのものではない」と訴えた。

相互関税で経済も打撃　インフレに失業増

　政府の大幅なコストカットにより公共福祉サービスが弱体化することへの危惧に加え、トランプが2日に世界各国に対して相互関税をかけると表明したことも、米国全土で大きな衝撃となっている。すでに深刻だった物価高がより加速することは明白であり、経済的な打撃が国民生活を襲うことへの危惧も高まっている。

トランプの相互関税措置は、「米国は過去50年間、とくに上層部の人々が経済的豊かさの受益者であったにもかかわらず、米国を“被害者”とする非歴史的な考え」から生まれたものである。世界の他の国々の経済的繁栄に反して米国の覇権が低下するなかで、「トランプと同盟国が米国の帝国主義的支配の終焉を絶望的に否定し、他の人々を攻撃しているが、それらはうまくいかないだろう」
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/34685

堤未果研究費不足で研究者たちが大量流出?!【切り抜き】（アンダーワールド in Radio 2025年4月7日放送回）
https://www.youtube.com/watch?v=65M4ftNP5fg

ポスドク(博士研究員)の79％が国外移動を検討トランプvs名門大学アメリカ国力の危機!?【NIKKEI NEWS NEXT】
テレ東BIZ 2025/04/23
https://www.youtube.com/watch?v=KMlNgw5jLDw

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RK: 彼らのやり方は、少数によって大多数の人々を管理して富を独占する。
　　そのやり口を見ていると、まるで人間を家畜と考えていて、
　　ある意味非常に効率的に管理支配していますね。

BEN：ここが農耕民族である日本人には理解しにくいところで、
　　彼らの発想は非常に遊牧民的というか、非常に残酷なのです。

　　それはユダヤ人の割礼なんかもそうですが、
　　乳牛でもちょっとでも乳の出が悪いとすぐ殺処分するし、
　　主人の言うことを聞かない暴れるオスだと、すぐに断種して
　　睾丸を抜いてしまうんです。

　　だけどこれが農耕民族だと、牛や馬は家族扱いにして大切にする。
　　彼ら動物は田畑を耕したり、荷物を運んだりする使役動物だから、
　　日本の昭和初期頃までは家の中で大切に飼って、
　　潰して食用にすることもあまりなかった。それだけ感覚がまったく違うわけです。

　　事実、遊牧民たちは農耕民族のことを、草を食べる
　　あるいは穀物と言い換えてもいいのですが、
　　羊人（Sheeple　シープル）と呼んでいます。

　　その羊人である農耕民族を管理するために「羊飼い」としての一神教
　　（キリスト教やユダヤ教）があり、その神を動かすことで
　　全体を支配するという考えです。

　　これまでもその発想でずっと世界を支配してきたのです。

　　ですから支配者たちから見ればその他大勢の庶民は同じ人間ではなく、
　　「羊人」という家畜にすぎません。

　　だから増えて管理が面倒になれば「間引こう」となるし、
　　劣等な種族は断種して子孫を作らせないようにする。

　　家畜を使って利益を得れば、当然のように牧場主がすべてを奪い取る。

　　文句を言えば餌を減らし、ムチで叩いて大人しくさせる。

　　このようにして食料と軍事力で世界を管理・コントロールしている連中が
　　存在しているのです。
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-a3d1.html
2：777 :
2025/04/30 (Wed) 18:57:47: トランプ大統領にそっくり、１００年前の「アメリカ・ファースト」…その時日本の対応は
2025/04/30 丸山淳一
https://www.yomiuri.co.jp/column/japanesehistory/20250425-OYT8T50026/?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAqEAgAKgcICjDX194KMOi01gEwje7BAw&utm_content=rundown&gaa_at=g&gaa_n=AerBZYM5O_9-isbbKzH23FUNyvtVUJXutxMYSJ671GNtsI9lcmK9why4UVHTwrQ3wNUuLHknp2mjZbXmhNoPim3zM99huujIWD7GWR4%3D&gaa_ts=6815caf1&gaa_sig=TZWauOo6H9o5uCu2W54ItBFv8Q9rAkBn5KrRwwIcE3QY1Sk0MJzCUI0NXOOu7w_wCuUwLMxdkANLacJkh2qQ5w%3D%3D

　昭和なら１００年にあたる今年の「昭和の日」が、大型連休とともにやってきた。だが、今年は多くの人が、のんびり昭和レトロ気分を楽しむどころではなさそうだ。「アメリカ・ファースト」を掲げるトランプ米大統領が、太平洋に巨大な「関税の壁」をつくり、期限を切って日本にディール（取引）に応じるよう求めているからだ。

赤沢経済再生相（左）とホワイトハウスで会談するトランプ大統領（２０２５年４月、内閣官房ホームページから）
　すでに日本から輸出する自動車や鉄鋼には２５％、その他の輸出品に１０％の関税をかけられ、７月上旬までに対米貿易黒字を減らす妙案が出せなければ、その他の関税がさらに１４％上乗せされるという。

　高関税をふっかけられたのは日本だけではないが、日本はディール相手の先頭に“指名”されている。赤沢経済再生相は大型連休の狭間に訪米し、２度目の交渉に臨むというから、霞が関は連休返上だろう。株や為替はトランプ大統領のひと言で乱高下し、しかも大統領の言うことはころころ変わるから、市場関係者は気が気ではない。

　「アメリカ・ファースト」を掲げて外国をディールに引き込んだ大統領は、トランプ大統領が初めてではない。昭和１００年の起点となる１９２５年を中心とした前後５年間で、米国はウッドロー・ウィルソン（１８５６～１９２４）の国際協調路線を捨て、米国第一主義へと政策を大転換している。その大転換を一気に進めたのは、共和党の上院議員から第２９代大統領に就任したウォーレン・ハーディング（１８６５～１９２３）だった。

　ハーディングによる政策の大転換は、戦前の日本の外交や政策にも少なからぬ影響を与えている。「日本史」の領域からははみ出すが、今回は約１００年前のアメリカ・ファーストの顛末てんまつを、日本の対応を含めて振り返ってみたい。

「大統領らしい顔をしていた」だけで地滑り的勝利？
ハーディング大統領(米議会図書館蔵）
　第１次世界大戦に参戦して戦勝国になった米国では、ウィルソンがパリ講和会議を主導し、国際連盟を設立するなどグローバリズムを推進し、戦後の世界の新秩序をつくりあげつつあったが、ウィルソンは遊説中に倒れて引退を余儀なくされる。ハーディングは後任を決める大統領選で地滑り的に勝利し、ほぼ無名のまま大統領の座を射止めた。

　もともとは小さな地方新聞社の経営者で、上院議員としての目立った実績もなかったハーディングが共和党の大統領候補になったのは、党内対立による足の引っ張り合いで有力候補が相次いで立候補を断念したため。経済学者の林敏彦（１９４３～２０１７）は著書『大恐慌のアメリカ』の中で、「彼の大統領候補としての資格は、『大統領らしい顔をしていた』ということだけであった」と記している。

　ただ、ハーディングは、元学者のウィルソンが掲げてきた理想主義に国民がうんざりしつつあることを見抜いていた。大統領選挙で訴えた「アメリカ・ファースト」というスローガンは、グローバリズムより自身の暮らしの方が大切だ、と考える有権者の気持ちをつかんだ。

　大統領に就任したハーディングは、矢継ぎ早にウィルソンの路線を否定していく。国際連盟に加盟しないと明言し、移民割当法を成立させて米国への移民を制限した。緊急関税法で小麦やトウモロコシ、肉などに高率の関税をかけて農家を保護し、フォードニー・マッカンバー関税法で工業品も保護対象に加えた上で、平均関税率を約３８％に引き上げた。

　ちなみに関税を大幅に引き上げるフォードニー・マッカンバー関税法には、条件付きながら大統領に関税調整の権限を与える条項もあった。合衆国憲法が関税を調整する権限は議会にあると明記しているにもかかわらず、トランプ大統領が議会を通さずに関税を変えることができるのは、この時に空いた「アリの一穴」が広がった結果と見る向きもある。

　グローバリズムに背を向けることは、他国の政策には関わらないということではなかった。ハーディングは第１次世界大戦に勝って債務国から債権国になった優越的地位を固めるため、外国とのディールには力を入れていく。米国の軍事支出を減らし、米国のアジア利権獲得の邪魔になる日英同盟を終わらせるため、ワシントン海軍軍縮会議の開催を申し出て日本と英国にディールを持ちかけたのだ。

ハーディング(左）に新しい財務省貯蓄証書を手渡すメロン財務相(米議会図書館蔵）
ティーポット・ドーム疑獄を調査する米上院委員会（１９２４年）。疑獄の調査はハーディングの死後も続き、元内相が逮捕、投獄された（米議会図書館蔵）
　政策とともに政治改革も進め、すさまじいスピードで小さな政府を作ろうとした。政府予算の縮小を目指して予算局を新設し、銀行家のチャールズ・ドーズ（１８６５～１９５１）を長官にすえて、国庫支出を一気に３割近くもカットした。歳出削減で浮いた経費は財務長官アンドリュー・メロン（１８５５～１９３７）が進めた減税の財源となったが、恩恵は大企業や富裕層に偏っていた。富裕層と閣僚の癒着は、ほどなく油田採掘をめぐる「ティーポット・ドーム疑獄」に発展する。

歳出削減に大ナタを振るったドーズ予算局長官（米議会図書館蔵）
　アメリカ・ファーストを掲げて泡沫ほうまつ候補から大統領にのしあがり、一度は敗れるも復活したトランプ大統領は、２期目の就任と同時にバイデン政権の政策をひっくり返した。グローバリズムに背を向け、不法移民を徹底的に排除する一方で、外国とのディールには熱心で、関税だけでなく軍事費の削減でディールを仕掛けてもいる。政府効率化省（ＤＯＧＥ）を新設してトップに実業家のイーロン・マスク氏を充てて行政に大ナタを振るうところも、減税に前向きなところも、政権内にスキャンダルが相次ぐところまで、ハーディングの伝記でも読んでいるのか、と勘ぐりたくなるほど、トランプ氏とハーディングはよく似ている。

関税収入を財源に、富裕層に大減税
税法案に署名するクーリッジ大統領（１９２６年、米議会図書館蔵）
　ティーポット・ドーム疑獄で逆風が吹き荒れる中、過労がたたってハーディングは就任から２年余りで急死する。後を引き継いだのは副大統領のカルビン・クーリッジ（１８７２～１９３３）。多くの主要閣僚は続投し、ハーディング路線はさらに大規模になっていく。

　メロン財務長官は前回よりさらに大規模な減税計画をぶち上げたが、財源の大半はハーディング時代に引き上げた関税収入だった。相変わらず減税の対象は高所得者や企業に偏っていたが、大量生産が始まった自動車や家電製品が爆発的に普及して米国景気は急拡大し、問題点や矛盾を覆い隠した。

　１９２９年の国民総生産（ＧＮＰ）はハーディング政権初期の１９２１年から４５％も増えた。株価は連日値を上げ、人々は「狂騒の時代」に酔っていた。１９２９年１０月２４日の「暗黒の木曜日」から始まる株価の大暴落まで、誰もが米国経済は強くなったと自信を深めていた。

フーバー大統領(米議会図書館蔵）
株価暴落を受けてニューヨークのウォール街には多くの群衆が集まった（１９２９年１０月、米政府所蔵）
　それはクーリッジ大統領の後に大統領の座に就いたハーバート・フーバー（１８７４～１９６４）も同じだったようだ。ハーディング政権から商務長官を務めて米経済の繫栄を見てきたフーバーは、株価暴落が大恐慌につながるとは考えず、政府による経済への介入をためらい続けた。

スムート・ホーリー関税法を提唱したウィリス・ホーリー（左）とリード・スムート(米議会図書館蔵）
　議会の突き上げもあって、フーバーが約２万品目の関税を引き上げるスムート・ホーリー関税法に署名したことで、恐慌はますます深刻になる。平均４０％という米国の高関税に対し、英、仏など欧州諸国は報復関税を発動し、世界貿易は３年間で３分の１に縮小した。大恐慌前の米国の好況は保護主義が生んだものではなく、狂騒はバブル（泡）に過ぎなかった。

ディールに乗った原敬の思惑は
　この間、日本はどう対応したのか。関税の引き上げで日本の対米貿易額は減少し、特にスムート・ホーリー法の影響で昭和６年（１９３１年）には「暗黒の木曜日」が起きた昭和４年（１９２９年）より４割も減っている。各国がブロック経済を進める中、日本は昭和７年（１９３２年）に建国された満州国に台湾、朝鮮を加えた「円ブロック経済圏」をつくるが、不況は長期化し、経済ブロック間の経済摩擦は第２次世界大戦を引き起こす一因となった。

　ワシントン軍縮会議開催の打診を受けた時の首相、原敬（１８５６～１９２１）は「神がハーディングの頭に宿って、このことを企くわだてしめた。ぜひともこの会議を成功させたい」と語ったという（清水唯一朗『原敬』）。日本の中国進出を懸念する米国の警戒感を解くためにも、ここは協調外交をアピールしておく必要がある。米国から軍縮要求が出てくれば、予想される陸海軍の抵抗を抑え込むこともできる。膨張する軍事費を減らしたいと考えていた原にとって、ハーディングの提案は「渡りに船」だった。

　原は自腹で米国を視察し、これから世界の覇者は英国から米国に移ると読んでいた。日本を抑え込み、アジアの利権を拡大したいという米国の思惑は承知の上で、米国の外圧を利用して軍事費を削減するため、ハーディングのディールに乗ったのだろう。もし原が暗殺されることがなければ、アメリカ・ファーストを利用して、あるいはうまくディールができていたかもしれない。
https://www.yomiuri.co.jp/column/japanesehistory/20250425-OYT8T50026/?utm_source=newsshowcase&utm_medium=gnews&utm_campaign=CDAqEAgAKgcICjDX194KMOi01gEwje7BAw&utm_content=rundown&gaa_at=g&gaa_n=AerBZYM5O_9-isbbKzH23FUNyvtVUJXutxMYSJ671GNtsI9lcmK9why4UVHTwrQ3wNUuLHknp2mjZbXmhNoPim3zM99huujIWD7GWR4%3D&gaa_ts=6815caf1&gaa_sig=TZWauOo6H9o5uCu2W54ItBFv8Q9rAkBn5KrRwwIcE3QY1Sk0MJzCUI0NXOOu7w_wCuUwLMxdkANLacJkh2qQ5w%3D%3D
3：777 :
2025/05/01 (Thu) 20:11:14: 米中冷戦は初めから中国の勝ち（2025.5.1）増田俊男の無料インターネットセミナー
増田俊男チャンネル 2025/05/01
https://www.youtube.com/watch?v=mmDUwRGeQAw

トランプの対中戦争の切り札　
澁谷司の中国カフェ 2025/04/30
https://www.youtube.com/watch?v=-R0Rno0lnPg

中共の汚いマネー資産差し押さえるぞ！（トランプの切り札はパンデミック！続編）
澁谷司の中国カフェ 2025/05/02
https://www.youtube.com/watch?v=NAJskHKQSko&t=72s

＜ブレイキングNews＞トランプに密かに白旗をあげた中共　　
澁谷司の中国カフェ 2025/05/01
https://www.youtube.com/watch?v=s-9Fbifx6Pk
4：777 :
2025/05/02 (Fri) 10:04:57: ＜時事直言＞トランプ政治の本音が見えてきた
投稿日:2025年3月17日作成者: admin
http://www.masuda-toshio.com/%ef%bc%9c%e6%99%82%e4%ba%8b%e7%9b%b4%e8%a8%80%ef%bc%9e%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%94%bf%e6%b2%bb%e3%81%ae%e6%9c%ac%e9%9f%b3%e3%81%8c%e8%a6%8b%e3%81%88%e3%81%a6%e3%81%8d%e3%81%9f/

トランプのいかなる政治も経済もユダヤ資本（資本の意志）の承認なしにはあり得ない。
トランプは資本のピエロと考えれば、毎日のサプライズも納得できるはずである。

人間の細胞も絶えず新陳代謝しているように、トランプはアメリカの新陳代謝、すなわちScrap and build（破壊と再建）の責任を帯びている。
ウクライナ戦争終結はアメリカとロシアの関係修復の為であり、アメリカ・欧州同盟関係破滅の兆しである。

日本はトランプの対中戦略に利用されるだけで得るものは無い。
日本が何時まで経っても経済死に体を続けているのは何故か。
図を見れば分かる通り、先進国で1995年から今日まで全く経済成長していない国は日本とイタリアだけである。

また生産性が上がっているのに賃金が伸びるどころか下がっているのは日本だけである。

毎日日本で暮らしていると日本経済が先進国の中で最悪であることに気が付かないかも知れないが、せめて欧州の劣等児イタリアくらいにはならなくてはならないのではないか。
政治は結果だから日本の政治が世界最悪であることはわかっているが、日本の政治と官僚の何処に原因があるのかと言われても誰も答えられないだろう。

小冊子Vol.148を熟読すれば日本の癌が手に取るように分かる。
日本人なら今度の小冊子だけは読む義務があると思っていただきたい。
実質経済成長の国際比較_20250317
労働生産性と実質賃金の推移の国際比較_20250317
http://www.masuda-toshio.com/%ef%bc%9c%e6%99%82%e4%ba%8b%e7%9b%b4%e8%a8%80%ef%bc%9e%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e6%94%bf%e6%b2%bb%e3%81%ae%e6%9c%ac%e9%9f%b3%e3%81%8c%e8%a6%8b%e3%81%88%e3%81%a6%e3%81%8d%e3%81%9f/

＜時事直言＞自滅の道を突き進むトランプ　
投稿日:2025年4月24日作成者: admin
http://www.masuda-toshio.com/%ef%bc%9c%e6%99%82%e4%ba%8b%e7%9b%b4%e8%a8%80%ef%bc%9e%e8%87%aa%e6%bb%85%e3%81%ae%e9%81%93%e3%82%92%e7%aa%81%e3%81%8d%e9%80%b2%e3%82%80%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%80%80/

アメリカは資本主義のピエロであるからトランプはアメリカを動かす資本のピエロである。

アメリカ合衆国を動かす資本を代表する通貨ドルは合衆国から分離・独立した機関（FRB=連邦準備理事会）が金融機関に供給（貸付け）し、金融機関は合衆国の国債（借金）を入札で購入する。

このFRBと金融機関と国家の仕組みが資本主義体制の基盤である。
FRBはドルを創造し、代理人の金融機関は合衆国の国債（借金）を買い、合衆国は国債の代金で国民にサービスを提供して国民から税収を得る。
FRBは債権者であり合衆国は債務者である。

だからトランプは債務者の代表でありFRBのパウエル議長は債権者の代表である。

債務者トランプが債権者パウエルを解任するなどという本末転倒発言でニューヨーク株価が1,200ドルも下がるとトランプは舌の根が乾かぬうちにパウエル議長の辞任など考えたことが無いとうそぶくや否や株価は1,000ドル上げて元に戻った。

合衆国の債権者はFRBばかりではない。
合衆国の債務である米国債の約30%にあたる8兆3,385億ドルは外国に持たれている。

日本は最大の債権者で1兆600億ドル、2番手は中国で7,820億ドルである。
資本主義の世界では「債権者がモノをいう」のが原則。
トランプは最大の債権者日本と次なる債権者中国、さらに三番手の債権者欧州にこれ見よがしに関税を掛ける。

フランスのマクロン大統領はトランプ関税を「野蛮で、何の根拠もない」と突き放し相手にしない。

これから90日間アメリカと数十か国の関税交渉が行われるが、結局債務者は債権者には勝てないことがわかるだろう。
身の程を知らぬトランプの野蛮な行動が繰り返されるなら債権者中国は米国債を売却すると脅すだろう。

その瞬間にドルは崩壊、米国債はデフォルト（債務不履行）に陥る。
習近平はアメリカを潰すカードを持っているが、基軸通貨でない人民元を外貨準備に持たないトランプは中国の財政を破綻に追い込むカードを持たない。

トランプの債務者であるにもかかわらず債権者であるかの如き振る舞いは自滅をもたらすだけである。
小冊子Vol.149「アメリカ総括」を読んで今の事態を客観的に把握して欲しい。

「災い転じて福となる」、実は日本に100年に一度のチャンスが訪れるのである。
http://www.masuda-toshio.com/%ef%bc%9c%e6%99%82%e4%ba%8b%e7%9b%b4%e8%a8%80%ef%bc%9e%e8%87%aa%e6%bb%85%e3%81%ae%e9%81%93%e3%82%92%e7%aa%81%e3%81%8d%e9%80%b2%e3%82%80%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%80%80/

＜時事直言＞弱きを助け、強きを挫く
投稿日:2025年3月12日作成者: admin
http://www.masuda-toshio.com/%ef%bc%9c%e6%99%82%e4%ba%8b%e7%9b%b4%e8%a8%80%ef%bc%9e%e5%bc%b1%e3%81%8d%e3%82%92%e5%8a%a9%e3%81%91%e3%80%81%e5%bc%b7%e3%81%8d%e3%82%92%e6%8c%ab%e3%81%8f/

これは武士道の極意であり、この精神は四十七士速水藤左ヱ門の末裔である私の血液中に生き続けている。

国際基軸通貨を持ち、世界最強の軍隊と経済を持つ世界最強のアメリカの力がトランプに与えられた。

トランプは弱き（世界）を挫き、強き（アメリカ）を助けている。
私の血液中の武士道の精神が私に「トランプを成敗せよ」と言う。
私はワシントンDCのシンクタンクの仲間の中で、「ミスター・マスダはユダヤ人よりユダヤ的だ」と言われている。

トランプは暗殺するより「自爆」に追いやる方が向いている。
例えば貿易依存関係が大きい相手国に対して全輸入品にトランプが25%関税を掛けようとしているなら50%にさせること。（私のシンクタンクのアドバイス）
トランプを喜ばせ続ければトランプは真綿で自らの首を絞めることになる。

さて私の小冊子Vol.148は来週早々原稿を完成することになります。
「マネー特集」となっていまして、ドル、ユーロ、人民元、円、さらに金（ゴールド）について正しく解説しています。

今後の米中冷戦はドルと人民元の行方で決まります。
私は2019年2月人民銀行通貨委員長に4時間にわたりアドバイスをしましたが、私が言った通り従ってくれたので同年5月トランプは中国を通貨操作国に認定し、通貨制裁をかける予定を断念せざるを得なくなりました。

トランプはこれから貿易戦争と並行して通貨戦争を始めるので、重大な事態が起きる前に、いつもの通り中国国営シンクタンクのお招きに応じるつもりです。

とにかく通貨特集をじっくりお読みください。
http://www.masuda-toshio.com/%ef%bc%9c%e6%99%82%e4%ba%8b%e7%9b%b4%e8%a8%80%ef%bc%9e%e5%bc%b1%e3%81%8d%e3%82%92%e5%8a%a9%e3%81%91%e3%80%81%e5%bc%b7%e3%81%8d%e3%82%92%e6%8c%ab%e3%81%8f/

＜時事直言＞アメリカの製造業と労働者の為のトランプ関税の真相　
投稿日:2025年4月8日作成者: admin
http://www.masuda-toshio.com/%ef%bc%9c%e6%99%82%e4%ba%8b%e7%9b%b4%e8%a8%80%ef%bc%9e%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%ae%e8%a3%bd%e9%80%a0%e6%a5%ad%e3%81%a8%e5%8a%b4%e5%83%8d%e8%80%85%e3%81%ae%e7%82%ba%e3%81%ae%e3%83%88/

トランプの価値観は、「貿易赤字はアメリカにとって悪である」。
レーガン大統領が掲げた「脱工業主義」が功を奏して今日のアメリカの経済体質は過剰需要、過少供給のインフレ体質である。
正反対に日本や中国の経済体質はデフレ体質である。

アメリカの貿易赤字はアメリカの経済体質に起因しているのである。
アメリカは需要に対して供給過少だから国民が生活するには輸入に頼らざるを得ないのである。

トランプが貿易赤字を目の敵にし、その原因を貿易相手国の責任として関税を課すのは見当違いなのである。

アメリカは、トランプ関税による輸入減でモノとサービスの供給が減少すると、供給力に余裕のないアメリカはインフレになる。

トランプ関税で輸出減になり、モノとサービスの供給がだぶつくと需要に限界がある日本や中国はデフレになる。

供給に限界があるアメリカは輸入コストが高くても必要最低限度の輸入をせざるを得ないが、十分供給を増やすことが出来ないのでインフレが加速する。

インフレを防ぎ、十分な供給を増やす為には海外の生産拠点をアメリカに移す必要がある。

トランプ関税による輸出減で供給がだぶつく日本や中国は余剰供給を解消し、デフレを防ぐ為には内需拡大で需要を増やさなくてはならない。
日本や中国は自国の意志で内需拡大政策を採れるが、アメリカは自国の意志で海外の生産拠点をアメリカに移行させることは出来ない。
トランプ関税の狙いは海外生産拠点のアメリカへの移行を強制する為である。

計算上は海外の生産拠点がアメリカに移行された分だけ貿易赤字が減ることになるが、実際には「そうは問屋が卸さない」。

トランプの支持者である低所得者が必要としている3万ドル以下の大衆車は、トヨタのカローラを例外としてすべて輸入車である。

米国内のトヨタを除くいかなる自動車メーカーも又これからアメリカへ生産拠点が移るとされるメーカーもアメリカで製造すれば赤字が出ることが決まっているので3万ドル以下の自動車をアメリカでは製造することはない。

輸入車に高関税をかければ、関税前の3万ドル車は37,000ドルになり低所得者は買えなくなる。
カローラはアッと言う間に売り切れてアメリカに3万ドル以下の車が無くなる。

日本でもアメリカでも製造される自動車の75‐80%は約3万点の部品で出来ている。

日本でもアメリカでも自動車メーカーは部品のほとんどはいろんな国からの輸入に頼っている。

アメリカへの輸入車だけでなく輸入部品にも25%の関税をかけるのだから3万ドル以上の車のコストは上がり、米国車の競争力は落ち、消費者は必要な車が買えず泣く！

アメ車がアメリカで売れるには労働者の賃金を下げるしかなくなる。
トランプは関税で世界の首脳に頭を下げさせる為にアメリカの消費者と製造業を犠牲にしているのである。

「言うこととやることが正反対」、それがトランプである。
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5：777 :
2025/05/02 (Fri) 10:05:47: トランプは自分は誰のピエロか知らないで良い気にさせられて踊りまくっている大根役者だ。ピエロは役が済んだら消える運命。
それまでトランプ劇場を楽しもうではないか。

＜時事直言＞Trump makes China Great, not America! トランプはアメリカではなく中国を偉大にする！
投稿日:2025年5月1日作成者: admin
http://www.masuda-toshio.com/%ef%bc%9c%e6%99%82%e4%ba%8b%e7%9b%b4%e8%a8%80%ef%bc%9etrump-makes-china-great-not-america-%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%af%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%a7%e3%81%af%e3%81%aa/

米中冷戦で「トランプは習近平に勝てない！」と無料インターネットセミナーで何度か述べたが、勝ち負けは相手を倒す力があるかないかで決まる。
経済を見るとアメリカのGDPは25兆ドル（3,500兆円）、中国は18兆ドル（2,500兆円）、日本は620兆円である。
圧倒的にアメリカが中国を凌駕している。
軍事費を見ると円換算でアメリカは140兆円、中国は44兆円、日本は8.5兆円である。
軍事費でもアメリカは中国を圧倒している。
次にアメリカの借金である米国債を見ると日本が一番多く保有していて　1兆1,400億ドル、中国は7,800億ドルである。

ハイテク、電気自動車、iPhone、高性能F-35戦闘機、太陽光パネル等々に欠かせないレアアースの70%と精錬能力の90%をアメリカは中国に依存している。
米国債価格が急落して株安、ドル安、債券安のトリプル安になった時中国が米国債を売ったのではないかという憶測があった。
実際には中国は米国債を売っていなかったが、その日に限り意図的に米国債の相対取引に参加せず、アメリカに何時でもドルと米国債を崩壊出来ることを暗に見せつけたのである。
中国は何時でも米国債を売れるがアメリカは外貨準備に人民元を持っていないのでアメリカは人民元を暴落や崩壊に追い込めない。
アメリカから輸入が止まっても中国は第一次トランプ政権の2017年から食肉はアルゼンチン等南米から、コーンや穀物はブラジルをはじめ東南アジアから調達すべく準備しているから困らない。
アメリカの対中貿易赤字はアメリカ経済構造上の過少供給と過剰需要ギャップを埋める為に生じたのであって、トランプが言うようなアメリカが中国に製造や労働を奪われたのではない。
アメリカのご家庭にある雑貨から耐久消費財に至るまでほとんどが中国製であるから、中国からの輸入品に145%の関税を掛ければ輸入コストは倍以上になり、事実上輸入禁止同然になるから困るのは中国ではなくアメリカの国民である。
アメリカの製造業には中国からの輸入品を即座に製造する能力はないから限られた品目に注文が殺到して物価が跳ね上がる。
アメリカの消費者の為を考えれば実際に中国からの輸入品に145%の関税は掛けられない。
だからトランプは中国との交渉前から60‐50%などと言う数字を出し、中国に交渉を呼びかけたが中国に断られた。
しかたがなくトランプの側から頼んだ形で対中交渉が出来ることになった。
トランプの対中関税交渉は初めからトランプは負けている。
世界対中貿易依存度はアメリカを上回る。
世界の145の国が対中貿易でアメリカを上回り、うち50%の対中貿易はアメリカの2倍である。
トランプは中国を除く57か国にくまなく相互関税を掛けたので対米友好国を含め米国に反感を持つようになった。
ドルは国際基軸通貨であり世界が国際取引に使う通貨なのにアメリカは自国の利益の為にドルの価値を上げ下げするので世界中でドル回避の動きが広まっている時にトランプの一方的な関税政策が出た。
世界のドル離れ、アメリカ離れが加速することになった。
中国の習近平国家主席はこの時とばかり東南アジア主要国を回り、かつ欧州首脳との会談を通して、中国は自由貿易のリーダーとして地位を築こうとしている。
世界の対中依存度が拡大している時、トランプのアメリカファースト（アメリカ最優先）はアメリカの世界を縮小し、中国の世界を拡大する。
習近平はトランプの対中関税強化はトランプの自殺行為であることを知っているのでトランプに売られた喧嘩に報復して、トランプの負けを教えている。
トランプが世界から孤立し、アメリカ国内からも非難の声が高まり、やがて自滅に追い込まれるのを習近平は高みの見物と決めている。
トランプはこともあろうか習近平の中国を偉大にしている。
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＜時事直言＞アメリカは強いのか弱いのか？
投稿日:2025年4月25日作成者: admin
http://www.masuda-toshio.com/%ef%bc%9c%e6%99%82%e4%ba%8b%e7%9b%b4%e8%a8%80%ef%bc%9e%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%af%e5%bc%b7%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%8b%e5%bc%b1%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f/

アメリカの相手は世界で中国だけである。
中国以外のいかなる国もアメリカと戦争して勝てる国はないからである。
アメリカと中国はどちらが勝つか戦ってみないと分からない。
アメリカはクアッド（アメリカ、オーストラリア、日本、インド）やオーカス（アメリカ、イギリス、オーストラリア）などで中国を軍事包囲しようとしている。

アメリカはすでに単独では中国と戦えないことを自ら証明している。
トランプが中国を本命としながら同盟国にまで関税を強化するのは自由貿易ではアメリカは勝ち目がないからである。

トランプのラッパ（Trumpet）は実は「犬の遠吠え」なのである。
Make America Great Again（もう一度アメリカを偉大に）と言っても、戦後から1971年8月15日のニクソンショックまでの独り勝ちのアメリカを再現することは不可能である。

トランプは海外の対米輸出企業の生産拠点をアメリカへ移すと言うが、海外企業にとってより厳しい環境基準、より高額な設備投資、より高い賃金のアメリカでは採算が取れないことは初めから決まっている。
トランプは国際投資資金をアメリカに一極集中させると言うが、トランプという餓えたライオンが口を開けて待っているところへ一体誰が命より大事なカネを投げるだろうか。

知ってもらいたいのは、トランプは自分は誰のピエロか知らないで良い気にさせられて踊りまくっている大根役者だと言うことだ。
ピエロは役が済んだら消える運命。
それまでトランプ劇場を楽しもうではないか。
http://www.masuda-toshio.com/%ef%bc%9c%e6%99%82%e4%ba%8b%e7%9b%b4%e8%a8%80%ef%bc%9e%e3%82%a2%e3%83%a1%e3%83%aa%e3%82%ab%e3%81%af%e5%bc%b7%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%8b%e5%bc%b1%e3%81%84%e3%81%ae%e3%81%8b%ef%bc%9f/
6：777 :
2025/05/02 (Fri) 11:36:39: ＜時事直言＞トランプに虚を突かれた日米安保の真実
投稿日:2025年3月11日作成者: admin
http://www.masuda-toshio.com/%ef%bc%9c%e6%99%82%e4%ba%8b%e7%9b%b4%e8%a8%80%ef%bc%9e%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%ab%e8%99%9a%e3%82%92%e7%aa%81%e3%81%8b%e3%82%8c%e3%81%9f%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%ae%89%e4%bf%9d%e3%81%ae/

トランプは、「アメリカは日本を守る義務があるが、日本はアメリカを守る必要がない、これは不平等だ、一体誰がこんなディ―ルをしたのか」と発言したことが物議をかもしたことから石破総理と中谷防衛大臣、林官房長官が見解を述べたが当然であるが三人とも同じ見解であった。

石破総理は「日本が一方的に守ってもらっているという関係だけではない。日本はアメリカを守る義務は負わないが基地を提供する義務を負っている。それがどれほど重要な意味を持つかなどは、きちんと話をしていかなければならない。ただ、大統領がこう言ったから「びっくり」、「大変」とは思っていない」と述べた。

トランプの言う不平等とは「日米安保は片務条約である」と言うことである。

石破総理が言う通り、日本にはアメリカを守る義務は無いがアメリカに軍事基地を提供していることに重大な意味がある。
日本は基地提供に伴い、米軍に「日本の行政官区内における軍事行動の自由」を与えている。

他国（アメリカ）の軍隊が自国（日本）での軍事行動の自由を持っていると言うことは「日本は米軍に占領されている」のと同じことである。
日本の主権は1945年8月15日の日本敗戦後から講和条約が締結された1951年9月8日までGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）に移管され、マッカーサー総司令官は日本を占領統治する為の新憲法（日本国憲法）を草案し、日本の国会承認を経て今日に至っている。

憲法第9条は、「専守防衛」を旨として、「陸海空の戦力を持たず、交戦権これを認めず」となっている。

これは米軍の占領下では日本は「丸腰」でいなくてはならないということである。

講和条約後主権が日本に戻って来ても、講和条約と同時に締結された日米安保により今なお日本は米軍の占領下にあるので、憲法第9条を遵守している。

「いったい誰がこんな不平等条約を交わしたのか」と言うトランプは、今なお対日軍事支配の要になっているアメリカが造った日本国憲法を理解していないのだろうか。

バイデン大統領は「日本の憲法はアメリカが造った」と公言している。
日本の米軍基地はアメリカの極東軍事覇権の要であり、台湾海峡、朝鮮半島有事の際の前戦基地である。

アメリカに日本を守る義務があるのではなく、米軍基地が日本に存在していること自体が日本の安全の要になっているのである。

日本はアメリカが造った憲法を改正することは出来ないが、バイデン大統領の勧めで岸田前総理が憲法第9条を無視して自衛隊に敵地先制攻撃能力を持たせ、米軍と自衛隊の共同作戦本部を作るなどで日本はアメリカの要望に応えて自衛隊を自国の意志で戦争が出来る軍隊に変えようとしている。
2013年アメリカが米軍の日本撤退を決めて以来、数多くある沖縄米軍基地は2014年から次々に返還されている。

バイデン大統領は対日防衛責任回避の為日本に憲法無視を勧め、トランプは日米安保破棄を勧めているのかも知れない。

日本の地の底から地上に向かっているマグマを知るに「インターネット目からウロコの増田塾」の仲間に加わってはいかがですか。
http://www.masuda-toshio.com/%ef%bc%9c%e6%99%82%e4%ba%8b%e7%9b%b4%e8%a8%80%ef%bc%9e%e3%83%88%e3%83%a9%e3%83%b3%e3%83%97%e3%81%ab%e8%99%9a%e3%82%92%e7%aa%81%e3%81%8b%e3%82%8c%e3%81%9f%e6%97%a5%e7%b1%b3%e5%ae%89%e4%bf%9d%e3%81%ae/

＜時事直言＞日本が核保有国になる！　
投稿日:2025年3月31日作成者: admin
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日本は世界唯一の核被害国であり、2024年日本被団協がノーベル平和賞を受賞するなど世界も日本の国民も日本が核全面廃止を求める運動の先頭に立つことを願っている。
世界と日本の良識は、日本が核兵器禁止条約に参加せず、アメリカと共にボイコットしていることに失望と疑問を隠しきれないでいる。
しかし日本の安全は「アメリカの核の傘」の下に置かれている為、アメリカの核保有を禁止する条約を支持することは出来ないのである。

日本は1945年無条件降伏し、主権はGHQ（連合国軍最高司令官総司令部）に移行されていた1946年松本烝治（国務大臣）主導の日本国憲法草案はマッカーサーに拒否され、マッカーサー私案が国会で承認され、今日の日本国憲法になっている。
マッカーサーの日本国憲法の最重要指針は「日本の戦争放棄」であり、それが憲法第9条に表されている。
「陸海空その他戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない」、すなわち日本を軍事支配する為に日本を「丸裸にする」のがマッカーサーの日本国憲法指針であった。
1951年サンフランシスコ条約（第二次大戦講和条約）で日本の主権はGHQから日本に移管され、GHQは解散したが、講和条約と同時に締結された日米安保に基づき米占領軍はそのまま駐留軍に名を変えて今日に至っている。
自衛隊はGHQ政令（1950年）により編成された警察予備隊から1954年自衛隊になって以来一貫して占領米軍の「後方支援」が任務であり、米軍と自衛隊の関係は「盾と矛」と言われる。
「アメリカは最早世界の警察官ではない」の指針に基づき、2013年米議会で米軍のアジア地域からの撤退が決まり、2014年から数ある沖縄の米軍基地が徐々に日本に返還され続けている。（普天間基地は2030年以降）
2022年末岸田内閣は、バイデン大統領の勧めで三文書改定の名の下に憲法第9条の専守防衛の原則を無視して自衛隊に2027年までに敵地攻撃能力を持たせることを決め43兆円の予算を計上した。
憲法第9条無視は、憲法を造ったアメリカが無視を認めているのだから全く問題はなく、野党もマスコミもまるでタブーのごとく口をつぐんでいる。
来日中のヘグセス米国防長官は中谷防衛相との会談で、「日米は、太平洋のあらゆる事態の最前線に立つ」と述べ米軍と自衛隊の関係はもはや「盾と矛の関係ではない」ことを強調した。
ヘグセス長官は在日米軍を再編成し統合軍司令部とし、一方自衛隊は陸海空を一元指揮する総合作戦司令部を発足、米軍と自衛隊の総合指揮統制に着手することになった。
沖縄の米軍核施設の管理、運用についても米軍と自衛隊が共有することになった為、日本の安全は「米軍と自衛隊の核の傘」の下に置かれることになった。
日本はなおさら核兵器禁止条約をボイコットせざるを得なくなった。
アメリカに戦争放棄の憲法を押し付けられた日本は、今やアメリカの要望で専守防衛の自衛隊を先制攻撃能力を持つ軍隊に変えようとしている。
軍隊を持つことは日本国民の意志なのかどうか政治もマスコミも国民に問おうとしない。
「気が付いてみたら自衛隊が軍隊になっていた」、、これが日本の政治とマスコミのコンセンサスなのかもしれない。
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7：777 :
2025/05/02 (Fri) 11:44:39: ＜時事直言＞FRBとFRBに洗脳されたアナリストたちが二言目には「不透明、不確実性」と言うのは何故か　
投稿日:2025年3月28日作成者: admin
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天下のFRBのパウエル議長は、口を開けばアメリカ経済の不透明性、不確実性を言う。
FRBが経済展望で明らかにしている通り、アメリカ経済に不透明も不確実もない。
FRBは誰よりも早く正確な情報を得る権限を持っているから経済見通しや判断は正確と言える。
3月のFOMC（金融政策決定会合）ので政策金利を4.25‐4.50%に据え置くことを決めた後、2024年から2027年までのGDP、インフレ、消費、雇用についても見通しを発表した。
GDPは12月の2.1%から1.7%に下方修正、コアのインフレは2025年から上昇が続き、失業率は4.1%から4.3%に上がり、雇用が2025年から連続で減少する。
トランプの移民政策で特に農業分野での労働力不足と賃金コスト上昇で野菜、生鮮食料品、穀物、等すべての食料品価格が上昇する。
2025年中に2回0.25%の利下げを予定しているが、トランプ関税政策によるインフレ加速にブレーキをかける為国債償還の上限を250億ドルから50億ドルに下げて金融引き締めに転じる。
FRBはアメリカ経済がリセッションに向かっていることを明確に表明している。
FRBパウエル議長や理事たちが、アメリカ経済はリセッションが決定的なのに不透明とか不確実といって「どうなるかわからない空間」を造ってトランプに株価を上げる為のリップサービスで埋める余地を与えている。
対米輸入自動車25%と相互関税が課せられる4月2日で悪材料出尽くし、4月から株価は上昇するなどとアナリストが吹聴しているが、FRBに洗脳されていることに気が付いていないようだ。
FRBはアメリカ経済がリセッションに向かっていることを透明かつ確実に知っているが動けないジレンマに陥っている。

アメリカ経済不況突入のタイミングは増田塾の「本日の株式指南」でお話しするのでお楽しみに。
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8：777 :
2025/05/02 (Fri) 11:45:58: ＜時事直言＞世界は無法地帯だった！
投稿日:2025年3月10日作成者: admin
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トランプ大統領の出現で、世界は弱肉強食の無法地帯であったことが分かった。

軍事・経済強国アメリカの大統領になったトランプの相手国無視、アメリカ利益第一の制裁関税大統領令が発せられる度に世界は戦々恐々としている。

トランプに関税を課せられた相手国がアメリカに報復関税で対抗すればトランプは追っかけ倍返し以上の高関税をかけてくる。
カナダのトルドー大統領が、対米輸出全品目に25%の関税をかけられたらカナダ経済は破綻すると言う通り、メキシコも同じである。
結局アメリカの貿易相手国は対米報復を取り下げ、トランプに関税率引き下げを懇願するしかなくなる。

トランプの対外関税の目的は、いわば外国から税金を徴収して自国の法人税や所得税減税の財源にすると同時に海外からアメリカに輸出している米企業と海外企業の生産拠点をアメリカに移させることである。
アメリカに税金を徴収され、自国企業をアメリカに奪われる国にとってトランプがやっていることは横暴そのものであるが、アメリカより力が弱いので国益を損じながら耐えるしかない。

力さえあれば何でも好き勝手なことが出来る世界であったことが横暴と言う棍棒を振り回すトランプの出現で明らかになったのである。
相手国がトランプの利己的行動を阻むにはアメリカより以上の力を持たねばならない。

今日アメリカの軍事力と経済力に勝る国は存在しない。
トランプ第一次政権時代から、トランプは欧州の安全は欧州の責任であるとし、アメリカが75%を負担している欧州安全保障機構であるNATO（北大西洋条約機構）からの離脱と欧州からの米軍撤退を言い続けている。

トランプは欧州との同盟関係はアメリカの負担が大きいだけでアメリカを利さないことから終わらせようとしているのである。

欧州連合は3月6日特別首脳会議を開き、予算8,000億ユーロ（約127兆円）規模の欧州独自のヨーロッパ再軍備計画を発表した。

ロシアとのウクライナ停戦交渉プロセスにおいても、トランプはカード（相手に対する強制執行力）を持たない国は参加する資格なしとして当事国ウクライナとウクライナ支援国である欧州を除外してきた。

トランプ・ゼレンスキー首脳会談で、トランプは子分（ウクライナ）の分際で親分（アメリカ）に楯突いたゼレンスキーをホワイトハウスから追い出し、対ウクライナ軍事支援を停止した。

ゼレンスキーはアメリカの支援なしにはロシアと戦えないので青くなってまるで米搗きバッタのように何でもトランプに従う態度を表明して再度ホワイトハウス訪問を希望していることをトランプに伝えた。
欧州はアメリカのNATO離脱、米軍欧州撤退に備えて欧州連合軍の準備をしている。

正にトランプの望むところである。

ウクライナも欧州も国際社会が好む民主主義、主権等きれいごとを口にしながら、結果はトランプ（アメリカ）の力に屈服するのである。
法は従うもの。

無法地帯の世界では強い者が法であり、「強い力がモノを言う」。下剋上！

日本は「君子危うきに近寄らず」の方針を貫くべきである。
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＜時事直言＞何故トランプは暗殺されないのか
投稿日:2025年3月25日作成者: admin
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それは小冊子Vol.148を読めば分かる。
リンカーン、ガーフィールド、トランプが大好きで大統領執務室に肖像画を飾っているマッキンリー、ケネディはすべて暗殺され、リーガンだけは未遂で助かった。
暗殺された大統領に共通していることはドルの発行権を中央銀行（ユダヤ資本）から国家に移そうとした点である。
暗殺はすべて実行犯による単独犯で背後関係はなかったことになっている。
ケネディは暗殺された1963年11月22日の前の6月4日に大統領令を発行して中央銀行発行のドル紙幣の発行権を政府に移した。
又当時のケネディの大統領特別補佐官であったシュレシンジャーは、ホワイトハウス、国務省や他の機関を無視（超越）して国家の重要事項をCIAが自主決定、管理コントロールしている実情を明らかにしてケネディにCIA解体を進言していた。
トランプはFRB（中央銀行）の廃止、政府発行のトランプダラーの構想を進める。
トランプは子飼い（忠誠）のジョン・ラトクリフをCIA長官に任命、イーロン・マスクは反トランプのCIA要員を残らず解雇しようとしている。
そこでケネディ暗殺の秘密情報公開でCIAに疑惑の圧力をかけている。

トランプは闇の政府（ディープステート）を壊滅する為に次々と周到な手を打って来ることになっている。
（多分私のシンクタンクから提案した私の超過酷な作戦も採用されるだろう）
ここまで暗殺の条件が揃っているのにトランプが毎日元気なのはなぜか。
実は訳あってトランプは泳がされているのである。
ケネディ暗殺秘密情報公開より面白い小冊子Vol.148はもうじき発行されます。
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＜時事直言＞トランプ政治の本音が見えてきた
投稿日:2025年3月17日作成者: admin
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トランプのいかなる政治も経済もユダヤ資本（資本の意志）の承認なしにはあり得ない。
トランプは資本のピエロと考えれば、毎日のサプライズも納得できるはずである。

人間の細胞も絶えず新陳代謝しているように、トランプはアメリカの新陳代謝、すなわちScrap and build（破壊と再建）の責任を帯びている。
ウクライナ戦争終結はアメリカとロシアの関係修復の為であり、アメリカ・欧州同盟関係破滅の兆しである。

日本はトランプの対中戦略に利用されるだけで得るものは無い。
日本が何時まで経っても経済死に体を続けているのは何故か。
図を見れば分かる通り、先進国で1995年から今日まで全く経済成長していない国は日本とイタリアだけである。

また生産性が上がっているのに賃金が伸びるどころか下がっているのは日本だけである。

毎日日本で暮らしていると日本経済が先進国の中で最悪であることに気が付かないかも知れないが、せめて欧州の劣等児イタリアくらいにはならなくてはならないのではないか。
政治は結果だから日本の政治が世界最悪であることはわかっているが、日本の政治と官僚の何処に原因があるのかと言われても誰も答えられないだろう。

小冊子Vol.148を熟読すれば日本の癌が手に取るように分かる。
日本人なら今度の小冊子だけは読む義務があると思っていただきたい。
実質経済成長の国際比較_20250317
労働生産性と実質賃金の推移の国際比較_20250317
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＜時事直言＞弱きを助け、強きを挫く
投稿日:2025年3月12日作成者: admin
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これは武士道の極意であり、この精神は四十七士速水藤左ヱ門の末裔である私の血液中に生き続けている。

国際基軸通貨を持ち、世界最強の軍隊と経済を持つ世界最強のアメリカの力がトランプに与えられた。

トランプは弱き（世界）を挫き、強き（アメリカ）を助けている。
私の血液中の武士道の精神が私に「トランプを成敗せよ」と言う。
私はワシントンDCのシンクタンクの仲間の中で、「ミスター・マスダはユダヤ人よりユダヤ的だ」と言われている。

トランプは暗殺するより「自爆」に追いやる方が向いている。
例えば貿易依存関係が大きい相手国に対して全輸入品にトランプが25%関税を掛けようとしているなら50%にさせること。（私のシンクタンクのアドバイス）
トランプを喜ばせ続ければトランプは真綿で自らの首を絞めることになる。

さて私の小冊子Vol.148は来週早々原稿を完成することになります。
「マネー特集」となっていまして、ドル、ユーロ、人民元、円、さらに金（ゴールド）について正しく解説しています。

今後の米中冷戦はドルと人民元の行方で決まります。
私は2019年2月人民銀行通貨委員長に4時間にわたりアドバイスをしましたが、私が言った通り従ってくれたので同年5月トランプは中国を通貨操作国に認定し、通貨制裁をかける予定を断念せざるを得なくなりました。

トランプはこれから貿易戦争と並行して通貨戦争を始めるので、重大な事態が起きる前に、いつもの通り中国国営シンクタンクのお招きに応じるつもりです。

とにかく通貨特集をじっくりお読みください。
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9：777 :
2025/05/02 (Fri) 19:00:31: 日本の債務が増えるほど利払いが減る不思議（2025.5.2）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=VttYalH_wBo
10：777 :
2025/05/03 (Sat) 23:19:23: 日本の良識は憲法を超越する！（2025.5.3）増田俊男のラジオ
https://www.youtube.com/watch?v=uLigZNHDggo
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