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世界の旅 _ タイ

1：777 :
2023/12/15 (Fri) 09:46:21: 777投稿集
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世界の旅関係投稿集
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【バックパッカー必見】ジョーの東南アジア周遊！！
ジョーブログ【CRAZY CHALLENGER】
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家にキッチンが無い！？日本とこんなに違う!タイの食文化！
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アジアの屋台飯は美味しい
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タイは天国に二番目に近い国 1
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タイは天国に二番目に近い国 2 _ 誰が私をこんな女にした
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タイは天国に二番目に近い国 3 _ 鴨ネギにされる日本人
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サルはなぜサルか 1 _ 白人崇拝がタイ人を猿にした
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/396.html

サルはなぜサルか 2 _ タイの政治動向
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2024/01/07 (Sun) 13:36:31: 2022アジア入国状況リポート
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ローカルグルメリポート【2022タイ・バンコク編】
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3：777 :
2024/01/12 (Fri) 13:59:56: ◆タイ政府はマリファナを規制するが、その裏側でタイ政府は大きな野望がある？
2024.01.12

観光立国タイはコロナ禍でインバウンド事業が窮地に陥ってから、起死回生の一手として一気にマリファナ解禁に舵を切った。（ブラックアジア：マリファナでのインバウンド。タイ政府ががむしゃらにマリファナ解禁に走る理由）

もともとタイはその数年も前から欧米のマリファナ合法化の動きを睨んでタイミングを計っていたこともあって、コロナ禍で減った観光客を取り戻すためには、「まさにこのタイミング」であったのだと思う。

「医療目的」という目的（建前）を掲げていたが、娯楽用を黙認したので、タイ政府の目論見通りこのマリファナ解禁は大成功して、タイはコロナ禍があけた2023年から一気に観光客を取り戻したのだった。

2022年6月から、もう外国人はタイでマリファナを吸うのに、こそこそ隠れなくてもよくなった。コンビニよりも多いマリファナ店やそこらのレストランでマリファナを買って、用意された場所やホテルの部屋でマリファナを堂々とふかすことが可能になったのだ。

ハイエナたちは喜んでマリファナを吸い、歓楽街で女性をつかまえてマリファナ・セックスに溺れた。

それはいいが、マリファナが解禁になったことからタイの成人から未成年までが娯楽用のマリファナで朝から晩まで酩酊するようになって依存者が爆発的に増加し、クリニックでも依存者で溢れかえるようになってしまった。

普通、マリファナは適宜に取っている限りはそれほど依存症状を起こさない「ハーブ」なのだが、おやつでも取るような気軽さで朝から晩までマリファナを吸っていたら、心身の調子がおかしくなってもおかしくない。

結局、どうなったのか……。
https://blackasia.net/?p=41163
4：777 :
2024/04/23 (Tue) 11:53:23: 日本そのものが｢ソフト老害｣になっている…タイ長期滞在で痛感した｢貧乏で老人ばかりの国･日本｣の凋落ぶり
｢暗い未来｣を子に残そうとする愚
中川淳一郎
https://president.jp/articles/-/79398?cx_referrertype=yahoo&yhref=20240417-00080597-president-bus_all

日本はこれからどうなるのか。ライター・編集者の中川淳一郎さんは「今年2月から1カ月ほどタイに長期滞在して、日本の衰退ぶりをあらためて痛感した。いまの日本は硬直性が高く、高齢者ばかり優遇される社会となっていて、このままでは明るい未来は描けない」という――。

タイの長期滞在で感じた日本の「凋落」

昨年に続き、今年も2月初旬から3月初旬にかけてタイに長期滞在した。その間に人口約1億2500万人の日本が「2023年のドル建て名目GDPで人口8200万人のドイツに抜かれ、世界4位に後退」という報道を目にした。また、昨年末に報道されたところによると、2022年、日本の1人あたり名目GDPはOECDに加盟する38カ国中21位で、G7ではイタリアを下回る最下位だったという。

見事なまでの凋落っぷりだが、タイで過ごしてみるとそれが肌感覚でもわかってくる。なにしろ主要な繁華街で、日本人観光客の姿をとんと見かけなかったのだから。

本稿では、現在のバンコクの様子に加えて、2006年のバンコクの様子も振り返っていく。2000年代、タイでは日本人の旅行者が数多く見受けられた。とくに若者が多かった。当時、私は編集を担当していた雑誌『テレビブロス』で、「ワールドカップはタイで見よう！」というテーマの特集記事を作ったのだが、そのくらい若者のタイ旅行需要は高かったのだ。

私がタイに初めて訪れたのは2000年のこと。すぐに魅了されて時間を見つけては出向くようになり、たまたま開催時期が重なった2002年のFIFAワールドカップ日韓大会は、バンコクのバーで観戦した。これが、たまらなくよかった。タイに来ていた世界中の人々と一緒に、店のテレビで熱狂的に観戦するスタイルがすっかり気に入ってしまい、2006年大会ではその観戦スタイルを日本の読者に提案したかったのだ。

20年ほど前のタイ物価事情

当時、『テレビブロス』は1冊210円だったと記憶している。読者は基本的に、個性的な連載陣やユニークな特集企画を目当てにしたサブカル好き、もしくは新聞を取る余裕がないので「ひとまずテレビ欄だけほしい」といった人々が中心だった。『BRUTUS』や『pen』、『25ans』といったお金に余裕のある人が読む雑誌とは性質が違うにもかかわらず、私は『テレビブロス』の読者に向けて、タイ旅行とタイで楽しむサッカー観戦という提案をしたのだ。

別の言い方をするなら、当時の日本人であれば、タイに一週間程度は余裕で滞在できたのである。そのころ、タイの通貨・バーツは1バーツ3円台の前半（現在は約4円）で、街角の食堂でタイ米におかずをかけたものは25バーツだった。ラーメンも25～30バーツほど。私が宿泊していたホテルは、世界中のヒッピー的な人々が集うカオサンロード近くに立地しており、ツインルームで1泊300バーツ。友人と2人で泊まったため、1人500円以下である。もちろん高級ホテルや洒落たレストランもあったが、そうした施設を選ばなければ、そうとう安価に滞在を楽しめた。

タイの物価は確実に上昇している

私は2023年と2024年の2年間連続でタイに長期滞在したが、物価は確実に上がっている。去年、アイリッシュパブでタイガービール（シンガポール）の1パイントを頼むと、ハッピーアワーは90バーツだった。が、今年は110バーツに値上がりしていた。

食事にしても、サービス料が取られるような店で一人あたりビール2本ほど飲むと、2人分の支払いが6000～8000円になるなんて当たり前。これでは日本とあまり変わらない。ホテルの料金も10％ほどは上がった印象だ。

寺など観光施設の料金も高騰が激しい。寝釈迦で知られるワット・ポーの拝観料は、2006年ごろは100バーツだったが、昨年には200バーツに上がっていた。さらに、2024年1月1日からは300バーツになった。ちなみにタイ人は無料である。

また「暁の寺」としても知られるワットアルンについては、チャオプラヤー川を渡るための船代がかつて2バーツだったところ、4バーツ、5バーツと値上がりが続き、先日訪れた際には10バーツになっていた。加えて、以前はワットアルンの近くに行くだけなら入場無料だったのだが、現在は船から降りるときに一律で100バーツを徴収されるようになっている。

バンコクのOLは20年前の日本で見かけたような雰囲気

こうしたカネを欧米人は抵抗なく支払っている。だが、もともとタイを含めた東南アジアを「物価がとにかく安く、気軽に楽しめる国々」と捉え、最大の魅力はリーズナブルさだと思っていた日本人からすると、もはや高級な旅行先である。寺の拝観料が「タイ人は無料／外国人は有料」といった差だけでなく、「タイ人が中心の飲食店」と「外国人も多い飲食店」などでも激しい価格差が目に付くようになった。

そして、若干の敗北感すらおぼえてしまうのが、昨年や今年のタイ滞在で透けて見えてきたタイの人々のフトコロ事情だ。明らかにタイ人の懐も潤っていると、日々感じていた。たとえば、オフィスビルに入っているスターバックスをはじめとしたコーヒーチェーンで、フラペチーノなどを平然と買う20～30代OLの姿を頻繁に目にする。そうしたドリンク類は500～800円ほどで、モノによっては日本よりも高い。

現状、タイの給与水準は日本よりも低いのだが、人々の暮らしぶりや街が放つ雰囲気は活気に満ちあふれている。人々は海外ハイブランドの商品を手にするのがステータスと感じているのか、それらを携えてエレベーターに乗り、颯爽とオフィスに入っていく。

2000年代前半あたりによく見かけた日本のOLのような気合の入れ方というか、仕事もプライベートもスマートにこなす、トレンディなワーキングウーマン的世界観がタイのOLたちにも広まっている。夜になれば、ビールが1杯1000円するような高級店にも彼女たちは臆することなく入店し、仲間とディナーを楽しむ（それほど酒は飲まないが、料理もそこそこの値段はする）。

若さや勢いに溢れる成長国と、老人ばかりの衰退国

タイにはもう、日本の背中が見えているのだろうな……と思わずにはいられないわけだが、特筆すべきは両国の年齢中央値である。アメリカの中央情報局（CIA）が発表した2023年のデータでは、年齢の中央値は日本が世界3位で49.5歳と高齢。一方、タイは53位で41歳。2024年は団塊ジュニアが50歳を越えているだけに、中央値はさらに上昇することだろう。

この約10歳の差はデカい。日本の団塊ジュニアが70歳を迎える約20年後、さすがにタイの農村といった地方部はさておき、都市部の労働者の給料水準は日本を追い抜いている可能性もあるだろう。これから成熟していこうとする国と、老人ばかりが増えていく高齢国で競争するのは、何事も困難なものだ。

しかも、日本はさまざまな分野で業界団体の思惑が絡んだガッチガチの規制が存在するため、今後の成長も期待できない。その象徴がタクシー業界だ。海外にかなり後れを取っていたライドシェアの導入議論がようやく進み、2024年4月に日本でも解禁される運びだが、議論の過程においてタクシー業界は既得権を守りたいのか、あれこれと反発。結局、タクシー会社の管理下で運営され、値段もタクシー並みとなる。インバウンドの増加などでタクシーが足りない状態ながら、なんとも中途半端な決定である。

不合理な規制のないタイはライドシェアでも日本の先をいく
タイにはこんな不合理な規制はない。その象徴は、2012年にマレーシアで誕生した配車アプリ「Grab（グラブ）」である。1982年生まれの若き経営者、アンソニー・タン氏が開発したこのアプリは東南アジアを席巻。極めて便利なサービスだし、利用者（運転手と乗客）にとってメリットしかない。個人とタクシー会社の両方がGrabに参画しているが、個人にとっては本業・副業のどちらでも活用可能で、タクシー会社にしてもさらなる顧客獲得につながる。

乗客からすると、悪評高いタイのタクシーに乗らずに済むのも利点だ。タイのタクシーはとにかく面倒くさい。停車したタクシーの助手席の窓を開けてもらって行き先を伝え、運転手の提示した金額に納得すれば交渉成立。あるいは止まった車に乗り込んで行き先を伝え、相手が言い値をふっかけてきても「メーターメーター」と強く主張し、確実にメーターを稼働させないと正規料金で乗ることもままならない。しかしながら「それじゃダメだ！」とドライバーから追い返されたり、わざと遠回りされたりすることも少なくない。そもそも道を知らなかったり、あとになって交渉金額を覆したりと、信用ならない運転手も残念ながら多い。

その点Grabであれば、道はスマホ画面に表示されているし、相手も行き先がわかったうえで申請を承認しているので確実性は高い。料金はGrabのアプリ上で事前に決めた額がクレジットカードで決済される。メーター料金より少々割高なものの、余計なストレスがないというのは大きな利点で、金額の負担感を補って余りあるほど快適に移動できる。

コロナワクチン接種に絡んだ規制と、背後にある利権

規制に関連して付言すれば、日本では新型コロナウイルスのワクチン接種についても、当初は医師もしくは医師の指示の下で保健師、助産師、看護師、准看護師だけが注射を打つことができるとされた。ここでも医師会らの利権があったのでは、と思ってしまう。

のちに歯科医師、臨床検査技師、救急救命士による接種も特例承認されたが、歯科医らは当初から「私たちも社会を救うために打たせてくれ」と言い続けていた。2021年のゴールデンウィーク前に菅義偉首相（当時）は島村大参院議員（歯科医師）と会談し、注射の担い手不足を解消するため、歯科医にも許可を出すべきか話し合ったと報道されている。

歯科医だって注射を打つ技術はあるのだから、最初から担い手に含んでもよかっただろうに「筋肉注射は難しい」などと意見する（ケチをつける⁉）医者が少なからず出現し、接種は不可能だった。もっというと、元看護士でもいいだろうし、獣医師でもいいだろう。イギリスは注射を打った経験のない一般人さえ3万人規模がボランティアで接種の担い手になった。一方、日本は人件費の高い医者が打ちまくった。ここにも参入障壁があったのである。

タイで働く幼なじみの話から浮かび上がる日本の硬直性

Grabの件で明確なのは、タイは新しいものを柔軟に取り入れて合理的に取り組もうとするのに対し、日本では業界団体や受益者が合理化に反対したり、時代の変化を受け入れないどころか逆行させたりする場面が多い、ということだ。ハンコなんて、その際たるものだろう。印章業界の利権を代表し、印章制度の存続を訴える自民党の議員連盟だが、彼らがハンコの必要性を訴えるものだから、なかなかハンコ文化がなくなってくれない。

こうした細かいところに日本社会の硬直性が散見されるわけだが、タイの企業は実に柔軟性に富んでいる。先日、バンコクに暮らす小学校の同級生と会った。彼女は某世界的ビールメーカーの日本向けシステム管理の仕事に、タイ企業に所属する形で外注先として携わっているのだが、この仕事に就くまでの経緯が面白かった。

もともとはタイ現地の日系企業向けのシステム管理をやっていたのだが、あるとき追加業務を振られた。EUの某国企業のシステム管理である。その企業（ビール会社）が日本での販売提携先から契約解除されたため、受発注や在庫管理に関するシステムを失ってしまい、新たな仕組みが必要になったのだ。

そこでビール会社は、まずEUの企業にシステム構築を依頼。その依頼を受けた企業は、日本の企業でなく、タイの企業に実務を発注したのである。そこで白羽の矢が立ったのが、私の同級生だ。すでに外注先としてシステム管理の実績があり、日本語も喋れるという点が評価されたらしい。

「日本企業に頼むより費用が多少安いから、ということも理由にあるだろうけど、タイ企業に依頼するほうが工数も少なく、『会議のための会議』などもないのでプロジェクトを進捗させやすい――そうEUのクライアント企業は踏んだのでは」と彼女は考察していた。

そして彼女は、こう続けた。「日本人は英語ができないので、欧米諸国の組織がアジア圏でビジネスパートナーを選ぶにあたり、東南アジアの企業がよく選ばれるようになっている。私の場合、幸いなことに英語も日本語も話せて、タイ語もそれなりに使えるから、仕事があるのだと思う。日本人は本気で英語力を改善させないと、欧米企業からの発注を東南アジアにほとんど取られるのではないか」

子どもや若者に冷淡で、高齢者ばかり優遇する日本

最近、日本で話題となった言葉のひとつに、放送作家・鈴木おさむ氏の引退に伴って用いられた「ソフト老害」がある。メディアもこの言葉に関連した特集を次々と繰り出しているが、大抵の場合、若者による嘆きが紹介される。言い分の傾向としては「上の人間がやり方を押し付ける」「こちらが提案しても『オレのやり方のほうが経験に基づいているから、正しい』と採用されない」あたりが多い。

選挙でも、高齢者が票田として圧倒的なため、候補者は高齢者優遇の公約を並べ、政治家になってからも医療費の2割負担に反対したりする。一方、票を持たぬ子どもや投票率の低い若者に対してはあまりにも冷淡だ。コロナの折も政治家は「おじいちゃん・おばあちゃんの命を守るために全国一斉休校」などとやらかした。「子どもや若者は重症化しないでしょ」「若い世代の学びや経験の機会を奪っていいの？」といった声には耳を傾けず、「高齢者の命ガー！」で押し切った。

選挙演説中の男性写真＝iStock.com／imacoconut※写真はイメージです
「子どもの声がうるさい」と公園は閉鎖され、保育園建設反対運動も発生する。そりゃあ2016年、新語・流行語大賞のトップ10に「保育園落ちた日本しね」が入るわけだ。こうしたマインドが国全体を覆い尽くし、多数派である中高年が幅を利かせる社会になっている。そんな国が今後、発展するのは難しいだろう。

日本は「衰退国家」であることを認めるしかない
現在のタイは相変わらず渋滞だらけで、大気汚染もすさまじい。ぼったくりも時々見かけるし、人々は平気で信号無視をする。しかし、バンコクの一部エリアには東京にも匹敵するような高い格を誇るホテルや飲食店も多数存在する。それに加えて、日本よりも若くて柔軟な人々、貪欲に生活を向上させようとする人々が多い。彼らが今後の経済成長を牽引することだろう。

JETROの発表によると、2014年、訪日したタイ人観光客は65万7570人だった。以降、2015年79万731人、2016年90万1525人、2017年98万7211人、2018年113万2160人、2019年131万8977人と右肩上がりで推移した。コロナ騒動下の2020年～2022年はさすがに激減したものの、2023年以降は力強く回復している。

対する日本を見てみると、2019年、タイを訪れた日本人はおよそ180万人でタイ人の訪日客を上回っている。だが、コロナ明けの2023年には逆転された。「日本語総合情報サイト＠タイランド」をうたう「newsclip.be」の2023年7月26日の記事に以下の記述がある。

〈【タイ】タイ観光スポーツ省によると、2023年1～6月にタイを訪れた日本人旅行者数は32万7041人で、同期間に日本を訪れたタイ人旅行者数49万7700人（日本政府観光局調べ）を下回った。タイ国政府観光庁（TAT）によると、半期ベースで訪日タイ人数が訪タイ日本人数を上回るのは初めて。日本人旅行者はかつて、訪タイ外国人数1位の常連だったが、今年1～6月は10位以内にも入っていない〉

これがすべてを物語っているのではなかろうか……。日本人はもう、日本が衰退国家であることを認めて、それなりの処世術を身に付けるべきであろう。一握りの日本人富裕層、そして外国人様にかしずくようにして働き、それにもあぶれた者は海外へ出稼ぎに行く。そうした未来が予見されることを、子どもたちに伝えなければならない日は、それほど遠くないのかもしれない。

【まとめ】今回の「俺がもっとも言いたいこと」

・2年連続でタイに長期滞在し、タイの経済成長を実感する一方、日本の凋落を改めて意識した。

・日本社会は硬直性が著しく、「若者を軽視し、老人ばかり優遇する」傾向に拍車がかかっている。そんな社会に明るい未来など期待できない。

https://president.jp/articles/-/79398?page=5
5：777 :
2024/09/14 (Sat) 05:57:31: ペートンタン政権はタクシン一族の復活であり、タイの政治の新たな火種となる？
2024.09.14
https://blackasia.net/?p=46144

タクシン・シナワトラはタイを大混乱させ、国民を分断させ、あげくの果てにクーデターで国を放逐された人物である。娘であるペートンタンの登場は、ふたたびタクシンの政治が戻ってくることを意味する。またもやタイは、国民が分断して激しい衝突が起こるのだろうか？（鈴木傾城）

タクシンの娘ペートンタン・シナワトラの登場
最近、タイの「政権交代」について興味深く見つめている。セター・タウィーシン首相が失職し、後任としてタクシン・シナワトラ元首相の次女であるペートンタン・シナワトラが就任した。

もしかして、これがまたタイ政治の動乱のはじまりになるのかもしれないと思いつつ、私はこの情勢を眺めている。

セター氏の失職は、2023年8月に就任してからわずか9か月後のことだった。タイ憲法裁判所は、セター氏が禁固刑を受けた人物を閣僚に任命したことで「重大な」倫理違反を犯したと判断し、解職命令の判断を下した。この判決により、セター氏は即日で首相職を解任された。

タイでは2023年5月の総選挙以降、政治的な混乱が続いている。当初、前進党のピタ・リムジャルンラット党首が首相候補として有力視されていたが、議会での承認が得られず、セター氏が代わりに就任した経緯がある。

今回、そのセターが短期間で解任されたのだ。そして、後任として選出されたのがペートンタン・シナワトラ氏だった。彼女が38歳という若さで首相に抜擢されたのは、彼女が最大与党であるタイ貢献党の党首であり、タイ政界の大物であるタクシン元首相の次女であることが大きい。

ペートンタン氏の首相就任は、タイ議会の両院合同会議で決定された。投票の結果、518票中382票を獲得し、野党候補を大差で下した。これは圧倒的な支持を得たように見えるが、この結果にはタイの複雑な政治事情が反映されているとの指摘がある。

タイの政治評論家は、「ペートンタン氏の勝利は、タクシン一族の影響力と軍部を含む既得権益層との妥協の産物だ」と分析している。

難しい政治課題に直面することが予想される
タクシン・シナワトラは私利私欲に明け暮れ、タイを大混乱させ、国民を分断させ、あげくの果てにクーデターで国を放逐された人物である。娘であるペートンタンの登場は、ふたたび「あの」タクシンの政治が戻ってくることを意味する。

タイの国内には依然として「反タクシン（黄シャツ派）」勢力が残っている。ペートンタンが一族の権益を優先するような政治姿勢を見せたら、すぐに反タクシンの抗議が盛り上がってふたたびタイの政治は混乱に落ちていくだろう。

タイ経済は近年パンデミックの影響から回復傾向にあるものの、依然として課題は多い。依然としてくすぶるインフレや景気の不透明感があり、典型的な「中進国のワナ」に陥っていると指摘されている。

中進国のワナというのは、低賃金労働力を活用した経済成長が限界に達し、人件費上昇により工業品の輸出競争力が失われ、技術開発力では先進国に及ばず、経済成長が停滞するという状況である。

ペートンタンは就任演説で「タイの未来のために全力を尽くす」と述べ、国民に向けて団結を呼びかけた。また、汚職撲滅や社会格差の是正にも取り組む姿勢を示し、「クリーンで透明性の高い政治」を実現すると約束した。

しかし、政治的能力も経験もない「若すぎる」ペートンタンが、うまく舵取りをできるのかどうかは完全に未知数だ。とくに、軍部との関係改善や王室との関係維持など、難しい政治課題に直面することが予想される。

タイの政治は、軍部や王室との関係が複雑に絡み合っている。ペートンタンは、これらの既得権益層との関係をどのように構築していくかが、政権の安定性を左右する重要な要素となる。

とくに、軍部との関係改善は喫緊の課題とされており、ここでつまづくと、タイは一気に政治的混乱に陥る。かつてのタクシン政権も、ここで失敗してクーデターによって放逐されたのだ。

タイ政治の新時代の始まりではなく過去への回帰
とにかく、今後の最大の懸念はペートンタンの経験不足である。政界入りしてからわずか3年の彼女が、タイの複雑な政治状況をうまく舵取りできるのか。

これについては疑問の声のほうが大きい。タイ商工会議所の調査によると、ビジネスリーダーの62%が「ペートンタン氏の経験不足が経済政策に悪影響を与える可能性がある」と回答している。

ネーション紙も「若さと経験不足が、国家運営の足かせとなる可能性がある」と論じている。

そうなると、間違いなくペートンタンは父親タクシンを頼ることになる。タクシン元首相の影響力は必然的に強まっていく。多くの観測筋は、タクシンが娘を通じて実質的な権力を握る「影の首相」となる可能性を指摘している。

バンコク大学の政治学者のひとりは、「ペートンタン氏の就任は、タクシン一族の政治復帰を意味する。これは民主主義の後退につながる危険性がある」と警告している。今回も娘を首相にしているのだから、批判を浴びても当然だろう。

タクシン支持派（赤シャツ派）と反タクシン派（黄シャツ派）の対立は、過去20年間のタイ政治を特徴づけてきた。ペートンタン氏の就任により、この対立が再燃する可能性は十分にある。

世論調査では、タイ国民の45%が「政治的分断が深刻化する」と回答しており、私が懸念しているのもまたこの点である。タクシン・シナワトラはあきらかにタイの政治を私物化している。

国際社会の反応も複雑だ。アメリカやEUなどは表面上、ペートンタン氏の就任を歓迎する声明を出しているが、内部では懸念の声も上がっている。とくに、タイと中国の関係強化を警戒する声が強い。

タイの主要メディアも、ペートンタン政権に対して慎重な姿勢を示している。バンコクポスト紙は社説で「ペートンタン氏の就任は、タイ政治の新時代の始まりではなく、過去への回帰の危険性がある」と指摘している。

反タクシン派の不満が醸成されていくことになる
ただ、一方でペートンタン氏を支持する声もないこともない。若い世代からは、「新しい視点で政治を変えてほしい」との期待の声も上がっている。

タイ国立大学の学生団体が実施した調査では、18歳から25歳の若者の57%が「ペートンタンの就任を肯定的に評価する」と回答している。若い世代が若い政治家を支持したくなるのは心境としては理解できる。

また、ビジネス界の一部からも期待の声がある。タイ商工会議所のトップは「ペートンタン氏の経済政策には、デジタル化の推進や外国投資の誘致など、前向きな要素が多い」と評価している。

しかし、これらの期待の声を上まわる形で、懐疑的な見方が広がっているのが現状だ。結局、彼女はタクシンの娘であり、タクシンの傀儡《かいらい》というのが現実の姿である。

それであれば、これはやはり「過去の亡霊が蘇った」と見るのが正しい。

ペートンタン政権がうまくいくとしたら、徹底的に父親であるタクシン元首相の存在を消して、ペートンタン自らが自発的に課題に向き合い、タクシン一族の利害を追及しないで清廉潔白に動くことしかない。

しかし、タクシン元首相は自己顕示欲が強く、かつ自身の利害を徹底的に追求する政治家でもある。おとなしくしているとは思えない。娘であるペートンタンを差し置いて前面に出てくることも多くなるはずだ。

そうなると、結局は「これはタクシン政権ではないか」という認識になって、反タクシン派の不満が醸成されていくことになる。

ペートンタン氏の首相就任は、タイ政治の新たな局面を開いたが、その行く末には多くの不確実性が残されている。国内外の懐疑的な見方を払拭し、国民の信頼を勝ち取ることができるのか。ペートンタン政権の今後の動向が、タイの将来を大きく左右することになる。
https://blackasia.net/?p=46144
6：777 :
2024/10/15 (Tue) 18:43:53: Thailand To Become First South East Asian Nation To Recognise Same-Sex Marriages | WION - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=ioNY-KcY_KY

タイで成立した結婚平等法。LGBTにも結婚を保証する法律の裏側にあったものは？
2024.10.15
https://blackasia.net/?p=46529

2024年9月24日、タイのワチラロンコン国王が署名した結婚平等法案は、2025年1月22日に施行される。これによりタイは東南アジアで、はじめて同性婚を法的に認める国となる。タイ政府はLGBTに寛容だから、結婚平等法を可決したのだろうか。いや、カネだったのか？（鈴木傾城）

観光客を呼べるなら何でもするスタンス
タイは観光立国であり、観光で経済効果が得られるのであれば、できることは何でもするというスタンスを持っている。国民の懸念や不安や反対を押し切ってマリファナ合法化をおこなったのも、それで大量の観光客を呼び込めるからだ。

タイは長らくヤーバーなどのドラッグの蔓延に苦しんでいる国なのだが、それでも世界では「ゲートウェイドラッグ」といわれているマリファナを合法化したのは、それをしたら外国人が大量にやってきて観光で儲かるという皮算用があったからだ。

たしかに外国人はやってきた。しかし、このマリファナ合法化は、タイ国内に大量のマリファナ流通、依存者の急増、未成年の使用、事件の多発を引き起こして、結局は娯楽目的の使用を禁じる新法案が提出されている。

「観光客を呼べるなら何でもする」というスタンスは、タイ政府独特の感覚だろう。

この観点で、次にタイ政府が目につけたのが、世界中で広がる「LGBT理解促進」の動きである。タイ政府もこの流れに乗って「タイはLGBTQに理解のある国です」と示すために、同性愛者の結婚を認める「結婚平等法案」を可決した。

2024年9月24日、タイのワチラロンコン国王が署名した結婚平等法案は、2025年1月22日に施行される。これによりタイは東南アジアで、はじめて同性婚を法的に認める国となる。

もともとタイは同性愛者や性的マイノリティに対して寛容な国として知られ、美しいレディーボーイたちが歓楽街にひしめく希有な国だ。ブラックアジアの読者の中にも女性よりもレディーボーイを愛する男すらもいる。（ブラックアジア：【投稿】レディーボーイ・マニア。タイはＬＢ好きの天国）

こうしたレディーボーイの存在が好奇心を刺激して外国人観光客を増やしているのだが、タイ政府が「LGBTフレンドリー」であることを打ち出すことによって、さらに多くの観光客が流れ込んで経済効果が拡大することを期待している。

今回の結婚平等法案の可決についても、「観光客を呼べるなら何でもする」というスタンスを指摘する人もいるくらいだ。

インターネットの闇で熱狂的に読み継がれてきたタイ歓楽街での出会いと別れのリアル。『ブラックアジア　タイ編』はこちらから

他のアジア諸国にも大きな影響を与える
タイのレディーボーイたちのコンテスト「ミス・インターナショナル・クイーン」「ミス・ティファニーズ・ユニバース」は、世界中でテレビ放映されるくらいのドル箱コンテンツでもある。

日本では激しく議論になっているトランスジェンダーも、タイという国では「観光で使えるコマ」となっている。

ただ、ここまで彼らを観光立国のコマとして扱いながらも、権利を保障しないのもおかしな話だと思ったのか、タイ政府は「この国の寛容さを一歩進め、具体的な法的保護と平等な権利を与える」として動いたのだった。

逆にいえば、ここまでLGBTに寛容であったにもかかわらず、タイでも同性カップルは異性愛カップルと同等の法的権利を持つことができなかった。この背景には、伝統的な家族観や保守的な宗教観の影響もあった。

しかし、レディーボーイや同性愛者が目立つこの国では若年層を中心に、LGBTの許容が浸透していた。さらに国際的にも人権問題としてLGBTの権利拡大が取り上げられているので、そうした意識が結婚平等法の支持にもつながっていた。

そのため、今回の結婚平等法は下院でも上院でもほとんど反対もなく通過している。

裏の思惑が何であれ、この法案はタイで成立したのだから、LGBT界隈にとっては大きな勝利でもある。「同性愛者や性別の多様性を持つ人々が長年にわたり社会的に抑圧されてきた状況に対する是正措置としての意味を持つ」と彼らのコミュニティは述べている。

タイのこの動きは、他のアジア諸国にも大きな影響を与える可能性が高い。

タイが東南アジアで、はじめてこの法律を施行することは、これらの国々に対しても「先行者モデル」としての役割を果たす可能性がある。特に、東南アジアにおける人権問題の進展は、他国にも波及効果をもたらすだろう。

観光を強化するのは最重要課題だった
結婚平等法の成立を支えるデータや数字を見ると、この法案が社会に与える影響の大きさが浮かび上がる。

タイにおけるLGBTコミュニティの規模については、正確な統計は存在しない。しかし、世界銀行のデータによれば、「同国の全人口の約8％がLGBTQ+に該当する」とされている。この約560万人がこの新しい法律の恩恵を受ける可能性がある。

しかし、タイ政府が見ているのは、おそらく「経済効果」のほうだろう。笑ってしまうのは、さっそくタイ政府は経済効果の試算を出しているのだが、同性婚に伴う経済効果は年間で少なくとも数十億バーツに達すると政府は見込んでいることだ。

タイ国内でLGBTの結婚式や関連イベント、法律サービス、そして住宅購入や養子縁組に関する需要が増加する。さらに、世界中から「LGBTフレンドリーなタイで同性愛結婚をしたい」と考えるカップルもやってくる。

アンダーグラウンドの世界ではよく知られていることだが、タイは目立つレディーボーイだけでなく、多くのゲイも集結する国でもある。ゲイにとっても、タイは人気のある目的地なのだ。

結婚平等法の施行により、同性カップルがタイで法的に結婚できるようになることで、さらに多くの同性愛の観光客がタイを訪れることも予想されている。

東南アジアだけでなく、世界を見まわしてもまだ同性愛者の存在や結婚を認めない国は多いので、タイ政府にとってはこれは良いチャンスに見えている。他国が認めなければ認めないほど、真っ先に結婚平等法を可決したタイは儲かる。観光業を含む幅広い分野に経済的な恩恵をもたらす。

タイの観光業がGDPに占める割合はパンデミック以前は20％を超えていた。総雇用者に占める観光業の雇用者の割合は21％以上である。タイの観光業は国の経済と雇用に非常に大きな影響を与える重要な産業である。

だからこそ、観光を強化するのはタイ政府にとっては最重要課題なのだ。

「寛容」の裏側に違う本音が隠されていたりする
もちろん、タイ国内でもこの結婚平等法に対する反対意見も存在した。特にタイ南部のムスリム・コミュニティにおいては、同性愛は宗教的に許容されないものであり、結婚平等法は彼らの伝統的な家族観を脅かすものとされている。

このような反発は、特に宗教的指導者たちから強く発せられていた。敬虔な年配の仏教徒の一部からも反対の声はある。伝統的な価値観を守りたい人々もいるわけで、タイ国内の全員が結婚平等法を支持しているわけではない。

結婚平等法の成立は、一見するとLGBTコミュニティにとっての完全勝利のように見えるが、実際にはさまざまな問題が潜んでいるのだ。

結婚平等法が成立したとしても、それがすべてのLGBTの人々にとって平等な権利を保証するものではないという課題もある。法案が施行されたあとも、差別や偏見が根強く残る可能性があり、彼らが直面する課題は解消されないかもしれない。

いくらタイが寛容だといっても、全員がLGBTを認めているわけでもない。タイでも建前と本音が乖離していることが多く、「寛容」の裏側に違う本音が隠されていたりする。

そもそも、「寛容」なはずのタイでも、まだトランスジェンダーが公式文書で性別を変更することもできないし、雇用、居住、医療サービスといった生活の基盤となる分野でも「区別」されている。

学校におけるいじめや差別も大きな問題となっている。多くのLGBTの生徒が、同級生や教師から偏見や暴言を受け、その結果、精神的に深刻な影響を受けている。

「ホテルの入口に、犬とトランスジェンダーお断り」と書かれていることもある。けっこう、露骨な差別である。LGBTは言葉による虐待や嫌がらせを受けることも日常だ。

今回の結婚平等法でこのあたりは変わっていくのだろうか。それとも、LGBTに対する健常者の拒絶感は払拭されることはないのか。結果は数年後に見えてくるのだろう。
https://blackasia.net/?p=46529
7：777 :
2024/11/13 (Wed) 07:05:40: マレーシアに移住した50代男性が見た地獄。4000万円で購入したコンドミニアムのせいで「破産するかも」
2024年11月11日日刊SPA!
https://news.livedoor.com/article/detail/27531240/?p=1
マレーシアのマンションはプールとジムつきが一般的だという

　いつかは海外でのんびり暮らしたい。語学力を身につける意味でも海外で働きたい――そう思う日本人は少なくありません。
　しかし、何も調べずに準備不足で移住すると、思わぬ地獄を味わうことも残念ながら事実です。

　私（宮脇咲）は宮崎県から大学進学を機に上京し、現在はドバイに移住し、海外の物件をメインとした不動産投資をしている他、富裕層向けの海外移住支援も行っております。そういった経緯もあり、これまでに多くの海外移住者の方と知り合ってきました。

　この記事は、筆者が過去に見てきた思わぬ失敗を味わった方たちのエピソードを通し、移住に失敗しないためには何が必要か、どんなことに気をつけなければならないかを知っていただければと思います。

◆ドバイ移住も、富裕層から一気に転落

　海外移住で地獄を見るケースとして金銭面での失敗がまず挙げられます。海外移住者の中には、日本でビジネスで成功を収めた人も少なくありません。しかし、そんな成功者であっても築き上げた財産をなくしてしまうということがあるのです。

　仮想通貨で財産を築いた中井さん（仮名）という30代男性の事例を紹介します。

　彼は3年前、節税のためにドバイに移住しました。日本では仮想通貨で得た利益の55パーセントを税金として収める必要がありますが、ドバイではすべてを自分の手元に残すことができます。ただ、節税という堅実な手段での移住でしたが、移住後に彼は豪遊生活を始めてしまいました。

　中井さんのドバイでの家賃は年間2000万～3000万円。富裕層向けのマンションで生活し、無計画に高級車やパテックフィリップなどの高級腕時計を購入し、イスラム教の国なのでアルコールが高いにもかかわらず、彼は気にせずに毎日のように飲酒もしていました。

◆結局日本に帰国も、いまどこで何をしているのか…

　なお、ドバイに現在住んでいる筆者にはたくさんの富裕層の知人がいますが、中井さんのようなお金の使い方は一般的ではありません。むしろ富裕層であればあるほどビジネスでしっかりとした固定収入を得た上で堅実な暮らしをしています。

　しかし、中井さんは違いました。

　彼は固定収入も乏しく、お金の使い方も無計画でした。ドバイにいる本当の富豪とは違ったのです。当然ですが、毎月のキャッシュフローがマイナスになり続ければ破綻します。さらに彼はリスクの高い仮想通貨に手を出し、貯金は底をつきます。

　結局、日本に戻った中井さんですが、ドバイ在住時にInstagramに毎日派手な生活を投稿していたこともあり顰蹙を買い、日本での人脈も失ったようです。いまどこで何をしているのかは筆者も知りません。

◆日本との感覚の違いが足かせに…ビジネスで失敗するケースも

　中井さんの失敗は厳しい言い方をするならば「身から出た錆」とも言えるかもしれません。しかし、堅実に生活をしていれば海外移住に成功できるかというと必ずしもそうではないという現実もあります。

　筆者の知人に東南アジアのある都市で飲食店を開業した和田さん（仮名）という40代男性がいます。現在、東南アジアでは寿司をはじめとした日本食が注目されていることもあり、和田さんのように国外での成功を夢見る飲食店経営者は多いです。

　そんな大きな希望を持って海外移住した和田さんでしたが、彼は撤退を余儀なくされました。

「理由は現地の法規制や商慣習に適応できなかったことです。例えば、従業員に働いてもらうマネジメントひとつをとっても日本人と現地スタッフでは感覚が大きく違います。マニュアルを用意しても守らない、遅刻も当然。日本では当たり前にできることも現地では違いました」（和田さん）

こうした文化や慣習の違いに適応できずにBさんのビジネスは失敗に終わります。

「開業資金の1500万円はついに回収できませんでした。現在は日本に戻りましたが、40代ということもあり再就職先も限られており、帰国後も厳しい現実が続いています」（和田さん）

◆ローン返済は月40万円、家賃収入は15万円の大赤字

　筆者の周囲にいる海外移住した日本人は不動産や株式投資によって固定収入を得ているという人が多いです。

　しかし、その投資によって借金を抱えてしまう事例もあります。

　シンガポールからほど近いマレーシア・ジョホールバルに移住した50代男性の美濃田さん（仮名）はまさに投資によって失敗してしまったケースです。

「ジョホールバルでは2006年からスタートしたイスカンダル計画という大規模な開発計画があります。ジョホールバルはシンガポールにクルマで通勤できることもあり、国が資金を投じて開発させる目的でスタートした計画です。当時の私はここに目をつけました。土地やマンションの価格が上がるのではないか、と」（美濃田さん）

　美濃田さん含め、当時このイスカンダル計画には多くの日本人投資家が目をつけました。

「2013年に約4000万円を投資してコンドミニアム（家具家電付きのマンション）を投資目的で購入しました。ここから計画通りにジョホールバルが発展すればよかったのですが、話はそう上手くは進みませんでした」（美濃田さん）

　購入から10年以上が経ちましたが、美濃田さんはいまだに期待していたような収益を得られずにいます。

「現在もローンを返済している状況ですが、家賃として得られるのはわずか15万円程度。日本の貯金を切り崩して何とか返済をしている状況です。さらに、ジョホールバルの物件価値が上がらないため、売却しようにも買い手も見つからない状態が続いています」（美濃田さん）

　たしかに、ジョホールバルはシンガポールまでのアクセスはよいものの、開発の計画が遅れたり、最悪の場合中止したケースもあります。

　美濃田さんが「このまま好転することがなければいずれは破産するかもしれません」と吐露していたことが印象に残っています。

◆「金銭面に問題がないパターン」にも落とし穴が

　ここまで紹介した3人の事例はどれも金銭面に関連する移住の失敗でした。では、金銭面にさえ気をつければ移住は成功するのかというとそうではありません。海外はやはり日本とは文化、習慣、天候などさまざまなことが違います。この違いによって移住を後悔することもあるのです。

　マレーシアに移住した65歳の鈴木さん（仮名）という女性はその一人です。鈴木さんは楽園のような生活を夢見て夫婦での移住を決断しました。しかし、住み始めてから早々に大きなストレスを感じるようになります。

「日本人に比べて約束の時間を守らない、割り込みなど公共の場でのマナーが悪い、などちょっとしたことで苛立ちを覚えました。それに想像以上に英語力が必要でした」（鈴木さん）

　さらには鈴木さんの夫が病気になってしまったことも追い打ちとなります。

「日本は国民健康保険もあり、医療費はやすいですし、病院で安心して通えます。しかし、現地の医療水準が低かったこともあり、夫と日本に一時帰国をして治療を受けることにしました」（鈴木さん）

◆移住費用がパー。貯金を切り崩して生活することに

　こういった生活への負荷から、3年間のジョホールバルでの生活を経て鈴木さん夫婦は日本への帰国を決意しました。

「移住費用に加え、帰国してからの新居探しなど金銭的にも想定外の損失となりました。いまは、経済的な不安を抱えつつ貯金を切り崩して生活しています

　老後はあたたかい東南アジアで海外でのんびり生活を……と思っている高齢者の方には鈴木さん夫妻のような失敗談は耳の痛い話ではないでしょうか。

　では、海外移住を後悔しないためには何が必要でしょうか。彼らのエピソードを通じてわかるのは、いきなり移住するのではなく、現地での短期滞在を経験すべきということです。特に現地での文化や慣習は旅行だけではわからないことがあります。最低でも季節を変えて3度、一ヶ月は滞在すべきです。

　また、英語力が必要な国の場合、言語学習に取り組み、できれば現地の日本人コミュニティとも連携を取れるように知人や友人を作っておくことを筆者はおすすめしています。たしかに、海外は日本よりも労働賃金が高かったり、気候的に魅力的かもしれません。しかし、彼らの失敗事例からわかるように、できるだけ事前準備を行うことが必要と言えるでしょう。
https://news.livedoor.com/article/detail/27531240/?p=3
8：777 :
2024/11/16 (Sat) 04:27:13: タイ人の借金まみれ体質。タイの家計債務問題は経済の時限爆弾となりかねない
2024.11.16
https://blackasia.net/?p=47173

タイの家計債務GDP比率は91.3％という驚異的な水準に達している。一世帯あたりの平均債務額も調査開始以来最高水準となっている。じつは、昔からタイ人の借金癖は有名だったが、データを見ると悪化しているようにも見える。この家計債務問題は時限爆弾となりかねない。（鈴木傾城）

タイの家計債務GDP比率は91.3％
タイの家計債務（それぞれの家庭が抱える借金）問題が、国家経済の重大な懸念事項として浮上している。

2023年末時点でタイの家計債務GDP比率は91.3％という驚異的な水準に達していたが、2024年9月の調査でも、一世帯あたりの平均債務額は60万6,378バーツ（約269万円）で、前年から8.4％増加し、調査開始以来最高水準となっている。

この数値は、世界的に見ても極めて高い水準であり、アジアでは韓国、香港に次ぐ第3位の高さである。じつは、昔からタイ人の借金癖は有名だった。データを見ると、今でも状況が変わっていないのがわかる。

なぜ、こんなことになっているのか？　この異常な状況の背景には、タイの金融システムの特性がある。タイでは消費者が金融サービスや融資へ容易にアクセスできる環境が整い過ぎているのだ。これが債務の累積を助長している。

特に問題視されているのは、家計債務の59％が個人ローンやクレジットカードローンなどの短期高金利ローンであり、直接的な所得増加につながらない「非生産的ローン」であるという点だ。

さらに深刻なのは、特に低・中所得層の家計において、債務返済を含む全支出が収入を上回る状況が常態化していることがある。日々の支出をまかなうために、借り入れを増やすという悪循環が生じている。

最終的にはこれが、「借金を返すために借金する」という状況になっていく。

この家計債務問題は、タイ経済全体に深刻な影響を及ぼしている。高水準の債務は消費を抑制し、経済成長の足かせとなっている。また、債務返済の負担増加は、家計の貯蓄能力を低下させ、将来の投資や老後に対する不安を高めている。

家計債務問題が重大な足かせとなる可能性
それにしても、一世帯あたりの債務が約269万円というのは驚くべき数字だ。前年比で8.4％増加したということなのだが、これは2009年の調査開始以来、最高額を記録しているのだ。家計債務の総額も16兆バーツ（約71兆円）を超える規模となっているのだからすさまじい。

それだけの借金があっても、きちんと返済できるのであれば問題ないが、債務返済に困難を抱える世帯も増加している。タイ商工会議所大学の2022年8月の調査によると、過去1年間で債務の返済不払いがあった世帯の割合は65.9％だった。

借金している世帯のうち、7割は返済に苦しんでいるということになる。この水準は先進国の基準では非常に高く、タイの借金している家庭が債務返済に苦しんでいる実態を浮き彫りにしている。

銀行の家計向け債権の状況も悪化している。債務返済期限を30〜89日超過した要注意先債権の比率が急上昇しており、これは多くの家計が「すでに」債務返済に窮していることを示しているのだ。

タイ経済の成長は、この家計債務問題が重大な足かせとなる可能性がある。

2024年10月16日、タイは約4年半ぶりに2.25％の利下げをしている。これは通貨バーツ高の抑制が表向きの理由なのだが、もうひとつには家計の負担軽減がある。借金をしている世帯の7割が返済に苦しんでおり、ここを放置していたら経済が完全失速する。これをタイの中央銀行は恐れたはずだ。

だが、皮肉なことがある。

たしかに利下げで借金返済は楽になる。ところが、利下げは「借金をしやすい環境を作る」ので、これによって家計債務はむしろ悪化していくこともあるのだ。借金をしやすい体質の人にとって、金利の引き下げは「新たな借金」への導入口となる。

かくして、タイ人はみんな借金まみれに
タイの家計債務問題が悪化している理由は、もちろんタイの経済成長が鈍化し、多くの家庭で所得が減少していることが上げられる。パンデミックでも、インフレでも痛めつけられて、多くのタイ人が経済的ダメージを受けた。

それだけが原因ではない。タイも経済発展に伴い、消費者の欲求が多様化・高度化した。30～40代の中間層は品質や性能にこだわるようになってきた。

さらに、タイ女性はヘルスケアに敏感で、美白やアンチエイジング製品などのヘルスケア市場も成長している。ところが、所得の伸びがそれに追いついていない。この乖離が、借り入れによる消費が増える理由になっている。

また、タイの金融システムの構造的問題も無視できない。金融機関の競争が激化する中、消費者向けローンの審査基準が緩和され、過剰な融資がおこなわれてきた経緯がある。

非正規雇用者や低所得層向けの高金利ローンも活発で、返済能力を超えた借り入れを助長している。

高齢層はどうか？　現在、タイは高齢化社会へと突入している。（ブラックアジア：深刻化するタイの超高齢化。タイ政府は思いっきり「これ」をやるような気がする）

この高齢層もまた、社会保障制度が脆弱なこともあって、医療費などを借金でまかなったりする現状もある。本来、公的制度でカバーされるべき支出を、個人が負担せざるを得ない状況になっているのだ。

かくして、タイ人はみんな借金まみれになっていった。

この「借金まみれ体質」は消費を抑制し、経済成長の足かせとなっているだけでなく、社会の格差拡大にも拍車をかけている。低所得層ほど高金利のローンに依存せざるを得ず、結果として債務の罠に陥りやすいからだ。

タイのショッピングモール。タイ人の「借金まみれ体質」は消費を抑制し、経済成長の足かせとなっているだけでなく、社会の格差拡大にも拍車をかけている。低所得層ほど高金利のローンに依存せざるを得ず、結果として債務の罠に陥りやすいからだ。

タイの家計債務問題は時限爆弾となりかねない
タイ政府や中央銀行はこの問題に対して、債務再編事業や、金融リテラシー教育の強化などを実施しているのだが、根本的な解決には至っていない。問題の本質が、個人の財務管理能力だけでなく、社会経済システム全体に及んでいるためだ。

全体を見ると、タイ経済はけっこうな綱渡りの状態にあるように見える。

アメリカではふたたびトランプ政権の時代となるが、これはタイ経済にも大きな影響を及ぼしそうだ。米中貿易摩擦や地政学的リスクの増大により、タイの主要産業である輸出セクターが打撃を受ける事態も想定されるからだ。

米中間の貿易摩擦が長期化すると、世界経済全体の成長が鈍化し、タイの輸出需要が減少する懸念があるし、国際的なサプライチェーンが混乱すると、タイの製造業が必要とする部品や原材料の調達が困難になる。

これは雇用や所得に直接的な影響を与え、多くの家計の債務返済能力をさらに低下させる恐れがある。

次に、気候変動の影響も無視できない。タイは農業国であり、気候変動による農作物への影響は農村部の所得を直撃する。これにより、すでに高水準の債務を抱える農村部の家計がさらなる困難に直面することになる。

金融政策の面でも、タイ中央銀行は難しい舵取りを強いられている。

利上げしたら、債務返済負担を直接的に増大させるので、借金まみれの国民を破綻に追い込むことになるし、一方で、景気刺激のための利下げは、さらなる借り入れを促進し、長期的には問題を悪化させるからだ。

こうやって考えると、タイの家計債務問題は時限爆弾となりかねない現状が見えてくるはずだ。

結局、この問題を解決するには、まずはタイ人の「借金まみれ体質」を変えていかなければならない。とはいっても、そう簡単に国民気質が変わるとは思えない。啓蒙して変えていくにしてもそれには時間がかかり、そのあいだに問題は悪化し続ける恐れがある。

唯一、この問題を一気に解決できるとしたら、タイ経済をどんどん好景気にしていくことだ。しかし、今の政権は政治経験の浅いペートンタン・シナワトラである。（ブラックアジア：ペートンタン政権はタクシン一族の復活であり、タイの政治の新たな火種となる？）

タイの家計債務問題がどうなるのか、注意して見ておく必要がありそうだ。
https://blackasia.net/?p=47173
9：777 :
2024/11/27 (Wed) 05:49:10: ◆マリファナ入りクッキーは、強烈なものより効き目がマイルドなほうが危ない？
2024.11.27

タイ政府は2022年にマリファナを解禁した。それからというもの、錯乱した外国人の飛び降り、交通事故、未成年の吸飲と、問題が噴出して「タイ政府はなにをやっているのだ」と良識ある国民からも周辺国からも責められている。

しかし、いったん開いたパンドラの箱は、そう簡単に閉められない。マリファナの栽培でビジネスをすることを覚えたタイ人と、なにがなんでもマリファナを吸いたい外国人が、そう簡単に法令遵守するとは思えない。

最近、タイで奇妙な事件があった。

ある夜、ひとりの母親が娘からの電話を取った。娘は「ボーイフレンドの男に毒を盛られたような気がする」と話し、それから連絡が途絶えた。

早朝、パニックに陥った母親が、南パタヤのソイ・ワット・ブーン・カンジャナラムにあるマンションで娘が薬物を飲まされ意識不明で横たわっているのではないかと心配し、救助センターに電話をかけた。

警察と救助隊が現場に急行すると、そこにはボーイフレンドと娘が別々の場所で意識不明となって倒れていたのだった。救助隊員らはすぐに応急処置を施し、ふたりを近くの病院に搬送して緊急治療を受けさせた。

このふたりの倒れていた部屋のテーブルには、奇妙なものが置かれてあった。宇宙飛行士の形をしていて「浮遊体験ができる」と謳っているマリファナ入りクッキーの箱である。名前は「スペースクッキー」と書かれてあった。

じつは、このスペースクッキーこそがふたりを意識不明の状態にさせた原因だった。クッキーの中に強烈なマリファナが「これでもか」と混ぜられており、たった一枚食べるだけで意識が飛ぶものだったのだ。

浮遊体験は嘘ではなかったらしい。パタヤでは、こうした強烈な作用のマリファナがどこにでも売られていて、吸うだけではなくて食べ物にも飲み物にも混じられて売っていたりする。
https://blackasia.net/?p=47514
10：777 :
2025/01/14 (Tue) 02:57:32: ◆自殺するハイエナ。私も「金がなくなったらおしまいだ」と常に思っていた
2020.08.08

ちょうど一週間ほど前、タイのローカル紙『パタヤ･ニュース』に、白人（ファラン）が自殺していたという記事を載せていた。3日間で2人の白人（ファラン）が自殺に追い込まれていた。

ひとりはイギリス人だった。部屋の中で首を吊って死んでいた。金がなくなってどうしようもなかったのだと思われるが、詳細は書かれていない。もうひとりはスウェーデン人だったが、こちらはバルコニーで首を吊っていた。

別に珍しい事件ではない。コロナでハイエナは減ったかもしれないが、バイシュン地帯として機能しているパタヤは、白人（ファラン）が次々と死んでいく場所だ。バイシュン地帯で金を使い果たしてどうにもならなくなって死ぬ。

二年ほど前は、ノルウェー人がコンドミニアムの屋上で首を吊って、街の全員が遺体を観察できる状態になっていて大騒ぎとなったこともある。

相変わらずだな、と私は思いつつ溜息をつく。「ノーマネー、ノーハネー」を忘れたハイエナには破滅か死しか残されていない。私もまだそういう世界に片足を突っ込んでいるので、とても切実に感じる事件でもある。

いつだったか、ブラックアジアの何冊目かを出版する際に、題名を『ノーマネー、ノーハネー』にしたいと私は思ったことがあった。

言うまでもなく、タイのバイシュン地帯をうろついている男はみんな “No Money, No Honey（金の切れ目が縁の切れ目）”という言葉を合言葉にそこに沈没している。「金がなくなったらおしまいだ」と常に心の片隅に置いている。

東南アジアの裏世界の本を出すのに、『ノーマネー、ノーハネー』は最高の題名だと思った。ところが、何気なくアマゾンで同名の本がないかどうか確認してみたら、何と私よりも早く『ノーマネー、ノーハネー』を題名に使っていた書籍があった。

アリソン・マレーという著者が書いた本で、正式名称は『ノーマネー、ノーハネー　ジャカルタの女露天商とバイシュン婦たち』となっていた。

https://www.amazon.co.jp/gp/product/4896180119/ref=as_li_qf_asin_il_tl?ie=UTF8&tag=blackbook2tok-22&creative=1211&linkCode=as2&creativeASIN=4896180119&linkId=c52f6764b71330f511540b83973e6f42

この題名は先を越されていた。（アマゾン：ノーマネー、ノーハネー　ジャカルタの女露天商とバイシュン婦たち）
https://blackasia.net/?p=19546
11：777 :
2025/01/23 (Thu) 04:38:42: バンコクで逮捕されたアフリカの男たち。ハードドラッグの売買が広がっている
2025.01.23
https://blackasia.net/?p=48907

以前からよく指摘されていることだが、バンコクの歓楽街、特にスクンビット通りやナナ地区では、多くの黒人男性・黒人女性がたむろしている光景が見られる。彼らの多くはタイで合法・非合法を問わずさまざまな手段で生計を立てている。女性はストリートバイシュン、男性はハードドラッグの密売をしていた。（鈴木傾城）

バンコクで逮捕されたアフリカの男たち
バンコクにおけるドラッグ密売の取り締まりが強化される中、タイ警察はプラナコン区にて13人の外国人およびタイ人を逮捕した。この中で、11人がナイジェリアやコートジボワールなどのアフリカ諸国出身者であり、残る2人がタイ人だった。

以前からよく指摘されていることだが、バンコクの歓楽街、特にスクンビット通りやナナ地区では、多くの黒人男性・黒人女性がたむろしている光景が見られる。彼らの多くはタイで合法・非合法を問わずさまざまな手段で生計を立てている。

女性はストリートバイシュンをしている。（ブラックアジア：バンコクは黒人のセックスワーカーだらけだったが、日本もそうなっていくか？）

男性のビジネスは複雑で、観光客向けにアクセサリーや衣類を販売する者もいれば、バーの客引きや通訳業をおこなう者もいる。そして、一部はハードドラッグの売買に関与している。

夜になると、彼らはナナ・プラザやソイ・カウボーイ周辺に集まり、観光客に声をかける姿が目立つ。彼らがこの地域に集まる背景には、アフリカ系移民のコミュニティが形成されていることや、英語が通じる歓楽街の特性がある。

警察によれば、彼らはこの界隈を拠点に、観光客をターゲットにしてコカインやヤーバー（覚醒剤）を販売していた。彼らは主に観光客に声をかけ、購入を持ちかけて売っていたという。

今回の摘発は、クロントイ区、ワッタナー区、ナナ地区を中心に進められ、バンコク都心でのドラッグ密売の根絶を目指したものだった。

ナナ地区はバンコクにおける歓楽街のひとつであり、世界各国からの観光客が集まる場所である。そのため、ドラッグの需要が高く、密売組織にとっては魅力的な市場となっていた。彼らは巧妙にネットワークを構築し、口コミやSNSも活用しながら顧客を増やしていたと見られている。

インターネットの闇で熱狂的に読み継がれてきたタイ歓楽街での出会いと別れのリアル。『ブラックアジア　タイ編』はこちらから

不良外国人がハードドラッグを求める
2021年もアフリカ諸国の男たちがドラッグ密売で逮捕されていたが、タイはドラッグの蔓延を防ぎ切れていない。

この摘発はバンコク警察による組織的な捜査の一環であり、違法薬物の供給ルートを断つ目的で進められていた。警察はナナ地区での覆面捜査を実施し、実際にアフリカ人の密売人からドラッグを購入するなどして証拠を集めた。

その後、事前に準備された強制捜査により、容疑者を逮捕するに至った。

逮捕されたアフリカ人の多くはビザを持たず、不法滞在の状態にあった。また、一部は就労ビザを保持していたものの、実際にはドラッグの売買をビジネスにしていたことが判明している。

彼らの中にはイスラム系も多い。このナナ・プラザ界隈にはアラブ人も多いのだが、それは数十年も前からグレースホテルがアラブ系の御用達ホテルとなっていて、この近辺がアラブ人街でもあったからだ。イスラムの強固なネットワークで彼らはつながっている。

警察の調査によれば、密売されたドラッグはタイ国内で製造されたものではなく、国外から密輸されたものだった。

特に、コカインは主に南米からの供給ルートを通じて持ち込まれたとみられ、ヤーバーについてはミャンマーの山岳地帯やラオスなどの隣国で製造されたものが流入していた可能性が高い。

この事件の発覚後、タイ警察はさらなる取り締まりを強化し、密売組織の根絶を目指している。しかし、バンコクのような大都市ではドラッグが絶え間なくおこなわれており、一度摘発されても新たな供給ルートがすぐに生まれるという現実がある。

バンコクのような大都市ではドラッグの需要が高く、一度摘発されたとしても、それですべてが壊滅するわけではない。新しい人間がやってきて、新たな供給ルートを構築して、ドラッグの供給を埋めていく。

タイはインバウンド大国だ。快楽を求め、不良外国人たちがよりハードなドラッグを求めるケースが後を絶たない。このため、密売組織は次々と「儲かるドラッグビジネス」に乗り込んでくる。

インドネシアの辺境の地で真夜中に渦巻く愛と猜疑心の物語。実話を元に組み立てられた電子書籍『カリマンタン島のデズリー　バイシュンと愛と疑心暗鬼』はこちらから。

ドラッグの密売が続いている背景
バンコクでドラッグの密売が続いている背景には、複数の要因がある。そのひとつは、お馴染みの経済的格差の問題だ。

バンコクは東南アジアでも経済的に発展した都市であるが、その一方で移民労働者や不法滞在者が多く、彼らが生計を立てる手段が限られているという現実がある。

アフリカ諸国からきた男たちも正式な労働ビザも持っていない。LCC（ローコストキャリア）で勝手にやってきてバンコクに住み着いているので、合法的な職を得ることが難しく、違法な手段に頼る者が少なくない。

何も持たない人間が儲けられるビジネスというと、ドラッグはその筆頭に挙げられる。

タイの観光産業依存は大きい。その観光客の多くは夜の娯楽であるアルコール・セックス・ドラッグを求めているのだが、最近はマリファナで不良外国人を呼び込んだせいもあって、ハードドラッグにも関心を示す旅行者も多い。

特に欧米からの旅行者のあいだではコカインの人気が高く、これが供給側の密売組織を活性化させる要因となっている。今回の摘発は大規模なものであったが、密売人の多くは逮捕を恐れず、すぐに新たなルートを開拓する。

国際的な視点から見ると、アフリカ諸国からのドラッグ密売人が東南アジアに流入する背景には、グローバルなドラッグ市場の変化がある。かつては欧州や北米が主なターゲットだったが、近年ではアジア市場が拡大している。

バンコクはその中心地のひとつである。バンコクは、アジアや中東の主要ハブ空港と広範なネットワークで接続されているので、アフリカ諸国の人間たちもアクセスがしやすい環境にある。

たとえば中東のドーハやドバイを経由してLCCを利用してアフリカ諸国とタイを結ぶルートを組むことができる。その結果、タイの首都バンコクや歓楽地パタヤは、多国籍の犯罪組織が絡み合う場となっている。

インバウンド大国の宿命
アフリカ諸国の男たちがドラッグの密売で逮捕されたこの事件は、氷山の一角に過ぎない。この事件を通して浮かび上がるのは、インバウンドがもたらす経済的な恩恵の裏で、違法ビジネスも増殖しているという現実だ。

これはインバウンド大国の宿命ともいえる。

特にタイは、真夜中の女たちを目当てにした「ハイエナ」たち、同性愛者やトランスジェンダーたち、あるいはマリファナなどの常習者など、不良外国人化しやすい旅行者もタイ特有の「マイ・ペンライ」精神でどんどん入れてきたので、なおさらだ。

当然、ハードドラッグの需要もあるのだから供給もある。

だから、ナナ地区やスクンビット通りといった歓楽街では、外国人観光客をターゲットにした密売ネットワークが形成されている。この事件は、そうしたアンダーグラウンドのブラックビジネスの一端をあきらかにしたに過ぎない。

今後も、インバウンド需要の増加に伴い、違法ビジネスに関与する外国人労働者の流入も進んでいくだろう。

このような状況が続く限り、今回の事件のような摘発がおこなわれても、すぐに新たな人間がLCCでやってきて、すぐに違う密売ルートが生まれることは避けられない。

結局のところ、観光業の発展とともに、こうした違法活動が増加し、ドラッグの密売人や犯罪組織が徐々に力を持つようになっていく。インバウンド市場と裏社会が密接に絡み合っていく。そうした現状を垣間見せる事件でもあった。

ちなみに、黒人女性はこのスクンビット界隈を拠点にしてストリートバイシュンをしているのだが、黒人女性に関心のある男たちは少なからず存在するので彼女たちにも需要がある。日本からは遠すぎるアフリカ大国まで行かなくても、タイで黒人女性と出会える時代になっているのだから興味深い。

（スクンビット界隈の黒人女性については、電子書籍『ブラックアジア外伝２: バイシュン地帯をさまよい歩いた日』でも取り上げている）

インバウンドに邁進するタイは、アルコール・セックス・ドラッグの三点セットで今後も次々と問題が引き起こされるのだろう。
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