『保守や右翼には馬鹿しかいない』投稿集
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株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）
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2022/05/27 (Fri) 12:24:04
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相場の予測で参考になるサイト
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/
つばめ投資顧問 - YouTube
https://www.youtube.com/c/Tsubame1045/videos
一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/
日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI
日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932
海外投資家とその他部門の売買動向
https://karauri.net/doukou/
騰落レシオ 日経平均比較チャート
https://nikkei225jp.com/data/touraku.php
株式投資で常時監視すべき情報
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/349.html
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「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042637
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
アメリカの政策金利はこれから 5%以上に上がって世界恐慌を引き起こす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201
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株価は長期金利と企業利益で決まる。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14035593
米国株は 42年間上がり続けてきた。
しかし株式市場が上昇するのは、実際には「金利が低下している間」だけである。金利が上がり始めると株式市場のパフォーマンス、特にインフレを差し引いた実質のパフォーマンスは酷いことになる。それが歴史的事実である。
米国債利回り（１０年物・全期間） 長期推移
https://www.kabutore.biz/keizaisihyo/us_kokusai10y.html
米国債利回り（２年物・全期間） 長期推移
https://www.kabutore.biz/keizaisihyo/us_kokusai2y.html
ＮＹダウの推移(1896年からの長期チャート）
https://www.kabutore.biz/shisu/nydaw.html
ナスダックの推移(1971年からの長期チャート）
https://www.kabutore.biz/shisu/nasdaq.html
Ｓ＆Ｐ５００の推移(全期間・年足）
https://www.kabutore.biz/shisu/shisukikan?Submit=%E5%B9%B4%E8%B6%B3&kikan=10000&code=sp500&chart=year
10年物日本国債利回りと日経平均株価の長期推移（全期間）
https://www.kabutore.biz/keizaisihyo/sihyo_kokusai10.html
2年物日本国債利回りと日経平均株価の長期推移（全期間）
https://www.kabutore.biz/keizaisihyo/sihyo_kokusai2.html
日経平均株価の推移(1949年からの長期チャート）
https://www.kabutore.biz/shisu/nikkeiheikin.html
ドルベースの日経平均株価の推移（超長期）
https://www.kabutore.biz/shisu/dollbase_top.html?Submit=%E5%85%A8%E6%9C%9F%E9%96%93&kikan=
ドル建て日経平均と円建て日経平均とのパフォーマンス比較（全期間）
https://www.kabutore.biz/shisu/dollbase_hikaku.html?Submit=%E5%85%A8%E6%9C%9F%E9%96%93&kikan=&sisu=dollnikkei&hikaku=nikkei
ドル建て日経平均とS&P500とのパフォーマンス比較（全期間）
https://www.kabutore.biz/shisu/dollbase_hikaku.html?Submit=%E5%85%A8%E6%9C%9F%E9%96%93&kikan=&sisu=dollnikkei&hikaku=sp500
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サマーズ氏: 低金利の時代は終わった、2023年からは高金利の新時代へ
2023年1月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32594
引き続き、アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏のBloombergによるインタビューである。
前回の記事では、サマーズ氏は2023年前半にアメリカ経済が景気後退入りする可能性について語っていた。
サマーズ氏: アメリカ景気後退の可能性は下がった
だが今回は数十年というより長期のスパンでアメリカ経済を見ている部分を紹介したい。
42年間続いた低金利の時代
話の中心は金利である。金利こそが株式市場を動かし、実体経済を動かす、投資家にとってもっとも重要な数字であり、それを気にせずに投資をするのは金融庁にそそのかされて投資を始めた人々くらいだろう。
「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
だが株式であれ債券であれ不動産であれ、投資の成否は実際には金利で決まる。長期投資ならば、金利の長期トレンドで決まる。
サマーズ氏はその金利について次のように語っている。
低金利は30年来のテーマだった。低金利の時代に入っているというのが話の中心だった。
厳密に言えば、1980年から2022年までの42年である。ここの読者ならば頭に焼き付いているチャートだろうが、アメリカの政策金利の長期チャートをもう一度引用したい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-9-federal-funds-rate-long-term-chart.png
1970年代は今のような物価高騰の時代であり、インフレが1980年に当時のFed（連邦準備制度）の議長ポール・ボルカー氏によって抑制されると、アメリカ経済は金利低下という長い長いトレンドに入っていった。
ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る
そのため低金利は多くの投資家や経済学者にとってほとんど無意識の前提のように考えられている。サマーズ氏は次のように続けている。
間違いなくコロナ前までは、それがわたしが長期停滞論とともに支持してきた考え方だった。その考え方の上に膨大な経済学的思考が築かれていた。
もう遠い昔のように感じるが、コロナ前までサマーズ氏は長期停滞論の経済学者として知られていた。彼は経済成長率の長期停滞と低金利という長期トレンドを提唱し、コロナ前までの長期にわたってそれを的中させてきた。
経済の長期停滞と低金利は、様々な結果をもたらした。1つはゾンビ企業の量産である。本来、ゼロ金利でなければとっくに倒産しているような企業でも、政府によって人工的に醸成されたゼロ金利によって自由に借金をすることで延命され続けた。
レイ・ダリオ氏はこれを共産主義になぞらえて批判していた。
世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831
こうして大量に生産されたゾンビ企業は、借金を積み上げながら誰も買わないような製品を量産し続けた。それが先進国の長期デフレ・低成長の原因である。日本政府は「デフレスパイラル」という言葉をよく使うが、それは彼らが自分で引き起こしたことである。
ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
だがゼロ金利は紙幣印刷に進化し、紙幣印刷は現金給付に進化した。そしてばら撒き過ぎた資金によってデフレはインフレに転換する。デフレとインフレはコインの両面であり、酷いデフレは酷いインフレに簡単に転換する。
インフレ率自体は問題ではなく、その振れ幅が激しいということ、それが政府の政策によってもたらされているということが、問題の本質なのである。
ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
そして42年の金利低下がもたらしたもう1つのトレンドが、株価の上昇である。米国株は確かに42年間上がり続けてきた。その事実に着目する人が多い一方で、何故上がり続けてきたのかという原因を探る人はほとんど居ない。彼らは宝くじでも買うつもりで株を買っているのだから、宝くじと同じような結果になるだろう。
株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している
低金利の時代は続くか
しかし株式市場が上昇するのは、実際には「金利が低下している間」だけである。金利が上がり始めると株式市場のパフォーマンス、特にインフレを差し引いた実質のパフォーマンスは酷いことになる。それが歴史的事実である。
だから投資家にとってはこの金利が2023年以降どうなるかということが問題なのである。
現代最高のマクロ経済学者であるサマーズ氏はどう考えているか？ 彼はこう述べている。
2023年以降、低金利の時代に戻るという考え方が、金融市場にメインシナリオとして根付いている。Fedは0.5%の実質金利を予想している。市場の予想インフレ率は2%前半だ。10年物国債の金利は3.7%程度で推移している。
そうなる可能性はある。人口動態、不平等、安価な設備といった長期停滞の力はすべて強い。
人口動態というのは少し懐かしい単語だ。コロナ前までのサマーズ氏の長期停滞論の中心に置かれていたのは、人口の減少と高齢化が先進国のGDPを減少させるというものだった。
1人あたりGDPが同じでも、人口が減れば全体のGDPは減ることになる。高齢化が進めば、労働人口の割合が少なくなり経済の生産性は落ちる。
それが経済の低成長と低金利を推進してきた。そのデフレ要素は今も存在している。短期的に見れば、アメリカのインフレ率は下落を始めている。
11月アメリカのインフレ率は急減速継続で7.1%、ドル安加速へ
このままデフレに逆戻りするのだろうか？ サマーズ氏はこう予想している。
だがわたしの予想はこうだ。第2次世界大戦の時に、戦争が終われば経済は長期停滞と低金利・低成長の時代に戻ると予想した人々が間違っていたように、2023年以降も同じようになるだろう。
何故か。人口動態を強調してきたサマーズ氏でさえ認めざるを得ないように、結局はインフレは政府が一番の原因だからである。ウクライナ情勢ではなく現金給付がインフレの原因であったように、今後インフレになるかどうかは政府が資金をばら撒くかどうかにかかっている。
ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
サマーズ氏は次のように続けている。
今は政府債務比率高騰の新時代だ。国防費などのために財政赤字は大きく拡大し、インフラ需要や世界中で起こっているグリーンエネルギーへの転換のために設備投資への需要が急増している。
インフレとは供給に対して需要が過剰であることである。ばら撒かれた現金で人々がものを買い漁ったことがインフレの原因だった。だがレイ・ダリオ氏は次のように言っていた。
世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831
われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているのではない。
紙幣は食べられない。
賭けてもいいのだが、人々は今後も生産せずに紙幣が上から降ってくるのを口を開けて待つような人生を続けるだろう。それこそがインフレの根本原因である。そして人は変わらない。
結論
2022年までの42年間はデフレ・金利低下・株価上昇の時代だった。人々はそれに慣れきっており、無意識的にそれを前提にしてものを考えている。
こうした資産バブルも、長くなれば「株式を長期保有していれば必ず儲かる」などという事実に反する幻想を持ち始める人々が出てくる。こういう人々は、低金利による長期の株価上昇トレンドが始まった42年前には決して株式を保有しようなどとは思わなかっただろう。彼らは株価が暴落するタイミングをわざわざ選んでいる。
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
だが株価の推移は金利次第である。
そしてサマーズ氏は次のように言う。
2023年は新たな金利動向の新たな金融時代に突入した年として記憶されるだろう。
もう一度政策金利のチャートを掲載しておこう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2023/01/2023-1-9-federal-funds-rate-long-term-chart.png
ここから高金利の時代が始まるとすれば、株式市場の長期パフォーマンスは、過去の高金利相場において株式が長期的にどうなったかを参考に考えるべきだろう。
そして高金利下における株式の（特に実質）パフォーマンスは、実際に酷いものである。以下の記事に纏めてあるので参考にしてもらいたい。
ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28426
42年間続いた低金利が高金利に転換するこの絶妙なタイミングで、大人どころか高校生に対してまで株式投資を奨めた金融庁と自民党の天才的なタイミング能力を筆者も見習いたいものである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32594
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日経のウソ記事にだまされるな
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/277.html
他人の言うことを聞くだけで儲かるほど株は甘くない _ 「S氏の相場観」
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/891.html
株で儲ける方法教えてあげる（こっそり） 新スレ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/822.html
知らぬが仏 _ FX は『ネットパチンコ』 _ 金はすべて胴元に取られる
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/892.html
今人気沸騰の 「レバレッジ型・インバース型ＥＴＦ」 は 『ネットパチンコ』
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/893.html
FX ・ 先物取引 ・ 空売り は『ネットパチンコ』、 絶対に手を出してはいけない
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/894.html
優良株の長期投資以外はすべてギャンブル
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/907.html
資産を増やすには ほったらかし投資法が断然優れている
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/975.html
年収２００万円は資産１億円と同じ、資産を持つより労働収入が大事
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1041.html
高配当銘柄を買うとこういう目に遭う _ JT 日本たばこ産業 (2914)
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/976.html
高配当銘柄を買うとこういう目に遭う _ キヤノン (7751)
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1014.html
日本郵政グループ株（日本郵政、ゆうちょ銀行、かんぽ生命）を買ったらこういう目に遭った
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/981.html
絶対に損しないプロのポートフォリオ投資法
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/989.html
景気が悪くなるから株価が下がるのではなく、株価が下がるから景気が悪くなる
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/996.html
バッド・ディールよりもノー・ディールの方がいい
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/938.html
借金は「時間を買うこと」_ 良い借金と悪い借金
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/942.html
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鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html
バフェットの2面性 庶民を装う超富裕層の素顔
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/715.html
株式投資の神様「ウォーレン・バフェット」の言葉を真に受けると悲惨な結果になる
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/886.html
トレンドラインをローソク足チャート上に直線で引くのは間違い
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/974.html
オオカミ少年 Nevadaを斬る
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/326.html
不安を煽って儲けよう 1 _ 松藤民輔という人物
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/890.html
幻の柴田罫線
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/429.html
常勝の天才でも一回の判断ミスで人生終了
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/432.html
アホ相場師の末路は
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/431.html
平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券 相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html
ジョン・メリウェザーだけが同じ大失敗を何度繰り返しても再起できる理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/433.html
ゴールドマン・サックス一人勝ちの秘密教えます_1_ 勝ち組になりたかったらこれ位の努力はしようね
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/364.html
ゴールドマン・サックス一人勝ちの秘密教えます_2_ 勝ち組になりたかったらこれ位の努力はしようね
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/365.html
史上最強の投資銀行 ゴールドマン・サックス_その強さの秘密に迫る_1
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/360.html
史上最強の投資銀行 ゴールドマン・サックス_その強さの秘密に迫る_2
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/361.html
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株式投資で常時監視すべき情報
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/349.html
スイングトレードのやり方
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1038.html
酒田罫線法 ～酒田新値の数え方から玉の入れ方まで
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/836.html
エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html
ポイント & フィギュア _ 最強チャート
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/561.html
MACD (Moving Average Convergence and Divergence)
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/573.html
RSI (Relative Strength Index)
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/574.html
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相場に失敗すると奥さんとお嬢さんはこういう運命が待っている
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/250.html
無痛で安らかに１分で確実にしねる『サルコー（Sarco）』と名付けられたマシンが完成した
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/794.html
投資損失でも自己破産はできる 常識は嘘だらけ
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1017.html
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株取引に使う証券会社は最低3社は必要
相場の常識『株価が買値より下がってもナンピンしてはいけない』は間違い
『株価が買値より下がったら証券会社を変えてナンピンする』が正しい。
最近は売買金額100万円以下は売買手数料が無料の証券会社がいくつも有るので、
株の売買注文は 7, 8社の証券会社に分けて手数料ゼロで売買した方がいいです。
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手数料が安いネット証券のランキング
https://xn--nckg9cuax4oscb3677eec6f.jp/fee.php?cam=sitelink&gr_no=fee&ad_no=3&yclid=YSS.1001173386.EAIaIQobChMIwqvjiba2-wIV2dVMAh3H9wbtEAAYASABEgJR2fD_BwE
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チャート印刷に使うプリンター
インクコスト 1枚 1.0円で A4 カラー印刷ができるキヤノン インクジェット プリンター
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14082264
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2022/05/27 (Fri) 12:28:27
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海外でカジノをやっていて、確信することがある。強いものが勝つ。
強いかどうかの物差しは、確率に対する習熟と、１回の掛け金がどれほど当人にとって「大したことがないか」による。たとえ５億円を手元に持っていても、所詮カジノを経営する側の資金力にはまったくかなわない。だからハウスが必ず総体として勝ち、税金も払えるようになっている。
あなたがもし、１００人から１万円ずつ合計１００万円を集め、１等の当選金は６０万円、それ以外は胴元の手数料という商売を刑法改正後に始めたら、それだけで生活が成り立つだろう。そもそも、博打（ギャンブル）には２種類ある。勝率を自ら高められるものと、そうでないものと、だ。
麻雀やブラックジャックや競馬や株は前者であり、丁半博打や宝くじは後者に属する。宝くじの当選を願って雨乞いしたり、銀座の某店で買うのが良いと本気で信じている人は小学生からやりなおすほかない。後者の勝率は常に一定なのだ。したがって、必ず一定数の勝者と敗者が出る。それだけの話なのである。
対照的に例えば麻雀が「勝率を自ら高められる」ゲームであるのは、ビギナーズラックがあっても１００回勝負すれば必ずプロ的に強い人が圧勝する事実を見れば明らかだろう。引いてくる牌は人智のあずかり知らぬところ（そうでなければイカサマ）だが、より速くより高い点数でアガるのは、もっぱら確率計算の習熟度に依存する。競馬新聞もよく外れるが、あの予想は確率を高めるためのデータであり、丁半博打とは異なる。
刑法を当面度外視してあくまで論理的な例としてさらに述べておけば、月収１５０万円の人が５万円を、月収１５万円の人が同じ額を賭けている場合、１回の掛け金に対する期待と絶望の深さは、単純に１０倍以上違う。
安心して動かせる資金の「ゆとり」が多ければ多いほど、沈みにくいのである。同様に、なけなしの金を株に投じている人は、長い目で見るとほぼ確実に負ける。あたりまえだ。株もギャンブルも、波のように必ず浮き沈みがある。投下するものが「ぎりぎり」なら、波線が簡単に底辺に抵触して財産を失う。
資産運用の手法としてポートフォリオ（リスク分散）が奨励されてきたわけだが、よほど資産がある人を除いてポートフォリオもくそもない。一般人は堅実に仕事をこなし、本業で稼ぐこと、万一の倒産やリストラに備えて転職できるように自己研鑽しておくこと。これしかない。
株を経済の勉強や企業のファンクラブとしてやるなら、結構なことだ。が、小金持ち程度が株やギャンブルでマジに儲けようとするのは、ようこそカモネギチャンと思われるだけである。どうぞ勝手に沈んでいただきたい
http://asyura2.com/0601/hasan45/msg/981.html
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アナリストの予想は逆になる
経済メディアやエコノミスト、投資の専門家は少しでも上昇すると「上げ相場だ」と言い、少し下げると「下げ相場だ」と言っているだけです。
ＸＸＸ銀行チーフエコノミストのような立派な肩書きを書いていても、やっている事はオウムと一緒で、早くＡＩで自動化したほうが良い。
オウムよりはしっかりした著名投資家や投資機関は中長期の見通しを発表するが、これがまた当たらない。
世界一の投資会社はゴールドマンサックスで、取引高は国家を遥かに上回る数千兆円とも言われていて、さぞ的確な予想をしているだろうと想像する。
だが2011年に東日本大震災が起きた後、ＧＳの責任者は「日本売りで年末には1ドル195円を超え、国債大暴落が起きる」と言っていました。
現実には日本国債は大暴落どころか大人気でマイナス金利になり、年末に1ドルは80円でした。
予想の上手さと投資成績は無関係
ＧＳの経済予想を時系列で並べても当たった例はほとんど無く、わざと逆の事を言って騙そうとしているのではという邪推すら起きてくる。
世界一の投資家のＷバフェットも同様で、2008年の北京オリンピックの頃「中国の一人当たりＧＤＰはアメリカ人と同じになり、中国のＧＤＰはアメリカの5倍になる」という計算を披露しました。
この計算では中国の経済規模は日本の10倍になるが、現実には「水増し」を差し引くと未だにアメリカの半分、日本の1.5倍程度で頭打ちになっています。
バフェットと共に大投資家として名高いＪソロスはトランプ大統領当選でドルが暴落すると予想したが、逆にドル高株高になって数千億円も損をしたとされています。
ソロスは2016年に中国人民元暴落も予想し、少しは下げたのだが暴落はしなかったので、これも儲からなかったでしょう。
冒険投資家Ｊロジャーズも2008年ごろは「子供を中国に移住させ、自分も中国人になるつもりだ」と述べるなど大変な入れ込みようだった。
「中国人はアメリカの4倍いるのだから4倍のガソリンを消費し、4倍の買い物をする」だから中国人になれば世界一の投資家になれると言っていました。
その後中国の失速が明らかになるとロジャースは中国の話をしなくなり、ベトナムとかミャンマーとか怪しげな国を「将来有望だ」と言っていました。
日本で経済や投資のニュース解説に必ず登場するのが元財務官僚のアナリストで、中でも「ミスター円」榊原英資は大人気です。
大恐慌でも投資家の財布は痛まない
だが榊原氏の相場予想となると、当たったことが一度も無いと言えるほど外れまくり、それでいて経済番組に必ず登場するので、テレビと財務省の癒着ではないかと疑っています。
このように経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は９９％まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。
それでもバフェットやソロスやＧＳは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。
彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。
どの国の株式に何％、どの国の国債にそれぞれ何％、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。
例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05％マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。
こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。
自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。
一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やＮＹ株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。
お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70226723.html
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投資は損失を他の人に回すこと
プロ投資家が必ずファンド運営するのは「客に損失を負わせるため」
画像引用：https://www.etf-gateway.jp/wp-content/uploads/2016/06/dreamstime_s_11585145-1.jpg
成功者が言わないこと
成功者に投資のコツは、ビジネスのコツはと質問すると、表向きは紳士的な答えが返ってきます。
真面目に働くこととか誠実さ、人脈や自分なりの成功術を披露するかもしれません。
成功者が決して口にしないのは、失敗を誰かのせいにして押し付けている点です。
成功者は自分は成功報酬だけを受け取り、失敗した損失を誰かに回すことで成功しました。
たとえばビルゲイツはウィンドウズなどを発売してマイクロソフトを成功させたが、同じような試みで失敗した人は多い。
OS（オペレーションシステム）というアイディアはアポロ計画で生まれ、発展してきました。
OSが高度化してパソコンが量産商品になったとき、たまたまウィンドウズが時流に乗ったのが真相に近い。
ウィンドウズ以前にコンピュータソフトに貢献した人たちは1ドルも受け取れず、ビルゲイツは数兆円も受け取った。
ビルゲイツがお金を奪ったわけではないが、間接的に他の人に失敗を負わせて、自分は利益だけを手にした。
アップルのスティーブジョブズも同じような経緯で、ジョブズ自身は何も発明していないし、パソコンを開発してもいない。
コンピュータが開発されたのは大戦前後のアメリカまたはドイツで、やはりアポロ計画で急速に発展した。
コンピュータが個人に普及する時期に成功を手にしたのがジョブズで、それ以前の人は何も得られなかったのにジョブズは大金を手にした。
プロ投資家は負けても損をしない
ほとんどすべての成功者にこうしたストーリーがあり、失敗したときは他の誰かや何かに損失を押し付けた。
世界的な投資家のジョージソロスやＷバフェットは自分の金ではなくファンド運営を行っている。
他の人が出資した金で投資して、手数料収入を得るのがソロスやバフェットのビジネスで、世間で思われているイメージとは違う。
ファンド経営では投資が失敗しても手数料収入は得られるので、自分の財布は痛まない。
自分の個人資産も運用しているのでその意味では損失は出るが、「損失は客に追わせて利益は自分が手にする」事をしてきた。
日本のある有名なプロディーラーは著書の中で「損をしても客の金だから関係ない」と悪びれずに書いていました。
多くの人は「プロなんだから責任感を持って投資している」と考えているが、そうではありません。
証券会社にしても銀行にしてもファンドにしても、「客に損をさせても自分の給料はもらえる」制度で働いています。
これらは勝ったときに歩合制で報酬が貰えるのではなく、勝っても負けても手数料収入は同じなのです。
だからプロ投資家は、損失は客に負わせて儲けは自分のものにできるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/77425588.html
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【投資】する上で最も重要な事は短期売買を止めて長期売買に徹すると言う事が言えます。
短期売買では手数料・税金と言った経費がばかにならない金額になる事があるからです。
【株式】・【投信】・【商品先物】でも短期で売買する投資家がいますが長い目で見た場合、殆ど損失を出しています。
手数料ばかりかさむからです。
これは【現物】でも言えます。
最もポピュラーな現物である『純金』売買でも売り買いの゛差゛はばかにならない金額となっており、短期で利益をあげる事は至難の業とも言えます。
それに為替変動が絡んできます。
稀少金貨・銀貨、美術品も同じであり、最低でも５年以上保有する意志がないと現物は購入するべきではないといえるのです。
資産家と言われる一流の投資家は最低でも１０年間は保有しており、もし状況に変化がなければ更に５年、１０年と保有し続けます。そして莫大な利益を確保して資産を増やし続けているのです。
短気（短期）は損気 と昔から言われていますがこれは今でも勝ち組投資家の座右の銘にもなっています。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report/
現物資産投資（資産家・資産家になる人・消える人）
日本人が今まで現物投資をしてこなかったとよく言われますが、実際には物凄い投資を行ってきています。
その典型例が【大昭和製紙会長コレクション】です。
ゴッホ（医師ガシェの肖像） ＄82.5 Million（125億円）
ルノワール（ムーラン・ド・ラ・ギャレット） ＄78.1 Million（119億円）
世界最高の傑作と言われるこれら２点を200億円を超える金額で買った斉藤氏でしたが、日本で一回も公開せずに海外の本当のコレクターの元に戻って行ってしまったのです。
ではその価格は？
【ゴッホ】は半値以下で銀行の担保として処分され、それが＄90 Million で個人画商に買い取られ、その後＄120 Millionでオークション会社が引き受けそれがスイスの富豪に買い取られたと言われています。
（現在市場に登場すれば＄200 Millionは下回らないと言われています）
【ルノワール】は銀行の担保処分として50億円で売却されたと言われており、その後転売が繰り返され、今や200億円以上は妥当とさえ言われています。
そのほかにも三越をはじめ貸しビル業者、不動産会社等が【ピカソ・セザンヌ・モネ】等そうそうたる作品を購入していますが、それらは今や殆どが海外に戻され、海外の本当の富豪や美術館等に買い取られています。
日本人は昔から書画骨董に慣れ親しんできた民族であり、素晴らしい現物を身近においてきた民族であり、本来なら現物投資は欧米人より歴史が深い筈なのです。
ところが、今や【現物投資】は欧米人の専売特許みたいになってきており逆転してきています。
なぜでしょうか？
金融界の戦略に見事にはまったということがあります。
資産運用は昔は本当の資産家だけのものでしたが、日本経済が発展するに従って本当の資産家ではない、『にわか資産家』が登場するようになり、この『にわか資産家』はお金は握ったものの、そのお金の本当の価値がわからず、不安にさいなまれ、とにかく増やしたい、守りたいとしてバランスを崩すことになるのです。
本当の資産家は昔から代々伝わってきた法則にのっとり、資産＝忘れた資産、としてそれらの時価や運用には目もくれず、ひたすら新しい収益を求めて前に進みます。
中には何十億円という資産を完全に忘れてしまっている方も多くいますが、日々生活するには必要ないものであり時価など知る必要もないといわれる方が殆どです。
ところが『にわか資産家』は違います。
日々動きをチェックし、自分の資産が今日はこれだけ増えた、今日はこれだけ減ったと一喜一憂しています。
結果、資産が減り続けると不安になり『何か良い運用法はないかな』と動き回ります。
金融界からすれば『かも』が登場することになります。
素晴らしい宣伝文句を掲げてこれら『かも』が登場するのを待っているからです。
日本ではよく『プライベートバンク』といわれますが、本当の『プライベートバンク』とは預け入れ資産が1,000万ドル（10億円）以上の方を対象にしており、即ち、一箇所に10億円預けるということは総金融資産は100億円以上ないとできません。
これら100億円以上の金融資産を持っている方にはそれは最高の運用手法を教えてくれますが、100億円以下で数年単位であちらこちらと動き回っていることをヒアリングで掌握すれば、これら小額運用者はいずれ消えていく顧客として、銀行側に有利な金融商品を『あてがい』、収益確保に動きます。
結果、数年もしない間に資産は激減することになります。
そして更に動き回り最後には殆どの資産を失い『消えていく』ことになります。
【現物資産】をじっと保有し続けることが出来る方は資産家と同じ道を歩んでいるわけであり、金額の多寡はありますが、資産家の仲間入りをする可能性を持っていると言えます。
http://blog.livedoor.jp/nevada_report-investment/
今後、世界的に政治の安定は終わり、激動する時期に入ります。
今までは、日銀が世界に資金を供給することで、世界的に過剰流動性を作り上げ、今の株高を演じ、これが経済の安定＝政治の安定とされてきましたが、株高を煽れば煽るほど、実態が変わらない大多数の国民からすれば、不満が溜まります。
米国でもそうですし、イギリスでもそうです。
唯一日本だけが、怒る事を忘れて、平穏になっていますが・・・。
株が上がれば、株を推奨する人も多くなり、ゴールドが上がればゴールドを推奨する人が多くなり、ユーロが上がればユーロを推奨する人が多くなります。
これで、多くの投資家が右往左往する事になり、結果気がつけば、膨大な損を抱えて身動きが取れない事態に陥ることになるのは、今までの相場上昇期・下降期に見られた事です。
相場で利益をあげようと思えば、一年に一度の売買で良いと言われる程であり、いわば、勝ち逃げですが、これが出来る投資家は、１００人に１人か２人しかいません。
お客様の中に、この１人がいますが、私がお奨めした銘柄をそのままじっと保有されている方がいます。
下がったら、買い増しを行い、相場が天井をつける段階で売り逃げるそうですが、この方は、そろそろ、ポートフォリオ銘柄以外は、全て売却すると言われています。
既に、持ち株の収益は、２倍以上になっているようですが、見事という他ありません。
一切雑音に耳を貸さず、大局を見て買い続け、今、最後の＜売り＞場を探しているようです。
そして、当分は株には手を出さないと言われています。
個人が動いてきたために、もう終わりという判断をされています。
投資とはこのようにつまらないものです。
じっとして動かないのが最も収益力が高いのですから
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_qa_fr.html
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投資は利益５％で成功 大きな利益は大きなリスクを支払う
奇跡の連勝ができるのは万人に1人もいない
引用：http://fxbinaryoption.biz/wp-content/uploads/bio.jpg
投資は何％なら成功か
政府は日本人に投資をさせたいようで、「貯蓄から投資へ」を合言葉に投資を呼びかけている。
ＮＩＳＡという優遇制度をつくり、年間120万円を上限に投資利益が非課税になるが、どうでも良いこと夥しい。
まず勝って始めて税金の問題が発生するので、大多数の人は心配をする必要が無い。
起業して商売を始めるのに置き換えると、商売で利益を挙げる前から税金が優遇されるから「自分は有利になった」と錯覚するようなものです。
それは実際に利益が出たら非課税は嬉しいに違いないが、どっちみち利益が出なければ税金は課されない。
そして投資をしている人の多くは、税金の心配をするほど利益なんか出せていないのです。
投資家のタイプを分けるとまず小遣いで小額投資している人は、税金を心配するほどの利益を出すことは無い。
次は大きな金額を投資するがリスクの低い投信や国債中心で、継続すれば複利効果でかなりの利益が出るかもしれない。
ダメなのは投資を「勝負事」にしている人で、元手を短期間に数倍や数百倍に増やそうとするタイプです。
ネットでは証券会社や投資業者や情報販売会社が「10万円を1億円に増やした」ような体験談を必ず掲載しています。
こうした体験談の９９．９９９％は何の根拠もないデマで、『水素水を飲んだらガンが治った』のような類の宣伝です。
金融庁はこうした「10万円を1億円に増やした体験談」のようなものを規制しているが、違法ではないので数字の桁が変わっただけで、今も続いています。
儲かる投資ほど損をする仕組み
こうした体験談の多くは見慣れると見出しを見ただけで区別できるが、中にはストーリーや設定を良く練ってあるものがある。
「リーマンショックで大損をして人生を棒に振ったＡさんだが、確実な投資で損失以上の利益を上げている」というようなものです。
ばかげた事に業者が勧める「確実な投資」がバイナリオプション（高リスク投資）だったりするので呆れてしまう。
およそどんな賭け事でも、当たったときの倍率が大きいものほど「胴元」の取り分が多くなり、プレイヤーの負けが多くなるよう設定されています。
競馬では複勝より単勝、さらに連勝より馬単と配当が大きくなるにつれてＪＲＡの取り分が大きく、プレイヤーの負けが大きくなっています。
さらに同じ種類の馬券でも、オッズ2.0の場合よりも10.0つまり当たったら10倍になる馬券は、回収率が数分の１になるのが知られています。
これは馬券を買う人の多くがが高配当な馬の馬券を買い求める事で偏りが起こり、高配当の馬券ほど過大評価される事で起きるとされています。
いわゆる万馬券になる100倍以上の馬券を買い続けると、長期間のトータルでは購入金額の５０％以下しか払い戻されないのが分かっています。
一方複勝元返しになるような馬券だけを買い続ける人は、生涯通産では少し利益が出るのが統計的に分かっています。
なぜ元返しなのに利益が出るのかは、複勝は3着までの他の馬が不人気馬ならば、組み合わせによって払戻金が増えるからです。
こうした「倍率が高いほどトータルで損失が大きい」という法則は投資でも成立します。
先ほどの「バイナリオプション」を筆頭として、元手が数倍になるような儲かる投資ほど必ず胴元の取り分が多かったり、参加者が早く損をするように設計されています。
投資は利益５％なら勝者
だが世の中には本当に「10万円を1億円に増やした」ような人が居たのは事実で、10年ほど前にＢＮＦとかＣＩＳとかの投資家がマスコミをにぎわせました。
どちらも最初の元手は100万円程度だったのを一日に何度も短期取引を成功させる手法で増やし、数年後に100億円にしてしまったそうです。
この例で考えなくてはならないのは「ＢＮＦが増やした分は貴方が負けた」という事で、投資は参加者同士がお金を奪い合うものです。
この2人が100億円づつ資産を増やしたということは、1万人の投資家が200万円ずつ負けたのを意味しています。
しかもこうした短期取引を繰り返すと手数料の負担も大きいので、実際にはもっと多くの投資家がもっと大きく負けたでしょう。
ハイリスク取引では一人の天才のせいで数万人が数百万負けてしまうので、「貴方や私が勝者になる事は絶対にない」のです。
では堅実な投資家はどの程度のリスクを負うべきなのか、例えば今人気のマンション投資やアパート投資は年利１０％の利益なら成功とされています。
年利１０％は表面上の売上げなので、そこから税金や諸経費を引いたら年利５％で成功と言われています。
世の中の大半の企業の利益率を調べると５％以下で、トヨタですら１０％には届いていません。
200万円のプリウスのうち、利益になるのは15万円くらいで、そこから将来への投資などもするので、ほとんど残りません。
銀行や証券会社のプロ投資家で継続して年利１０％も上げたらスーパースターで業界の伝説になれるでしょう。
それどころかかなりのプロディーラーは手数料込みでは損失が出ていて、その損失を個人投資家に負わせています。
投資で毎年５％安定して勝てたら実はその人は相当投資がうまい人で、物足りないかも知れないがそういうものなのです。
http://www.thutmosev.com/archives/68355165.html
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ヘッジファンドの平均的な利回り
日本市場で運用するヘッジファンドの2014年の運用成績は5.4％でして世界平均の4.4％を上回りました。
出展：Bloomberg 日本のヘッジファンド成績より
http://www.bloomberg.co.jp/news/123-NIGU486JIJUT01.html
米国のファンドや、香港・シンガポールに登録されている有名なヘッジファンドの年間成績の平均値は年間で15%から20％だといわれており、これが利回りの世界基準だと言われております。
http://1000万円資産運用.com/yield/
バフェットの生涯運用成績は年利 20.8％です。
これを51年続けると、1,598,284％の資産上昇をもたらします。
1965年にバークシャー株に投資していた株主は、投資資金を51年間で約15,983倍に増やしているわけです。
100万円を投資していたら、約160億円に増えている計算です。
いかにバフェットの年利20.8％という成績が凄いのかを物語っています。
バークシャーの純資産も年利19.2％のペースで増えていて、過去51年間で798,981％のリターンを得ています。
（2）の株価だけではなく（1）の純資産（株主資本）を記載している理由は、これが株価の裏付けとなっているからです。この純資産の伸び率を記すことで、バフェットは、株価は企業の利益や資産からその価値を求めることができると、暗に伝えようとしているのでしょう。
さて、いっぽうで50年前に S&P500（配当込み）に投資していた場合でも、年利9.7％のペースで資産が増加します。過去51年間では11,355％のリターンを得られます。
1965年に S&P500 に投資していた場合、2015年の終わりには資産が約114倍に増えます。
100万円を投資していた場合、約1億1400万円に増えている計算です。
バークシャーの成績と比べると、かなり見劣りはしますが、それでもかなり高い成績です。
※前回のメルマガでも触れたように、近年ではバークシャーの成績が大幅に落ちており、S&P500と良い勝負を繰り広げています。
2001～2015年の期間ではバークシャー：年利7％／S&P500：年利5％です。
http://www.mag2.com/p/money/32649
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世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
2020年5月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏がLinkedInでのブログ投稿で量的緩和についてこれまでより雄弁に語っている。
為替相場の終着点
ダリオ氏は現在の為替相場について次のように述べている。
ドル、ユーロ、円は債務の膨張・破裂サイクルの後期にあり、これらの通貨で債券を保有することの実質リターンは低く、新たに大量の債務が作り上げられマネタイズされてゆく。
そしてマネタイズの問題点について次のように説明する。
多くの人々は通貨を永遠に続くものと考えたり現金がもっとも安全な資産の保管場所だと思ったりするが、すべての通貨はいずれ減価するか消滅するのでそれは正しくない。
そしてそうなるときには現金と債券（それは通貨を受け取るという約束である）は減価されるかなくなるだろう。紙幣印刷と債務の減免は債務負担を減らすためのもっとも都合の良い方法だからである。
先進国はほとんどの国が巨額の債務を抱えている。ダリオ氏は債務を減らすためには以下の方法があると説明する。
緊縮財政（消費を減らすこと）
債務の不履行または減額
資金と信用の移転（増税など）
紙幣印刷と通貨の減価
最後のものは要するに量的緩和である。
ダリオ氏は次のように続ける。
この中で紙幣印刷はもっとも便利で、もっとも誤解されやすく、もっとも行われやすい債務縮小の方法である。
実際、紙幣印刷は債務の急な縮小を和らげ、この金融上の富を供給する代償として誰が富を取り上げられる被害者になるのかが分かりにくい（しかしそれは実際には通貨と債券の保有者全員である）。しかも大抵の場合資産価格が減価された通貨建てで上昇するので人々はリッチになったような気がする。
リッチになったような気がする。良いことではないか。
しかしダリオ氏は次のように続ける。
主要な準備通貨がこのように減価したり準備通貨としてのステータスを失ったりすることはわれわれが想像出来るなかで一番破滅的な経済的イベントである。
量的緩和の終着点
量的緩和と似たようなことは過去にも行われた。そして大抵の場合まともな終わり方をしなかった。ダリオ氏は次のように説明を続ける。
ほとんどの人は通貨の下落リスクに注意を払わない。ほとんどの人が心配するのは自国通貨建てで資産が増えるか減るかであって、自国通貨自体が上がるか下がるかを心配する人はほとんどいない。
1700年にはおよそ750の通貨が存在したが、今残っているものはたった20%であり、残っている通貨はそのすべてが減価している。
ドイツではグルデンやターラーが使われていた。日本には円がなく、小判や両が使われていた。イタリアでは6つの通貨のうちいくつかを使っていた。
それらの通貨の内いくらかはハイパーインフレになったり、敗戦や巨額の戦費で債務の支払いが不可能になったりして通貨が消滅し、別の通貨で置き換えられた。いくらかは別の通貨に統合された（ユーロのように）。ドルやポンドのようにいくらかは現在も残っているが価値は下落している。
ちなみに日本の両はいわゆる小判だったが、円に変わるまでの間に金の含有量が何度も減らされている。円ももともと金貨だったがついに紙切れになった。そして紙切れになっても誰も文句を言わないのである。アメリカでも同じことが起こっている。
レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/9645
何故それでも量的緩和か
ダリオ氏が挙げた債務の4つの対処法の中でいつの間にか財布の中身をなかったことにされる紙幣印刷は本質的にはもっとも不公平なのだが、面白いことに人類が負債という問題に直面した時には大抵紙幣印刷が選ばれてきたのである。ダリオ氏は次のように述べている。
こうした通貨と信用の創造に誰も文句を言っていないようだ。それどころか、政府が通貨を印刷しなければ政府は残酷だなどと悲鳴が聞こえてきそうである。政府には送り出す金などなく、しかも政府とは金持ちの誰かではなくわたしたち自身であり、それをわたしたちが支払わなければならないということを誰も理解していない。
しかしそれでも量的緩和が終わるということをダリオ氏は予想しない。彼は次のように述べている。
今の状況で政府が予算とバランスを取るために支出を減らし、国民にも同じようにするように求め、不況でもたくさんの債務の不履行や減免をそのままにしたり、あるいはお金を持っている人から直接税金によってお金を持っていない人に再分配しようとしたりした場合のことを想像してみてほしい。紙幣印刷のほうがよほど政治的に受け入れられやすい。
つまり、ダリオ氏はそれが良いから量的緩和が行われるのではなく、良し悪しにかかわらず起こりやすいことが起きると言っているのである。
良いことは起こらない。それは起こりにくいからである。ダリオ氏はこうした量的緩和の状況を以下のように例えている。
これはある意味モノポリー（訳注：人生ゲームのようなもの）でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。
政治とは子供をあやすようなものなのである。しかし政治家はあやす対象から金を十分にせしめて帰ってゆくという点が子育てとは違っている。
政治家が何の責任も取らずに帰った後にはどうなるのだろうか？ どれだけ紙幣を刷っても円は下がらないだろうか？ しかし同じ先進国であるヨーロッパにはその運命は近づいてきているのである。
そして米国がそうなる前に日本がそうなるだろう。
結論
ダリオ氏を含め、ほとんどの著名投資家は量的緩和について同じことを言っている。例えばコロナショックを予想したガンドラック氏である。
例えばクォンタム・ファンドでポンド危機の際にポンドの空売りをしたドラッケンミラー氏である。
ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7103
筆者には彼らの理屈は当たり前のように聞こえるのだが、不思議と理解者は少ない。量的緩和を何も考えずに支持している人々はきっと彼らより深く経済を理解しているのだろう。
物事を理解できる人間は理解できない人間より大幅に少ないので、民主主義は常に間違え続けるしかない。彼らが間違えるのは勝手だが、巻き添えは遠慮をしたいものである。
幸いにも投資家は相場を使って自衛をすることが出来る。まずはユーロが量的緩和の犠牲になるだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616
世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている
2020年5月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が引き続き政府による紙幣印刷から身を守る方法について語っている。
通貨下落への防衛手段
前回の記事ではダリオ氏がLinkedInのブログ記事で何故量的緩和は債務の解決手段として悪手であるにもかかわらず人は量的緩和に頼ってしまうのかについて説明した部分を紹介した。
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10616
そして通貨の価値は破滅的に下落すると主張していた。では投資家はどうすれば良いのだろうか？ 今回はダリオ氏が通貨の代用品について語った部分を紹介したい。
通貨とは獲得した富を保存するための手段である。今日手に入れた収入を来月でも来年でも使えるのは、多くの人にとっては銀行に現金を置いておけるからである。しかし現金の価値が下落する時にはどうすれば良いのか？ ダリオ氏は次のように説明する。
金は時代を問わず普遍的な代替通貨としての役割を果たしてきた。
株式もまた富の貯蔵手段となりうる。
不動産や美術品なども富の貯蔵手段である。
順番に見てゆきたい。
預金 vs 金積立
まず金だが、ダリオ氏は主要な通貨が1600年以来金に対してどれほど減価したかのチャートを示している。見事にすべてゼロに近づいているのだが、実は通貨の価値は下落するものだということを理解するためには400年も遡る必要はない。
読者は金価格の長期チャートを見たことがあるだろうか。見たことのある読者も少なくないだろう。しかし本当にその意味を実感するためにはグラフの上下を逆にする必要がある。つまり、金価格がどれだけ上がったかではなく、現金の価値がどれだけ下がったかを見るのである。以下は過去50年ほどの間に金に対してドルの価値がどう推移したかのチャートである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645
50年の間にものの見事に紙くずになっている。50年ほど前のドルの価値を100%とすると、現在のドルの価値はその2.3%である。そして考えてほしいのは、この50年間ほとんどの人は資産の大部分を現金のままにしており、その資産は実際に紙くずになったということである。ダリオ氏が言っているのは、今現代人もそうなるのではないかということである。
現金が勝者だった黄金時代
しかし一方で現金のリターンがゴールドを上回った時期もある。ダリオ氏は次のように説明している。
1850年から1913年（第一次世界大戦まで）の期間では通貨（預金など短期金利による収入を含む）を保有した場合のリターンはゴールドを保有した場合のリターンよりも概して良くなっている。
この60年ほどの期間がどういう期間だったかと言えば、ほとんどの通貨は金か銀に為替レートが固定されており、しかも第二次産業革命と呼ばれるこの繁栄の時代では借金の借り手が借りた資金を収入に変え、収入が借金を返していたために貸し手は魅力的な金利を得ることが出来た。
借金で消費や自転車操業の企業を増やすのではなく生産性を増やし、その後には借金をしっかり返せていた時代があった。返せない借金をしないということがどれほど大事かということである。しかしそうでなければ通貨が紙切れになってゆく。
通貨の価値が維持され、しかも経済が成長していて借り手が金利を払える場合には誰もが問題なく良い生活を送っていた。「紙幣を印刷すると豊かになるのではないか」という「壺を買えば幸せになるのではないか」同然のまやかしで自分を騙す必要もなかったのである。この2つに何か違いがあるだろうか？ 誰か教えてほしいものである。紙切れよりはむしろ壺のほうが価値があるだろう。
富の貯蔵手段としての株式
そして最後にダリオ氏が株式について語った部分を紹介しよう。
量的緩和により通貨と信用の供給が増加すると、通貨と信用の価値は減り、（その保有者は損害を受け、）債務の負担は減少することになる。
債務負担の減少によって通貨と信用が生産性と企業利益に流れ込む場合には株価の実質値（インフレによる株価上昇を差し引いた後の株価）が上昇するだろう。
まず前提となるのはインフレは株価にとってプラスだということである。インフレとは通貨の価値の下落なので、その通貨以外のすべてのものの価格が上昇する。株価も例外ではない。
ダリオ氏がここで言っているのは、創造された通貨と信用が生産性と企業利益の上昇に寄与する場合にはインフレの影響を除いても株価は上がるということである。今回のコロナショックではどうなるだろうか。そちらについても徐々に書いてゆきたいと思っている。
次のダリオ氏の更新は大英帝国とオランダがどのように基軸通貨のステータスを失ったかについての記事となるらしい。これまでの記事も再確認しながら待っておこう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10645
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金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰
2020年10月14日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801#more-11801
新型コロナウィルスへの対応のために日本やアメリカの政府は現金給付を行なっているが、金融の専門家たちはこの対応が物価の高騰を生むのではないかと心配している。
アメリカの実体経済にその気配が現れたことは先日記事にした通りである。
米国経済、個人消費が鈍化、インフレは止まらず
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11782
しかし実体経済を先読みすることの多い金融市場では状況は更に進んでいる。今回の記事では世界の金融市場がインフレをどう考えているのかを見てゆきたい。
新型コロナで企業利益が落ち込んでいるにもかかわらず、株式市場は息を吹き返した。以下は米国株のチャートである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801#more-11801
その原因は中央銀行による金融緩和と政府による現金給付にある。しかしGDPが5%も落ち込むと推計されている大不況を紙幣印刷で無理矢理支えるために金融市場に膨大な資金を流し込めば、噴き上がるのは株式だけではないはずである。
コモディティ市場の高騰
まず上がったのはゴールドである。株式はようやくコロナ前の水準まで戻ったが、金相場はコロナ前の水準を大きく超えて上昇している。
金の値段が上がったために歯科治療に大きな支障が出ている。しかしここまではまだ良いだろう。金は実用されるケースが少なく、ほとんどは投資用として保有されるだけで、歯科治療など一部の例外を除けば社会の大半には影響を与えることはないと言える。
しかし仮に5%もの景気後退（リーマン・ショック時でさえその半分程度だった）を紙幣印刷で無理矢理支えられてしまうとすれば、その資金は株式と金を噴き上がらせるだけに留まることがない。
他のコモディティも上昇開始
原油価格も回復した。金ほどの噴き上がりではないが、いまだ飛行機もほとんど飛んでいない中でここまで回復したことが奇跡と言える。
しかしこれはまだ序章である。次は銅価格のチャートである。
ここまで来ると実体経済に影響を与え始める。銅は電線や建設資材に使われるからである。ホテル業などがまだ低迷しているため不動産市況は悪化しているが、建設費用が高くなることになる。他の金属も上がっており、建設業と住宅購入者はますます厳しくなるだろう。
更に日常生活に身近なコモディティを挙げてみよう。砂糖である。
次はコーンである。
次は大豆である。
ここまで来れば投資家ではない素人でも危機感を覚えるのではないか。米国政府と日本政府による現金給付が日用品の価格を上げ始めている。株式市場のバブルが金相場だけにとどまらず、普段人々が使うような品物の価格までも上げ始めているということである。
結論
最大の問題はバブルが日用品に波及してインフレになっても人々は困窮し、バブルが崩壊して株式と日用品の価格が暴落しても人々は困窮するということである。行くも地獄、帰るも地獄ということになる。
世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473
ざっくりとした言い方になるが、2021年はかなり酷い年になるのではないか。投資家の読者のみならず、投資をしていない読者にも警戒することをお勧めしたいものである。浪費は禁物ということだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801#more-11801
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2022/05/27 (Fri) 12:32:29
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2020年04月19日
バブル崩壊で勝ったのは国債だけだったという事実
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html
危険を煽ってもっと危険な投資や移住を勧めると、どこかから報酬が貰えるのだろうか
引用：http://utel.jp/792-8939/blog/%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%A8%E5%9B%BD%E5%82%B5.jpg
最も「勝ち組」の投資は日本国債だった
投資をしている人は「日本国債が危ない」「国債が破綻する」「国債を買うな」という情報を、今までに数多く聞いてきたと思います。
ニュースを見れば国債破綻、投資コラムでは国債を買うなという具合で、悪い投資の筆頭に上げられることが多い。
だが現実に1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。
バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。
これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。
そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。
バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。
彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。
日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。
1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。
バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。
では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。
日本国債より危険な投資に手を出す人々
「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。
考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。
「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？
例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。
有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。
金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。
日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。
例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。
米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）
日本国債より安全な投資って何？
日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。
「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。
例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。
日本国債ではなく米国債など外国政府に投資しようという人も居て、こちらの方は理にかなっています。
円高が進んでも日本よりアメリカの金利が高いので、最終的に日本国債を買うよりも、数十年後に元本が増える可能性は高いです。
だがしかし日本の証券会社から米国債を買って、日本政府が倒産したときにその証券会社は存在し、銀行は投資した元本を保証してくれるのか甚だ疑問です。
日本が破産したとき自分が買った証券会社が倒産していて、資産保全しているメガバンクも倒産したら、買っておいた米国債も消滅するでしょう。
アメリカの証券会社から米国債を買うという方法もあるが、おそらく日本からだと余計なコストを取られたり不利になるかも知れません。
このように考えると「日本国債があぶない」から色々な投資を試みるのは、結局どれも日本国債そのものより危険な投資に手を出すハメになります。
http://www.thutmosev.com/archives/68138564.html
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2022/05/27 (Fri) 12:34:20
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2020年04月01日
投資の一流二流三流 勝つ人、限界を知る人、大言壮語する人
天下りで転職を繰り返している人も相場を教えていた
引用：http://www.gaitame.com/seminar/0805/img/23_tb_sakaki.jpg
超一流と一流の投資家
株式市場や為替市場などに大きな動きがあるとアナリストや解説者が登場し、「上昇相場だ」などの予想します。
ところでアマチュア・プロを問わず投資家にもランクがあり、最上位はやはり世界的に有名な投資家という事になる、
Ｗバフェット、Ｊソロス、Ｊロジャースが御三家と呼ばれていたが、3人とも高齢になり後継者は出てきていない。
「世界的な有名投資家」で検索すると分かるが、ほとんど70歳以上の高齢者で60代が「若手」50代は新人扱いで40代以下はあまり有名ではない。
人間国宝の伝統技術継承者と同じで世界的投資家の世界は高齢化が進み、若者が頼りないので引退しません。
ウォール街とかシティとか兜町でバリバリ取引しているような有能トレーダーは、彼らから見ると「小物」らしいです。
この人たちの特徴はなんだか良く分からない魔法をつかい、外部からは伺い知れないが結局は勝っている。
人間よりは妖怪や魔法使いに近いのかも知れず、彼らの投資手法を勉強しても、まったく参考にはならない。
勉強や努力や、少々の才能では近づくことができない『超一流』と定義しておきます。
次がウォール街とかシティとか兜町でバリバリ取引しているような有能トレーダー達で見るからに有能そう。
「俺は有能な人間なんだぞ」と周囲を威圧しているようなオーラさえ感じられ、バリバリ稼いでいる印象を受けます。
超一流達の何割かは若い頃は「一流」に混ざってバリバリ仕事をしていました。
二流と三流の境目
「二流」になるとだいぶ怪しくなり、証券会社のプロトレーダーなんだけど勝ったり負けたりで結局トントンみたいな人が実際には多い。
というのは証券会社や銀行の業務の大半は「取次ぎ」的なことなので、投資で勝たなくても仕事が在るからです。
だから「元プロトレーダー」「元プロディーラー」といってセミナーの講師をしている人のほとんどは、プロとして利益を挙げていないと言われます。
二流にはアマチュアの上位の人たちも入り、勝ったり負けたりだが、まあなんとなくトントンか少し利益が出ている人たちが居ます。
彼らはどちらかというと安全な投資や小額投資を好み、自分は天才ではないと自覚し、限界を知っているので大負けしない。
無茶をしないのでトータルでは小さな負けか小さな勝ちを繰り返すといったタイプです。
もちろんアマチュアには大きく儲けている人も居るので、アマチュアの一流投資家も存在するでしょう。
始末に負えないのが「三流」で、「相場が読める」「俺は投資が分かっている」「自分はベテラン投資家だ」と言いながら大きく負けているタイプです。
このタイプの人たちは二流の人のように自分の限度を知らないので、下手なのに大きく張り、突っ込んでは自爆します。
大言壮語を吐いたあげく、会社の金を使い込んだり失踪したり自己破産したり、あるいは世を儚んで去っていくのもこのタイプです。
「自分はチャートが読める」などというのが典型的な症状で、気分は超一流なんだけど実際は三流なのです。
下にはもっと下が居て最下位の「四流」も存在しています。
三流の下にも四流投資家が居る
三流と同じく「俺は天才」気分なんだけどへたくそで、しかも大手金融機関や証券会社でプロディーラーをしていたりします。
先ほど書いたように「プロディーラー」なんて言っても仕事内容は電話の取次ぎや注文のたらい回しだが、本人は大物のつもりなのです。
始末が悪いことにこの手の「大物」ほどテレビのニュースに出たがり、経済や市場解説なんかをしているのです。
「外資系証券会社」「元財務官僚」「国内有名銀行」「東京大学」とか肩書きがやたら立派で動かす金が大きいのだが、投資では負けているのです。
こうした大人物ほど講師に呼ばれて他人に教えるのが好きで、投資セミナーとかにゲストで呼ばれます。
ネットやテレビの市場解説で「またこいつか」と思うほど頻繁に出てくるのですが、そうした大物の言う事は真に受けないほうが良いです。
http://www.thutmosev.com/archives/67108328.html
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2022/05/27 (Fri) 12:35:18
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2020年07月06日
投資専門家の予測が当たらない理由 大資産家は損をしない
ロジャースの予言は当たらないので有名
引用：http://kinyu-arekore.net/wp-content/uploads/2016/02/jimu2016.jpg
アナリストの予想は逆になる
2020年にコロナ騒動で世界の株式市場が混乱して、個人投資家や専門家を慌てさせている。
大騒ぎした割には各国の経済対策が功を奏して株価は下がらず、為替相場も変動していない。
日経平均は2万円を回復してコロナ前と変わらないし、ＮＹダウは2万ドル半ばを保ち最高値を更新した銘柄もありました。
専門家は「経済崩壊確実」「世界は大恐慌に突入」と言っていたが、今のところそうなってはいません。
専門家の予想には法則性があり、下げた日は「崩壊だ」と叫び、上げた日は「力強い」などと言います。
経済メディアやエコノミスト、投資の専門家は少しでも上昇すると「上げ相場だ」と言い、少し下げると「下げ相場だ」と言っているだけです。
ＸＸＸ銀行チーフエコノミストのような立派な肩書きを書いていても、やっている事はオウムと一緒で、早くＡＩで自動化したほうが良い。
オウムよりはしっかりした著名投資家や投資機関は中長期の見通しを発表するが、これがまた当たらない。
世界一の投資会社はゴールドマンサックスで、取引高は国家を遥かに上回る数千兆円とも言われていて、さぞ的確な予想をしているだろうと想像する。
だが2011年に東日本大震災が起きた後、ＧＳの責任者は「日本売りで年末には1ドル195円を超え、国債大暴落が起きる」と言っていました。
現実には日本国債は大暴落どころか大人気でマイナス金利になり、年末に1ドルは80円でした。
予想の上手さと投資成績は無関係
ＧＳの経済予想を時系列で並べても当たった例はほとんど無く、わざと逆の事を言って騙そうとしているのではという邪推すら起きてくる。
世界一の投資家のＷバフェットも同様で、2008年の北京オリンピックの頃「中国の一人当たりＧＤＰはアメリカ人と同じになり、中国のＧＤＰはアメリカの5倍になる」という計算を披露しました。
この計算では中国の経済規模は日本の10倍になるが、現実には「水増し」を差し引くと未だにアメリカの半分、日本の1.5倍程度で頭打ちになっています。
バフェットと共に大投資家として名高いＪソロスはトランプ大統領当選でドルが暴落すると予想したが、逆にドル高株高になって数千億円も損をしたとされています。
ソロスは2016年に中国人民元暴落も予想し、少しは下げたのだが暴落はしなかったので、これも儲からなかったでしょう。
冒険投資家Ｊロジャーズも2008年ごろは「子供を中国に移住させ、自分も中国人になるつもりだ」と述べるなど大変な入れ込みようだった。
ロジャーズは「中国人はアメリカの4倍いるのだから4倍のガソリンを消費し、4倍の買い物をする」だから中国人になれば世界一の投資家になれると言っていました。
その後中国の失速が明らかになるとロジャースは中国の話をしなくなり、ベトナムとかミャンマーとか怪しげな国を「将来有望だ」と言っていました。
大恐慌でも投資家の財布は痛まない
このように経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は９９％まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。
それでもバフェットやソロスやＧＳは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。
彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。
どの国の株式に何％、どの国の国債にそれぞれ何％、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。
例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05％マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。
こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。
自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。
一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やＮＹ株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。
お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70226723.html
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2022/05/27 (Fri) 12:35:40
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2020年07月26日
有名投資家は本音と逆の事を言って大衆を迷わす
証券会社や銀行の専門家は投資で負けています。
自分で勝てる人は独立してやっています
未来が分かる人は他人に教えない
多くの個人投資家は有名投資家やアナリスト、経済評論家、トレーダーやディーラーの意見を参考にしていると思います。
だがこれらの専門家の予測や意見がほとんど外れていて、当たった試しがないのも良く知っていると思います。
彼ら専門家の予測が外れるのは本当に意図せず外れる場合と、意図的にうそを言っている場合があります。
まず意図せず外れる場合ですが相場はランダムウォークと言われるように、元々予測が不可能なものです。
相場を予測できる人が勝者になるのですが、みんなが予測出来たら誰も勝てなくなってしまいます。
つまり相場を正しく予測できる人が居たら、その人は絶対に他人に答えを教えず、自分だけこっそりと正しい投資をする筈です。
ある銘柄が今は低迷しているが上昇するのが分かっているとして、それを他人に教えるより自分だけこっそり買うでしょう。
こっそり買った有名投資家氏は次に株価を吊り上げたいので、「この銘柄はトンでもなく上がるぞ」と大声で触れ回ります。
実はその時にはかなり上がっているが、マスコミで煽ったりして株価は過熱しバブルを形成します。
十分に加熱したタイミングを見計らって有名投資家氏は株を売却して利益を得て、その後で「あの銘柄は過大評価だ」などと言います。
こんな有名投資家や専門家の意見に従って投資したら、高値で買ってバブル崩壊後に手放す羽目になります。
雇われプロの実力は素人と同じ
これが意図的にうそを触れ回る専門家ですが、意図せず予測を外す専門家はもっと始末が悪い。
彼らは何も分かっていないのに「外資系金融機関チーフエコノミスト」などの肩書で予想屋商売をしている事が多い。
日本で有名な外資系ディーラーの著書には「プロディーラーの９９％は負けている」と書いてあります。
彼は何千人もの新人を教育してきたが、自分の教え子で生涯通算プラスは１０人も居ないとも書いていました。
「プロ」の正体はこれほど酷いもので、実際には高齢者の金を運用して減らしているだけだそうです。
金融機関や会社勤めプロは会社で養ってもらっているので、自分１人で稼げる人はとっくに独立しています。
自分でファンドを立ち上げたり個人投資家として資産を増やした人は通算で勝っているが、雇われプロは負けている人が多いという事です。
独立投資家は勝っていても絶対に本当の事を言わないし、雇われプロはそもそも負けているので予想に価値がない。
こんな理由で専門家の投資予測は必ず外れます
ジムロジャースのようなおしゃべりは自分が有利になるよう大衆を扇動しているので、利益を得るのは自分だけです。
「東大卒でＸＸＸ銀行のチーフストラテジスト」など肩書が長い奴は、まず投資で勝っていません。
http://www.thutmosev.com/archives/83518086.html
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2022/05/27 (Fri) 12:36:58
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投資に関する本を読んでいて、著者は昔活躍した有名な外資系ディーラーで、教え子が数千人居ると書いていました。
その投資教官は「自分の教えた中で投資で勝っているのは1人もいない」全員が負けていると書いていました。
多くのプロディーラーは自分が負けているのに客に指南したり、客に代わって投資しているが当然負けているのだそうです。
銀行や大手証券会社勤務のプロディーラーの９９％は生涯トータルで負けていて、考えてみるとそれは当たり前だそうです。
自力で投資で勝てる人は外資系銀行なんかに勤めていないで、バフェットやソロスのように独立すれば数兆円稼げるのです。
勝てないあるいは勝ち負けぎりぎりの人は独立しても食えないので、銀行や証券会社に勤めているのだそうです。
自分が教わる教師を選んだ方がいい
プロ投資家やプロディーラーという肩書の人が非常に多いが、その実態は９９％負けているのです。
一般に投資家は9割が人生トータルで負けるとされるが、プロの勝率が素人より低いのには理由があります。
素人つまり私は「調子悪いな」と思えば投資しなければ良いが、プロは会社から「今日のノルマ」を言い渡されます。
勝とうが負けようが投げなければいけない野球のピッチャーと同じで、負けると分かっててもやらなくてはならないから負けます。
あるいは動画サイトのユーチューブを見ていると「動画の再生数を増やす方法」などを指南してる人たちが居ます。
笑ってしまうのはそれらの動画自体のアクセス数が数十とか数百だったりして、「自分の再生数を増やしたらどうか」と思います。
ネット時代になり一般の人が簡単にブログや動画で発信できるようになり、教える人の知識や経験が生徒より未熟という例が出てきました。
パソコンのトラブルで検索したら同じ症状の人がブログを書いていて、読んだら結局自分と同レベルだったという事がありました。
最近学校の教師が色々問題を起こしていて、教師の質の低下が言われています。
今の教師が数十年前に教わった知識は古く（IT関連など）、現代では通用しない事が多いでしょう。
おまけに日本の教師は新卒採用なので全員が社会経験ゼロ、生まれてから学校の中しか知らない人達です。
学生が学生に教えているようなのが日本の学校で、これでは生徒のためにも良くないでしょう。
数年前eスポーツ（スポーツとしてｐｃゲームなどをする競技）の学校が創設され、入学した人が実態を報告していました。
学校は創設したものの教える人がおらず、生徒はずっと自習でスマホゲームをやらされていたそうです。
誰でも教える側になれる時代だからこそ、自分が教わる教師のレベルがどの程度なのか知る必要がある。
もし自分よりレベルの低い「教師」に当たったら人生を棒に振りかねない
http://www.thutmosev.com/archives/85706310.html
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2022/08/30 (Tue) 22:12:48
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株式市場は金融緩和を続けられる限り長期的に上がり続ける
日本株のバブルが1989年に崩壊し、その後低迷したのは金利がゼロになってそれ以上下げられなくなったからであり、その後株価が上昇を再開したのはアベノミクスで量的緩和という新たな緩和手段を開始した後である。
米国株でも日本株でも、「金融緩和があれば株価は長期的に上がる」。そしてこれからの相場では物価高騰が天井知らずになってしまうので金融緩和は出来ない。 米国株はこれから 30年上がらない。
▲△▽▼
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
2022年8月30日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27644
世界的なインフレが実体経済と株式市場を襲っている。インフレについてはここでは2020年から警告し続けていたことであり、株安についても年始から予想していたことである。
しかしはっきり言うが、まだ何も始まってさえいない。ここからが物価高騰という地獄の本番である。
長期投資
そもそもインフレの何が恐ろしいのかということを復習しておきたい。前回の記事では現在のいわゆるつみたてNISAによる株式投資ブームが最悪のタイミングで始まったことを説明した。
株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27593
だが金融庁にそそのかされた素人たちはこう言うかもしれない。仮にこれから株価が暴落しても、積み立て続けていれば長期的にはプラスになるのではないか？ 特に米国株はこれまで40年、長期的には上がり続けたではないか。
先ず第一に、このつみたてNISA詐欺がよく出来ているのは、自分の保有する資産の価値がどれだけ下落しても、「でもまだ40年経っていないから」という理由で常に正当化できるということである。
期限を定めない投資は定義上絶対に失敗することがない。いくら失敗していてもそれは永遠に確定しない。
だがそれで誰かが幸せになることもない。いや、彼らは金融庁から投資信託という不必要に手数料の高いものを押し付けられているのだから、銀行や証券会社はあなたがたの手数料で幸せになるのだが。
米国株の長期上昇相場
しかしそれよりも考えなければならないのは、何故米国株は40年上がり続けてきたのかということである。一方で日本株は1989年のバブルの高値をいまだ超えられていないので、30年以上利益が出ていないことになる。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/08/2022-8-30-nikkei-225-long-term-chart.png
よって株式投資が長期的には常に利益を出すという幻想は単純に事実に反する。日本株でなくとも長期的に下がり続ける株式はいくらでも存在する。前回の記事でも言ったが、結局は投資はいくらで買うかということであり、買うタイミングを間違えれば損をして当然である。
株式投資ブームに乗った時点で個人投資家の損失はほぼ確定している
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27593
一方で、米国株はここ40年長期的には上がり続けている。それが彼らの頼る根拠である。しかし致命的な問題がある。それは、彼らのほぼ全員が何故米国株が40年上がり続けてきたのかについてまったく知らないということである。
米国株が40年上がり続けた理由
統計的相関関係と因果関係を区別できない人は多いが、論理的に考えてもらいたい。「米国株は40年上がり続けたからこれからも上がる」と主張するためには、40年上がり続けた理由をまず発見し、それが今後も存在し続けることを証明しなければならない。
当たり前だろう。これが出来ていない時点でその人の投資は破綻しているのだが、誰もそれに気づいていない。
では米国株が40年上がり続けた理由は何か。そもそも何故筆者は10年や20年ではなく40年と言い続けているのか気になっている人も多いだろう。それは40年前に何かがあったからに他ならない。
それは厳密には1981年のことであり、1981年はアメリカで金融緩和が長期的に開始された年である。
金融緩和というのは、要するに金利を下げるということである。そこでアメリカの長期金利のチャートを見てみると、1981年を頂点にそこから40年下がり続けている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/08/2022-8-30-us-10-year-treasury-bond-yield-long-term-chart.png
何故ここが頂点になっているかというと、ここの読者には周知の事実だが、1970年代にアメリカでは物価高騰が起こり、金融引き締めを行なっていた。つまりは金利を上げ続けていたということである。
そしてインフレが1980年頃に収まったため、ようやく金利を下げることができるようになった。その後、アメリカの金利は上記のように下がり続けてきた。
金利低下と株価上昇
そしてそれが株価を40年間支え続けてきたのである。リーマンショックのような事態になっても長期的な株安にならなかったのは、即座に金融緩和を行なって株式市場をバブルにすることが出来たからである。それが長期的な経済停滞の原因になっているのだが、それはまた別の話である。
ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7103
そしてようやくコロナ後のインフレの話になる。薬物と同じで金融緩和は何度も続けると効きが悪くなってくるので、回数を増すごとに過激にならざるを得ない。そしてコロナ後の現金給付は明らかにやり過ぎたのである。ついに物価高騰が起きてしまった。
サマーズ氏: インフレは政府のコロナ対策が引き起こした
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25100
40年起こっていなかったインフレ相場の到来である。このような大きな相場の転換点にいるということを、投資家は意識しなければならない。そしてある程度知識のある投資家であれば、インフレが株価にとって非常に悪いということを知っている。
何故か。金融緩和ができなくなるからである。これまではデフレだったからいくらでも緩和をして株価を上げることが出来ていたものが、今や緩和を続けるとインフレが悪化してしまう。日本ではまだましだが、アメリカやヨーロッパでは物不足は悲惨な状況になっている。これは断じてロシアのせいではない。
スペイン、脱炭素による電力不足で冷房を27度未満にすることを禁止
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
40年続いた金融緩和を失った株式市場
これである程度の頭のある人なら誰でも分かるはずである。株式市場が長期的に上がるというのはまったく事実ではない。これを正確に言い直せば、「株式市場は金融緩和を続けられる限り長期的に上がり続ける」である。
事実、日本株のバブルが1989年に崩壊し、その後低迷したのは金利がゼロになってそれ以上下げられなくなったからであり、その後株価が上昇を再開したのはアベノミクスで量的緩和という新たな緩和手段を開始した後である。
このように米国株でも日本株でも、「金融緩和があれば株価は長期的に上がる」という命題は普遍的に正しいように観測できる。そしてこれからの相場に金融緩和があるかどうかと言えば、ない。物価高騰が天井知らずになってしまうので金融緩和は出来ない。むしろ金利は高い水準で長期間維持されるだろう。
そういう状況下で株式市場はどうなるか。米国株は40年上昇相場を続けてきたのだから、その40年間より前の期間は長期の下げ相場だったということである。以下の記事で解説したが、米国株が数十年もの間下げ相場だった期間は普通に存在する。
ドラッケンミラー氏: 米国株は30年上がらない可能性
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25829
そしてこれから始まるのは、40年の緩和バブルの後に始まるのは、そういう期間なのである。
結論
ということで、「株式投資はインデックスに長期投資していればほぼ利益が出る」という最近囁かれ始めた奇妙な幻想は完全に間違っている。
上記のように事実と因果関係をきっちり調べれば誰でも分かることなのだが、それを考えようとする人は誰もいない。要するに皆、何の努力せずにお金が儲かっていてほしいだけなのである。そういう人がつみたてNISAに吸い込まれる。そして当然の結果を持ち帰る。
株式市場は欲しいものが手に入る夢のような場所である。相場は確かに、何も考えずにインデックスに投資をするだけで儲かるかもしれないという幻想を彼らに与えてくれるだろう。
一方で株式市場は現実というおまけも彼らに与えるだろう。彼らは株価崩壊による多額の損失という対価を、その幻想のために支払うことになる。何事も手に入れるには対価が要るのであり、そして幻想は意外と高価であることを彼らは悟るだろう。
世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24577
米国株の今後の見通し: 企業利益激減で株価は再び暴落へ、空売り再開
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27199
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27644
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9：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/30 (Fri) 12:31:49
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2022年12月30日
経済アナリストというカルト教祖を信じると破産します
経済専門家の予想的中率は、ナマズが地震を予知する精度と同じくらいです
信じた人を破産させる教祖たち
ブログを書く為に経済アナリストとか評論家、専門家などが書いたニュース記事を見ることが多いですが、彼らの豹変ぶりにいつも驚かされています
今もはっきり覚えているのは2008年から2011年に円高が進んでいた時、ある有名な経済専門家が「1ドル50円は通過点で1ドル30円台になる」と断言していました
ところが2012年半ばから円安になり始めアベノミクスで円安が進むと、同じ人がその件には一切触れず円安予想をしていました
安倍政権が消費増税などで失敗すると「ハイパーインフレで1ドル1000円になるだろう」と予想し、日本は破産したジンバブエのようになるとも言っていました
最近は「円安で日本は破綻しフィリピンより貧しくなる」という理論を展開し、23年も円安で日本は衰退すると言っています
賭けても良いが彼は来年1ドル110円になったら自分が円安予想したのは棚に上げて、「俺様の予想通り円高になった」と自慢するでしょう
こんなのが日本を代表する経済メディアで人気がある経済専門家で、どのテレビのニュース解説者をみてもほぼ同じようなレベルの人が解説しています
彼らは輝くほどの実績や肩書を持っていて、東大やハーバード卒は当たり前で元大蔵省財務官とか超有名な欧米銀行の部長やチーフディレクターなど、土下座したくなるほどの経歴を持っている
そういう人たちが「間違いなく円安で日本は衰退する」と言い、円高になると「ほら私が言ったとおりだ」と平然とウソをつきます
投資系の掲示板やｓｎｓで彼らは『逆神』と呼ばれ、9割以上の確率で彼らが明言したのとは反対方向に物事は進んでいきます
9割外れるのだが外れた事は黙っていて「私が予想した通りになった」と言い、また新しく予想を展開するのです
このカルト宗教の幹部のようなのが日本で最も信頼されているアナリストや経済専門家で、政府の審議会や委員に入ったりもします
輝かしい経歴にふさわしく理論を構築して他人を説得するのが得意で、悪い事に間違った理論を人々に信じさせてしまいます
日本経済が30年もダメなのは経済関連の人材はいないからかも知れません
投資や経済は運で決まる
東大やハーバード卒で栄光のキャリアを持つ人の予想は9割外れるのだが、それには理由がありあらゆる経済予想は古来から外れています
経済では分かり難いので日経平均やダウのような相場に置き換えると、予想するのはまず不可能でランダムな動きをする事が多い
先日サッカーｗ杯の各国代表がＰＫを外しまくったが、あれも結局入る入らないは運であって誰も予想などできません
株価や為替や相場の動きも運でしかないので、「当てよう」「うまく説明しよう」とすればするほど外れるようになっています
ＰＫが入る入らないは誰が予想しても5割しか当たらないが、相場や経済も同じで素人が予想してもプロが予想しても的中率は5割になるでしょう
アナリストや専門家は単に「上がる、下がる」だけでなく長期的な複雑な予想もするので、そのすべてが予想通りになる事はないのです
ＰＫで次のゴールが入る入らないだけなら誰でも5割当たりますが、何対何でどちらが勝つかという予想だと的中率は1割か2割になるようなものです
22年後半は米利上げによって1ドル150円の超円安になったが、23年に利上げは止まると予想されていて、日本の利上げもありおそらく円高方向に動くでしょう
そう思われてはいるがそれも結局ＰＫみたいなもので、予想通りになる確率自体が5割程度しかないのに輝かしい専門家は「間違いない」かのように言うのです
それを鵜呑みにして大金を投資して破産する人が毎年いるのも事実です
https://www.thutmosev.com/archives/89703130.html
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10：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2022/12/31 (Sat) 19:35:57
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【超高配当株】権利落ちで７％超 JT株の今後は？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14076684
高配当銘柄を買うとこういう目に遭う _ JT 日本たばこ産業 (2914)
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/976.html
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11：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/06 (Fri) 08:11:31
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株式売買は株価が 4倍、5倍になる場合しかやってはいけない。
チャートの専門家が株で儲けられないのは、チャートに基いた売買では 1割、2割の利益ですぐに売ってしまうから：
世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因
2018年10月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959
2018年10月に始まった世界同時株安について、一度纏めておこうと思う。
ここでは急落が起こる何ヶ月も前から株価が暴落する理由について詳しく説明してきたので、ここの読者には同じことの繰り返しになってしまうが、状況を整理することは必要だろう。
世界同時株安の原因は何か
さて、では株価が下落した理由は何だろうか。それは直接的にはアメリカの金融引き締めだが、本質的には2008年の金融危機以来、世界中の中央銀行が行なってきた量的緩和による金融バブルが原因だと言うべきだろう。先ずは2008年以来、米国株がどれだけ上昇してきたかをチャートで見てもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2008-2018-s-and-p-500-chart.png
先ず読者に言いたいのは、このスケールで株価を見なければならないということである。一日で株価が数パーセント上下しようとも、このチャート上で見ればどうでも良くなるだろう。その感覚が大切である。2008年以来の巨大なバブルが、アメリカの金融引き締めによって崩壊するかどうかが問題だからである。
さて、アメリカの中央銀行に相当するFed（連邦準備制度）は2種類の金融引き締めを行なっている。先ず、政策金利を0.25%ずつ引き上げる利上げを行なっているのは多くの人にとっても既知の事実だろう。
さて、ここの読者以外の日本の個人投資家の多くはそもそも知らないのではないかと思っているのだが、アメリカの中央銀行は利上げの他に量的引き締めを行なっている。そして筆者はこちらの方が株式市場にとって重大な脅威だと考えている。
量的引き締めとは、市場から債券を買い入れることで中央銀行のバランスシートを増加させ、市場に資金を供給する量的緩和の逆回しであり、つまりは量的緩和で買い入れた債券の保有額を減少させ、市場から資金を引き揚げることである。しかもFedはこれを量的緩和でバランスシートを増加させた時と同じ速度で行なっている。つまりは、量的緩和の完全な巻き戻しが行われているということである。
完全に明らかな世界同時株安の原因
はっきりと言っておきたいのは、筆者にとってはここまでの議論で株安の原因は明らかだということである。中央銀行が量的緩和を行なった時、株価はあれほど暴騰したではないか。アベノミクスで日銀が量的緩和を開始した時、暴騰する日本株を買った読者も多いのではないか。
そうであれば、同じ規模で量的引き締めが行われる場合、同じ規模で株価が暴落しなければ理屈に合っていない。これは、量的緩和でこぞって株を買い漁った投資家自身が一番良く知っていることである。
しかし、市場はこの完全に明らかな事実をこれまでずっと無視しながら上昇相場を続けてきた。バブルとはそういうものだからである。しかしそこにはもう少し説明が必要だろう。
暴騰と暴落の違い
これは金融市場の歴史を通してそうなのだが、バブルとは同じように上がって同じように下がるものではない。株式市場は好材料は一気に織り込み、市場は上げ相場に入ってゆくが、上げ相場が長く続くと、今度は明らかな悪材料があってもそれを無視するようになる。
そうして上昇相場は悪材料を無視しながら上昇を続けてゆき、無視出来なくなったところで一気に下落相場に転じることになる。これこそが、上昇相場が通常10年前後続くのに対して、弱気相場が2年ほどで急激に下落する理由である。金融市場とは17世紀オランダのチューリップ・バブルの頃からそのようにして続いてきたのである。
市場に無視された量的引き締めの開始
アメリカの量的引き締めは、2018年のニュースではない。量的引き締めは2017年の中頃から議論され始め、同年の9月に開始された金融政策である。ここでも当然報じてある。以下の記事である。
連銀総裁ら、追加利上げとバランスシート縮小について語る (2017/8/9)
9月FOMC会合結果はバランスシート縮小決定、ドル円相場の推移見通し (2017/9/21)
しかし、金融市場はこれほど重要な決定をほとんど無視した。そして市場が無視するということも含めて、ここでは事前に予想してきた。以下の記事では次のように結論している。
米国マネタリーベース縮小で量的緩和バブルは崩壊するのか？ (2017/7/28)
バブル崩壊とは投資家が株を売らなければならない状況に追い込まれ、その状況が変えられないものであることによって起こるのだが、2017年の市場はその状況にはないということである。
とはいえ、では量的緩和バブルは何の問題もないのかと言えば、そうではない。ここでの論点は、それを破裂させるために十分なトリガー（ブラックマンデーやリーマンショックの頃には存在していた不可避の原因）が、現状では見当たらないということである。
さて、では市場はいつまで量的引き締めを無視し続けるのか？ 言い換えれば、バブルはいつまで続くのだろうか？ それが分からなければ、バブルを空売りして儲けることは出来ない。だから去年以来、ここでは株価バブル崩壊の兆しを注意深く探し続けてきた。
バブル崩壊には順序がある
リーマンショックの2008年にもそうだったように、バブル崩壊とはすべての銘柄が一斉に下落するものではない。ここでは去年から言い続けてきたように、バブル崩壊の過程では先ず、リスクの高い資産から売られ始めることになる。
事実、2018年の株式市場で一番最初に下落したのは新興国の株式である。中国やトルコ、アルゼンチンなどの株式と通貨の暴落については、ここでも報じてきた。
トルコ大統領、リラ暴落で国民に自国通貨の買い支えを推奨 (2018/8/12)
トルコのエルドアン大統領、通貨暴落で会心のギャグを飛ばす (2018/8/13)
しかし、読者も知っての通り、大半の投資家の反応は「先進国には関係がない」である。そうした反応自体が既にバブルの証拠なのである。
ただ、新興国の次に下落するのはアメリカの市場ではない。そして米国株が崩壊しなければ、日本など他の先進国の株価指数も何とか耐えてゆくだろう。
では次に下落したのは何かと言えば、米国以外の先進国の株式の内、日経平均などの株価指数に含まれていないマイナーな銘柄である。
日本の株式市場の崩壊はもう始まっている (2018/7/31)
7月の段階で既に、日経平均採用銘柄を除く日本株は弱気相場入りしていた。この記事ではマザーズやJASDAQなどの小型株指数が既にかなり下落していたことを指摘した上で、次のように書いている。
少なくとも先進国の主要な株価指数はいまだ史上最高値付近からそれほど下落しておらず、日経平均などだけを見ていると金融引き締めは問題なかったのではないかと思うかもしれないが、世界の市場を見渡してみれば暴落の日が着実に近づいていることが分かるということを、ここ最近連日書いている。
7月時点でこう書いたのだが、真剣に受け取った読者がどれだけ居ただろうか。少なくとも、世の中の大半の個人投資家はここで筆者が指摘し続けてきた暴落の兆候など気にもせず、株式や投資信託を買い続けていただろう。
さて、それでも米国の株価指数であるS&P 500や日経平均は上がり続けた。しかしここで指摘し続けた通り、世界の株式市場の中でまだ上昇相場を保っていたのは、アメリカや日本の株式市場の内、株価指数に採用されている少数の銘柄だけだったのである。
この状況を冷静に考えれば、相場が大丈夫な理由など何もないことが簡単に分かるはずである。アメリカの金融引き締めは世界の金融市場から確実に資金を引き揚げ続けており、新興国は暴落し、先進国も主要銘柄以外はすべて暴落し、最後に残されたのはS&P 500と日経平均に含まれる少数の主要銘柄くらいのものである。ここまで崖っぷちであるにもかかわらず、多くの投資家はバブル崩壊の危機に気づくことがない。筆者には逆にその理由が完全に不可解である。バブルとは面白いものではないか。
2018年9月、最後の審判
9月に日経平均が最後の暴騰を見せたのは、多くの個人投資家が知っている事実だろう。日経平均のチャートを見てみたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-8-27-nikkei-225-chart.png
9月の最後の急騰の間、筆者は日経平均の空売りを機械的に続けている。天井の少し前から空売りを開始したため、空売りポジションを構築する間、株価は上がり続けたが、一切気にせず売り増しを続けた。その次に何が起こるのかが分かっているのだから、やる事は一つである。
バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)
そしてバブル崩壊の最後の兆候が現れた。遂に日本のマザーズやJASDAQだけでなく、米国の小型株までもが下げ相場入りしたのである。10月初めのことである。
遂に米国株にも減速の兆し (2018/10/8)
上にも書いたが、バブルではリスクの高い資産から順番に売られてゆく。先ず新興国、次に米国以外の先進国、そして米国の順番となる。つまり、世界市場では米国株は最後の砦である。
その米国の小型株にまで弱気相場が及べば、次はもう米国の主要株が下落するしかない。そして米国の主要銘柄が下落すれば、日本を含む全世界の株式が下落するしかない。だから上記の記事では次のようにはっきり書いてある。
筆者は、これを弱気相場が遂に米国市場に到達した証拠であると見ている。
しかし、多数の投資家は、このような細かい兆候など完全に無視するだろう。新興国は暴落しており、日本株も日経平均以外は既に下がっているが、誰も気にしていない。
それでも筆者はこうした一つ一つの兆候を順番に確認し、バブルの天井が着実に近づいていることを確認してゆく。
そして暴落は当然のように起きた。筆者はそれが10月の何日に来るということを予想していたわけではない。しかし、それが上に説明した順番で起こるということは、去年から分かっていたことである。
もう何年も同じことを言い続けているが、ここでは市場で起こることをすべて事前に説明してあるので、実際に暴落が起きたとしても、書けることは既に書いたことだけである。だから普段からの読者には面白みのない記事となってしまっただろう。
今後の相場見通しについて言えば、下落相場が長く深いものになるためには寧ろ一時的な反発が必要である。だから長期の空売り投資家として筆者は反発を望んでいる。しかし、実際にはどうなるだろうか。
いずれにしても、基準となるのは米国株である。だからS&P 500のチャートを貼っておく。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2018/10/2018-10-27-s-and-p-500-chart.png
このチャートをFedが救うのか、救わないのかということが問題となる。10%下落したぐらいでは、Fedは市場救済には乗り出さないだろう。現状では10%程度の下げとなっている。
では15%ではどうか？ 20%ではどうか？ そのようにして次の手を考えることになる。しかし重要なのは、これが10年続いた上げ相場の総決算、バブル崩壊だということである。現状程度の下げでは、下げた内には入らないだろう。
既に長くなってしまったので、見通しの詳細については次の記事を楽しみにしてもらいたい。これほど面白い相場は、何年に一度というレベルだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7959
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12：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/20 (Fri) 07:52:14
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ここではエリオット波動の宮田さんと反対に今年の日経平均暴落を予測しています：
日本政府、金融緩和終了に言及 連続利上げなら日経平均は暴落へ
2023年1月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865
年末に日本銀行が実質利上げを行なったことで、2013年のアベノミクス以来の金融緩和政策が危機に瀕している。
実質利上げをしている黒田総裁自身は、記者会見で自分は金融緩和を続けているという意味不明な供述を続けているが、今度は政府の側から金融緩和の終了に言及する声が上がっている。
円安とインフレ
日銀は12月20日の金融政策決定会合で実質利上げを決めた。
日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ (2022/12/20)
日銀が利上げに踏み切らなければならなかったのは、日本のインフレ率が急上昇しているからである。12月の東京都区部の速報値ではインフレ率は遂に4.0%まで上がっており、しかもこの数字は9月以降どんどん加速している。
その一因は明らかに日銀の緩和によってもたらされた円安である。インフレが問題となる中でインフレを目指す日銀の量的緩和によって、2022年の為替相場では日本円はドルやユーロどころかインドネシアルピアなどよりも弱い最弱通貨の1つとなっていた。（※1/19誤りを訂正しました）
日本円が下がり、日本人から見てほとんどすべての外貨が上昇すると、当然ながら輸入品の価格が上がる。そもそも「インフレ政策」とはそれを目指す政策だったというのに、自民党の支持者たちは何が不満なのだろうか。
ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
インフレ政策を支持しながらインフレの意味を今年まで知らなかった彼らの卓越した頭脳はさておき、もうすぐ任期が終了する黒田氏は、「緩和には何の問題もなかった」という顔をして逃げ切りたかったのだろうが、最後の最後に利上げをやらされたのである。それが恐らくは、金利を上昇させながら「これは利上げではない」などという意味不明な黒田氏のコメントに繋がっていると思われる。
金融緩和を終わらせたい日本政府
その意図が恐らくは政府から来たのだろうということは、1月の会合後の西川経産相の発言から読み取れる。
世界経済フォーラム（通称ダボス会議）において、彼はまず次のように発言した。（Reutersの英語記事の直接引用からの翻訳である。）
政府の多様な政策によって日本のインフレは他国よりも緩やかなものに留まっている。
ちょっと笑ってしまうような奇妙な話である。自民党はインフレを抑制するような政策は一切行なっていない。例えば全国旅行支援である。
日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
更に言えば、ガソリンに対する補助金は最悪の悪手であり、エネルギー資源が足りないからインフレが起きているのに、エネルギーの購入に補助金を出すことはまさに火に油を注ぐことに等しい。
サマーズ氏: ガソリンの価格高騰対策でインフレ悪化へ 現金給付の悪夢を人はもう忘れている
だが自民党の政治家の卓越した頭脳はマクロ経済学の常識など軽々と飛び越えてゆく。
そしてこういう人々が最初にやることは、自分を棚に上げてまず他人から批判することである。西村氏は次のように言う。
当然ながら、金融政策は将来正常化されなければならない。
投資が行われて賃金が上がり、経済が回り始めれば、金融緩和は将来停止させることが出来るだろう。そしてその段階に近づきつつある。
2013年のアベノミクス以来の日本政府としては異例の発言ではないか。こうした発言になった原因は、日本のインフレの状況である。
日本のCPI（消費者物価指数）のデータを見れば、日本のインフレ率の上昇ペースは危機的であり、このままではすぐにでも5%や6%に上がっていくだろう。
しかも円安による輸入物価の上昇が国内物価に波及している様子が見られ、ドル円が下がったとしても国内物価の方はそれだけでは下がってくれないだろう。
だから黒田氏は逃げ出せば良いかもしれないが、日本政府の方はこのままでは物価が高騰し国民に責められる。インフレ政策を有権者も支持したではないかという突っ込みは正論なのだが、馬鹿に正論は通用しない。
ここでは何度も言っているが、インフレとは物価上昇という意味である。それ以外の意味はない。インフレ政策はそれを目指してきたのである。その理由については以下の記事で解説している。
利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
2023年は利上げの年に
よって2023年は日本にとって利上げの年となるだろう。それが投資家にとってどういう意味を持つかと言えば、まずはドル円の下落である。
去年はドル高かつ円安の年だったが、アメリカと日本の両方でそのトレンドがひっくり返り、今年はドル安かつ円高の年になりそうだ。アメリカ側の事情については以下の記事を参考にしてもらいたい。
日銀の長期金利の実質利上げを受けてドル円の空売りを開始
そして日本株については、以下の記事で纏めてある。
2023年の日経平均の推移予想: ドル円下落と金利上昇で二重苦に (2023/1/4)
だがその後のインフレ統計や日本政府の発言を見ていると、2023年には黒田総裁の退任後に新総裁のもとで連続利上げが行われる可能性がある。
今年の株式市場は、アメリカでは金利の低下が始まっており、去年の利上げ効果による企業利益の減少と金利低下による浮揚効果が相殺し合う状況になるとここでは説明してきた。
だが日本が世界的な景気後退のもとで連続利上げを行うならば、企業利益の減少と日本の長期金利の急上昇という状況のもとで、日本株はかなり急激な下落相場になるだろう。日経平均は現状では次のように推移している。
結論
ということで、新体制の日銀が連続利上げに踏み切れば、ドル円と日経平均は仲良く暴落してゆくだろう。
だが金利を上げなければ日本は恐らくアメリカやヨーロッパ並みの物価高騰に突入してゆく。欧米の物価高騰が地獄絵図であることは、以下の記事などで紹介してきた。
ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
自民党が国民の生活を慮って本気でインフレ退治をするかどうかはかなり怪しいところだが、少なくとも多少の利上げは強いられることになるだろう。
そこで問題となるのは、コロナ後に大流行りしたつみたてNISAなどの、金融の専門家から見て何の根拠もないギャンブル的な素人投資法である。
「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
金融庁などは高校生にまで日本株や海外株のETFなどを買うことを推奨してきたから、それに乗せられて投資をした人のポートフォリオは日本株や海外株のETFで構成されているだろう。
だが2023年、彼らのポートフォリオはどうなるか。日本政府が主導する利上げによって日本株は死に、海外株はドル円の下落によって価値が大幅に毀損することになるだろう。
何度も言っているが、何故彼らはわざわざこのタイミングで投資を奨めたのか。しかも単に投資理論が間違っていただけではなく、日本政府自身が国民のNISA口座にそうした商品を放り込み、その後でそれらの価値を暴落させようとしている。
この件については何度も語ったので、ここまでにしておこう。詳しい議論が知りたい人は以下の記事を参考にしてほしい。
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
だが、他人に買わせた投資商品の価値を意図的に下落させることは、控え目に評価しても詐欺である。
岸田首相にはその才能がある。還付金詐欺などを本業にするタイプのプロの方々は、是非お上の優れたやり方を学ばせてもらうと良いだろう。これこそが本物である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32865
参考
日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932
宮田直彦 エリオット波動レポート - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%9B%B4%E5%BD%A6+%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95&sp=CAI%253D
エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート)
https://www.m2j.co.jp/market/report/20525/list
エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612
エリオット波動 宮田直彦 半導体株の出直り期待と日経平均の強気保ち合い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056708
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13：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/20 (Fri) 08:19:51
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同じエリオット波動でも日本エリオット波動研究所は、宮田直彦さんとは反対に、今年からの日経平均株価の大暴落を予測しています：
一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/
日経平均1年間のカウントの振り返りとナスダック100とS&P500の進行想定／有川和幸さん【キラメキの発想 12月19日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=MGFhLQnPOf4
https://jewri.org/news/news-3333/
エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html
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14：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/20 (Fri) 18:07:43
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為替については
一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/
エリオット波動原理から見た ドル円と日経平均／有川和幸さん【キラメキの発想 9月12日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=0I_beldwtXE&t=119s
https://jewri.org/news/news-3250/
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15：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/21 (Sat) 07:15:46
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アメリカ株が大暴落して日本株は大暴騰する、という宮田直彦のエリオット波動分析は間違い
世界中の株が連動する理由 _ なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？
安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781
2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る
安倍首相の「スタートダッシュ」
消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。
安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資
でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。
【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦
国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。
マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。
量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。
日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。
恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。
日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。
日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた
金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。
量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。
日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。
日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。
株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。
株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。
しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。
株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。
マネーの流れ
ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。
公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。
※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う
マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。
安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。
外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。
他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。
ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。
安倍政権前から始まっていた「官製相場」
政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。
しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。
※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った
安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。
上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。
通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です
PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。
2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。
円安誘導という名の「米国債買い」を実行
安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です
円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？
ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。
前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。
さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？
アメリカ政府の債務は2000兆円
米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。
財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。
米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。
日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。
米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。
米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。
経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。
わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。
米国が利上げしなければならない本当の理由
米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。
米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます
リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年～2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。
米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。
一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。
関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。
2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。
ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ
アベノミクスとは、インフレを目標にした、
1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い
です。
2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。
分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。
仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。
しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。
円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和
需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。
東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。
個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。
2012年末以降の日本株式市場の売買構造
このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。
1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる
2.下がっては、政府と投資家が困る
3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる
という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。
しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、
1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った
2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった
ことにあります。
米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している
1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月～9月）。
これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。
自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。
自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。
米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。
このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。
時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。
本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。
自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。
米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します
株価が景気を反映しなくなった理由
ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。
世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。
それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。
株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。
従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。
ファンドマネジャーの関与は、 ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。
世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781
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16：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/01/21 (Sat) 07:46:04
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宮田直彦 銀行株の復活は長期デフレ終焉を象徴
2023/01/16
https://www.youtube.com/watch?v=0e65Jn4_ifk
「エリオットView」では、エリオット波動の第一人者・宮田直彦が、エリオット波動を豊富に図示しながら今後の展望と注目点をコンパクトに解説！
（2023年1月16日収録の番組です）
0:00 オープニング
1:08 本日のレジュメ
1:23 米ドル/円と日米金利差の相関関係を確認
2:42 米ドル/円の週足チャートと「節目」
4:38 目先の材料は出尽くしなのか？
5:17 日経平均と投資家センチメントの推移を確認
8:14 日経平均の週足から見る「収束するサイクル」
10:08 銀行株の強気をどう解釈するか
12:10 上値抵抗線をブレイク！銀行株の展望
★講師
マネースクエア 宮田直彦
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日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932
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17：保守や右翼には馬鹿しかいない
:
2023/01/22 (Sun) 07:29:23
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こちらが正しいエリオット波動分析
一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/
https://jewri.org/corporate-imformation/
日経平均1年間のカウントの振り返りとナスダック100とS&P500の進行想定／有川和幸さん【キラメキの発想 12月19日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=MGFhLQnPOf4
https://jewri.org/news/news-3333/
超長期波動と指数同士の相関から考えたダウと日経平均の進行想定／有川和幸さん【キラメキの発想 11月28日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=KLvqz4Xmqxg
https://jewri.org/news/news-3292/
エリオット波動原理から見た 日経平均とフィラデルフィア半導体指数／有川和幸さん【キラメキの発想 10月17日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=kCf1VZ0jZ-4
https://jewri.org/news/news-3292/
エリオット波動原理から見た ドル円と日経平均／有川和幸さん【キラメキの発想 9月12日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=0I_beldwtXE&t=119s
https://jewri.org/news/news-3250/
エリオット波動原理から見た 日経平均とダウ／有川和幸さん【キラメキの発想 8月22日】 | 一般社団法人 日本エリオット波動研究所
https://www.youtube.com/watch?v=x5O5IQd4QPo
https://jewri.org/news/news-3238/
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一方、こっちが嘘八百のデタラメなエリオット波動分析
宮田直彦 エリオット波動レポート - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%AE%E7%94%B0%E7%9B%B4%E5%BD%A6+%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E6%B3%A2%E5%8B%95&sp=CAI%253D
エリオット波動・宮田レポート(短期アップデート)
https://www.m2j.co.jp/market/report/20525/list
エリオット波動でみると日経平均は2050年まで上昇 _ 宮田直彦 日本株はもうすぐ大暴騰する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14031612
エリオット波動 宮田直彦 半導体株の出直り期待と日経平均の強気保ち合い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056708
宮田直彦 「エリオットView」ドル高の終わり
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14062433
40年間続いた「円高の時代」は既に2011年10月に「円安の時代」へとパラダイム・シフトしていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004475
テクニカル分析 - 宮田直彦 レポート 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
【エリオット】宮田氏を語る 【休載砲最強】©2ch.net
https://www.google.co.jp/search?hl=ja&q=%E3%80%90%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%80%91%E5%AE%AE%E7%94%B0%E6%B0%8F%E3%82%92%E8%AA%9E%E3%82%8B29%E3%80%90%E4%BC%91%E8%BC%89%E7%A0%B2%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%80%91%C2%A9&lr=lang_ja&rlz=&gws_rd=ssl#lr=lang_ja&hl=ja&tbs=lr:lang_1ja&q=%E3%80%90%E3%82%A8%E3%83%AA%E3%82%AA%E3%83%83%E3%83%88%E3%80%91%E5%AE%AE%E7%94%B0%E6%B0%8F%E3%82%92%E8%AA%9E%E3%82%8B+%E3%80%90%E4%BC%91%E8%BC%89%E7%A0%B2%E6%9C%80%E5%BC%B7%E3%80%91
【エリオット】宮田氏を語る20【母和子に捧ぐ】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1403183680/
【エリオット】宮田氏を語る21【休載砲最強】
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1410141753/
【エリオット】宮田氏を語る22【休載砲最強】©2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1414769064/
【エリオット】宮田氏を語る23【休載砲最強】©2ch.net
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/stock/1418138299/
宮田直彦(みやた・なおひこ)
三菱UFJモルガン・スタンレー証券エクイティリサーチ部チーフテクニカルアナリスト。2011年の経済紙のアナリストランキングでは第2位。
海外での講演も豊富な日本を代表するエリオット分析の第一人者
宮田 直彦 Facebook
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FXドリームチームが教える為替の鉄則 2013/2/1 宮田 直彦 他(著)
https://www.amazon.co.jp/FX%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0%E3%81%8C%E6%95%99%E3%81%88%E3%82%8B%E7%82%BA%E6%9B%BF%E3%81%AE%E9%89%84%E5%89%87-%E5%90%89%E7%94%B0-%E6%81%92/dp/4594067670/ref=sr_1_2?ie=UTF8&qid=1473404241&sr=8-2&keywords=%E5%AE%AE%E7%94%B0+%E7%9B%B4%E5%BD%A6
日本株スーパーサイクル投資 2014/4/12 宮田 直彦 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E6%A0%AA%E3%82%B9%E3%83%BC%E3%83%91%E3%83%BC%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%AF%E3%83%AB%E6%8A%95%E8%B3%87-%E5%AE%AE%E7%94%B0-%E7%9B%B4%E5%BD%A6/dp/4594070108/ref=sr_1_1?ie=UTF8&qid=1473404241&sr=8-1&keywords=%E5%AE%AE%E7%94%B0+%E7%9B%B4%E5%BD%A6
△▽
宮田直彦さんのエリオット波動分析を信じた投資家は全員大損している：
宮田直彦 かすりもしない 2015-05-27
927 名前：山師さん[] 投稿日：2015/05/27(水) 20:33:37.44 ID:rBCYHx+i
「○○円割ったら次は○○円が目処」とかそんな事はどうだっていいんだよ！
いつ下げて上げて、どこまで下がるか上がるかが知りたいのにまるでかすりもしない。
エリオットは役立たずのゴミ理論だと自ら証明している
日本株スーパーサイクル投資 2014/4/12 宮田 直彦 (著) のカスタマーレビュー
・思いっきり外している 投稿者Amazon Customer 2014年4月14日
全然当たってない。
コロコロと予想を変えるのはこの人の常套です。
宮田氏の本は買わない方がいいと思います。
・当たったためしなし 投稿者HIRO 2015年12月11日
この方の予想は2014年初めから常に見ていましたが、まったく当たらない。
今後100円をきる円高になるだろうと予想→結果：125円
節目である105円を超える円安の動きになっていっているにも関わらず頑なに円高を連呼。
しかし、一直線に円安になるのでした(笑)
その後の予想もまったくあたらず。
エリオット関連の本を読むのはやめましょう。
・次々に新種のサイクル 投稿者gqm 2015年10月3日
現在、彼のHPではダウ４０年半サイクルや、日経平均３１四半期（９３ヶ月）サイクルという「新種」のサイクルで相場を説明している。
わずか１年前に出版されたこの本には、この２種類のサイクルの説明は無い。
そして２０１４年が最後の買場だと書いてある。
彼が予測の誤りをどこかで謝罪しているなら良いが、過去を忘れ、口をぬぐって、新種のサイクルで読者を惑わすなら、所属会社が一流であるからこそ、その罪は大きい。
・主観性の強い記述 投稿者 lotus321jp 2014年6月21日
かなり主観性の強い記述です。
何かの理屈に依拠し、都合の良い場面を都合の良いデータで照らし合わせれば、こういう本が誰でも１冊はできるでしょう。
https://www.amazon.co.jp/product-reviews/4594070108/ref=cm_cr_dp_synop?ie=UTF8&showViewpoints=0&sortBy=recent#RFI8M8HII52HN
使えない第一人者 2013-09-29 | アナリストの穴（３軍）
宮田直彦を穴のメンバーにしましたけど全然ブログねたになってないです。
彼はシナリオを２～３用意しておいて、上げても下げても当たるように（外れないように）しているので今のところ評価対象外にしかなってません
最近のレポートだと
ユーロドル、3年以内にパリティに
1.3711を抜けない限りは売りでっていうことになりますが
3年以内にパリティは長過ぎるし
1.3711を抜けないというのは大雑把すぎて
繊細さの欠片もないという感じです。
ユーロ円ドル円だと
ユーロ円は第５波に入っている、１４０円を目指す
ドル円は第５波に入っている、１０３～１０５円を目指す
もうひとつのシナリオとして
ドル円は４－E波である、９７円が下限になるだろう
ドル円が５波終わると急落して９０円を割れる
という解釈になります。
ユーロドルを弱気予想でユーロ円１４０円を目指す
では、無理があると思います
それに「ドル円が５波なのか４波なのか分からないなら分からないと言ってくれ」と思うし
時々、３つ目のシナリオとしてジグザグ波動による調整波でのターゲット91円もだしてきたりするんですね
宮田直彦さんはエリオット波動の第一人者ということになっていますが
ブログねたにもならない第一人者ってどーよっ！？
って、感じだし
同じエリオット使いの陳が外しまくってるのを考えると日本にはエリオット波動を使いこなせる人は一人もいないと結論付けるしかなさそうです
（陳は日本人じゃないが、日本で金儲けしてるアナリストです）
http://blog.goo.ne.jp/life1966/e/e489f53a3cb47da5896f3c52c1f28aa0
宮田直彦さんの場合は
エリオット波動のカウントをする際の厳守事項
1.チャートは縦軸の株価スケールが対数目盛のものを用いる
2.円表示ではなくドル表示のチャートを見て判断する。
3.米国株と日本株のカウントをなるべく合わせる
をすべて無視しているのが問題なんですね。
因みに、宮田さんのカウントが当たった事は過去一度も無いという噂です。
昔は三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券の上司の指示通りに、エリオット波動の言葉を使ってインチキ・カウントをでっち上げていたみたいですね。
▲△▽▼
エリオット波動
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/591.html
株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14005993
株式投資で常時監視すべき情報
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/349.html
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18：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/02/14 (Tue) 17:42:51
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【レーザーテック vs 東京エレクトロン】今投資するならどっち？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14088106
日本にもすごい企業はある！半導体から見えた日本株の伸ばし方
つばめ投資顧問
2022/11/25
https://www.youtube.com/watch?v=uR9bHrbTekk&t=74s
バフェットも買った！半導体株は底を打ったのか？
つばめ投資顧問
2022/11/19
https://www.youtube.com/watch?v=qdpp4xc_Eho&t=55s
半導体株が盛り上がりを見せています。バフェットもTSMC株を41億ドルも買っていることがわかりました。2022年に入ってから下がり続けていた半導体株は底を打ったのでしょうか？
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東京エレクトロン（東エレク）【8035】の株価チャート｜日足・分足・週足・月足・年足
https://kabutan.jp/stock/chart?code=8035
8035 - 東京エレクトロン(株) - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス掲示板
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1008035/el5fea5a8a5la5afa5ha5ma5s
レーザーテック（レーザーテク）【6920】の株価チャート｜日足・分足・週足・月足・年足
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6920
6920 - レーザーテック(株) - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス掲示板
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1006920/a5la1bca56a1bca5fa5ca5af
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19：保守や右翼には馬鹿しかいない
:
2023/03/17 (Fri) 05:41:15
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VB破綻の余波―暴落で買いたい成長株３選
つばめ投資顧問
2023/03/16
https://www.youtube.com/watch?v=wPR3Td1zU8Y
福井コンピュータホールディングス (9790)
福井コンピュータホールディングス（福井コン）【9790】の株価チャート｜日足・分足・週足・月足・年足｜株探（かぶたん）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=9790
9790 - 福井コンピュータホールディングス(株) 2019/12/07〜 - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス掲示板
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1009790/ja10fa53a5sa5ta5ea1bca5bf
インソース (6200)
インソース【6200】の株価チャート｜日足・分足・週足・月足・年足｜株探（かぶたん）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=6200
6200 - (株)インソース 2022/08/26〜 - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス掲示板
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1835105/f85b93e49dc974d6c21b4c012bbf5b61
電通国際情報サービス (4812)
ＩＳＩＤ【4812】の株価チャート｜日足・分足・週足・月足・年足｜株探（かぶたん）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=4812
4812 - ＩＳＩＤ 2020/02/13〜 - 株式掲示板 - Yahoo!ファイナンス掲示板
https://finance.yahoo.co.jp/cm/message/1004812/4812
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20：保守や右翼には馬鹿しかいない
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2023/03/19 (Sun) 03:31:57
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花王がユニ・チャームに負けた理由
花王の株価はなぜ下がり続ける？連続増配・妥当株価は？
つばめ投資顧問
2023/03/18
花王の株価が下落を続けています。なぜこんなにも下がり続けるのでしょうか？今後の中長期的な見通しと妥当株価をお示しします。
https://www.youtube.com/watch?v=ySTqNjK6tfk
株価下落が続く花王、大丈夫？
つばめ投資顧問
2022/02/10
https://www.youtube.com/watch?v=rce8Y1-C-_s
花王の株価下落が止まりません。直近の決算でも減益となり、原材料高もあって先行きが見通しにくい状況です。長期投資家はどのように考えたら良いでしょうか？