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ロシアを滅ぼそうとしているジョージ・ソロスの正体

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2022/05/30 (Mon) 08:58:44

ロシアを滅ぼそうとしているジョージ・ソロスの正体

　リベラル派の大富豪であるジョージ・ソロスは、哲学者のカール・ポッパー(Karl Popper)を尊敬し、CBSの番組で「哲学者になりたかった」と語っていたが、本当は「銭ゲバのユダヤ人」というのがソロスの本性だ。

(日本でも有名なポッパーは、ウィーン生まれのユダヤ人。ソロスの「Open Society財団」の名称は、ポッパーの著書『The Open Society and Its Enemies』から由来する。)

豊富な資金を基にして財団を築き、「慈善活動」とやらをしているが、その実態は碌でなしの黒人や過激派の南米人を利用して国家の改造を狙い、他国への干渉、難民の呼び寄せ、ナリョナリズムの抹殺を目的としている。

George Soros & Tamiko Bolton 2Karl Popper 2
(左 : ジョージ・ソロスと三番目の妻となったタミコ夫人 / 右 : カール・ポッパー )

　　ちなみに、日本のワイドショーは大々的に報道しなかったが、83歳のソロスは2008年に「教育コンサルタント」のタミコ・ボルトン(Tamiko Bolton)と婚約し、2013年に結婚したという。3度目の再婚だが、80過ぎの老人が、41歳の日系人女性と結婚するなんて普通じゃない。まぁ、ヨボヨボの爺でも、世界有数の大金持ちだから、タミコ夫人は夜の生活だって我慢できるんだろう。さすがに「跡継ぎ」の息子は期待できないが、イギリス人を苦しめたソロスは、札束による酒池肉林というか、"最後の快楽"を堪能しているのかも。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68887295.html


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2022.05.31XML
ソロスは露国を崩壊させるために軍や情報機関の幹部を買収済みなのだろうか？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205300000/

　投機家の​ジョージ・ソロス5月24日、ダボスで開かれたWEF（世界経済フォーラム）の総会で、2月24日に始まったロシア軍の攻撃で「第3次世界大戦」が始まったかもしれないと語った​。ソロスやヘンリー・キッシンジャはウクライナの軍や親衛隊の敗北が決定的だと考えているのだろう。ただ、キッシンジャーはゼレンスキー政権に対してロシア側の要求を全て呑み、ドンバスやクリミアのロシアへの割譲を認めて2カ月以内に停戦交渉を始めるべきだと訴えている。ソロスは「第3次世界大戦」が始まれば西側文明は生き残れないかもしれないとした上で、西側文明を守る唯一の方法はできる限り早くプーチンを打倒することだと主張する。

　ソロスの言い方からすると、「第3次世界大戦」でロシアに勝ち、プーチンを排除しようと考えているわけではないようだ。クーデターで体制を転覆させたがっているように思える。ソ連を消滅させたときの手口を使うつもりかもしれない。

　しかし、ロシア国民は1990年代、ボリス・エリツィン時代の新自由主義的な政策で塗炭の苦しみを味わっている。欧米に対する幻影は消えているはずだ。ただ、エリートの中には西側のシステムで甘い汁を吸いたい人もいるだろうが、西側が「カラー革命」を実行できる状態にはないが、ウラジミル・プーチン政権の内部に親欧米派はいる。

　エリツィン時代、ロシアの経済政策はソロスの友人としても知られているハーバード大学教授のジェフリー・サックスなどが決定、その下で働いていたのがソロスの知り合いだというエゴール・ガイダル。それ以来、ロシアの金融や経済は米英金融資本の手先が支配している。例えば、国家安全保障会議副議長のドミトリー・メドベージェフ、財務大臣のアントン・シルアノフ、中央銀行総裁のエリヴィラ・ナビウリナである。気候問題特使を務めていたアナトリー・チュバイスが辞任、国外へ出た。

　ネオコン、あるいは米英の金融資本はロシアのエリートが反旗を翻すことを願っているはず。ロシアのエリート層に対する「制裁」をアメリカが行う理由はそのためだろう。

　アメリカがソ連を崩壊させる秘密工作を始めたのは1970年代の終盤で、ローマ教皇庁とも手を組んでいた。ロナルド・レーガン米大統領がローマ教皇庁の図書館でヨハネ・パウロ2世とソ連の解体について話し合った1982年にレオニド・ブレジネフが死亡、84年にはユーリ・アンドロポフが死亡、85年にはコンスタンチン・チェルネンコが死亡、そして親欧米派に囲まれたミハイル・ゴルバチョフが実権を握った。

　ゴルバチョフはペレストロイカ（建て直し）を打ち出す。これを考え出したのはKGBの頭脳とも言われ、政治警察局を指揮していたフィリップ・ボブコフだとされているが、この人物はCIAのOBグループに買収されていたとする情報がある。そのOBグループのひとりがアメリカの副大統領だったジョージ・H・W・ブッシュだ。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）

　ボブコフだけでなく、アレクセイ・コンドーロフや1982年から88年にかけてKGB議長を務めたビクトル・チェブリコフも買収され、ソ連の解体と資産の略奪を目論んだというのだ。一種のクーデター。「ハンマー作戦」と呼ばれている。

　エリツィン時代、20歳代の若者がクレムリンの腐敗勢力と手を組んで巨万の富を築き、「オリガルヒ」と呼ばれるようになる。ミハイル・ホドルコフスキー（1963年生まれ）、アレックス・コナニヒン（1966年生まれ）、ロマン・アブラモビッチ（1966年生まれ）などだ。ボリス・ベレゾフスキー（1946年生まれ）でも40歳代。こうした若者たちを操っていた黒幕がいたことは容易に想像がつく。

　ソ連消滅劇の始まりは1991年7月にロンドンで開かれた主要7カ国首脳会議。そこに呼び出されたゴルバチョフは新自由主義の導入、いわゆる「ピノチェト・オプション」を求められるとさすがに難色を示す。ソ連で「クーデター未遂」が引き起こされるのはその翌月のことだ。

　このクーデター未遂はゴルバチョフの政策をソ連解体の策謀と考える「国家非常事態委員会」が権力の奪還を狙ったものだとされているが、KGBが行った「出来レース」だと推測する人がいる。

　この「クーデター未遂」を利用してボリス・エリツィンが実権を握り、ソ連を消滅させた。その後、エリツィンは議会を強制的に解散し、抗議する議員を砲撃させて殺害、新自由主義を導入してロシア国民の資産を略奪しはじめた。

　ハンマー作戦を実行するためには資金が必要。買収だけでも相当の金額を用意する必要がある。数百億ドルが投入されたと推測されているのだが、その出所は旧日本軍が東アジアを侵略していた際に略奪した財宝を元にした資金だと言われている。

　日本軍が略奪した財宝の一部は日本へ運ばれたが、戦局の悪化で輸送が困難になると集積地のフィリピンに隠された。その多くをアメリカは回収したと言われている。回収作業の責任者はエドワード・ランズデールだったという。後にCIAの秘密工作を指揮、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺の現場にいたとも言われている人物だ。

　ランズデールの部下だった情報将校は自身が親しくしていたイメルダ・ロムアルデスをフェルディナンド・マルコスに紹介、結婚させている。そこでマルコスは財宝の隠し場所に関する情報を知っていた。そのマスコスをコントロールできなくなったアメリカは1986年2月に排除。アメリカ軍が拉致して国外へ連れ出したのだが、この作戦を指揮していたのはポール・ウォルフォウィッツだと言われている。

　ソ連を消滅させた時と同じ手口を使うなら、ロシアの軍や情報機関の幹部を買収していなければならない。その上でプーチンを暗殺、クレムリンを乗っ取るということになるだろうが、それだけの準備ができているのだろうか？
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205300000/


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2022年03月13日
ソ連を倒したジョージソロス、「中国は経済崩壊し戦争に出る可能性」

ソロスの特異さは投資を政治手段にする事で、嫌いな国を徹底して憎み、金の力で倒してきた

画像引用：https://www.opensocietyfoundations.org/george-soros　George Soros - Open Society Foundations

ソ連を倒した男とは

投資家のジョージソロスは「イングランド銀行を潰した男」の異名で知られているが、今度は中国政府と戦おうとしている。

1992年の英ポンドは経済が不調なのに高く設定されていて、ソロスのファンドはこれに空売りを浴びせてポンドを下落させた。

この1件でイギリスはユーロ導入の条件を満たすことが出来ず、結局2020年にEUから離脱した。

イギリスがユーロを導入する為にはユーロに対してポンドを固定する必要があったが、ソロスらの空売りで断念した。

ソロスによるとこれは「もともと高く吊り上げられていたので、放っておいても下落した」と話している。

ソロスは1970年台からソビエト連邦を倒すため、ポーランドの連帯運動、チェコスロバキアの憲章77、ソビエト連邦のアンドレイ・サハロフなど反体制組織に寄付した。


1984年に最初の市民運動支援財団をハンガリーで設立し、数億円を反対運動と独立したメディアに投資した。

アメリカに対しても批判的だがアメリカを拠点とし、日本については戦争犯罪を正当化していると批判している。

ソロスのスタート地点はドイツ占領下のハンガリーで、父親とともにナチスに協力しユダヤ人を弾圧した。（自身もユダヤ系である）


そんなソロスはリーマンショック頃から中国をやり玉に挙げ、「いずれ崩壊する」とまた敵対している。

2010年にソロスは香港に拠点を開き、当時は「中国がアメリカに替わって超大国になる」と言っていました。

だが2年後の2012年には「近いうちに中国経済は完全に崩壊する」と言い、中国崩壊論に鞍替えした。

中国は経済破綻から目をそらすため対外戦争を起こす可能性

問題としたのは中国の財政問題、理財商品、不動産バブルで、中国経済が崩壊すれば中国は対外戦争に出るだろうと予言している。

2019年には「中国はITが発達した最も危険な独裁国家」だと述べ、中国を倒さねばならないという論調を強めている。

こうした姿勢の変化は2010年ごろにアメリカや西側諸国の多くで起きていて、2000年台の欧米では「中国は理想の国」という論調でした。


中国はなにもかも素晴らしく理想の国で、日本は犯罪国家だしアメリカは中国に倒されると皆思っていました。

だが2013年にハワイでオバマと習近平が会談し、その席で習が「太平洋を中央で分割し、東側半分はアメリカ、西側は中国が統治する」と言った辺りで風向きが変わった。

それまで西洋人はみんな「中国人は皆良い人で、中国はすべて正しい」と言っていたが、どうやら騙されたのに気付いた。


ソロスもこの辺で中国に騙されていたのに気付き、以来中国を倒す側に回ったと考えられる。

日本の過去の戦争についても、ソロスは「中国の主張が１００％正しい」と考えていた筈だが、今はどうなのか分からない。

最近ソロスが指摘しているのは中国不動産市場の危機で、不動産下落で損失を被った人々は、習近平の敵に回ると予想している。


習政権と中国を民主主義の「脅威」と名指しし、習は権力を維持するために対外戦争に打って出るかもしれないとも言っていた。

近いうちに習近平は権力の危機に直面すると言っていたが、意外にもロシアのプーチンが先に危機を起こした。
https://www.thutmosev.com/archives/87916623.html


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2022.05.28XML
世界大戦へ突き進むバイデン政権を支持するソロスと反対のキッシンジャーが対立
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205280000/

　スイスのダボスで会議を開かれているWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で5月23日にヘンリー・キッシンジャーはバーチャル演説を行い、ウクライナ情勢について言及した。2カ月以内に戦闘を終えるための交渉をはじめるべきだとしている。

　アメリカではジョー・バイデン大統領、国務省やCIAが戦争に積極的で、フィリップ・ブリードラブ元SACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）は核戦争への恐怖がウラジミル・プーチン露大統領に対する適切な対応を西側にとらせないと主張している。

　それに対し、キッシンジャーはそうした動きを懸念しているようだ。ロシアとの戦争を避けるため、ウォロディミル・ゼレンスキー政権はロシア側の要求を全て呑み、ドンバスやクリミアのロシアへの割譲を認めるべきだとしている。

　2014年2月にバラク・オバマ政権を後ろ盾とするネオ・ナチによるクーデターがあった直後からキッシンジャーはロシアとウクライナが歴史的に特殊な関係にあることを理解するべきだと主張、オバマ政権のロシアを敵視する政策に争い、米露の関係を正常化しようとしてきた。核戦争を心配しろということだろう。

　その発言を受け、5月24日に投機家のジョージ・ソロスは声明を発表、2月24日に始まったロシア軍の攻撃によって「第3次世界大戦」が始まったのかもしれないとし、「西側文明」は「生き残る」ため、できるだけ早くロシアを打倒しなければならないと主張している。

　ソロスにとってウクライナでの戦闘はロシアを制圧する序章であり、ブリードラブ大将と同じように核戦争を想定しているように見える。ソロスの仲間は現在の資本主義システムが限界に達していることを理解、「資本主義の大々的なリセット」が必要だと考えている。そのためにCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を利用しているわけだ。そのリセットを実現するためにロシアと中国は障害になっている。

　ロシア軍はウクライナに対する攻撃を始めた際、軍事施設と病原体の研究施設をターゲットにし、重要文書を回収している。ロシア軍の動きが想定より早く、証拠を処分しきれなかった可能性がある。その病原体とは兵器として使えるほど危険なもので、生物兵器の研究開発を行っていたと考えられている。

　その研究ネットワークはアメリカの国防総省やCDC（疾病予防管理センター）によって動かされ、大手医薬品メーカーも関係しているとロシア政府は発表しているが、その中枢にはオバマ、バイデン、ヒラリーといった民主党の大物やソロスがいる。

　ソロスはヘッジ・ファンドを動かす投機家とされているが、「オープン・ソサエティ財団」を拠点にし、彼らにとって好ましくない体制、政権を転覆させてきた。「開かれた社会」という看板を掲げているが、その前に「略奪者に」という文字が隠れている。

　彼の力の源泉は明確でないが、ロスチャイルドのネットワークと関係が深いことは確かだ。ニルス・タウブやリチャード・カッツを通じてイギリスの「N・M・ロスチャイルド・アンド・サン」につながり、ジョージ・カールワイツを通じてフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループにつながっている。N・M・ロスチャイルド・アンド・サンは長くジェイコブ・ロスチャイルドとエベリン・ド・ロスチャイルドにコントロールされてきた。

　ロシアに対してオバマと同じ姿勢をとっていたヒラリー・クリントンがソロスから政策面の指示を受けていたことは2016年に行われたアメリカ大統領選挙の際、公開された電子メールによって判明している。彼女の言動を見てもそれは推測できる。

　ヒラリーの友人と言われるビクトリア・ヌランドは民主党政権でも共和党政権でも外交や安全保障関係の要職についている反ロシア派。ネオコンの大物としても知られ、2013年11月から14年2月にかけてウクライナで実行されたクーデターを指揮していた。

　アメリカ政府がウクライナで戦争を始めたのは2013年11月のことだが、その前に1990年代から始まった旧ソ連圏の制圧作戦があった。その作戦の背景には19世紀から続くイギリス支配層の長期戦略がある。

　ウクライナで戦争を始めたのはオバマ政権、つまりアメリカ政府なのだが、それを隠し、バイデン、オバマ、ヒラリー、ヌランド、ソロスといった人びとにとって都合のいいシナリオを作成、宣伝しているのが西側の有力メディアだ。このシステム全体が一種の「陰陽師」になっている。

　アメリカをはじめとする西側の有力メディアが巨大企業の広告費に収入を依存しているだけでなく、巨大資本に会社が所有されていることは外から見ても明白だ。

　アメリカの場合、メディアの約9割をCOMCAST（NBCなど）、FOXコーポレーション（FOXグループなど）、ウォルト・ディズニー（ABCなど）、VIACOM（MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、CBSが支配している。

　そうしたメディアやシリコンバレーのハイテク企業を含むアメリカの主要500社の9割近くを支配しているのはブラックロック、バンガード、ステート・ストリートといった「闇の銀行」だ。こうした金融機関は1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和により、銀行のような規制は受けない。こうした「闇の銀行」に資金を投入している一握りの富豪が西側の有力メディアも支配しているわけだ。

　しかし、これは表の話にすぎない。裏では情報機関が有力メディアを操ってきた。「報道機関」として世の中に出現したメディアだが、当初から「プロパガンダ機関」でもあった。第2次世界大戦後、情報操作の重要性を理解したアメリカの支配層は「モッキンバード」と呼ばれる極秘プロジェクトをスタートさせている。

　当時、このプロジェクトをCIAで担当していたのはコード・メイヤーで、実際の活動を指揮していたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）

　グラハムは第２次世界大戦中、陸軍情報部に所属、中国で国民党を支援する活動に従事していた。その時の仲間のひとりがヘルムズ。そのほか後にCIA副長官になり、CSISの創設に関わったレイ・クライン、グアテマラのクーデターなどに参加し、ウォーターゲート事件で逮捕されたE・ハワード・ハント、そしてジョン・シングローブ。

　シングローブの肩書きはアメリカ陸軍の少将だが、OSSやCIAの秘密工作に参加していた人物。WACL（世界反共連盟）の議長を務めたことがある。駐韓米軍の司令官を務めていた際、大統領だったジミー・カーターの政策を批判して解任されている。

　アメリカに「言論の自由」があると今でも信じている人がいるようだが、それは幻想に過ぎない。1970年代までは気骨あるジャーナリストが「言論の自由」を支えていたが、巨大資本によるメディア支配が進んだ80年代にそうした人は排除されていった。

　ワシントン・ポスト紙の記者として「ウォーターゲート事件」を暴いたカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。

　その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。また、その当時、ニューズウィーク誌の編集者だったマルコム・ミュアは、責任ある立場にある全記者と緊密な関係をCIAは維持していたと思うと述べたという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　CIAのメディア支配はアメリカ国内に留まらない。例えば、フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で​多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発​している。

　彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開し、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていた。ウクライナの現状はCIAが作成し、有力メディアが宣伝した通りの展開になっていると言えるだろう。

　21世紀に入ってからだけでも、2001年9月11日に起こった出来事、イラク戦争前の大量破壊兵器話、東電福島第一原発の事故に関する話、リビアやシリアへの侵略で流した偽情報、パンデミック話等々、嘘のオンパレードだ。同じことをウクライナでも行っている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205280000/


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2022.05.30XML
第3次世界大戦を口にするソロスの明かされない秘密
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205290000/

　ウクライナでの戦闘をめぐり、WEF（世界経済フォーラム）の総会でヘンリー・キッシンジャーとジョージ・ソロスが衝突した。ふたりはユダヤ系の大物で、経歴も似ているが、今回の件では意見が対立している。

　キッシンジャーはウォロディミル・ゼレンスキー政権に対し、ロシア側の要求を全て呑んでドンバスやクリミアのロシアへの割譲を認め、2カ月以内に停戦交渉を始めるべきだと訴えたのに対し、ソロスは「西側文明」は「生き残る」ため、できるだけ早くロシアを打倒しなければならないと主張したのだ。

　ソロスは1930年にハンガリーで生まれたが、彼の家族はドイツからの移民。第2次世界大戦が始まった時には9歳ということになる。14歳になると彼はユダヤ人を発見するという形でナチスに協力、大戦後にソ連軍はその協力を理由に彼を逮捕した。

　その後、GRU（ソ連軍参謀本部情報総局）のために働いたと言われている。本人の話によると1947年にはイギリスへ難民として渡ったというが、警備の厳しい国境を超えてハンガリーを脱出したことに疑問を持つ人もいる。

　そしてロンドン大学の学生になり、大学を卒業すると金融の世界へ入る。1970年には「ソロス・ファンド・マネージメント」を設立して会長に就任。その一方、ソロスは1984年にブダペストで「オープン・ソサエティ財団」を設立、反ソ連／ロシアのプロジェクトを本格化させる。そうした動きはアメリカ政府と連動しているように見える。

　1976年のアメリカ大統領選挙で当選したジミー・カーターは国家安全保障補佐官にズビグネフ・ブレジンスキーを任命するが、実際はブレジンスキーとデイビッド・ロックフェラーがカーターを大統領に据えたのだという。

　そのブレジンスキーはサウジアラビア、パキスタン、イスラエル、王政時代のイランなどの協力を得てアフガニスタンを不安定化させ、ソ連軍を引き出す計画を立て、実行する。不安定化させる武装集団の戦闘員としてサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団がサウジアラビアから送り込まれた。

　その当時、アフガニスタンではいくつかの武装集団が存在、その一部も利用された。誰と手を組むかを選んだのはパキスタンの情報機関ISIだった。アメリカの軍や情報機関は集められた戦闘員を訓練、携帯防空システムのスティンガーや対戦車ミサイルのTOWを含む武器／兵器を供給する。

　しかし、アフガニスタンにおけるCIAの工作はカーター政権より前から始まっていた。パキスタンのベナジル・ブット首相の特別補佐官を務めていたナシルラー・ババールが1989年に語ったところによると、アメリカ政府は73年からアフガニスタンの反体制派へ資金援助しはじめている。援助先の人選もCIAはISIのアドバイスに基づいている。（Robert Dreyfuss, “Devil’s Game”, Henry Holt, 2005）

　アメリカのアフガニスタン工作ではパキスタンの支援が必要だったわけだが、ズルフィカル・アリ・ブット政権はCIAにとって好ましくなかった。そのブット政権は1977年に軍事クーデターで倒され、ブット自身は79年に処刑されている。クーデターを指揮したのはムハンマド・ジア・ウル・ハクだ。

　ブレジンスキーの思惑通り、ソ連軍の機甲師団が1979年12月にアフガニスタンへ派遣されたが、その年の7月にエルサレムでアメリカとイスラエルの情報機関に関係する人びとが「国際テロリズム」に関する会議を開いている。「国際テロリズム」はソ連政府の政策や陰謀にあるとして反ソ連キャンペーンが展開されることになった。

　1980年8月にポーランドで労働者がストライキを実施、「連帯」という労働組合がレフ・ワレサたちによって結成された。1982年6月にはロナルド・レーガン米大統領がローマ教皇庁の図書館で教皇ヨハネ・パウロ2世とふたりきりで会談、ジャーナリストのカール・バーンスタインによると、その大半はソ連の東ヨーロッパ支配の問題に費やされ、ソ連を早急に解体するための秘密工作を実行することで合意したという。

　秘密工作の下準備は1970年代から始まっているが、その工作の一端が1978年に発覚している。イタリア銀行監督局のマリオ・サルチネッリ局長による調査命令を受け、1978年4月から当局はイタリアの大手金融機関であるアンブロシアーノ銀行の調査を開始、同銀行による数十億リラの不正送金が明らかになったのだ。このスキャンダルにはバチカン銀行（IOR\／宗教活動協会）が深く関係していた。当時、バチカン銀行の頭取だったのはシカゴ出身のポール・マルチンクスだ。

　マルチンクスはパウロ６世の側近だったが、この教皇はヒュー・アングルトンとジェームズ・アングルトンの親子と緊密な関係にあった。このふたりはアレン・ダレスの側近としてアメリカの情報活動に従事、つまりパウロ6世はアメリカの情報機関の協力者だった。

　アンブロシアーノ銀行の頭取だったロベルト・カルビは裁判の途中で変死するが、同銀行を経由して流れた不正融資の行き先はポーランドの「連帯」だと生前、家族や友人に話していた。（Larry Gurwin, “The Calvi Affair,” Pan Books, 1983 / David Yallop,”In God's Name,” Corgi, 1985）

　ソロスは1979年から「連帯」に資金を提供、対ソ連／ロシア工作を本格化させていく。1991年12月にソ連が消滅しても続き、「カラー革命」、そして2013年11月から14年2月にかけてウクライナで実行されたネオ・ナチのクーデターでも大口資金提供者のひとりだ。

　彼がロスチャイルドのネットワークと関係が深く、ニルス・タウブやリチャード・カッツを通じてイギリスの「N・M・ロスチャイルド・アンド・サン」につながり、ジョージ・カールワイツを通じてフランスのエドモンド・ド・ロスチャイルド・グループにつながっていることは明らかだが、イギリス政府のソロスに関するファイルは最高機密になっている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205290000/


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2021.09.22
中国でリーマン・ショック的な事態が生じているが、米国と違い、経営者は死刑に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109210000/


　経済活動は「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）対策」で麻痺している。シティやウォール街、つまりイギリスやアメリカの巨大金融資本が縄張りにする世界に生きる私的権力は資産を増やしているようだが、生産活動を基盤にしている人びとや、そうした金融資本と対立している人びとは経済的に厳しい状況に陥った。

　米英金融資本の象徴として長い間君臨してきたジョージ・ソロスを中国のメディアは「世界経済テロリスト」と呼び、非難している。確かにソロスは資金力を使い、シティやウォール街にとって好ましくない政権や体制を破壊してきた。ロシアや中国は彼の主要なターゲット。彼が言う「開かれた社会」とは米英資本の侵略を許す社会を意味している。

　ソロスは1930年にハンガリーで生まれ、47年にイギリスへ移住、54年から金融の世界へ入った。ロスチャイルド資本と緊密な関係にあることが知られている。彼が体制転覆活動を本格化させたのは1984年にハンガリーで「オープン・ソサエティ協会」を設立してからだ。

　米英の私的権力は侵略する際、まずターゲットのエリートを買収、それが失敗すると要人の暗殺やクーデター、最終的には軍事侵略といったことを行う。そうした工作と並行して金融システム、警察、検察、軍を支配していく。ソ連消滅後、米英金融資本の植民地になったロシアでは21世紀になってウラジミル・プーチンを中心とする勢力が再独立に成功したが、それでも金融の分野はシティやウォール街の影響から脱し切れていない。中国やイランでも同じことが言える。

　ロシア、イラン、中国の中で最も新自由主義化が進んでいるのは中国にほかならない。このイデオロギーの教祖的な存在だったミルトン・フリードマンが1980年に中国を訪問、新自由主義が中国に広まるのだ。

　1980年代の後半に新自由主義による社会の歪みが深刻化、88年に実施した「経済改革」は深刻なインフレを招き、社会は不安定化しする。中国政府は軌道修正を図るが、胡耀邦や趙紫陽を後ろだととするエリート学生は「改革」の継続を求めた。エリート学生は新自由主義で甘い汁が吸える立場にあり、ソロスともつながっていた。学生の活動を指揮していたと見られているのはジーン・シャープだ。

　しかし、学生の要求は認められず、労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正する。胡耀邦は1987年1月に総書記を辞任、89年4月に死亡した。その死を切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれることになる。

　胡耀邦が死亡する3カ月前の1989年1月からアメリカ大統領はCIA出身（エール大学でリクルートされた可能性が高い）のジョージ・H・W・ブッシュになった。そのブッシュが大使として中国へ送り込んだ人物がブッシュと昵懇の間柄にあるCIA高官のジェームズ・リリーだ。リリーの前任大使であるウィンストン・ロードは大使を辞めた後、CIAの資金を流すNEDの会長に就任している。ブッシュ、リリー、ロードの3名はエール大学の出身で、いずれも学生の秘密結社「スカル・アンド・ボーンズ」のメンバーだ。

　結局、中国政府は経済政策を軌道修正するが、新自由主義を放棄したわけではない。こうした状態は2015年頃まで続く。その後、アメリカとの関係を根本的に見直すことになるが、その切っ掛けは2014年の出来事だろう。

　この年の2月にウクライナでバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターを成功させ、ビクトル・ヤヌコビッチを大統領の座から引きずり下ろし、9月から12月にかけて香港で「佔領行動（雨傘運動）」と呼ばれる反中国政府の運動を展開して中国を揺さぶっている。これで中国政府もアメリカの私的権力が危険な存在だということを認識したはずだ。この後、中国はロシアと戦略的な同盟関係を結ぶ。


　そして2018年に中国では巨大投機会社と化していた中国華融の会長を務めていた頼小民に対する捜査が始まり、今年1月5日には死刑が言い渡され、その月の29日には処刑された。判決によると、頼は2008年から18年にかけて贈賄で17億9000万元を受け取り、横領や重婚といった犯罪も犯していたという。中国華融の後始末は容易でないと見られている。

　中国華融の大株主は金融省だが、2014年から株式をゴールドマン・サックスやウォーバーグ・ピンカスなどへ売却しはじめる。その後、投機会社へと変貌していく。

　中国華融は1999年に創設された会社。イギリスがアヘン戦争で奪った香港を中国へ返還した直後に金融危機が東南アジアを襲い、1998年まで続き、中国もその影響を受けた。その後始末をするために中国華融は作られたのである。この危機を仕掛けたのはソロスにほかならない。

　頼小民を含む人びとによる投機の規模は大きく、中国華融の破綻は連鎖倒産を引き起こすと懸念されている。アメリカでは2008年9月に大手投資会社リーマン・ブラザーズ・ホールディングズが連邦倒産法の適用を申請して世界を震撼させた。いわゆるリーマン・ショックだが、破綻していたのはこの会社だけでなく、金融システム全体だった。

　この時はリーマンを生け贄にしてほかの金融会社を救済し、経営者の犯罪を事実上不問に付す。その際、「大きすぎて潰せない、大きすぎて罰せない」と言われ、ツケは金融破綻の責任がない庶民に回された。

　中国政府も中国華融を救済すると見られているが、経営者は厳罰に処せられつつある。この出来事を利用し、米英金融資本のネットワークを一掃できれば、中国の未来のためにはなる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202109210000/


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2021.11.01
ソロスが情報統制のために新たな会社「グッド・インフォメーション」を設立
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111010000/


　ふたりの富豪、ジョージ・ソロスとリード・ホフマンが「​グッド・インフォメーション社​」なる会社をスタートさせた。ふたりの仲間、つまり私的権力にとって「優れた」、そして「好都合な」情報を広めることが目的なのだろう。この会社は情報統制システムの一端をになうことになるだろう。

　ソロスはハンガリー生まれの投機家でロスチャイルド資本と緊密な関係にあることで有名だが、その一方、ソ連を経済面から攻撃していたことでも知られている。そうした工作の拠点として1984年にハンガリーで設立した団体が「オープン・ソサエティ・インスティテュート（後のオープン・ソサエティ財団）」だ。

　ホフマンはインターネット産業の成功者で、ビジネス系SNSのリンクトインを創業したことで知られている。ピーター・ティールのPayPalで副社長を務めたこともあった。リンクトインは2016年にマイクロソフトの子会社になっている。

　「グッド・インフォメーション社」は私的権力にとって都合の悪い情報の信頼度を落とし、排除することを目的にするのだろうが、グーグルやフェイスプックなどシリコン・バレーのハイテク企業は検閲を強化している。

　第2次世界大戦後、アメリカの私的権力はメディアをコントロールするためのプロジェクトをスタートさせている。いわゆるモッキンバードだ。プロジェクトの中心人物はアメリカの情報活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの下で破壊工作機関OPCを指揮していたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近でCIA長官になるリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙のオーナーだったフィリップ・グラハムの4名だ。

　ダレスとウィズナーはウォール街の弁護士で、ヘルムズの祖父は国際決済銀行の初代頭取。グラハムの妻、キャサリンの父親は世界銀行の初代総裁である。グラハムはジョン・F・ケネディが暗殺される3カ月前に自殺、キャサリンが次の社主になり、ウォーターゲート事件の取材を指揮した。

　同紙でウォーターゲート事件の取材はカール・バーンスタインとボブ・ウッドワードが中心になって行われた。ウッドワードは少し前まで海軍の情報将校で、情報源を持っていたものの、記者としては素人に近い。事実上、取材はバーンスタインが行ったと言われている。

　バーンスタインはニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いた。これはウォーターゲート事件以上に重要な記事だ。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）

　記事を執筆するまでの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上におよんだという。1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとCIAの高官は語ったともいう。

　CIAが有力メディアを情報操作のために使っていることはフランク・チャーチ上院議員を委員長とする情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会でも明らかにされたが、CIAからの圧力があり、記者、編集者、発行人、あるいは放送局の重役から事情を聞いていない。当時のCIA長官、つまりウィリアム・コルビー（1973年9月から76年1月）やジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ（1976年1月から77年1月）たちから調査をやめるように働きかけられたことが影響したようだ。

　それでもチャーチ委員会の調査は情報機関やその背後に存在する私的権力にとって脅威だったようで、その後、活動の拠点をCIAの外部に移している。各国の情報機関の幹部が参加したサファリ・クラブが作られた理由もそこにある。ここにはヨーロッパ貴族のネットワークも深く関与していた。破壊活動に貴族の名前が出てくるのが、偶然ではない。

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動で情報統制のシステムは強化され、恐怖を煽り、「ワクチン」を接種させるために機能している。「ワクチン」接種の先にはデジタル・パスポートを使った管理システムの構築が予定されている。脳の管理や人口削減も目的だろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202111010000/
2：777 :

2022/05/30 (Mon) 09:00:04

ジョージ・ソロスについては

ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロスがやった事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/148.html

ロスチャイルドの番頭で殺人鬼だったジョージ・ソロス
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1194.html

ヒラリー・クリントン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1090.html



3：777 :

2022/05/30 (Mon) 09:18:45

W・D・ギャンはいろいろなテクニカル分析を考案して天才投資家と言われていますが、どうやら死ぬときは殆どお金を残していなかったようです。

その他、有名なテクニカル分析を発明した人の多くは、あまりたいした成功はしていなかったようです。

結局技に走りすぎてしまうんでしょう。

　逆に、巨万の富を築いた、例えば有名なジョージ・ソロス、ジム・ロジャース、ウォーレンバフェットのような人達はテクニカル分析など使いません。

彼らは、天才的なシナリオライターです。

これからこういうことが起きると予測して、巨万の富を得てきたわけです。　

やはり、大きく稼ごうとするときはシナリオが必要なのがよくわかりますね。

　一般の個人投資家の人はどうしてもテクニカル分析に頼りがちになります。

何となくわかりやすいからです。

しかし、基本的なシナリオを理解しないで、チャート分析だけに頼るのは危険です。

　テクニカル分析は私も否定はしませんが、基本的なファンダメンタルズのことを理解したうえで、やるようにしてみたらいかがでしょうか？

何事もバランスが大事です。
http://www.gaitame.com/imai/column/050711.html


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「ジョージ・ソロス（クォンタム・ファンド）の失敗」 2000年5月

このページは何時の間にか、世界最大手の投資家及び投資家集団の失敗、破たん、破産のオンパレードとなってしのまった感があります。思えば前回、タイガー・ファンドの破たんを書いてから丁度ひと月後に、このジョージ・ソロスの運用する中核ファンドが続いて破綻した内容を公表する羽目になりました。

このファンドは、文字通りジョージ・ソロスの中心とするファンドで、有名な実績も多く、広範な長い支持を得てきたものでした。

92年にはこのファンドを最も有名にした大きな成果で、イギリスの政策を見越した上でのポンド売り作戦。

次いで97年、世界の金融不安スパイラルの進行する状況の中で、特にアジアの株安、通貨安を見込んで、徹底した通貨の売り攻勢。

そして次なるターゲットは、1番近い過去で、日本の金融不安、及び金融改革の政策の欠如を見越して、ものの見事に日本の銀行株売り崩し、などなど。

いずれをとっても、水際だった世界情勢と、各国政府の政策に対する読みが当たっており、また投資方法も、極めてレバリッジの高い売り中心でりの先物市場、デリバティブ市場への徹底した殴り込みが特色でした。

このように次々と当たっている時代には、これほど鋭敏、的確で、とどまるところを知らず、少なくともこのファンドが大きく曲がるということなどはなかなか想像がつきにくい、という実績に裏打ちされた手堅い印象もありました。

しかし、相場の世界というものは、天才的な相場師でも、最も手堅い投資戦略を中核にする投資集団でも、常にどんな大きな落とし穴が待っているか分からない世界です。今までの破たんの例にもありましたが、今回のソロスの失敗の最大の舞台は、言わずと知れた、ニューヨーク株式のIT関連銘柄へのテクニカルな乗り込みの時期の完全な読み違えにあります。

なにしろ、ニューヨークのナスダックを見てみれば一目瞭然ですが、5,000ポイントから実に短期間の間に40％の下落。主要銘柄の中には、60％-80％下落は当たり前、というものが目白押しです。

このジャンルに対してほとんど素人が犯すような大間違い、しかも全米1-2の大資本でつぎ込んで行った訳です。

この1番中心のクォンタム・ファンドを解散、縮小することによって、ソロス氏は事実上の相場の第一線からは引退するようです。そして、一応全体としてのファンド運用の方針転換を打ち出してはいます。

つまり、これからは、あまりにも信用売買とか、指数先物売買を重視していたが、今後はその種類の、相場システムにはなるべく深入りせず、云ってみれば「絶対的利益の世界に復帰する」るという方針転換を宣言しています。

これはつまり、信用システムではなく、丁度、現物株を丸代金で買うような、買ったものが2割値上がりすれば、その運用資金も2割増える、という実質的な世界での手堅い利益だけを求める、ということになります。

そして顧客へのリターンも、今までのような30％以上、という華々しいものではなく、年15％ぐらいにとどめるものとする、という方針となっています。

次々と華やかなヒットを飛ばして、高収益、高リターンを売り物にしてきたファンドの、極めてリーズナブルな原点への立ち返りと言えます。

また、クォンタム・ファンドの投資家には、損をさせない十分な払い戻しを約束する、と明言した辺りも、豊富な資金を思わせる処置と言えます。

さまざまな巨大資本の躓き、破綻を書き連ねてきましたが、ここに共通した要素として重要なものから上げてゆくと、

第一には運用資本そのものが巨大化してゆくと、極めて運用自体が難しくなってくるということ。

第二には、そのこととも絡まっていますが、徐々にレバリッジ(投資倍率)の大きな相場システムにのめり込んで行くということ。

この2つが挙げられます。

われわれ個人投資家にとっても、投資倍率の大きい市場システムは常に最も魅力なるシステムと映ります。この拡大された売買システムを上手く自分の投資戦略の中でコントロールすることこそが、先物市場のにおける最大のカギとなるわけです。
http://www.mmjp.or.jp/sunrise-co/kiji.html


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ジョージ・ソロス氏、トランプ相場空売りで踏み上げられ大損失か2017年1月13日
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5228

まさか彼がここまで動揺しているものだとは思わなかった。ヒラリー・クリントン氏を支持する金融関係者はアメリカ大統領選挙前に「トランプ氏勝利なら市場暴落」と根拠のない話を吹聴してきたが、ソロス氏はその政治的プロパガンダを本当に信じて空売りを仕掛け、そして踏み上げられたらしい。


ジョージ・ソロス氏のトランプ相場トレーディング

WSJ（原文英語）がソロス氏に近しい人物の話として伝えるところによれば、ソロス氏は大統領選挙が近づくにつれて市場暴落を警戒し、そしてドナルド・トランプ氏が勝利すると、金融市場に対して弱気転換したという。

しかしその後何が起こったかは読者もご存知の通りである。アメリカの株価指数はトランプ政権の減税と公共事業を好感し上昇した。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/2017-1-13-s-and-p-500-chart.png


また、アメリカの債券市場も経済成長とインフレを織り込む形で推移したため、長期金利は大きく上昇している。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/01/2017-1-13-us-10-year-treasury-note-yield-chart.png


ちなみに元の記事ではソロス氏が実際にどういうポジションを取ったかということまでは言及されていない。市場に対して弱気のトレーディングと言えば、

株式の空売り、金利低下を見越しての国債の買い、ゴールドの買い

などが通常考えられるが、ソロス氏は恐らくそのどれか、あるいはそれらの組み合わせをトランプ氏の勝利を受けて実行したのだろう。

しかし、現実にはそのどれもが大きな損失を生むトレーディングとなった。
わたしは逆にそうしたポジションをトランプ氏勝利の直後に手仕舞っている。


•トランプ大統領誕生で米国株空売り、米国債買いのリスクオフポジションを手仕舞い (2016/11/9)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4655

•トランプ大統領誕生で投資の鉄則に従い金相場のポジションをすべて利益確定 (2016/11/11)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4658


一つ目の記事では「いずれにせよトランプ大統領で株安というのは理屈にあっていない」と伝えてある。

ここではトランプ相場における他の著名投資家の動向も伝えているが、その中でその後のトランプ相場を一番早く、しかも一番正確に予想したのは、皮肉にもかつてソロス氏のもとでファンドマネージャーとして働き、1992年のポンド危機ではソロス氏とともにポンドを空売りしたスタンリー・ドラッケンミラー氏である。


•ドラッケンミラー氏が金売却、世界経済に「非常に、非常に強気」 (2016/11/12)
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4679


当時多くの批評家がトランプ氏勝利後の金融市場に悲観的になる中、ドラッケンミラー氏はトランプ政権の政策について

「保護貿易の恐怖ばかりが強調されているが、その他の政策におけるプラスの面に比べてそれは誇張され過ぎている」

として、アメリカ経済は成長に向かうと予想した。そして金融市場はドラッケンミラー氏の予想通りに推移した。今回のWSJの記事ではソロス氏との対比として、彼がこのトレードで相当な利益を得たことにも言及されている。


政治的になり過ぎたソロス氏

ソロス氏の問題が何かと言えば、それは明らかに自分の政治的スタンスに重心を置き過ぎたということである。世界中に政治団体を立ち上げて移民政策やグローバリズムを推進してきたソロス氏は、アメリカ大統領選挙ではヒラリー・クリントン氏を支持していた。そして反移民の旗を上げるトランプ氏を目の敵にしてきたのである。

ソロス氏はトランプ氏勝利の後、その潮流に耐えかねたのか、自分の主宰するMoveOn.orgというNGOを通じて反トランプデモを全米規模で扇動している。


•左翼投資家ジョージ・ソロス氏、大統領選挙後の反トランプ政治活動を扇動
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4662


しかもその一部は暴動に発展した。ソロス氏の政治活動はもう無茶苦茶である。

しかし投資家として言わせてもらうならば、どれほどトランプ氏が政治的に憎いとしても、その個人的感情と相場観を混同してはならない。主観的感情のために客観的投資判断の水晶玉を曇らせてはならないのである。ソロス氏は通常その辺りの判断を分けることが出来る投資家なのだが、今回のトランプ氏勝利がよほど堪えているということなのだろう。


•ジョージ・ソロス氏、ドナルド・トランプ氏と会った時のことを語る
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/2265


結論

かつての師のこうした失敗を、ドラッケンミラー氏はどういう思いで眺めているだろうか。ソロス氏という人物のもとで働くということの難しさについて語っていたドラッケンミラー氏だが、投資家としてはソロス氏を非常に尊敬していた。


•ジョージ・ソロスを上司に持った男、スタンリー・ドラッケンミラー氏の話
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4319


わたしも個人的にこのニュースが残念でならない。
ソロス氏はこういう失敗をしない人物だと思っていた。

来週ダボスで開かれる世界経済フォーラム（通称ダボス会議）でソロス氏は何か発言をするだろうか？　

注目されるのは、中国の習近平国家主席が親グローバリズム的発言をするかもしれないという観測である。ダボス会議については目ぼしい発言があれば報じるつもりである。

反グローバリズムに動くイギリスとアメリカ、そしてグローバリズムに固執するドイツとEUという構図に、中国がどう関わってゆくのか、今後非常に注目されるだろう。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5228


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アナリストの予想は逆になる

経済メディアやエコノミスト、投資の専門家は少しでも上昇すると「上げ相場だ」と言い、少し下げると「下げ相場だ」と言っているだけです。

ＸＸＸ銀行チーフエコノミストのような立派な肩書きを書いていても、やっている事はオウムと一緒で、早くＡＩで自動化したほうが良い。

オウムよりはしっかりした著名投資家や投資機関は中長期の見通しを発表するが、これがまた当たらない。


世界一の投資会社はゴールドマンサックスで、取引高は国家を遥かに上回る数千兆円とも言われていて、さぞ的確な予想をしているだろうと想像する。

だが2011年に東日本大震災が起きた後、ＧＳの責任者は「日本売りで年末には1ドル195円を超え、国債大暴落が起きる」と言っていました。

現実には日本国債は大暴落どころか大人気でマイナス金利になり、年末に1ドルは80円でした。


予想の上手さと投資成績は無関係

ＧＳの経済予想を時系列で並べても当たった例はほとんど無く、わざと逆の事を言って騙そうとしているのではという邪推すら起きてくる。

世界一の投資家のＷバフェットも同様で、2008年の北京オリンピックの頃「中国の一人当たりＧＤＰはアメリカ人と同じになり、中国のＧＤＰはアメリカの5倍になる」という計算を披露しました。

この計算では中国の経済規模は日本の10倍になるが、現実には「水増し」を差し引くと未だにアメリカの半分、日本の1.5倍程度で頭打ちになっています。


バフェットと共に大投資家として名高いＪソロスはトランプ大統領当選でドルが暴落すると予想したが、逆にドル高株高になって数千億円も損をしたとされています。

ソロスは2016年に中国人民元暴落も予想し、少しは下げたのだが暴落はしなかったので、これも儲からなかったでしょう。

冒険投資家Ｊロジャーズも2008年ごろは「子供を中国に移住させ、自分も中国人になるつもりだ」と述べるなど大変な入れ込みようだった。


「中国人はアメリカの4倍いるのだから4倍のガソリンを消費し、4倍の買い物をする」だから中国人になれば世界一の投資家になれると言っていました。

その後中国の失速が明らかになるとロジャースは中国の話をしなくなり、ベトナムとかミャンマーとか怪しげな国を「将来有望だ」と言っていました。

日本で経済や投資のニュース解説に必ず登場するのが元財務官僚のアナリストで、中でも「ミスター円」榊原英資は大人気です。


大恐慌でも投資家の財布は痛まない

だが榊原氏の相場予想となると、当たったことが一度も無いと言えるほど外れまくり、それでいて経済番組に必ず登場するので、テレビと財務省の癒着ではないかと疑っています。

このように経済専門家や投資専門家、アナリストから世界最大の投資機関まで、彼らの予想は９９％まで外れる事になっていて、一般の人と同じレベルです。

それでもバフェットやソロスやＧＳは、我々一般人の年収を数分で稼いでいるので、相場の予想と投資で稼ぐのは無関係だと分かります。


彼らが運用する数兆円というような金額になると、「どこにいくら配分するか」という運用配分が重要になります。

どの国の株式に何％、どの国の国債にそれぞれ何％、あるいは成長分野の企業買収とか、細分化することで「絶対に損をしない」ようにします。

例えばリーマンショックの時ですら、世界全体では1年だけ0.05％マイナス成長だっただけで、分散していれば打撃を受けなかった筈です。


こうした事がお金持ちや大投資家の投資なので、予想が当たろうが外れようが、彼らの資産は守られているのです。

自分でリスクを負っているようで、実は株価が半分になっても、資産は保護される仕組みになっています。

一般の個人投資家はそうではなく、日経平均やＮＹ株が1割も下がったら、資産の大半を失う人が続出します。


お金持ちや投資機関責任者の発言を真に受けると、個人投資家は酷い目に遭うでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/70226723.html


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投資は損失を他の人に回すこと
プロ投資家が必ずファンド運営するのは「客に損失を負わせるため」

画像引用：https://www.etf-gateway.jp/wp-content/uploads/2016/06/dreamstime_s_11585145-1.jpg

成功者が言わないこと

成功者に投資のコツは、ビジネスのコツはと質問すると、表向きは紳士的な答えが返ってきます。

真面目に働くこととか誠実さ、人脈や自分なりの成功術を披露するかもしれません。

成功者が決して口にしないのは、失敗を誰かのせいにして押し付けている点です。


成功者は自分は成功報酬だけを受け取り、失敗した損失を誰かに回すことで成功しました。

たとえばビルゲイツはウィンドウズなどを発売してマイクロソフトを成功させたが、同じような試みで失敗した人は多い。

OS（オペレーションシステム）というアイディアはアポロ計画で生まれ、発展してきました。


OSが高度化してパソコンが量産商品になったとき、たまたまウィンドウズが時流に乗ったのが真相に近い。

ウィンドウズ以前にコンピュータソフトに貢献した人たちは1ドルも受け取れず、ビルゲイツは数兆円も受け取った。

ビルゲイツがお金を奪ったわけではないが、間接的に他の人に失敗を負わせて、自分は利益だけを手にした。


アップルのスティーブジョブズも同じような経緯で、ジョブズ自身は何も発明していないし、パソコンを開発してもいない。

コンピュータが開発されたのは大戦前後のアメリカまたはドイツで、やはりアポロ計画で急速に発展した。

コンピュータが個人に普及する時期に成功を手にしたのがジョブズで、それ以前の人は何も得られなかったのにジョブズは大金を手にした。

プロ投資家は負けても損をしない

ほとんどすべての成功者にこうしたストーリーがあり、失敗したときは他の誰かや何かに損失を押し付けた。

世界的な投資家のジョージソロスやＷバフェットは自分の金ではなくファンド運営を行っている。

他の人が出資した金で投資して、手数料収入を得るのがソロスやバフェットのビジネスで、世間で思われているイメージとは違う。


ファンド経営では投資が失敗しても手数料収入は得られるので、自分の財布は痛まない。

自分の個人資産も運用しているのでその意味では損失は出るが、「損失は客に追わせて利益は自分が手にする」事をしてきた。

日本のある有名なプロディーラーは著書の中で「損をしても客の金だから関係ない」と悪びれずに書いていました。


多くの人は「プロなんだから責任感を持って投資している」と考えているが、そうではありません。

証券会社にしても銀行にしてもファンドにしても、「客に損をさせても自分の給料はもらえる」制度で働いています。

これらは勝ったときに歩合制で報酬が貰えるのではなく、勝っても負けても手数料収入は同じなのです。


だからプロ投資家は、損失は客に負わせて儲けは自分のものにできるのです。
http://www.thutmosev.com/archives/77425588.html


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本当の投資家と偽投資家

2016年6月23日から24日の、ＥＵ離脱を問う英国民投票は世界の政治家や金融関係者に大きな影響を与えた。

だが考えてみれば麻生財務大臣、黒田総裁あるいは諸外国の関係者のだれも、現実に損をするわけではない。

金融危機に発展すれば銀行マンや証券マンは失職するかもしれないが、その可能性は今のところ低い。

つまりディーラー、銀行マン、証券アナリスト、財務大臣、中央銀行総裁らは、市場がどうなろうが自分の財布は痛まない。

実際にお金を賭けていて、自分のお金を失うのは個人投資家だけです。

Ｗバフェットは「投資家は仕事で失敗するとお金を失う唯一の職業」と言ったが、そのバフェットも自分のお金には保険を掛けている。


バフェットやソロスは自分のお金ではなく、自分にお金を預けた他人のお金を、ファンドを通じて投資しています。

自分はファンド経営者として、ファンドがうまく行けば多くの報酬を受け取り、投資家に損をさせても報酬を受け取っています。

これがファンド経営というもので、実際ほとんど全てのヘッジファンドは、個人投資家に損をさせて解散しています。


実際のところソロスやバフェットにさえ相場を語る資格があるのか疑問で、本当に「投資」しているのは自分のお金を賭けた人だけです。

テレビに出演する「専門家」を見ていて腹立たしいのは、彼らが自分のお金を賭けずに、客の金を賭けて遊んでいるからです。

本当に自分の金を賭けていたら、目が真っ赤で鬼のような形相になっている筈ですが、髪形やネクタイの色を気にする余裕がある。


ポンド急落の顛末

6月24日にＥＵ離脱多数が濃厚になるとポンドが急落し、世界の株価も急落、日経平均も急落し為替は円高に推移しました。

世界で何かがある度に、毎度お馴染みの動きでですが、個人投資家は毎回同じように引っ掛かります。

メディアによると今回、事前の世論調査で残留多数だったので、多くの人がＦＸでポンド円やポンドドルをロングしたようです。


ロングは円を売ってポンドを買う取り引きで、「ＥＵ残留」が決まりポンド高になった時決済すれば、差額を受け取れます。

うまく行けば一日で10%はポンドが上昇し、レバレッジ10倍なら一日で資金が２倍に増えます。

例えば10万円をＦＸ口座に入金し、レバ10倍でポンド円をロングし、ポンドが1割上昇したら、決済すれば口座金額が20万円に増えています。


ただし逆にポンドが1割下がっただけで、口座に入れたお金はゼロになるが、実際はゼロになるまえに強制決済されるでしょう。

開票が行われる6月24日午前には「残留濃厚」と報じられ1ポンド160円33銭とややポンド高になっていた。

親切な事にＦＸ業者はこういう情報をほぼリアルタイムでニュース配信してくるので、投資家は嫌でも見る事になる。


ポンドをショートしていた人たちは、このニュースを見て損切ったでしょう。

ポンドとドルは連動するので、ドル円相場も1ドル105円と、やや円安ドル高に推移していました。

24日の日本時間昼頃、開票速報で離脱が残留に迫り、やがて追い抜くと市場は混乱し始めました。


ショートしていたとしても、こういう相場で利益を上げるのは難しい


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/2/0/20f07ba3.png


業者は絶対に客を勝たせない

ドル円は午前11時30分頃に100円を割り、99円台をつけ、14時30分には1ポンドが137円まで値下がりしました。

朝は1ポンド160円33銭だったので23円（14%）値下がりし、レバ10倍近く掛けてロングした人は、ほぼ全損に近かったと思います。

相場が急変するとＦＸ業者は「損失の回避措置」としてスプレッドを広げてリスクを低減します。


スプレッドは売りと買いの差額で、空港の両替では2円くらい差があると思います。

ＦＸでは通常2銭から10銭しか取らないが、24日には1円つまり100銭に広げた業者が存在しました。

さらに「すべり」や「サーバー停止」を行う悪徳業者も存在し、何があっても客を儲けさせないつもりです。


というのは大半のＦＸ業者は客の注文どおりに現実の為替取引をしておらず、「のみ行為」をしているからでうす。

ＦＸののみ行為は金融庁が認めている合法な取り引きですが、問題はもし客が大勝したら、ＦＸ業者の損失になる事です。

過去には大相場で客が大勝して破綻や夜逃げしたＦＸ業者も存在し、彼らには死活問題です。


そこで相場が急変動するとスプレッドを拡大し、約定を「滑らせる」、あげくサーバを停止させるという手段を取ります。

これらは厳密には違法とされている事も含まれているが、証明が難しいので処分される事は滅多にありません。


暴落で投資に勝つ方法はある

ＦＸでは例え自分の予想が当たったとしても、業者は客を勝たせない方法を持っているという事は、知ったほうが良いです。

この日の騒動で数百万円の損失を被った人が続出し、数千万円負けた人も居るようです。

中には資産家も居たでしょうが、多くは普通のサラリーマンで、預貯金や借金で投資していた筈です。


ＦＸで個人投資家が勝つ事はありえない、というのが持論ですが、当たれば大きく儲かるのも事実です。

ですが相場は「逆も真なり」で暴落した後に安くなったポンドや日経を買えば、儲ける人も居るでしょう。

大局的なお金の流れでは、デイトレードで損きりした人のお金が、暴落で買い進める中長期トレーダーに渡るでしょう。


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ソロス氏、円売りで930億円稼ぐ 2013/2/14 9:47

　今回の円安進行局面では投機筋の売買回転が効いている。

すなわち、まず円を空売りして下がったところで買い戻し。
そこで円高に振れたところで、すかさず再度、円を空売り。

この繰り返しで円の水準がみるみる安くなっていったことを本欄でも繰り返し指摘してきた。

　その実例が相次いで明るみに出始めた。まず、ジョージ・ソロス氏が昨年11月半ばから円売りで10億ドル（約930億円）を稼いだとウオール・ストリート・ジャーナルが報じている。さらに、同氏のファンドのポートフォリオの10％は日本株だという。

　さらに他の大手ヘッジファンドのパフォーマンスを、フィナンシャル・タイムズが挙げている。


　まず、元ゴールドマン・サックスのパートナー、アンドリュー・ロー氏率いるカクストン・アソシエイツが過去３カ月で約10％のリターン。

チューダー・インベストメントとムーア・キャピタルは約９％のリターンをそれぞれ記録した。

いずれも業界では著名なファンドで、共通点は、グローバル・マクロ系。すなわち、マクロ経済の流れを読み通貨、債券、デリバティブの値動きに乗ってもうけようというヘッジファンドだ。

　今回は、アベノミクスの結果としての円安を読み、大胆に相場を張ってきた結果、短期にハイリターンをあげることができた。

ちなみに、グローバル・マクロ系ヘッジファンドの過去３年間の平均リターンは3.5％であったという。


　さらに、先述の３つのファンドには、リーマン・ショック後のパフォーマンスが芳しくなく、苦境に立たされていた、という共通点もあった。

　ゆえにアベノミクスが、窮したヘッジファンドの救いの神となったわけだ。

　「グローバル・マクロ系ファンドの復活だ」との大手ヘッジファンドのコメントも紹介されている。


中長期的に見れば、これらの投機的円売買はゼロサム・ゲーム。空売りした円は、「必ず」買い戻される。

　今の円安は、この投機筋による円売りポジションがどか雪のごとく積もり、それを、貿易収支赤字拡大傾向の中で膨張する輸入業者の円売り・ドル買いという「実需の根雪」ポジションが支える、二重構造になっている。ふわふわの新雪は、市場内の僅かな異音で表層雪崩を起こす傾向があることも留意しておくべきだろう。一方、輸入業者のドル買いは、急速な円安の進行に乗り遅れ、後手後手に回りがちだ。

　その意味では、輸入業者が為替の機会損失を価格に転嫁することで、最終的には日本人消費者がヘッジファンドをもうけさせてやった結果になっている面も否定はできまい。
http://www.nikkei.com/money/gold/toshimagold.aspx?g=DGXNASFK1400H_14022013000000

円安に賭けたソロス…“為替投機の呪い”に日本もかかるのか 2013年04月30日

最近日本人の顔が明るくなった。円安のおかげだ。群馬県にある富士重工業太田工場はフル稼働中だ。この工場が作るスバル自動車の生産施設は１月に１０％増設したが円安効果で注文が押し寄せ納期日に間に合わせるのが難しいほどだ。

日本人の失われた消費本能もよみがえる兆しだ。福岡市にある博多大丸百貨店では高級ジュエリー店の第１四半期の販売が前年同期比で３０％増えた。不動産市場も一部で高騰している。積水ハウスが大阪駅北側に作っているマンション「グランフロント大阪」５２５戸は２月に分譲を開始するとすぐに完売した。平均分譲価格が１億４０００万円に上ったのにだ。

円安が楽しいのは日本人だけでない。“ヘッジファンドの鬼才”であるジョージ・ソロス氏もにっこりと笑っている。彼の予想が的中するからだ。

彼は昨年円の下落を予想した。１１月から行動に入った。

５０億～８０億ドル相当の円を空売りした。
円が下がる側に多額の資金を賭けたのだ。

当時世界の外国為替市場では「ノーム（土を司る精霊）が再び動き始めた」という言葉が出回った。彼が為替投機の場に再登場するのは１５年ぶりだ。

ソロスは１９９７年のアジア通貨危機の際にタイバーツに投機して巨額の利益を得た。その後彼は為替投機の世界からは忘れられた存在だった。資産運用事業を一部整理し、外部投資家の資金を回した。自身と子どもたちの資金２５０億ドルを運用するのに集中した。

そんな彼が８０を超える年齢で突然為替投機の世界へ帰還した。すでにうまみもかなりのものだ。ウォールストリートジャーナルなどによると、ソロスは４カ月で１２億ドルを儲けた。だが、市場の関心は別のところある。彼が円を攻略した理由に注がれている。

米国の有名投資コンサルタントのピーター・バーンスタインは生前に、「ソロスは避けられない状況を捕らえて動く」と話した。経済の流れに照らしある国の通貨や株式などが急騰落するほかない変曲点に至ると容赦なく食いつくという話だ。

実際そのようにした。９７年にソロスはタイ経済が窮地に陥った事実を看破した。当時タイはバーツを米ドルと連動させていた。外国資本がバーツの下落を心配せずに投資できるようにするためだった。効果満点だった。日本などの低金利資金が押し寄せ株式と不動産などをはばかりなく買い入れた。ソロスはそのバブルがまもなく崩れると直感した。バブルが消えればタイがドルとバーツの固定相場制（ペッグ制）を「放棄するほかない状況」に直面するとみた。彼は１２０億ドルを動員しバーツを空売りした。

ソロスはこれに先立ち９２年にも世の中を驚かせた。金融大国の英国が為替危機を迎えると予想した。当時英国政府は不況の渦中でもポンドの下落を防いでいた。ユーロの前段階である欧州通貨制度（ＥＭＳ）のためだった。ＥＭＳの中でポンドは２．２５％の範囲内だけで上下できた。

ソロスは英国が経済沈滞とポンド急落でＥＭＳを脱退するものと判断した。彼はポンド投機に飛び込んだ。当時彼の腹心のスタンレー・ドラッケンミラー氏は迷った。だが、ソロスは「一気に急所を刺せ」と指示した。一度に１００億ドル相当のポンドを空売りした。結果は大成功だった。１０億ドルの収益を得た。


それなら現在のソロスの考えは何か。日本経済にどのような不可避性を看破したのだろうか。昨年夏にソロスはあるコラムで、

「日本は体格に不釣り合いな高い通貨をかけられている」

と指摘した。近い将来円高時代が終末を告げるだろうという話だった。案の定だ。その年の９月、安倍晋三氏が首相候補として登場し円高論争に火がついた。ソロスは２カ月ほどこれを鋭意注視した。そして１１月に行動に出た。

最近ソロスは円の下落を超え墜落を警告した。５日にＣＮＢＣとのインタビューで

「安倍首相と黒田東彦日本銀行総裁が最近していることは危険なことこの上ない」

とした。無制限の量的緩和をめぐり述べた言葉だ。



ソロスは、

「これまで日本が放出した円は、米国が（２００８年以後に）印刷したドルの量と同じだ。だが、日本経済は米国の３分の１にしかならない」

と指摘した。経済規模に比べとても多くの資金が回っているという話だった。それでも日本は物価が年２％に上昇するまで無制限でお金を印刷するといった。

その後遺症についてソロスは、

「円が雪崩のように暴落しかねない」

とした。いまとは次元が違う円墜落のシナリオだ。米投資専門紙のアルファマガジンは、

「ウォール街の人々の耳にソロスの話は『日本版通貨危機』に聞こえた」

と伝えた。


これを意識したのだろうか。黒田総裁は先週の通貨政策会議直後の記者会見で、

「円が雪崩のように崩れ落ちることはないだろう」

と反論した。一部専門家もこれに加勢し、

「ソロスが円投機で儲けるために風向きを作っている」とした。



一方でソロスの話にうなずく人も少なくない。みずほ証券首席エコノミストの上野泰也氏は、

「過度な資金放出と円安は経済に爆弾になるだろう」

と警告した。日本経済が根本的な体質改善ができなければいつか副作用が深刻に表出されるだろうという診断だ。


日本は人口が減り続け高齢化も加速化している。内需を拡大するのが難しい構造だ。また、ＩＴなど相当数の業種の競争力がすでに毀損され、円安だけでは生き返るのが難しいだろうという分析も出ている。経済全体的な構造改革がカギだが、それは容易でないだろうという悲観論が少なくない。ＢＮＰパリバ証券の首席投資戦略家の丸山俊氏は、

「（経済回復の期待が壊れれば）株価上昇が止まり、『セルジャパン（日本資産売り）』が広がりかねない」

と懸念した。


最近は海外ヘッジファンドと年金基金が東京証券取引所での売買の５０～６０％を占める。

最近の円安への期待で火がついた市場に積極的に便乗しながらだ。

だが、期待が崩れればいつでも離れられる資金だ。外国投資家が円資産から一斉に離れれば日本人も自国の国債などを投げ売りする可能性は大きい。経済は生き返らないのに放出された円のためにインフレが激しくなれば国債価格は暴落することが明らかなためだ。このような悪循環に陥れば円はソロスの警告のように雪崩を迎えることになる。円安の悲劇的終末は韓国のような周辺国にも決してうれしいことではない。

アジア開発銀行研究所の河合正弘所長は最近本紙とのインタビューで、「安倍内閣が経済構造改革に失敗すれば深刻な事態が起こりかねない。似た例が１９９７年のアジア通貨危機だ」と話した。今後ソロスの言葉と行動を鋭意注視しなければならない理由だ。
http://japanese.joins.com/article/030/171030.html


100円を円安と言って煽っているのは日本を破壊したい人間だけ 2013年5月20日

日本が急激に円高になったのは、円高誘導を求めたアメリカの意向があったからだ。1985年、円は最高値で262円だったが、これが1986年になると最高値で203円まで円高になった。

さらに1987年になるとさらに円高が進み一気に160円台にまで落ちてきた。この時代の最低値は何と121円である。

そして、これが壮絶なバブルを生み出して、1990年代にはバブル崩壊、円は120円を前後するようになる。1990年代は日本の衰退期の入口だが、その入口で120円だったのだ。

日本の高度成長期が360円時代。
日本の絶頂期が260円時代。
バブル崩壊後が120円時代。

そして、2009年頃から、もはや日本が崩壊するのではないかと言われるようになったが、その頃から円は100円を切るのが当たり前になり、民主党政権は何も手を打たなかったので、円は70円台にまで上り詰めた。

日本の家電は全滅していき、「日本はもう終わった」「日本は死んだ」「日本は滅亡する」と言われるようになった。それが目に見えて顕著になったのが2009年からだが、それもそうだ。円は80円台だった。

日本が苦境に落ちることを嬉しく思う人たち

まずは日本円が辿ってきた対ドルベースの長期チャートを見て欲しい。1980年１月１日からのロング・チャートだ。

円が100円を超えて「円安で日本は終わりだ」とマスコミが嘘八百の宣伝を繰り返しているので、100円のラインを分かりやすく赤で示してみた。


これを見て、考えて欲しい。今は円安なのだろうか？

いや、一本調子の異常な下げから戻しただけで、円安でも何でもないことが分かるはずだ。どう見ても100円に戻ったのは、たんにニュートラルなポイントに戻っただけである。

日本の実態や歴史から見ると、100円でもまだ円高だという見方をしても、そちらの方がまだ異論がない。

100円に戻ったことを「異常な円安」というのは、歴史を知らない異常なまでに頭のおかしい人か、日本を破壊したい人か、日本が苦境に落ちることを嬉しく思う人たちなのだろう。

日本は1990年代から、もう日本は物を製造して売って儲ける国ではなくなったと言う人が多くなった。

しかし、円が200円台から120円台、120円台から80円台にまでになっていったせいで、日本の製造業は影響力を喪失していったという視点が抜けている。

最近になると、「日本はもう輸出で儲けている国ではないから円安は有害だ」という人が増えて、そのような考え方をするように強制する人も多い。

しかし、これは順序が逆ではないかと思わないだろうか。


馬鹿な民主党政権と、無能な日銀総裁のダブルパンチ

日本が物を作って売らなくなったのは、物を作っても作っても円高になるからだ。

どんなに企業努力しても、円高になって競争力を失う。日本人は耐えて耐えて耐え抜いて円高に対処しようとしてきたが、それ以上の円高が襲いかかっていたのだ。

さらに2009年に入ってからアメリカがリーマンショックで崩壊寸前になって、相対的に被害の少なかった日本が円高の波をそのままかぶることになった。

そして、民主党政権は円高を放置するだけ放置してまったく対策をとらずに「見守るだけ」に終始した。日銀は日銀で白川方明総裁も、まったく何も手を打たなかった。

日本の製造業は1990年代からの円高で疲弊していた。最後に、馬鹿な民主党政権と、無能な日銀総裁のダブルパンチが2009年から2012年まで続いて、もう製造業の社長はあきらめの境地に落ちたのだ。

円高が止まらないから、もう作るのをあきらめた。
円高が止まらないから、輸出で食べていくのを止めた。

なぜ、そのように考えないのだろうか。製造業に極端な円高というハンディを与えておいて、製造業が製造を止めたら製造業の国ではなくなったというのはフェアではない。

もし日本がさらなる円安に向かえば、日本は輸出で有利な国になっていく。

それはすなわち、日本の製造業がまるで花開くように生き返り、またもや「物作りの国」になるということだ。

円高が日本の製造業を破壊した。円安になれば、また日本人の「物作り」スピリッツは復活していく。

安部政権の第一期の時代は円は120円台を付けていた。それ以降、円は70円台にまで怒濤の勢いで落ちていったのだが、安倍政権はもう一度、円を120円台に戻しても何ら問題はない。

円安になれば日本はエネルギー価格の上昇で破滅するという説もあるが、それならば、なぜ2009年まで日本は破滅しなかったのか。

100円よりも円高になった時代の日本と、その前までの日本はどちらがよく機能していたのか？　もちろん、誰がどう考えても100円よりも円安だった時代である。


ソロスという博打打ちの方がよほど頼りになる

2012年、円が80円台を超えて70円台に入った頃、私は持っていたゴールドをすべて処分して現金を片っ端からドルに換えていった。

そして、そのドルを今度はニューヨーク株式市場の多国籍企業に移し替えた。この頃、民主党はあまりの失策続きですでに野田政権は総選挙に追い込まれるのは必至だった。

日本がこのまま破綻したら、超円安が来る。
日本が政権交代して方向転換したら円安が来る。

いつ円安が来るのか分からないし、相場など誰も先を読めるはずがないので、それはどうでもいい。

問題は、構造的に日本は「いずれ円安にならざるを得ない状況にある」ということだ。

マイルドな円安になるのか、いつ円安になるのか、本当に円安になるのか、預言者でもない人間が分かるはずもない。しかし、「70円台が円高すぎる」のは間違いなかったのだ。

ならば、強い円を活かしてドルを買い漁りたい気持ちになるのは当たり前で、私はドルを買い漁る自分を自制することができなかった。

たまたま、2013年度中に、ドルは対円ベースで30％も値を上げてニューヨーク株式市場も最高値を付けたが、こうなると知っていたわけではない。たまたま、そうなった。

この頃、稀代の投機家であるジョージ・ソロスも円安ドル高に賭けていた。

こと為替相場については、円が60円台になると言っていた藤井厳喜氏や、円が50円台になると言っていた浜矩子氏より、ジョージ・ソロスという博打打ちの方がよほど頼りになるのは間違いない。

何度も何度も書いている通り、日本は民主党政権が崩壊してからリセットが開始されたのである。

2013年の初頭から、多くの外国人が日本株を買いまくっていて、その上昇を見て遅ればせながら日本人もまた日本株に戻ってきた。

この重要な時期に株式を買わなかった人は、どうかしているのではないかと思うほど、歴史上かつてないほどシンプルな相場だった。


ジョージ・ソロス。為替の動向なら、この投機家の右に出る者はいない。


通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要

ただ、私が全資産を株式に変えて、それから１株も売らないどころか、むしろ増やしていくつもりでいるのは、自民党や日本が復権したからというような意味合いではなかった。

まして、為替の動きさえも、実はどうでもよかった。

今回の経済動向の動きは私にとってユーフォリア（幸福感）を生み出す甘美なものだったが、今回の動き自体はまったくどうでもよくて、私が見ているのはさらにその先である。

グローバル化はさらに加速して、グローバル主義が全世界を掌握してしまうのは止めることができない。そうなると、いずれは現在の政府は力を大幅に失う。

なぜなら、世の中の動きはグローバル化なのに、政府はグローバル化に抵抗する存在だからである。

グローバル化と政府が戦ったら、グローバル化が勝利するに決まっている。累積債務でよたよたになっている政府が勝てるはずがないのである。

それは、今の世の中がひとつの国の意向だけで動くのではなく、G7やG20のようにブロック化していく動きになっているのを見ても予見できるはずだ。

政府は単なる「省」や「州」のようなものとなり、地球全体はグローバル主義の「何か」が支配することになるのだと考えている。TPPという危険なものも、日本を省か州にする動きのひとつであると解釈できる。

グローバル化が世界を覆い尽くす。そして、政府を超えてグローバルに根を張っている「何か」はすでに目の前にある。

それが多国籍企業である。

つまり、多国籍企業が、政府を超える存在になり、やがて政府をも凌駕する権力機関になる。

何らかの金融崩壊や金融ショックが起きるたびに、政府は力を喪失していく。そして、多国籍企業は、いずれ政府よりも力を持つ。まだまだ先の話だろうが、いずれはそのようにシフトしていく。

通貨や国債よりも、株式や社債の方が重要になるのだ。

そのような世の中になり、多国籍企業がより強大な力になっていくのであれば、通貨や国債よりも株式を持った方がいいと考えるのは自然の摂理だ。

私たちが今、一番安心できるのは政府に身を委ねるのではなく、多国籍企業に身を委ねることだ。

あなたも、どこかに一生就職するつもりでお気に入りの多国籍企業を見つけ、あたかも貯金でもするかのように株式を買い集めてみてはどうだろうか。

政府よりも、自分の寿命よりも長生きする企業はどこかにあるはずだ。
http://www.bllackz.com/2013/05/100.html?utm_source=BP_recent


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為替変動の影響が無いアメリカ

先ほど「日本を始めアメリカ以外の多くの国では、大恐慌時代のアメリカのような投資状況」だと書きました。

日本では第二次大戦後も、株は上がり続けるものではなく、定期的に暴落が起きています。

暴落の原因のほとんどは、為替変動やオイルショックなど外部の要因から来ています。

ところが世界で唯一、為替相場の影響を受けない国があり、機軸通貨のドルを発行しているアメリカです。

為替変動はドルに対して乱高下する事で打撃を受けるので、アメリカだけがドルに対して変動しません。

日経平均株価を見れば、円高で下がり円安で上昇するのがはっきり分かる。

投資家がいくら正しい判断をしても、円高になればまったく無意味で、株価は一律に下落していきます。

東北地震の後でドル円レートが７０円台まで円高になりましたが、天変地異や世界経済危機の度に円高になるのも特徴的です。

アメリカでは９．１１など悪いニュースがあればドル安になり、むしろ輸出では有利になるが、日本は円高になります。

日本の複雑怪奇な為替と株の市場では、バフェットの理論は残念ながら通用しません。

バフェットは良く講演で次のような言葉を話します。「株は一度も下がった事が在りません。保有し続ければ必ず儲かるのです。」

「ハンバーガーが安ければ買うでしょう。株も同じです。さあ買いましょう。」

彼が日本人なら決してそう言わないでしょう。


成功した投資家の大半がアメリカ人

バフェットは年率２２％のペースで資産を１９４９倍の６兆円に増やした。

バフェットの投資法の根幹になっているバリュー投資法は、価値のある会社を見つけたら、買って買ってとにかく買いまくる。

早く言えばこういう事で、マクドナルドやコカコーラが有名です。

コカコーラには価値があり、しかも割安だと判断したら、買い続けて株価が上がって資産が増える。

日本では通用しそうに無く、しかも日本人がアメリカの株を買っても、為替変動の影響を受けるので、日本株を買うのと同じリスクを負う。

バフェットが来日したとき「日本には永続的価値のある会社が１社もなかった」と言いましたが、コカコーラ方式では日本では存続し得ないのです。

世界の著名投資家のほとんどがアメリカ在住や出身者で、アメリカ人がいかに投資環境で恵まれているか分かる。、


外国人がアメリカ人のように投資しても、基軸通貨ではないので、いつか為替でやられてしまう。

現代の世界三大投資家ソロス・バフェット・ロジャーズは３人ともアメリカで成功した人です。

「事業」ではなくいわゆる金転がしの意味の「投資」では、世界の著名投資家の９割までをアメリカ人が占めている。

大半はバフェットと同様に「買って買って買いまくった」結果資産を急増させた人たちです。

ジョージソロスは「ショート」つまり空売りで有名ですが、インタビューで「生涯通産で利益を上げたのはロングだけ」と言っています。

投資の魔王のようなソロスですら、アメリカ以外では通用しなかった可能性があるのです。

株を買って保有し、利益が出たらまた買い増すという方法は、アメリカ人にしか実行できません。

他の国の人が同じ方法を取っても、いつか為替変動や外部要因の暴落でやられてしまうでしょう。
http://thutmose.blog.jp/archives/35127740.html
4：777 :

2022/05/30 (Mon) 09:29:34

株式市場では理性が感情にコントロールされたら負けです。

それでも大多数の投資家は感情に支配されるのです。
ブームやバブル崩壊が生まれることがそれを証明しています。

でもバフェット氏やジョージソロス氏、ジムロジャース氏のような巨万の富を築いた投資家に共通するのが、いつもこの大衆心理を逆手に取って投資していることです。

みんなと同じように動いていては、所詮みんなと同じような利益しか生めないのです。

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2016年06月23日
イギリス離脱なら大恐慌？　勝ち組は暴落で静かに買う

ソロスのような投資家は、皆が好景気で浮かれている時に売り払い、暴落で買っている。


マスコミは今にも世界恐慌が起こると騒いでいるが、こんな時はほとんど、何も起こりません。

もし本当に暴落したら、多くの人は安値で売って損失を被り、一部の人は暴落を利用し安値で買うでしょう。

暴落や恐慌時の投資

6月23日の日本時間夜にイギリスの国民投票が行われ、24日には結果が判明する事になっています。

評論家や専門家は「リーマンショック以上の大暴落が起きる」などと煽りに煽っています。

個人投資家を炊き付けて不利なところで買わせ、捨て値で売らせて損をさせるのが経済専門家の本当の仕事です。

中には「イギリスのＥＵ離脱を引き金に第三次世界大戦が起こる」と書いていた有名メディアもありました。

こんな風に彼らが危機を煽るときには９９％、過去には何も起きていないのだが、それでも１％は「少し」当たるかも知れません。

もし万が一、イギリスのＥＵ離脱を引き金に世界市場が大混乱したら、個人投資家はどうすれば良いのでしょうか。


まず不変の法則として「大衆は大相場で必ず負ける」という投資の大原則があります。

平時に好景気の時は、大衆は皆で仲良く儲けますが、下げ相場や恐慌では必ず負けています。

大衆の行動パターンは「高値で買い、暴落したら売る」ので勝つのは不可能です。


すると大相場で勝つためには大衆の逆をやらなければならず、「安値で買い、高値で売る」必要があります。

言うのは簡単ですが人間の心理は「高値で買い、安値で売る」ようになっているので、苦痛との戦いになります。

上げ相場の時、最近なら2012年からのアベノミクス、2002年頃からの小泉景気が上げ相場でした。


大衆の逆の行動をする

「上げ相場なのだから買えば良いではないか」と思う人が大半で、そういう人は日経平均が上がるにつれて買い進めます。

当然いつかは下がる日が来る訳で、その日は2007年の8月のお盆頃、サブプライムショックという形でやってきました。

1ドル124円だった為替相場はあっという間に110円を割り込み、2008年には100円も割り込んで、2011年には76円になった。


日経平均も2006年に1万7千円だったのが2011年には8900円と半値近くに暴落しました。

上げ相場で買い進めた人は例外なく下げ相場で損失を被った筈で、高値で売り抜けた人は僅かだったでしょう。

下げ相場ではどこが大底なのか分からず、日経平均が9000円を割ったら、5000円まで下がる気がしてきます。


ドル円が76円を付けたときには「1ドル50円、いや30円は確実」と皆が言っていました。

耐えられるまで損失に耐えていた人たちも、1ドル30円が見えたら、もう持っていられずに手放しました。

これが大衆の行動なのですが、大投資家と呼ばれる勝ち組は逆の事をしています。


バフェットやソロスは上昇期に株を売り払ってしまい、暴落で皆が騒いでいる時に、買い進めていました。

ソロスやバフェットも神様ではないので、大底がどこか分かる訳ではなく、様子を見ながら買って行ったと思われます。

暴落時に買った株は例え思ったほど優良株ではなくても、上昇期には上がるのでリスクが小さい。


投資の勝ち組と負け組みの差は、能力ではなくこういう行動パターンの違いに過ぎないように思えます。

大衆心理の呪縛から離れている投資家は、上昇相場で保有株を手放した筈なので、暴落しても打撃を受けません。

という訳でもし今後世界恐慌や大暴落が起きるとすれば、少しずつ買い進めれば良いだけです。
http://thutmose.blog.jp/archives/62137266.html


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2016年06月27日
英ＥＵ離脱で投資家の悲喜　大部分の個人投資家は負け組みに
http://thutmose.blog.jp/archives/62407099.html


理論上強制決済が働くが、業者はあらゆるテクニックを駆使して客の損失を最大にします。

ＦＸは「客の損失＝業者の利益」だからです。

http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/d/5/d5d0e943.jpg

本当の投資家と偽投資家

2016年6月23日から24日の、ＥＵ離脱を問う英国民投票は世界の政治家や金融関係者に大きな影響を与えた。

だが考えてみれば麻生財務大臣、黒田総裁あるいは諸外国の関係者のだれも、現実に損をするわけではない。

金融危機に発展すれば銀行マンや証券マンは失職するかもしれないが、その可能性は今のところ低い。

つまりディーラー、銀行マン、証券アナリスト、財務大臣、中央銀行総裁らは、市場がどうなろうが自分の財布は痛まない。

実際にお金を賭けていて、自分のお金を失うのは個人投資家だけです。

Ｗバフェットは「投資家は仕事で失敗するとお金を失う唯一の職業」と言ったが、そのバフェットも自分のお金には保険を掛けている。


バフェットやソロスは自分のお金ではなく、自分にお金を預けた他人のお金を、ファンドを通じて投資しています。

自分はファンド経営者として、ファンドがうまく行けば多くの報酬を受け取り、投資家に損をさせても報酬を受け取っています。

これがファンド経営というもので、実際ほとんど全てのヘッジファンドは、個人投資家に損をさせて解散しています。


実際のところソロスやバフェットにさえ相場を語る資格があるのか疑問で、本当に「投資」しているのは自分のお金を賭けた人だけです。

テレビに出演する「専門家」を見ていて腹立たしいのは、彼らが自分のお金を賭けずに、客の金を賭けて遊んでいるからです。

本当に自分の金を賭けていたら、目が真っ赤で鬼のような形相になっている筈ですが、髪形やネクタイの色を気にする余裕がある。

ポンド急落の顛末

6月24日にＥＵ離脱多数が濃厚になるとポンドが急落し、世界の株価も急落、日経平均も急落し為替は円高に推移しました。

世界で何かがある度に、毎度お馴染みの動きでですが、個人投資家は毎回同じように引っ掛かります。

メディアによると今回、事前の世論調査で残留多数だったので、多くの人がＦＸでポンド円やポンドドルをロングしたようです。


ロングは円を売ってポンドを買う取り引きで、「ＥＵ残留」が決まりポンド高になった時決済すれば、差額を受け取れます。

うまく行けば一日で10%はポンドが上昇し、レバレッジ10倍なら一日で資金が２倍に増えます。

例えば10万円をＦＸ口座に入金し、レバ10倍でポンド円をロングし、ポンドが1割上昇したら、決済すれば口座金額が20万円に増えています。


ただし逆にポンドが1割下がっただけで、口座に入れたお金はゼロになるが、実際はゼロになるまえに強制決済されるでしょう。

開票が行われる6月24日午前には「残留濃厚」と報じられ1ポンド160円33銭とややポンド高になっていた。

親切な事にＦＸ業者はこういう情報をほぼリアルタイムでニュース配信してくるので、投資家は嫌でも見る事になる。


ポンドをショートしていた人たちは、このニュースを見て損切ったでしょう。

ポンドとドルは連動するので、ドル円相場も1ドル105円と、やや円安ドル高に推移していました。

24日の日本時間昼頃、開票速報で離脱が残留に迫り、やがて追い抜くと市場は混乱し始めました。


ショートしていたとしても、こういう相場で利益を上げるのは難しい


http://livedoor.blogimg.jp/aps5232/imgs/2/0/20f07ba3.png

業者は絶対に客を勝たせない

ドル円は午前11時30分頃に100円を割り、99円台をつけ、14時30分には1ポンドが137円まで値下がりしました。

朝は1ポンド160円33銭だったので23円（14%）値下がりし、レバ10倍近く掛けてロングした人は、ほぼ全損に近かったと思います。

相場が急変するとＦＸ業者は「損失の回避措置」としてスプレッドを広げてリスクを低減します。


スプレッドは売りと買いの差額で、空港の両替では2円くらい差があると思います。

ＦＸでは通常2銭から10銭しか取らないが、24日には1円つまり100銭に広げた業者が存在しました。

さらに「すべり」や「サーバー停止」を行う悪徳業者も存在し、何があっても客を儲けさせないつもりです。


というのは大半のＦＸ業者は客の注文どおりに現実の為替取引をしておらず、「のみ行為」をしているからでうす。

ＦＸののみ行為は金融庁が認めている合法な取り引きですが、問題はもし客が大勝したら、ＦＸ業者の損失になる事です。

過去には大相場で客が大勝して破綻や夜逃げしたＦＸ業者も存在し、彼らには死活問題です。


そこで相場が急変動するとスプレッドを拡大し、約定を「滑らせる」、あげくサーバを停止させるという手段を取ります。

これらは厳密には違法とされている事も含まれているが、証明が難しいので処分される事は滅多にありません。

暴落で投資に勝つ方法はある

ＦＸでは例え自分の予想が当たったとしても、業者は客を勝たせない方法を持っているという事は、知ったほうが良いです。

この日の騒動で数百万円の損失を被った人が続出し、数千万円負けた人も居るようです。

中には資産家も居たでしょうが、多くは普通のサラリーマンで、預貯金や借金で投資していた筈です。


ＦＸで個人投資家が勝つ事はありえない、というのが持論ですが、当たれば大きく儲かるのも事実です。

ですが相場は「逆も真なり」で暴落した後に安くなったポンドや日経を買えば、儲ける人も居るでしょう。

大局的なお金の流れでは、デイトレードで損きりした人のお金が、暴落で買い進める中長期トレーダーに渡るでしょう。


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ジョージ・ソロス氏、コロナ禍の2020年に23.2%の利益
2021年3月27日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13046

著名投資家ジョージ・ソロス氏のSoros Fund Managementは新型コロナの流行で値動きの激しかった2020年の相場で23.2%のリターンを獲得した。Bloombergなどが報じている。

ソロス氏のコロナ相場トレード

ソロス氏本人が投資活動よりもOpen Society Foundationを通した政治活動に専念して以来、Soros Fund Managementの動向は掴みにくくなっていた。ソロス氏があまりメディアで投資について語らなくなったからである。

Form 13Fを見る限りでは米国株をそれほど積極的には買っていなかったことだけは分かっていた。

ジョージ・ソロス氏、米国株を買い増し、金利低下を予想
それで2020年の上げ相場を逃したのかと思っていたが、ソロス氏は別の場所で大いに儲けていたようである。

トレードの内容についてはSoros Fund Managementの現CIO（最高投資責任者）であるドーン・フィッツパトリック氏がBloombergのインタビューで少し語っている。

2020年の春、われわれは40億ドル以上の金額を下落で割安となった資産に投じた。当時、資産に買い手はいなかった。われわれは資金の供給元となった。

2020年の春とは新型コロナウィルスがヨーロッパやアメリカにも広がり、株式市場が暴落していた時である。当時、Soros Fund Managementが目をつけたのはモーゲージREIT（住宅ローンを保有するファンド）だったという。

モーゲージREITは2020年初頭に困難に直面した。彼らの保有している資産は彼らが思っていたほど流動性がないことが判明した。期限までに資金が用意できなかった時、彼らは完全に間違ったタイミングで資産を売却することを余儀なくされた。

われわれは公開市場と非公開市場の両方でアクティブに動いた。

コロナ禍でのロックダウンで宿泊業界に閑古鳥が鳴き、住宅市場が混乱していたのは記憶に新しい。REITは一般的にレバレッジを利用している。つまり借金して資産を買っている。なので保有資産が一気に下落した場合、資産を売らなければ借金を返済することができなくなる事態に直面する。

モーゲージREITは資金を調達するために保有資産の住宅ローンを売らなければならなくなった。資金を調達できなければ破産するため、どんな安値であろうとも資産を売らなければならない。それをSoros Fund Managementが安値で買い取ったということだろう。

2020年3月がどれほどの混乱であったかは当時の記事を参考にしてほしい。丁度ソロス氏の投資理論を使って株式市場を分析した記事を3月末に書いている。

新型コロナ株安動向予想: 流行減速で株式市場は上昇する (2020/3/24)
動くべき時に動けること

フィッツパトリック氏はレバレッジを上手くコントロールすることの重要性を指摘する。そうでなければ「完全に間違ったタイミングで」資産を売却せざるを得なくなるからである。彼女は次のように続ける。

Soros Fund Managementはどんなファンドよりも機動的に動ける。世界最大級のファンドは皆、レバレッジを掛け、非常に機械的な損切り戦略を持っている。そういうファンドは去年3月のような暴落時にうまく動けない。

レバレッジを掛けて株を買っている場合、暴落時には追証に追い込まれ、株が安値になっている時に新たに買い増すどころではなくなってしまう。去年3月の暴落時にはそういうファンドが多かったのだろう。しかしフィッツパトリック氏は言う。

しかしわれわれはそういうタイミングのために存在している。

売り叩かれている資産があるとき、倍賭けではなく3倍賭けできるようにいつも準備している。

結論

フィッツパトリック氏は2017年にSoros Fund ManagementのCIOとなった女性である。

ソロス氏のファンドの投資責任者はこれまで何人も存在しているが、ドットコムバブル時に辞職したスタンレー・ドラッケンミラー氏の後の担当者たちには正直あまり魅力を感じてこなかった。

しかしフィッツパトリック氏はなかなか面白そうな人物である。ちなみに彼女の先輩にあたるドラッケンミラー氏はコロナ禍で金利上昇予想を的中させている。

ドラッケンミラー氏が物価高騰を予想、米国債を空売り、コモディティを爆買い
フィッツパトリック氏が就任して以降、Soros Fund Managementの年間パフォーマンスは数%と年金ファンドのようになっていたため、ソロス氏は守りに入ったのかと揶揄されたこともあったが、コロナ相場でようやく花が咲いたようである。ソロス氏の元で働くことについてはドラッケンミラー氏が色々語っていることもあるので、そちらの記事も参考にしてもらいたい。

ジョージ・ソロスを上司に持った男、スタンリー・ドラッケンミラー氏の話


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13046


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ジョージ・ソロス氏、暗号通貨インフラに投資

2021年3月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13062

ヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏によるSoros Fund Managementが、間接的にではあるが暗号通貨に投資している。数多のヘッジファンドマネージャーらがビットコインに興味を示す中、ついにソロスファンドまでもが加わった。

BloombergのインタビューでSoros Fund ManagementのCIO（最高投資責任者）であるドーン・フィッツパトリック女史が語っている。

コモディティとしてのビットコイン

フィッツパトリック氏は言う。

ビットコインのようなものは元々は亜流の資産だったかもしれない。しかし直近の12ヶ月で米国のマネーサプライが25%も増加したために、紙幣の減価に対するリアルな不安が生じている。

新型コロナの世界的流行で経済が深刻な景気後退に陥ったことで、各国は金融緩和と現金給付などの財政出動を行なった。しかしリーマンショックの倍ほどの経済危機を資金注入で無理矢理持ち上げようとすると副作用が生じる。紙幣を刷り過ぎたためアメリカでは物価高騰の初期症状が見られている。

2月の米国インフレ率は4.3%、追加現金給付で更に加速へ
金融市場では物価上昇に先んじて貴金属や農作物などのコモディティ資産が高騰しているのは去年より報じている通りである。紙幣の価値が下がることが懸念されているため、紙幣を紙幣以外の何かに取り替えることが流行しているのである。

そして人々はビットコインがその目的に便利だということを見出した。フィッツパトリック氏は次のように述べている。

ビットコインは通貨ではなくコモディティだと思うが、貯蓄や移動が容易で、供給は限られておりしかもその供給は4年ごとに減る。ビットコインは非常に興味深いと思う。

通常そうした役割を果たしたのはゴールドや宝石などだっただろう。しかし金は持ってみれば分かるがかなり重い。一方でビットコインはデジタルデータなのでこれほど持ち運びやすいものはない。フィッツパトリック氏によれば、結果としてビットコインがゴールドの需要を奪っていると言う。彼女はこう続ける。

金価格の推移を考えてみれば、かなりのインフレ懸念が叫ばれているにもかかわらず、金相場は苦戦している。ビットコインが需要の一部を取っているのだと思う。

インフレ相場にもかかわらずあまり振るっていないのが金相場である。チャートを掲載しよう。


以下の銅価格と比べるとその差が分かるだろう。他のコモディティはもっと上がっているのである。


しかし数あるコモディティのなかでも一番上がっているのがビットコインである。


今年に入ってから多くのファンドマネージャーがビットコインに興味を示してきた。特にマイナード氏の目標価格の分析は投資家にとって役に立つだろう。ビットコインは大分上がったが、長期的には目標価格にまだまだ届いていない。

マイナード氏: ビットコイン価格は機関投資家の資金流入で15倍に
ガンドラック氏: ビットコインは最大の緩和銘柄、金投資よりも良い
世界最大のヘッジファンド: ビットコインは素晴らしい発明だ
ソロスファンドのビットコイン投資

インタビューでビットコインを保有しているかと問われ、フィッツパトリック氏はミステリアスなスマイルでかわした。しかし一方で次のように述べている。

暗号通貨関連のインフラは非常に興味深いと思う。われわれもいくらか投資している。

フィッツパトリック氏によれば、今やソロスファンドの資金の半分は非公開株に投資されているという。Form 13Fにも情報が出てこないはずである。恐らくそうした投資先のなかに暗号通貨関連の企業が含まれているのだろう。

何故暗号通貨そのものよりも関連企業に投資をするのか。そのヒントはフィッツパトリック氏の考えるビットコインのリスクにあるかもしれない。彼女は他の何人かのファンドマネージャー同様、政府発行の暗号通貨がビットコインの脅威となると説明する。

中央銀行がいずれ独自の暗号通貨を発行するだろう。そしてそれは皆が予想するより早いと思う。中国はもう実験を始めているし、地政学的な戦略から彼らにはそれを急ぐ理由がある。自分たちの暗号通貨を世界中で使ってもらいたいと考えるだろうし、それはビットコインや他の暗号通貨にとって脅威となる。

これはレイ・ダリオ氏やジム・ロジャーズ氏も指摘していた点である。

世界最大のヘッジファンド: ビットコインはガラケーのようになる
ジム・ロジャーズ氏: 仮想通貨の価値はゼロになる
政府が通貨発行の独占権を手放すなどということは考えがたいことである。それはあまりに魅力的な利権だからである。通貨発行権があれば無限の予算が手に入る。予算があれば票田にお金をばらまくことができる。彼らはその根拠付けのためにインフレ主義という科学的根拠のない主張を行なっている。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
こうした相場観から考えれば、暗号通貨自体よりも周辺の技術に投資をするのは1つの賢い選択肢だろう。どの通貨が勝つとしても技術は必要になるからである。

しかし他のファンドマネージャーらとは違い、フィッツパトリック氏は次のようにも述べている。

しかしそうした脅威は短期的なものだ。ビットコインを永遠に封じ込めることは政府には出来ないだろう。

これはなかなか面白い見解である。

結論

筆者の見方はどうか？　個人的な見解は、政府はビットコインを封じることは出来ても、暗号通貨全体を封じ込めることは技術的にかなり困難だろうというものである。

つまりビットコインは政府に負けるかもしれないが、技術的により洗練された暗号通貨が誕生して政府と結構良い勝負をするだろう。どちらにしてもビットコインはダリオ氏の言うようにガラケーのようになり、新たな技術を持った新しい暗号通貨がこの相場の最終的な勝者となる。ここではもう3年も前の記事に以下のように書いた通りである。

ビットコインの価値は遠からずゼロになる
暗号通貨が最新の技術をすべて投入すれば政府にとっても禁止が難しいものとなるだろう。しかし相手を舐めないほうが良いことは全く間違いない。それはスイスの銀行業が10年前に完全敗北した戦いだからである。

アメリカに壊滅させられたスイスのプライベート・バンキング
一方でそれは経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が何十年も前に人々に奨めた戦いでもある。彼は『貨幣論集』において、政府から通貨発行の独占権を奪還せよと説いた。

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
ほとんどの人々は政府の利権に服従しているが、抗う人々もいる。暗号通貨は何処まで行けるだろうか。楽しみに見物したいものである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13062
5：777 :

2022/05/30 (Mon) 09:31:49

30年も続いた上げ相場のような大きなトレンドが反転する時、市場には大きくバイアスの掛かったポジションを抱えた投資家が大勢居て、彼らのポジションは反転の勢いによって退場させられることになる。そのためその反転は、そうした投資家が完全に退場させられるまで続く自己強化的なトレンドとなるのである。

「自己強化的」というのはジョージ・ソロス氏の用語である。ソロス氏の再帰理論では、あるトレンドがもたらしたある結果がそのトレンド自身を強化するものであるとき、そのトレンドは「自己強化的」であると呼ぶ。詳しくは彼の著書『ソロスの錬金術』を参考にしてほしい。ダリオ氏は当たり前のように使っているが、ヘッジファンド業界の常識なのである。

新版 ソロスの錬金術
https://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E7%89%88-%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%81%AE%E9%8C%AC%E9%87%91%E8%A1%93-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9/dp/4862801307/ref=as_li_ss_tl?ie=UTF8&qid=1475935090&sr=8-1&keywords=%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%81%AE%E9%8C%AC%E9%87%91%E8%A1%93&linkCode=sl1&tag=asyuracom-22&linkId=b05bfe911ef625c85c0bf8b83676555c
6：777 :

2022/05/30 (Mon) 09:34:01

低ボラティリティが株価暴落を引き起こす2017年5月16日

2008年のリーマンショック以降、株式市場のボラティリティ、つまり株価の振れ幅の大きさが長期的に低下している。簡単に言えば、株価があまり激しく上下しなくなったということである。

米国株のボラティリティの大きさを示すVIX（ボラティリティ・インデックス）のチャートは以下の通りであり、年々低下していることが分かる。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/05/2017-5-16-cboe-volatility-index-chart-after-2008.png


ボラティリティの恒常的低下が何を意味するかと言えば、株価暴落の可能性が高まるということである。何故か？　この記事ではそれを説明したい。

ボラティリティと投資家の行動

それを考えるためには、投資家がポートフォリオを組む際にボラティリティをどう考慮するかを考えればよい。

例えば、100万ドルの資金を運用する投資家が居るとして、その資金を株式に投資しようとしているとする。

金融資産に投資をすれば、当然ながら資産総額が減ったり増えたりするわけだが、この投資家は資産総額の振れ幅が年間10%程度、つまり 90万ドルになるか 110万ドルになるか程度のリスクであれば許容できると考えているとしよう。

この時、株式は年間 20%程度上下することが想定されているとすると、資金を全額投資した場合、総資産は 80万ドルから120万ドルの振れ幅で推移することになり、この投資家のリスク許容度を上回ってしまう。

ではどうするか？　

この投資家は株式への投資総額（株式へのエクスポージャーと言う）を減らすことになる。

総資産の 50% を株式に投資することにすれば、50% の 20% が株式の振れ幅だから、丁度総資産の 10% の振れ幅が総資産にとってのリスクの量となる。

このように、ボラティリティは投資家にとってポジションのサイズを決定するものである。

ボラティリティが上がったら

ここで考えてもらいたいのは、ボラティリティが上昇した場合この投資家がどうするかということである。

株式市場の振れ幅が 20% であったものが、仮に 40% の振れ幅になったとする。

この投資家のリスク許容度が変わっていないとすれば、総資産のボラティリティを同じ 10%にするためには、株式を売却し、株式市場へのエクスポージャーを 50% から 25% へと下げなければならない。25% の 40% が丁度 10% だからである。お分かりだろうか？

ここまで考えれば、投資家が低ボラティリティに慣れてしまうことが何故危険で、何故株価暴落を引き起こすのかが理解してもらえるだろう。

低いボラティリティに慣れるということはポジションをどんどん増やしてゆくということであり、一旦リーマンショックのような不和が始まり、ボラティリティが元の水準まで上昇すると、投資家はポートフォリオ全体のボラティリティを一定に保つため、一斉にポジションを解消しようと動くだろう。

http://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2017/05/2017-5-16-cboe-volatility-index-chart-after-2008-1.png


ボラティリティとは単に下方向のリスクだけではなく、下にも上にもどれくらい動くかということである。

にもかかわらず、何故ボラティリティ・インデックスが「恐怖指数」と呼ばれているかと言えば、ボラティリティの上昇そのものが投資家の売りを誘い、投資家の売りが更なるボラティリティ上昇を誘うからである。

逆に、ボラティリティ低下は同じ理由で投資家の買いを誘うことになる。
投資家の買いは、更なるボラティリティ低下を引き起こす。

このスパイラルは著名投資家ジョージ・ソロス氏の再帰理論で言うところの「自己強化的トレンド」である。

自己強化的トレンドは自己を強化しながら突き進んでゆくが、ある臨界点を経て逆戻りを始めると、その逆流は激しいものとなる。

ソロス氏のバブル崩壊理論の詳細は彼の著書

『ソロスの錬金術』
https://www.amazon.co.jp/%E6%96%B0%E7%89%88-%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%81%AE%E9%8C%AC%E9%87%91%E8%A1%93-%E3%82%B8%E3%83%A7%E3%83%BC%E3%82%B8-%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9/dp/4862801307/ref=as_li_ss_il?ie=UTF8&qid=1486616564&sr=8-1&keywords=%E3%82%BD%E3%83%AD%E3%82%B9%E3%81%AE%E9%8C%AC%E9%87%91%E8%A1%93&linkCode=li2&tag=asyuracom-22&linkId=691f767311e185d21c5d15a8c65071e4


を参考にしてほしい。

幸か不幸か、ボラティリティの正常化による株価崩壊はまだ起きていない。しかし、現在のボラティリティ水準はリーマンショック前の水準を遥かに下回るものであり、この状態で同じような金融危機が起こった場合、投資家は2008年以上のパニックを起こすだろうということは、頭に入れておいて損はないことだろうと思う。
http://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/6211#more-6211
7：777 :

2022/05/30 (Mon) 12:15:53


ソロス氏: 中国投資は損をする可能性が高い
2021年9月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15267

表舞台になかなか姿を表さなくなったジョージ・ソロス氏が珍しく投資について語っている。Wall Street Journalなどが伝えている。

ソロス氏の中国投資批判

ソロス氏が今回テーマに挙げているのは中国投資である。もっともソロス氏が声明を発表したきっかけは、世界最大の資産運用会社BlackRockが中国に投資できる金融商品を発表したことだった。ソロス氏がこれに噛み付いたのである。彼は次のように述べている。

今中国に何十億ドルもの資金を流し込むのは悲劇的な間違いだ。BlackRockの顧客は資産を失う可能性が高く、より重要なことにはアメリカと他の民主主義国家の安全保障を傷つけることになる。

中国投資は「資産を失う可能性が高い」とはっきり言っている。あまり市場の先行きに言及しなくなったソロス氏としては珍しいことである。理由については次のように述べている。

中国の不動産市場では大きな危機が醸成されている。また、習近平氏は富の再分配を計画している。これらのトレンドは外国人投資家にとって良い結末をもたらすものではない。

BlackRock社は習近平政権の発言を額面通りに受け取っているようだ。彼らは国営企業と民間企業の線引きをしていると主張しているが、それは現実にはほど遠い。

中国では最近大企業と政府との軋轢が大きくなりつつある。地元の大企業でさえ政府に逆らえないのに、外国人投資家がどうして良く扱われうるのか、ということだ。

BlackRock社の回答

これに対して批判されたBlackRock社は以下のような返答を出した。

グローバルな金融市場はすべての国の人々や会社や政府に世界中の経済成長を支える資産に対する、より良くより効率的なアクセスを提供すべきだ。

BlackRockが運用する資産の大半は老後の資金だ。米国を含め、世界中のBlackRockの顧客は老後の生活を含めた自分の資産上の目的を達成するために、中国を含めた広範な投資対象を必要としている。

ソロス氏の批判に対して直接答えたというよりは、自社の目的と役割を説明したという印象の文章である。

BlackRockはヘッジファンドとは違い、1つのシナリオに全賭けするというよりは様々な投資対象を提供して顧客が選ぶというニュアンスが大きい。投資対象の広範さを売りにしている会社としては、中国を投資対象に含めない理由はないだろう。だから中国の株式や債券がそれ単体で上がるか下がるかは一番の問題ではないのである。

中国投資にはリスクがある。しかし他の投資にもリスクがある。BlackRockが自社で投資判断をする性質の薄い会社であるならば、BlackRockにとってこれは顧客に選択肢を与えるか与えないかの問題なのである。

ソロス氏の政治的意図

ここまでならばまともな話だったのだが、ソロス氏はどうしてもBlackRockの中国投資を止めたいようで、米国議会に対して次のような注文を付けた。

米国議会は中国への資金流出を制限する権限をSEC（米国証券取引委員会）に与えるべきだ。

この辺りから話がおかしくなる。ソロス氏の政治傾向に詳しい読者ならば察しの通りだろうが、これはソロス氏の政治的な中国嫌いに起因する発言なのである。

ソロス氏は現在資金の大半を「開かれた社会」の実現のために使い、各地で移民政策などリベラル派の政策を推し進めている。2016年にトランプ氏が大統領選で勝利した時にも激しく反対していた。

ジョージ・ソロス氏、トランプ相場空売りで踏み上げられ大損失か
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5228


冒頭の発言で顧客が資金を失うことよりも「民主主義国家の安全保障のほうがより重要」と述べていたことから、政治的発言が本音なのだろう。

今回、ソロス氏はBlackRockの中国投資について次のように述べている。

以前ならば両国を近づける橋渡しになるという言い訳でこうした行いも正当化できたかもしれないが、状況は今では完全に異なっている。今では米国と中国の関係は民主主義と圧政という2つの統治システムの生死を賭けた戦いとなっている。

この発言も流石は民主主義を何より大事にするリベラル派のソロス氏なのだが、ところで投資家が自分の資金を中国に投資をしたがっている時に、ソロス氏が自分の一存で議会に手を回してそれをブロックしようとするのは民主主義なのだろうか、圧政なのだろうか？

笑ってしまうような自己矛盾なのだが、政治に夢中な人々は自分のおかしさに気付かないのである。ソロス氏も投資では一流だが、政治にのめり込むとこうなってしまう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/15267


8：777 :

2022/05/30 (Mon) 15:52:56

ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている
2022年5月31日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24847

伝説的ファンドマネージャーで政治活動家のジョージ・ソロス氏が、世界経済フォーラム（通称ダボス会議）でウクライナ紛争について語っている。

ウクライナの戦争か？

ロシアがウクライナに侵攻して以来、外部の人間はこの戦争について様々なことを語っている。

ソロス氏は、この戦争がウクライナだけのものだとは考えていないようだ。彼は次のように語っている。

今日のウクライナはヨーロッパ対して、西洋に対して、そして開かれた社会全体に対して大きな献身をしている。

何故ならば、彼らはわたしたちの戦いを戦っているからだ。

まったくその通りだろう。何故ならば、ウクライナはソロス氏が「わたしたち」と呼ぶ人々の戦いを戦わされているのであり、自分自身の戦争をしているわけではないからだ。

これはウクライナの戦いではない。ロシアがウクライナに侵攻した直後、ウクライナから避難するウクライナ人の中に「ウクライナとロシアは姉妹国で、互いに恨みはなく、それは両国民が分かっている。これは政治的な戦争だ」と言っていた人がいたのが思い出される。

恐らくその言葉を重く取った人は多くはいなかっただろう。だがこの言葉はこの戦争の本質を表している。

西洋のロシア嫌い

ソロス氏のように、西洋にはロシアを嫌っている人々が大量にいて、ロシアを攻撃したいが、しかし自分が犠牲になるのはごめんだと考えている。

ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを設立したジム・ロジャーズ氏はロシアのウクライナ侵攻前に次のように述べていた。


ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5603


ソロス氏は嬉しそうに言う。

ウクライナがわたしたちの戦いを戦ってくれることは喜ばしいことだ。

これは心からの本音だろう。戦場で実際に死ぬのはウクライナ人であり彼ではないのだから、彼にとっては勿論喜ばしいことである。

そして日本にもウクライナ人が自分の戦いではない戦いを戦わされ、死んでゆくことを喜んで応援している人々がたくさんいる。彼らこそウクライナに行って自分で命をかけるべきだろう。居間でスマホの画面を見ているだけだからそういう残酷なことが考えられるのである。

一方でこの戦争の原因を取り除こうとする人間はほとんどいない。何故今ウクライナで戦争が起こっているのか？　何故それはドイツやフランスではないのか？　それはベルリンの壁崩壊以後、東西の境界線が東側に動いたからである。

元々ベルリンにあったものが、今やNATOの境界はロシアに接している。

動かしたのは誰か？　間違いなくロシアではない。ロシアがそれを仕掛けたならば、境界は西に動いているはずである。

そしてその答えはソロス氏自身が語ってくれる。

われわれはウクライナで財団を運営している。それはわれわれの財団のなかで最も素晴らしいものの1つとなっている。

財団とは、ソロス氏が自身の政治活動に使う、自分の資金を投入した団体のことである。彼はファンドマネージャーとして稼いだ莫大な資金を世界中で政治活動に費やしている。そうして自分のロシア嫌いを他人に肩代わりさせようとしている。

ソロス氏は次のように続ける。

また、ウクライナに非常に深く関わっている人物がいる。それはバイデン氏である。事実、わたしが彼と知り合ったのは、ウクライナに関してだった。

ウクライナに対する西側の介入について一番有名なのは、2014年のクーデターだろう。元々ウクライナは親ロシアの国だったが、アメリカとEUが支援したクーデター（事実である）によって当時の親ロシア政権は追放された。

その後の政権を決めたのはアメリカである。アメリカの外交官ビクトリア・ヌーランド氏は、その次の政権に誰を据えるかを話し合っている音声を暴露された。

だが、そうして決まった次のポロシェンコ大統領についても、西側は徐々に不満を募らせていった。その後のことはソロス氏自身が語ってくれている。

バイデンはポロシェンコを民主的な政治家に転向させる努力に関してわたしよりもずっと忍耐強かった。わたしは彼に我慢ならず、それをバイデンに伝えたが、バイデンはポロシェンコを民主側に転向させる努力を続けた。

結局、西側にとって完全に西洋的な政治家をウクライナで見つけることは難しかったらしい。その後ポロシェンコ氏は選挙に負け刑事告訴されている。西側の役に立てなかった政治家のいつもの末路である。

結局、ウクライナは西洋的ではなかったのである。彼らはそれを変えるための努力をしている。だが誰のためだろうか。

ここで興味深いのは、ソロス氏はもはや何も隠さずに、ウクライナの政権に介入していたことを話しているということである。

西洋が世界中に介入する理由

だが何故こういう連中がそもそもウクライナに居なければならないのだろうか？　それは自己の政治的目的をウクライナに代理させるためである。特にバイデン氏などは自分の息子の不正を調査していたウクライナの検事総長をウクライナ政府に解任させるなど、ウクライナで好き勝手にやっていた。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20314


ウクライナ政府がそれを飲んだ事実が、アメリカやEUに支援された2014年のウクライナでのクーデター以来、ウクライナ政府がアメリカの傀儡であることを証明している。

そして現在のゼレンスキー大統領は、その役割を引き継いでウクライナ人に他人の戦いのために しねと言っている。


真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21836


だが西洋人が中東に来なければ中東はもっと平和であったのと同様に、あるいは西洋人が朝鮮半島に来なければ朝鮮人は互いに憎み合っていなかっただろうことと同様に、彼らがウクライナに居なければ現在の戦争は起きていなかっただろう。

こういう連中は、スマホの画面に向かって勝手なことを言っている日本の人々も含めて、この戦争の原因が彼ら自身だということが分かっていないのである。彼らがロシアを嫌いなのだとしたら、彼らが自分で戦うべきだろう。自分の憎しみのために他人に戦争をさせる自分の本質を一度は覗いてみれば良いのではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24847
9：777 :

2022/06/01 (Wed) 03:45:51


ソロス氏: 天然ガスを禁輸すればロシアは7月にも危機に陥る
2022年6月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24920

引き続き世界経済フォーラム（通称ダボス会議）におけるジョージ・ソロス氏のBloombergによるインタビューである。

ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24847


前回はソロス氏の政治的な側面をお伝えしたが、今回は原油と天然ガスに関するより経済的な論説となっている。

ロシアの原油と天然ガス

ロシアのウクライナ侵攻の裏にあった大きな軍事的側面がNATOの東側への拡大であったならば、エネルギー価格の高騰は大きな経済的側面であったと言えるだろう。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20487


プーチン大統領が侵攻を決断した要因の1つは、バイデン大統領が「アメリカは軍を送らない」と早々と表明してしまったことであると以前説明した。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20314


だが今思えば、あれはむしろロシアにウクライナへ侵攻させるためにわざと発言したことだったのだろう。高齢のバイデン氏はもう何でも口にするので、周囲の人間にうまく使われている。

一方で、プーチン大統領の頭にあったもう1つのことはエネルギー価格である。

大手マスコミの完全に間違った報道によれば、現在のエネルギー価格高騰はウクライナ情勢のせいだとされているが、実際にはエネルギー価格はもうずっと前から高騰していた。

ウクライナ情勢に一番影響されているはずのヨーロッパの天然ガス価格チャートを見てみると、むしろウクライナ後は横ばいになっており、2021年の上げ幅が莫大であることが分かる。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/06/2022-6-1-ttf-natural-gas-chart.png



マスコミの間違った報道に騙されている人は、この2021年の価格上昇をまったく説明できないだろう。

脱炭素という自滅政策

この価格上昇は、西洋人が自分で行なった脱炭素政策に起因している。

多くの日本人が脱炭素政策について誤解していることは、脱炭素とは単にいわゆる再生可能エネルギーを増やしてゆこうという政策ではなく、化石燃料への資金供給を意図的に止め、化石燃料を採掘できなくさせる政策だということである。

その結果どうなったかと言えば、原油が足りなくなり原油価格が高騰した。

当たり前の結果である。西洋人は馬鹿なのではないだろうか。そして原油価格が高騰すればエネルギー価格全体が高騰する。

ファンドマネージャーら経済の専門家はこの馬鹿げた政策を止めるよう必死に訴えかけているが、気候変動にとりつかれた人々は何も聞こえないようだ。


サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16442

レイ・ダリオ氏、環境サミットで脱炭素に警鐘、原油業者を賛美
リベラル派は自分の政治的妄想のために他人を犠牲にすることが大好きである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19092


ヨーロッパに性的暴行とテロをもたらした移民政策もそうだったが、西洋人は自殺が趣味らしい。


移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22334


エネルギー価格とロシア

そしてプーチン大統領は当然この状況を笑いながら眺めていただろう。苦笑する他に出来ることがあるだろうか。

彼がウクライナ侵攻を決意した要因の1つに、貴重な（ヨーロッパ人が勝手に貴重にした）天然ガスをヨーロッパに供給するロシアに対し、ヨーロッパは強く出られないだろうという目算があったことは間違いない。

ソロス氏はこう語っている。

プーチンは天然ガスの供給を止めると脅すことでヨーロッパをいわば脅迫することを上手く利用してきた。

だが、興味深いことにソロス氏はロシアの立場を見かけほど強いものではないと考えているようだ。彼はこのように続ける。

だが、プーチンの立場は実際には彼の見せかけよりもずっと弱い。

何故か。ソロス氏は次のように説明する。

去年彼は天然ガスを放出せずに国内の貯蔵施設に入れておくことによって、天然ガス価格を高騰させ多大な利益を得た。

禁輸が行われて以来、ロシアはアメリカにドル資産を接収されながらも、それ以上の大金を稼いできた。

何故ならば、ウクライナ後の西側の禁輸政策が、ロシアの輸出品であるエネルギー価格を高騰させたからである。


サマーズ氏: ロシアは対露制裁でむしろ儲かっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23308


一方で西側の経済制裁はあまり効果を現さなかったようだ。


西側が制裁で海外資産を凍結したプーチン氏とラブロフ氏、海外口座を持っていない模様
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20400


さて、ここからがソロス氏の議論の面白いところである。彼はこう続ける。

だが今やロシアは貯蔵施設をほとんど満杯にしている。7月には満杯になるだろう。天然ガスを何処かに放出しなければ溢れてしまうことになる。

価格高騰で儲かったとはいえ、価格が高騰しているということは、やはり輸出量は減っているということである。

ロシアは去年からその分を貯蔵に回してきた。だがソロス氏によれば、貯蔵庫が満杯になりかかっているというのである。彼は次のように続ける。

だから天然ガスを市場に放出しなければ、天然ガスを生産しているシベリアの採掘施設を閉鎖し始めなければならなくなる。

7月にはこの状況になる。だからプーチンは実際には危機的状況にあるのだ。

エネルギー資源に頼るロシア

現在、西側の経済制裁にもかかわらず、ロシアに対して資金は流入しているように見える。ドルルーブル（下方向がドル安ルーブル高）のチャートはウクライナ前よりもむしろルーブル高に動いている。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/06/2022-6-1-usdrub-chart.png


だがそれも、ヨーロッパ側が天然ガスを買い続けているからだ。ソロス氏が言うには原油の禁輸は意味がないという。

原油の禁輸は忘れていい。

原油の禁輸は間違った方法だ。原油は何処にでも輸送できる。船に乗せれば何処へでも運べる。ヨーロッパがそれを買わなければ中国人が喜んで買うだろう。だから原油の禁輸には意味がない。

それは単にロシアの輸出品の価格を上げるだけに終わるだろう。ロシア憎しのソロス氏だが、愚かな政治家たちとは違い現実を見据えている。


サマーズ氏: ロシアは対露制裁でむしろ儲かっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23308


原油と天然ガス

だが天然ガスの事情は異なる。コモディティトレーダーなら誰でも知っていることである。ソロス氏は次のように続ける。

だが天然ガスはヨーロッパにしか売ることが出来ない。パイプラインが既に建設されているのはそこだけだからだ。これがロシアの弱みなのだ。強みではない。

原油と天然ガスの大きな違いは輸送手段である。

液体である原油ならばタンカーで容易に何処へでも運べる一方で、天然ガスは気体であるため、パイプラインを建設してその中を通すか、液体になるまで冷却して専用の輸送船（数が限られている）で運ぶかのどちらかしかない。

だから中国が買いたいと言っても、天然ガスを売るためにはまず中国との間にパイプラインを建設しなければならない。それは数ヶ月では無理なのである。

ソロス氏は次のように続ける。

だからこの件に関してヨーロッパは自分が思っているよりも強い立場にある。

このことについてわたしはイタリアのドラギ首相に手紙を送った。彼はこういうことについて一番理解している人間だからだ。手紙は昨日送ったがまだ返信は来ていない。

結論

ソロス氏の恐ろしいところは、個人的な政治イデオロギーと卓越した経済的知見が同居しているところである。


ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24847


彼のプランが実現すれば、ヨーロッパの天然ガス価格は再び一時的に高騰することになるだろう。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/06/2022-6-1-ttf-natural-gas-chart.png


しかしファンドマネージャーらのインフレ警告が無視されたように、経済の専門家の卓越した知見は大体の場合政治家に無視される。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19942


ヨーロッパの政治家にはソロス氏の見解を活かすだけの頭があるだろうか。ヨーロッパの次の手に注目したい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24920
10：777 :

2022/06/03 (Fri) 14:44:28


ソロスファンド: 皆が口にする投資アイデアには大して根拠がない
2022年6月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24987

ジョージ・ソロス氏のSoros Fund ManagementのCEOをやっているドーン・フィッツパトリック女史が、Bloombergのインタビューで投資について語っている。

ジョージ・ソロス氏とソロスファンド

投資の業界では知らない人のいないソロス氏だが、現在は特にウクライナ情勢もあり投資よりは政治活動の方に時間を割いており、ソロスファンドを実際に運用しているのはフィッツパトリック氏である。

彼女は今回のインタビューで、ソロスファンドの内幕について語っている。彼女は次のように述べる。

ジョージは時間の大半を（オープンソサエティ）財団のために費やしているが、彼は今でも金融市場を見ており、興味を惹かれたことがあれば電話で共有してくれる。そういう電話は有難く、彼の話を聴けることは貴重だと思っている。

フィッツパトリック氏が言うには、ソロス氏はやはりウクライナで忙しいらしい。ソロス氏は最近ダボスでウクライナについて語っている。


ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24847


ソロスファンドの意思決定

その間、フィッツパトリック氏が運用を任されているわけだが、ソロスファンドには他にも多数の金融家が雇われている。

多くのメンバーを抱えるソロスファンドではどのように投資決定を行なっているのか？　フィッツパトリック氏は次のように説明する。

ソロスファンドでは、トップダウンの資産配分を行なっている。まず世界中の株式や債券にいくら賭けるかという全体的な決定がある。

一方で、投資チームには100人以上のメンバーがいて、それぞれ任されている領分があり、彼らの仕事の結果がわたしのところに来る。だから彼らは自分に任された裁量の内での自由がある。

ただ、彼らが好んだ投資アイデアの中で、例えば1億ドルではなく5億ドル賭けたいと言ってくることはよくある。そういう時には、増額をするべきかどうか一緒に話し合う。

普段はそれぞれのメンバーが扱える資金の量に制限があるが、問題になるのは自分の投資アイデアにもっとお金をかけるべきだと考えた時だろう。

ソロス流の一点賭け

そして有名なのは、以前ソロスファンドを率いていたスタンレー・ドラッケンミラー氏がポンド危機においてポンドの空売りをしていたとき、ソロス氏がやってきて「それでポジションのつもりか」と言い放った一幕である。

ドラッケンミラー氏はそれでポジションを大幅に増額した。そしてそれは当たった。凡庸なポジションと優れたポジションに同額賭けるか、優れたポジションにだけ倍賭けるかでは、後者の方がリターンが良いのは当たり前の話だろう。

だがフィッツパトリック氏が来る前のソロスファンドでは、そういうカルチャーは失われていたようだ。彼女は次のように述べている。

5年前わたしがソロスファンドに来たときには、ジョージは既に日々のトレードには関わってなかった。そしてわたしが受け継いだポートフォリオは、過度に分散投資されていた。

だが過度に分散されたポートフォリオは、平凡であることが保証されているようなものだ。

それは良いアイデアにも平凡なアイデアにも同額が賭けられているからである。

好機にだけ賭けること

また、フィッツパトリック氏は良い投資機会のある時にのみ大金を賭けることを勧めている。

投資の利益に目標を定めることは少々危険だと思う。何故ならば、投資機会はいつも均等ではないからだ。

決まったリターンの目標値を定めると、最高の投資機会があるときに少しのリスクしか取らなかったり、投資機会が最悪の時に多くのリスクを取ったりする危険がある。だからリターンは上下するものだと考える方が良い。

これが出来る人はプロにも少ない。多くの人は賭けないということが出来ない。だが量的緩和が行われ始めたアベノミクスの頃と、強力な金融引き締めが行われている2022年で、株式に同額を賭けていればそれはどう考えてもおかしいのである。

ここで思い出されるのは、金融庁が吹聴した「米国株長期投資」である。それはデフレだったために金融緩和が続けられた1980年以来40年成功した投資法であって、インフレで金融引き締めが避けられない今年からの相場ではまったく違う結果をもたらすだろう。


世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24577


だが多くの人は正反対の状況でも同じ投資法を続けることを躊躇しない。

恐らくそれは、集団心理の問題なのである。フィッツパトリック氏は次のように語る。

この業界では同業者とは違う情報源を持っていることは重要だ。集団心理には陥りたくはないだろう。

誰もが同じ人の話を聞き、そうした考えがコンセンサスになるが、そうした考えには本来あるべきほどの根拠がないということは投資ではよくあることだ。

金融緩和が行われていた40年間で成功した投資法が、強力な金融引き締め下でも同じパフォーマンスになるという夢物語にはまったく根拠がないのだが、何故誰も疑問を持たないのだろうか。

大体、皆が同じものに資金を傾けていれば、それはそれ自体がバブルの定義なのである。


2022年インフレ株価暴落は個人投資家が全員退場するまで続く
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24460


この状況でフィッツパトリック氏の率いるソロスファンドはどうしているか。それについては既に報じている。

ジョージ・ソロス氏、インフレ株価暴落で米国株空売りを大幅拡大
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24390


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24987
11：777 :

2022/06/03 (Fri) 21:52:48

ゼレンスキーはジョージ・ソロスの息子？


※LIVE 4/27 16:00〜『ノンフィクション作家 河添恵子 #49』ウクライナ悲劇を産み出したバイデンの正体
https://www.youtube.com/watch?v=wcESwikwMKE&t=2929s
12：777 :

2022/06/03 (Fri) 22:49:37


ソロスファンド: 景気後退はまだ来ない
2022年6月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25042

引き続き、ジョージ・ソロス氏のSoros Fund ManagementのCEOを務めるドーン・フィッツパトリック女史のBloombergによるインタビューである。今回はインフレと景気後退について彼女が興味深いことを語っている部分を取り上げたい。

インフレと景気後退

物価高騰がアメリカを襲い、アメリカの消費者は同じ金額で少しのものしか買えなくなっている。中央銀行はインフレを抑えるために強力な金融引き締め政策を行なっており、それが株価と実体経済を蝕むという予想が出ている。


5月FOMC結果、2018年世界同時株安時の2倍の規模の量的引き締め開始
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24032

ガンドラック氏: アメリカ金融引き締めでソフトランディングは無理
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24193


そして驚くべきは、2022年1-3月期のアメリカGDPが前期比年率でマイナス成長となったことである。


現金給付の弾切れで急減速するアメリカ経済、2022年第1四半期GDP
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23590


これが2回続くと定義上景気後退となる。しかもインフレ率が8%を超える中での景気後退、すなわちスタグフレーションである。


急速にスタグフレーションを織り込む金融市場
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19606


フィッツパトリック氏はこの問題について次のように述べている。

景気後退が来るということが議論の的になっている。最低限言えることは、景気後退は避けられないということだ。それは単に時間の問題だ。

この点において筆者や著名投資家らは全員一致している。


世界最大のヘッジファンド、アメリカ経済がもう手遅れであることを認める
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22771


しかし株価下落や景気後退のタイミングについては多少意見が分かれている。

フィッツパトリック氏の見解

伝説的なマクロヘッジファンドの運用を任されているフィッツパトリック氏はどう考えているだろうか。彼女は次のように述べている。

だが市場は景気後退がかなり早く来ると織り込んでいる。どの資産クラスの織り込みを根拠にするかにもよるが、市場の織り込みは来年となっている。

わたしは、市場は間違っているかもしれないと思っている。理由は、消費者の財務状況が極めて良いからだ。

彼女は理由を次のように付け加える。

決算シーズンが終わったが、クレジットカード会社の発表したカード利用者の支払い遅延はコロナ前の水準よりもかなり低い。

消費者はクレジットカードの残高をコロナ前より速い速度で切り崩している。それは消費者の財務状況がかなり良いことを意味している。

アメリカではクレジットカードの信用残高を使う人が多い。日本人には考えられないが、特に必要もないのにリボ払いを使っているような人もいる。

だからクレジットカードによる借金の利用状況はアメリカの消費者の状況をよく表している。

一方で、フィッツパトリック氏はインフレが消費者にのしかかっていることも認める。

賃金がインフレを差し引くとマイナス成長であることは確かだ。つまり、賃金上昇は物価上昇に追いついていない。

だがそれでも消費者の財務状況は整理されていっていると感じるし、彼らの財務は良い状態だ。

アメリカの家計

だから景気後退は市場の思っているほどは早く来ないのではないかというのがフィッツパトリック氏の意見である。

だがどうだろうか。確かにアメリカの家計の状況はインフレを除けば悪くない。しかし筆者は、アメリカ経済にとってそれは悪いことであるどころか、それ自体が現在の問題の根源であると考えている。

何故ならば、アメリカの消費者がクレジットカードの残高を減らせたのは、現金給付が行われたことが理由だからである。

人々はこのばら撒かれたお金を自由に使った。ある人はクレジットカードの残高を減らし、ある人は娯楽に使い、ある人は株式市場に投げ入れ、ある人はインフレに備えて長持ちする商品を買い占めた。

そしてそれこそが今の物価高騰と株価バブルの根源である。一方で、その限界も見えつつある。フィッツパトリック氏が見落としている1つの指標は貯蓄率である。

貯蓄率は可処分所得の内、消費に回されずに残った部分の割合である。その部分が貯蓄や投資、借金返済などに回される。

そして前にも言及したが、アメリカの消費者が貯蓄を削って消費を行なっている様子が貯蓄率のチャートには表れている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/06/2022-apr-us-personal-saving-rate-chart.png


貯蓄率は急降下し、コロナ前の水準も下回り、そしてもはや貯蓄を削る余地はあまりない。

そして更に重要なことに、これまで貯蓄を削って買ってきた分は、インフレを懸念して将来買わなくて良いように買ってきたものであるから、今の消費増は将来の消費減に繋がるのである。この点についてはジェフリー・ガンドラック氏が詳しく説明してくれている。


ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24345


結論

だから結局、インフレは解決するだろう。しかしそれは、物価の高騰と貯蓄率低下の限界が来ることにより消費者が消費できなくなり、経済が沈没するという形で解決されることになる。


サマーズ氏: 経済へのダメージなしでインフレ抑制はできない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24778


これがリフレ政策の末路である。


世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19942


しかしタイミングについては様々な見解を考慮に入れることは重要だろう。今後も貯蓄率など様々な指標を紹介してゆきたい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25042
13：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/10 (Wed) 10:16:11

特番『伊藤貫先生再登場！欧米の単純な”ウクライナ分析”と情緒的な日本人』ゲスト：国際政治アナリスト　伊藤貫氏
2022/11/19
https://www.youtube.com/watch?v=Hyrx9u2a6lw
14：777 :

2023/06/25 (Sun) 01:29:58

人類の敵ジョージ・ソロス引退で世界はどう変わる？ 極左化が加速、日本も狙われている？＝ジェームズ斉藤
2023.06.24 文＝中村カタブツ君
https://tocana.jp/2023/06/post_252713_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──極左の投資家であり、極左政治家たちのスポンサーでもあるジョージ・ソロスが息子のアレクサンダーに資産を譲って引退しました。これで何か世界は変わりそうですか？　

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）：それほど変わらないと思いますよ。クーデターでもなんでもない、普通の禅譲ですからね。ソロスも92歳でいつ死んでもおかしくないじゃないですか。ならば、いまのうちに若い息子に遺産と仕事を譲ったということです。結局は普通の遺産相続の話です。ちなみに、ちょっと気になる話としてソロスのいとこが６月から日本に移住していますね。

──えっ!?

ジェームズ：「日本に最低１年は住む」と言ってるようです。70代の彼は、20代の英語が喋れない東南アジアの女性を奥さんにしていて、某五つ星ホテルのスイートを１年間貸し切っていますね（笑）。

──えーっ、何をするつもりなんですか!?

ジェームズ：彼はソロスがやっているような政治活動には関わっていなくて単純に日本の技術の買収に来ています。自民党本部に行って麻生さんとも会っています。

──めちゃくちゃ日本は狙われているんですね。

ジェームズ：狙われていますよ。気をつけたほうがいいと思いますよ（苦笑）。話をアレクサンダーに戻しますが、彼にしても、ジョージ・ソロスの2番目の妻の子供で、まだ37歳ですからね。世界の極左化はますます進むと思います。

──すでに「自分は左派だ」と言っていますもんね。

ジェームズ：カマラ・ハリス、ナンシー・ペロシ、ミッシェル・オバマ、バラク・オバマら民主党のトップとつながっていますからね。昨年12月にオープンソサエティ財団の代表も引き継いで3兆5000億円の資産は彼らにバラ撒かれて、BLM（ブラックライブズマター）やアンティファにも流れます。コオロギ食やワクチンの推進、あとはファクトチェックの団体にも引き続き、金を出していくでしょうね。ジョージ・ソロス以上に拡大していくと思います。


──思うんですが、ジョージ・ソロスは一体何をしたいんですか？　世界をどうしたいんですか？

ジェームズ：そこは皆さん疑問に思っているところですよね。一番のポイントは彼がユダヤ人だということです。出身地のハンガリーではジョージはジェルジと発音します。ソロスももとはソロスではなく、シュヴァルツで、もともとの名前はシュヴァルツ・ジェルジなんです。しかも、ソロスは正しくはソロシュと発音します。ただし、そう名乗った瞬間、ユダヤ人だとすぐにバレてしまうんですね、ヨーロッパでは。それでジョージ・ソロスという、英語でもおかしくないような名前に変えたんです。日本で言えば、在日朝鮮人が使う通名に相当します。

──ユダヤだとバレたくないんですか？

ジェームズ：ソロスはナチス時代に生まれていますから、ユダヤだとわかるだけで身の危険があったので、父親がソロスという名前に変えたようです。しかし、ジョージ・ソロスはハンガリーがナチスに占領された時にキリスト教徒になりすまし、ナチス側の味方になって、同胞のユダヤをホロコーストの強制収容所に連れて行く仕事をやっていたんです。

──えっ、裏切り者じゃないですか！

ジェームズ：しかも、その話を堂々とアメリカのテレビのインタビューで語っています。インタビュアーから「それで良心の呵責はないんですか」と聞かれると「ありません。私は淡々と仕事をこなしたことを誇りに思う」と言ったんです。

──悪魔ですね。

ジェームズ：いや、まさにそうなんですよ。突き詰めていくと彼はゴリゴリのサタニストなんです。これは以前、マルクス主義を解説した時に説明しましたけど、サタニズムには大きく２つの種類があって一つはサタン崇拝で儀式を行うドゥーギンのようなタイプです。これはわかりやすい悪魔崇拝で、ある意味単純なんですよ。これよりタチが悪いのがもう一つの悪魔崇拝で、自分自身が神だと思っているサタニズムです。

──自分が神だってことは神を否定し、冒涜する行為になるんですね。

ジェームズ：なので結果的に悪魔崇拝になるんですよ。ジョージ・ソロスはこっちのタチの悪いタイプで、カール・マルクスもそうでした。そして、ソロスもマルクス同様に思想家として確立したものを持っています。そのきっかけとなったのがロンドン・スクール・オブ・エコノミクス（LSE）への入学です。このLSEがいわくつきの大学で、古代ローマの将軍クィントゥス・フェビウス・マキシムスにちなんだフェビアン協会という組織が作った大学です。クィントゥス・フェビウス・マキシムスはカルタゴのハンニバルを持久戦で苦しめた将軍で、フェビアン協会もマルクス主義の実践を持久戦で行うと唱えている人たちの集まりです。

──持久戦って嫌ですね。人類に対してジワジワ仕掛けるということですよね。

ジェームズ：ですから、ジワジワやっていますよ。たとえば、イギリスの帝国主義をうまく利用して、いまのイギリス労働党の元になったのがフェビアン協会ですから。ジョージ・ソロスはそのフェビアン協会が作った学校で哲学を学んでいます。また、彼は天才といっていいぐらい頭が良くて2年ですべての単位をとってしまって、残りの1年（イギリスの大学は３年制）はカール・ポパーという哲学者に師事します。このポパーは『開かれた社会とその敵』という本を書いた人で、オープンソサエティ（開かれた社会）理論を提唱していました。

──あっ、哲学だったんですか、オープンソサエティって。


ジェームズ：そうです。カール・ポパーもユダヤ人でナチスに苦しめられた経験を持ちます。その経験から全体主義にどうやって立ち向かうかをずっと考えていた人です。当時のナチス・ドイツの全体主義は中央政府がすべての権力を握る中央集権でした。それがいけないのであれば、社会を全部オープンにすれば中央が破壊され、権力が分散されるといったんです。それにのめり込んだのがジョージ・ソロスで、人生の師匠として崇めていますが、ソロスの場合、オープンソサエティを哲学としてではなく、現実社会で実践しようと考えて、まずはお金を稼ごうとします。それで金融の世界にいき、頭角を現します。30代半ばでジム・ロジャーズとクォンタムファンドを作って、10年間で4200%のリターンを実現させています。

──4200%!!

ジェームズ：この異常な数字は国際金融資本主義を運営している人間とくっついていなければ絶対に実現できません。要はロスチャイルド家とロックフェラー家、特にロスチャイルド家に仕えて資産運用をしてきた人です。ロスチャイルド家とすればソロスは投資家としても優秀で、思想家としても社会が混乱する思想を確立しているので、とても都合のいい人間でした。実際、ソロスがやったことは「ポンド危機」「アジア通貨危機」といったもので、イギリスや東南アジアの国々を次々デフォルトさせて、数十億人の人々の生活を壊しています。そういうことを平然とできるのです。

──やっぱり悪魔ですよね。

ジェームズ：ナチスに協力するような良心に問題がある人ですから。ロスチャイルド家はそこを見込んだのです。彼に金を渡せば社会が混乱すると見越していたのです。そうやってヨーロッパやアジアを破壊したあと、ソロスの次なる標的はアメリカになります。2000年代からアメリカに進出し、04年の大統領選では民主党に数百億円ほど注ぎ込みました。イラク戦争に反対するという名目です。ここから民主党の極左化が始まり、08年にオバマが大統領選に勝つと、オープンソサエティの運動は一気に広がります。ソロスの一番の愛弟子がオバマですから。

──ソロスが元凶なんですね。

ジェームズ：彼がいまのアメリカの極左の元凶と言っていいでしょう。ただし、ソロスは表の顔としての元凶です。ソロスは裏権力だと思われがちですが、あれだけメディアに露出して、ポンド危機の責任まで負わされているということは表の顔です。裏にはロスチャイルド家がいます。

──そんなソロスが引退するというわけですが、いまの話を聞いていて不思議に思ったんです。オープンソサエティは全体主義を倒すための運動ですよね？　なのに、なぜ、社会が全体主義になるようなことばかりしてるんですか？　

ジェームズ：オープンソサエティは確かに反全体主義の思想ですが、ソロスは別に反全体主義ではありません。ナチスに協力していますからね。ロスチャイルド家がソロスに金を出すのはオープンソサエティ運動の支援ではなく、ソロスに良心がないからです。ソロスに金を与えると必ず社会を混乱させるので使っているのです。実際、LGBT運動なんて社会に混乱しか呼んでいませんよ、日本でもアメリカでも、どこでも。

──ソロスは人類の敵なんですかね？

ジェームズ：当然、そうなりますね（苦笑）。ちなみに、エマニュエル駐日大使もソロスから資金提供を受けています。ですから、あれだけLGBT法案を通そうと躍起になったのです。特にアメリカでは６月というのはLGBT月間でしたし。


──そんな月間があるんですか？

ジェームズ：あるんですよ（苦笑）。最初の命令はG7までに間に合わせろというものだったんですけど、それができなかったので６月中には絶対にやらないといけなかったんです。日本のLGBT法案のアジェンダは突き止めていくとソロスのアジェンダなんです。

──そうなんですね。ちなみにエマニュエルっていつまで日本にいるんですか？

ジェームズ：大使になってまだ１年なので、最短でも次の大統領選挙まではいます。ですから2025年１月まで。もし、バイデンが再選されればまた４年いるかもしれません。アメリカの大使で８年ってわりとあるのでそこが日本にとって脅威ですね。

──日本国民に凄く嫌われているんで、さっさと出ていってほしいですね。

ジェームズ：いままでの駐日米国大使でここまで日本人に嫌われた人はいません。第二次世界大戦前夜に東京にいたジョセフ・グルー大使ですらここまで嫌われていません。

──でも、麻生さんは好きなんですよね（苦笑）。

ジェームズ：麻生さんがエマニュエルを好きになった理由は経済安全保障です。「経済安全保障で中国に対して日本は日米協力を強化して強く当たるべきだ」と言ったんですよ。それでエマニュエルは良いやつだとなったんですね、普通の正論なんですけどね（苦笑）。

──でも、だからといってLGBT賛成ってないですよ。一体、自民党の中ってどうなってるんですか、いま？

ジェームズ：そこです。実は今国会で「解散」があるのか、ないのかで大揉めに揉めて結局なかったじゃないですか？　あれはエマニュエルがかなり関係しています。

──えーっ！　そうなんですか!?

ジェームズ：はい。ただ、これはいろいろ差し障りがあるので、申し訳ないのですが、メルマガのほうで解説します。彼はかなり悪辣なことをしていますし、日本の政治の根幹が揺らぐ話になってしまうので。

──わかりました！　続きはメルマガでお願いします！
https://tocana.jp/2023/06/post_252713_entry.html

15：777 :

2023/06/30 (Fri) 04:29:06

2023.06.30XML
ソロスの傀儡だったティモシェンコは2014年3月に核兵器の使用を口にしていた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306300000/

　アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行した。その時に手先として使ったのはネオ・ナチ。その時のため、彼らはNATOの軍事訓練を受けている。そのクーデターを東部や南部の住民は拒否、南部のクリミアはロシアと一体化し、東部のドンバスでは内戦が始まった。

　クーデターの目的は、2010年の大統領選挙で当選したビクトル・ヤヌコビッチを排除すること。西側の私的権力はウクライナを植民地化、ドイツとロシアを分断し、NATO軍を入れてロシアへ軍事侵攻できる態勢を整えようとしていた。これは1991年12月のソ連が消滅した直後からネオコンが目論んできたことだ。

　2010年の大統領選挙でヤヌコビッチと争ったユリア・ティモシェンコは2005年1月から9月まで、そして07年12月から10年3月までウクライナの首相を務めた人物。その当時の大統領は西側が支援していたビクトル・ユシチェンコだ。ユシチェンコを大統領にするため、アメリカの支配層は「オレンジ革命」を実行、ヤヌコビッチを引き摺り下ろした。

　しかし、ユシチェンコ政権が実行した新自由主義的政策によって大多数の国民は貧困化、一部の腐敗勢力が巨万と富を築いてオリガルヒと呼ばれるようになる。ティモシェンコもそうしたオリガルヒのひとりだ。2008年に彼女はジョージ・ソロスからのアドバイスに基づく政策を実行すると発言している。

　ユシチェンコ時代に新自由主義の実態を知ったウクライナの有権者は2010年の選挙でヤヌコビッチを選んだのだが、投票行動は地域によって大きな違いがある。東部と南部は圧倒的にヤヌコビッチであり、西部はティモシェンコ。西側の私的権力や有力メディアが大統領に据えようとしたティモシェンコが負けたため、オバマ政権はクーデターを実行したわけだ。

　アメリカ／NATOやティモシェンコたちはクーデターでウクライナ全土を制圧するつもりだったのだろうが、ソ連時代から自分たちをロシア人だと考えていた東部や南部の住民は抵抗、全土制圧はできず、ティモシェンコは怒る。その怒りを彼女は電話で爆発させた。その電話による会話は2014年3月18日に行われたと言われている。

　その会話を録音、3月24日にインターネットで公開した人物がいる。会話の相手は国家安全保障国防評議会のネストル・シュフリチ元次官。その中で​ティモシェンコはウラジミル・プーチンだけでなく、ウクライナに住む800万人のロシア人を核兵器で殺すべきだと語っている​。ティモシェンコはツイッターで電話が本物であることを認めたが、編集されていると弁明している。

　クーデター後、ネオ・ナチのグループは街を威圧して歩き、暴力的に脅し回っている。そうした中には議会や検察事務所も含まれていた。そうした中、「選挙」が実施されるが、その直前の5月24日、​マデリーン・オルブライト元国務長官がティモシェンコと会談​している。それだけアメリカの支配層には好かれているティモシェンコだが、その悪事が広く知られていることもあり、西部地域でも嫌われていたようで、選挙では惨敗した。

　しかし、その後もウクライナにおけるネオ・ナチの影響力は弱まらないまま現在に至っている。国民の意思には関係なく、アメリカ／NATOを後ろ盾とするウクライナの権力者はティモシェンコと同じ精神構造をしているようだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306300000/
16：777 :

2023/08/05 (Sat) 11:02:43

【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史①】キエフ公国の誕生と滅亡｜茂木誠
むすび大学チャンネル
2022/04/04
https://www.youtube.com/watch?v=RWLD5MkJUHc&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=14&t=355s


【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史②】モンゴル支配とウクライナ・コサック国家の興亡｜茂木誠
むすび大学チャンネル
2022/04/05
https://www.youtube.com/watch?v=NDzjqG3Mua8&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=15


【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史③】帝政ロシアの反ユダヤ主義からロシア革命まで｜茂木誠
むすび大学チャンネル
2022/04/09
https://www.youtube.com/watch?v=kUb629pwFIQ&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=16&t=969s

＜目次＞
00:00 はじめに
00:27 紛争の度に迫害を受け続けたユダヤ人
08:54 ロシア帝国の崩壊とウクライナ独立宣言
14:15 非道の極み、隠された恐ろしい歴史



【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史④】ロシア革命から第二次世界大戦、ソ連崩壊まで｜茂木誠
むすび大学チャンネル
2022/04/10
https://www.youtube.com/watch?v=Z6CTpwdr3AY&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=17

＜目次＞
00:00 はじめに
01:59 共産党とユダヤ人の意外な関係
10:54 壮絶なユダヤ人虐殺の真相
15:02 諸外国から見た当時のウクライナ
18:15 クリミア紛争の始まり



【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史⑤】ナチズムとは何か｜茂木誠
むすび大学チャンネル
2022/04/12
https://www.youtube.com/watch?v=T0yVN3iwgMc&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=18

【補足】1:25- 『シオンの賢者の議定書』は、さらにタネ本があります。モーリス・ジョリーの『マキャヴェリとモンテスキューの地獄での対話』(1864)で、フランスのナポレオン3世の独裁体制を風刺した作品です。このような作品は手を替え品を替え、歴史上何度も現れています。
14:15- 『我が闘争』日本語訳から日本人蔑視部分が削除された、という意味です。



【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史⑥】ロシアがウクライナに侵攻する理由｜茂木誠
むすび大学チャンネル
2022/04/17
https://www.youtube.com/watch?v=O5tn4UQrorE&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=19

【ユダヤから紐解くロシア・ウクライナの歴史⑦】ウクライナ戦争の見方｜茂木誠
むすび大学チャンネル
2022/04/23
https://www.youtube.com/watch?v=O08Bc1hbHc0&list=PLGqoPsu9icDYmqlUflf_TmVklScqHwoQE&index=20



特番『茂木誠先生の歴史講義、ロシアとウクライナ、その”悲しみの歴史”を紐解く。その１、キエフ公国～ソビエト連邦建国まで』
https://www.youtube.com/watch?v=H7Y537GyIkc

特番『茂木誠先生の歴史講義、ロシアとウクライナ、 その”悲しみの歴史”を紐解く。その２、第2次世界大戦～現在まで』
https://www.youtube.com/watch?v=0wAcNSxZZq4
17：777 :

2023/08/21 (Mon) 06:44:28

世界三大投資家 ジョージ・ソロスの思想と生い立ち｜茂木誠
2023/07/20
https://www.youtube.com/watch?v=MSE_VnfpC20&t=4s

アメリカ大統領選とジョージ・ソロス｜茂木誠
2023/07/27
https://www.youtube.com/watch?v=fkJCbOEBmHI&t=0s
18：777 :

2023/09/11 (Mon) 06:18:39

【そうきチャンネル】『ソロスの敗北？』ヨーロッパ撤退　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき） 23.074 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル
渡辺 惣樹
2023/08/27
https://www.youtube.com/watch?v=DPn27awDtiY&t=2s
19：777 :

2023/09/17 (Sun) 18:22:06

【そうきチャンネル】【ゼレンスキーのGO邸】・エジプト高級保養地に義母名義で 日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）23.080 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル
渡辺惣樹
2023/09/17
https://www.youtube.com/watch?v=X8BqUEFjJHg
20：777 :

2023/10/27 (Fri) 12:20:08

ユダヤ人大富豪ジョージ・ソロスが「反イスラエル」である複雑な宗教的理由とは？ ジェームズ斉藤が解説！
2023.10.27
https://tocana.jp/2023/10/post_257822_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】


──今回はジョージ・ソロスについて聞きたいんですが、彼ってユダヤ人じゃないですか。なのに、「反イスラエル」「反ユダヤ」だって言われているのは、どういうことですか？
ジェームズ：それはいい質問ですね（笑）。イスラエルとは何か、ユダヤとは何かのひとつの答えになりますね。まず、前提として多くの日本人がイスラエルが何かというのをよくわかっていませんね。
──第二次大戦後、イギリスが強引に作った国ということぐらいはわかりますが、違うんですか？

ジェームズ：基本的にそれで合っています。現在のイスラエルという国家は第二次世界大戦以前の欧米列強の帝国主義の産物です。しかし、問題の核心はそこではなく、たとえば、いまのイスラエルは宗教学的に見てあり得ないって知っていますか？　もともと宗教的正当性を基礎に建国されているはずですが、その前提すらあり得ないということです。
──えっ、どういうことですか？　カナンの地じゃないんですか？
ジェームズ：カナンの地はカナンの地です。旧約聖書によると、カナンの地は神によって約束されたことは確かなんです。しかし、そのイスラエルの地をバビロン捕囚やローマとの戦争によって何度も失っているわけです、ユダヤ人は。問題の核心は、「一体なぜそうなったのか？」ということです。イスラエルの地は約束の地だったんですけど、神を裏切ることばかりしていたので取り上げられた、というのが宗教的に正しい解釈です。彼らが離散したのはイエス・キリストが死んだ直後にローマ・ユダヤ戦争が起こって第二の神殿が破壊されたところからです。この時点で約束の地は取り上げられたのです。
　ところが19世紀になってシオニズム運動が活発化します。シオニズム運動とは、「ユダヤ人は約束の地に戻ろう」というもので、当時ロシアのポグロムなどユダヤ人排斥弾圧運動がヨーロッパ全体で広がっていたのが原因です。ですから、シオニズムにすがりつきたくなるユダヤ人の心情は理解できます。しかし、やはり宗教的には間違いです。なぜなら、シオニズムは人間の力で約束の地を取り戻すという運動だからです。

──それは神の否定につながりそうですね。
ジェームズ：まったくその通りで、シオニズムこそが「神に対する反逆」そのものであり、サタニズムの一種になります。ユダヤ人は約束の地から一度追放されています。その地に戻るためには神の許しが必要です。ところが、シオニズム運動は、神の許しも得ずに「あそこは神から貰った土地だから俺たちの土地だ」と言って、そこに割り込んでいく運動だからです。明らかに神の否定となります。これは私の個人的な主張ではなく、主にユダヤの正統派に属する人々の主張です。
──正統派？　確認しますが、正統派というのはカルト的な主張じゃないんですよね？
ジェームズ：超正統派というのもあって、生活習慣などでカルト的なところがありますが、いわゆる正統派、反イスラエルという立場はカルトでもなんでもありません。宗教学的に言っても正しい主張です。シオニズムを支持している多数派の世俗派のほうが遥かにカルトと言っていいでしょう。実際にそれが中東戦争の原因になっているわけですから。
──ということは反イスラエル主義って真っ当なんですね。ジョージ・ソロスの反イスラエルの立場というのはユダヤ教的に間違っていないと。
ジェームズ：間違っていないどころか、約束の地は神から約束されたもので人間の力で実現させるというのはあり得ないんです。ただし、「では、ジョージ・ソロスが真っ当か」といえば、それは全く別の話ですが（苦笑）。
　確実に言えるのは、 ユダヤ人の中にもいまのイスラエルを否定する人たちと、肯定する人たちがいる、ということです。ユダヤ教にはさまざまな宗派や派閥が大量に存在し、すべて話すと長くなるのでここでは詳しく説明しませんが、大まかに分けると、否定派はトーラー派で、肯定派がタルムード派です。

──トーラー派？
ジェームズ：トーラーというのはキリスト教の旧約聖書の最初の5章のことです。創世記などのことでユダヤ教の経典です。トーラーをもっと拡大したものがタナハといいます。タナハと旧約聖書はほぼ同じですが、章の順番が違います。ユダヤ人は旧約聖書を読まずにタナハを読みます。このトーラーを重視するのがユダヤの正統派です。
　一方、タルムードはモーゼが話した内容で、「口伝律法」と呼ばれます。モーゼはが預言者として神から受けた啓示とされていますが、口伝のため時代を経るにつれて人間の勝手な解釈が挿入され、結局「人間の論理」が主体になってしまいました。実は古代ローマの時代に、イエス・キリストがやったことは当時の口伝律法の批判なのです。当時はタルムードとして口伝律法が書物として編纂はされていませんでしたが、パリサイ派などのユダヤ教のラビ(聖職者)が伝承し、独自の解釈などを加えて「神の論理」から大きく逸脱していました。そこでキリストは当時のイスラエルにこつ然と現れて、「トーラー重視の精神に帰れ」ということを言ったんですね。キリストが敵視したのはラビたちで、彼らが「トンデモ化した口伝律法」を教えていたんです。たとえば、「ユダヤ人が非ユダヤ人から物を奪い取っても全く問題ない」などが挙げられます。「トンデモ化した口伝律法」はさらにヤバい内容もありますが、それらの解説は今度の機会に譲りたいと思います。

──そうするとソロスはトーラー派で神を信奉するほうなんですね？
ジェームズ：彼も反イスラエルという点では正統派ユダヤを継承しているトーラー派です。しかし、その行いを見ればわかるように、やっていることは完全にタルムード派です。タルムードは前述の例のように他人を騙して自分だけがのし上がることを肯定していますからね。この部分を拡大解釈もしくは商売っ気丸出しで抜き出したのがいわゆる“ユダヤの成功哲学”です。「タルムード」をネット検索すると「成功哲学」とか出てくると思いますが、これは完全に誤解で、日本人が拝金主義に犯されて、なおかつユダヤの本質をまったく理解していないことの証明です。それこそ、「ユダヤの罠」にハマっていると思います。たとえば、タルムードのヤバい内容の一例として、イエス・キリストのことをどう書いてあるかというと「キリストは地獄でうんこまみれの鍋で煮られている」ですよ。
──えーっ、子供の悪口ですよ、それじゃあ（苦笑）。

ジェームズ：でも、実際にそう書いてあるんですよ。正確に言うと「ヤシュ（イエスの軽蔑語）は地獄で熱い排泄物で煮られている」ですから（苦笑）。これを真剣に信じているのがタルムード派なんです。ただし、トーラー派であっても拝金主義になっていればタルムード派と変わりません。それがジョージ・ソロスということです。本来は「トーラー　＞　タルムード」の関係が正統ですが、ソロスのようなタルムード派の場合この順序が逆転し、「神の論理」が「人間の論理」の下になっています。これこそサタニズムの原型です。
──ソロスはもともとトーラー派だったんですけど、タルムード派に転んでしまったということですね。でも、なぜ、ソロスは反イスラエルなんですか？　ソロスは金儲けさえできればいいのであって、イスラエルが宗教的に正しいとか正しくないとかにこだわる必要などないように思えるんですが。
ジェームズ：いえ、こだわる必要はあります。なぜなら、ソロスはグローバリストだからです。彼は国家というものをすべて認めない人で、ボーダーレスな世界が正しいと考えています。ですから反イスラエルなのです。つまり、これは同じタルムード派でも右寄り、左寄りがあるということです。タルムード派でイスラエルを国家として認める人たちは基本的に右なんです。いまのイスラエル首相のネタニヤフなどは極右です。しかし、ソロスの場合は国家を認めない極左だということです。タルムード派の極左の思想は紐解くと長くなるので、これも解説は次回以降に譲ります。
──そういうことなんですね。グローバリストとは国家を否定する人たち。
ジェームズ：日本人が勘違いしているのはそこで、グローバルというのは国を超えて仲良くするということではありません。国家を解体しろという話です。これは政治の話であって宗教ではありません。ですから、シオニズム運動も宗教の話ではなくて政治運動なのです。宗教学的に間違っていようと関係ないのです。これ以上、詳しいことはかなりユダヤを刺激してしまいますので、メルマガ版に譲りますが、ソロスが反イスラエルという一見矛盾しているように見えることの答えがこれになります。
https://tocana.jp/2023/10/post_257822_entry.html
21：777 :

2024/04/01 (Mon) 11:23:28

クリントン大統領がエリツィン時代のロシアでやった事

伊藤貫【真剣な雑談】 第17回「アメリカ外交の巨悪と中東の絶望！！！」[桜R6/3/30]
https://www.youtube.com/watch?v=fTXHt0irDKE

特番『伊藤貫先生登場！その１　 ～ アメリカ政治の混乱、民主主義という政治イデオロギーの欠陥～』ゲスト：国際政治アナリスト　伊藤貫氏
2024/03/30
https://www.youtube.com/watch?v=QUPANdUBvUA

特番『伊藤貫先生登場！ その２　～冷戦後のアメリカ軍事外交政策の大失敗、今後の国際政治 構造の変化～』ゲスト：国際政治アナリスト　伊藤貫氏
2024/03/31
https://www.youtube.com/watch?v=Kh8-JFSx7So


▲△▽▼


ロシア　聖なる我等が国
ロシア　愛する我等が国
固き意志　偉大な栄光や
永久に汝が富ならん

　　 讃えよ我等が　自由なる祖国
　　 いざ集え　兄弟よ
　　 先人が知恵　我等がもとに
　　 讃えよ　汝が誇りを

新世紀を間近に控えた2000年。プーチン大統領は、それまでの愛国歌からソ連国歌のメロディーに変えました。

ソ連からの独立後のロシアには未来への希望が満ち溢れていました。共産主義の呪縛からの解放、独立、そして自由。しかしエリツィン政権のもとでは共産主義からは逃げられましたが、安定した生活は得られませんでした。そして独立を境にしロシアからは光が失われつつありました。ロシアの大国としての誇りが失われ、犯罪は多発し、誇りである軍隊はほぼ崩壊に近くなりました。

アメリカには頭が上がらなくなり、西欧との生活環境の落差は広がる一方。これらに追い討ちをかけたのが98年の経済危機。帝政ロシア、ソ連を通じ自らの経済を見つめてきた、またロシア人の誇りのルーブルが紙くず同然となりました。

ロシアの人々は現実に打ちのめされました。しかし。ロシアの人々はこんなことではへこたれません。・・ですが、やっぱり自分達の生活には限界が近づいてくるわけです。

エリツィンは何もせず酒ばかりのんでいる。国民の生活の不満は政治に向けられました。そんな中。1999年の大晦日。ロシアと全世界に衝撃が走りました。エリツィンが突如辞任したのです。

後任は元ペテルブルグ市長プーチン。名も知らぬ若き男に大国ロシアは委ねられたのです。国民はあまり期待をしませんでした。「エリツィンよかましなだけだろう」と。

しかし、そんな国民のさめた目を横目に、「強いロシア」を掲げた大統領は次々と改革を断行。経済はだんだんと回復。生活も苦しいながらも徐々に改善。なんと言っても「強いロシア」が現実に感じられるようになったのです。

もう昔の我々ではない。昔の栄光を取り戻そうじゃないか！

ロシアの人々は沸き立ちます。
http://www.medianetjapan.com/10/travel/vladimir/russian_house/russian_anthem.html



アメリカを心底恐怖させた国ソ連は消滅しました。この時、アメリカ政府は、今後のロシアをどのようにしたらいいだろうかと考えました。

　心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシアに支援を送る」とかなんとか善意に基づいた行動をとるでしょう。
　しかし、「普通の国」アメリカはもちろんそのようなことは考えない。これは当然、「ロシアが二度とアメリカに反抗できないよう、この国を破壊し尽くそう」と考えた。

　アメリカは国際通貨基金（ＩＭＦ）を通して、ロシアに「改革のやり方」を伝授した
　まず「政府による経済管理の廃止」。貿易が自由化され、西側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、ロシアの国内産業は壊滅した。

　次に「価格の全面自由化」。国内産業が駆逐され、輸入に頼るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、国内はハイパーインフレーションに見舞われた。改革がスタートした92年のインフレ率はなんと2600％、ＧＤＰ成長率はマイナス14.5％。ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。

　さらに大規模な「民営化」。国有財産はそれを今、手元に持つ人の所有となった。アパートの住人は、アパートの所有者となった。そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど無料で手に入れた。ここから生まれた新興財閥はエリツィン政権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。当然、国家財政は大幅な赤字に転落した。
http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/218.html


ロシアと社会主義

１１日に発表された、ロシアの世論調査機関が行った国民意識調査によると、ペレストロイカを失敗と見なした人が５６％、「１９８５年以前の体制を続けていれば生活水準は良くなっていたはず」とした
人が４８％、「ペレストロイカがなければ超大国の地位を維持できた」と答えた人は３６％に上ったという。

一般の日本人から考えると信じられない数字かもしれない。
西側メディアのプロパガンダによって、旧ソ連も人たちも今の北朝鮮の人のような生活を送っていたと考える人が大半なようだが、実情はそんな悪いものではなかったと思う。

確かにモノ＝商品は質が悪く、流通量も少なかったが、きちんと働いていれば、生活に困ることはなかったし、老後も安心して過ごせたのだ。病院も学校もタダだった。
今は、１割のお金がある人は良い生活を、残りの９割の人は食うや食わずで１日中働く。
男性の平均寿命を見ると面白い。
８５年には６３才ぐらいだったものが、１０年後には５５才を下回ってしまったのだ。

もともと社会主義は競争を否定し、（成長を犠牲にして）平等と共生を重視する理念だった。
しかし、冷戦構造に巻き込まれ、米国と真っ向から世界対立する路線を進んだために、資本主義と競争する羽目になり、戦時態勢をずっと続けるようなことになってしまった。
本来なら２次大戦が終わった時点で、軍事から民生重視に産業を移行するべきだったものができなかった。その辺にソ連崩壊の最大の理由があるのではないか。

２４時間仕事と金のことばかり考え、生き馬の目を抜くような人生しか
送れないのが、資本主義社会の本当の姿だと思う。
http://kenuchka.paslog.jp/article/11458.html
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