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ウクライナ紛争のその後

1：777 :

2022/05/27 (Fri) 16:00:29

※LIVE 5/26 16:00〜『ひとりがたり馬渕睦夫 #74』ウクライナ紛争のその後
https://www.youtube.com/watch?v=IEedBiDFq4s


【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第39回「『ウクライナ』で露わになった日本人の知的退廃、米中間選挙と参院選で巻き戻せるか？」[桜R4/5/26]
https://www.youtube.com/watch?v=Zbd5fe7aZRc&t=158s


▲△▽▼


親衛隊に占領されていた地域から脱出した住民はウスマノバと同じように親衛隊の残虐な行為を非難、ウクライナ軍の兵士も親衛隊を批判していた。


2022.05.25XML
ウクライナで追い詰められたネオ・ナチがジハード傭兵と連携する必然性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205250000/

　アメリカのロイド・オースチン国防長官は5月13日にロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣に電話し、ウクライナの即時停戦を求めたと伝えられている。両者の会話は2月18日以来だ。

　住民を人質にしてマリウポリのアゾフスタル製鉄所に立てこもっていたウクライナ内務省の親衛隊などの兵士が降伏したのは5月16日。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「撤退」と強弁しているが、降伏としか言いようがない。人質がいなければ4月中旬には決着がついていたはずだ。

　アゾフスタル製鉄所に立てこもっていた配下の戦闘員が降伏することを知ったジョー・バイデン政権がオースチン長官に電話させ、「停戦交渉」を演出して敗北のイメージを弱めたかったのだろう。「お人好し」と揶揄されているウラジミル・プーチン政権だが、さすがにオースチンの要求は呑まなかった。

　その前から人質になっていた住民がアゾフスタル製鉄所から脱出。そのひとりであるナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまった。親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。

　シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、ロイターが流した映像は編集で1分間に短縮され、アメリカのジョー・バイデン政権やウクライナのゼレンスキー政権にとって都合の悪い部分が削除されていた。

　親衛隊に占領されていた地域から脱出した住民はウスマノバと同じように親衛隊の残虐な行為を非難、ウクライナ軍の兵士も親衛隊を批判していた。こうした事実は本ブログでも繰り返し書いてきた通りだ。

　すでに​脱出した市民がマリウポリにおけるアゾフ大隊の残虐行為を証言​、映像をツイッターに載せていた人もいた。その人のアカウントをツイッターは削除したが、​一部の映像はインターネット上にまだ残っている​。

　その後も​脱出した市民の声​が伝えられている。現地で取材していいる記者がいるからで、その中にはフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者もいたという。

　マリウポリにある産婦人科病院を3月9日に破壊したのはロシア軍だという話を西側の有力メディアは広げていたが、そうした「報道」でアイコン的に使われた​マリアナ・ビシェイエルスカヤはその後、報道の裏側について語っている​。

　彼女は3月6日、市内で最も近代的な産婦人科病院へ入院したが、間もなくウクライナ軍が病院を完全に占拠、患者やスタッフは追い出されてしまう。彼女は近くの小さな産院へ移動した。最初に病院には大きな太陽パネルが設置され、電気を使うことができたので、それが目的だろうと彼女は推測している。

　そして9日に大きな爆発が2度あり、爆風で彼女も怪我をした。2度目の爆発があった後、地下室へ避難するが、その時にヘルメットを被った兵士のような人物が近づいてきた。のちにAPの記者だとわかる。そこから記者は彼女に密着して撮影を始めた。彼女は「何が起こったのかわからない」が、「空爆はなかった」と話したという。

　病院については​オンライン新聞の「レンタ・ル」もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている​。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作ったとしている。

　マリウポリを含むウクライナの東部と南部はロシアだった地域で、ロシア語を話す住民が多い。必然的にロシアに親近感を抱いている。アゾフ大隊は住民にとって占領軍にほかならないが、勿論、西側の政府や有力メディアはそうしたことに触れない。

　2010年の大統領選挙で勝利したビクトル・ヤヌコビッチをアメリカのバラク・オバマ政権は2014年2月、ネオ・ナチを使ったクーデターで排除した。このクーデターはウクライナからロシア色を一掃することが目的で、東部や南部に住むロシア語系住民の排除も狙っていた。かつてシオニストがパレスチナで行ったようなことだ。

　キエフでネオ・ナチが行っている残虐行為を知ったクリミアの住民は3月16日の住民投票を経てロシアと統合する道を選ぶ。80％を超える住民が投票に参加して95％以上が加盟に賛成したのだ。

　それに対し、4月12日にCIA長官だったジョン・ブレナンがキエフを極秘訪問、22日には副大統領のジョー・バイデンもキエフを訪問。そして5月2日、クーデター軍が制圧していたオデッサでは反クーデター派の住民が労働組合会館の中でネオ・ナチの右派セクターによって虐殺されたのだ。

　5月9日にはクーデター軍がドネツクのマリウポリへ戦車部隊を突入させ、住民を殺している。デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りした6月2日にキエフ政権はルガンスクの住宅街を空爆している。

　クリミアより遅れたが、ドンバス（ドネツクやルガンスク）でも自治（ドネツク）や独立（ルガンスク）の是非を問う住民投票が5月11日に実施されている。クーデター政権がオデッサで住民を虐殺したり、マリウポリへ戦車部隊を突入させたのは住民の動きを潰すためだろう。

　オバマ政権を後ろ盾とするクーデター政権の妨害にもかかわらずドンバスでは投票が実施され、ドンバスでは89％が賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が賛成（投票率75％）している。

　クーデター政権や西側は当然、無視するが、ロシア政府も住民の意思を尊重せず、救いの手を差し伸べなかった。そしてドンバスの住民とキエフのクーデター体制との間で戦争が始まった。ロシアが出てこなかったことからネオコンなどアメリカの好戦派は増長することになる。

　​オバマ政権はクーデター体制をテコ入れするためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込み​、​傭兵会社「アカデミー（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名をウクライナ東部の制圧作戦に参加させた​と伝えられた。また​CIAは2015年からウクライナの特殊部隊員をアメリカ南部で訓練​しているという。

　ル・フィガロ紙の特派員、ジョージ・マルブルノはウクライナでの取材を終えて帰国した後、アメリカ陸軍のデルタ・フォース（第1特殊部隊デルタ作戦分遣隊）やイギリス陸軍のSAS（特殊空挺部隊）が戦闘に参加している事実を伝えている。

　オデッサの虐殺で中心的な役割を果たした「右派セクター」は2013年11月まで「三叉戟」と呼ばれていた。その時の指導者はドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキー。ヤロシュは現在、ウクライナの軍事や治安に関する事実上のトップだ。

　ヤロシュは1971年生まれで、89年にネオ・ナチと見られるグループで活動を開始、94年に「三叉戟」を創設、指導者になる。ウクライナの治安機関SBU（ウクライナ保安庁）の長官を2006年から10年までと14年から15年まで務めたバレンティン・ナリバイチェンコにも若い頃からつながっていた。ナリバイチェンコはクーデターの前からCIAに協力していた人物と言われている。

　ヤロシュはドロボビチ教育大学の学生になるが、その時に学んだワシル・イワニシン教授はKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）の指導者グループに属していた。KUNはステパン・バンデラ派のOUN-B人脈によって組織された。

　イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者になる。このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めた。その当時アメリカのNATO大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランドだ。

　クーデター後の2014年3月、ヤロシュは声明を発表、その中でチェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団への支援を表明している。

　サラフィ主義者やムスリム同胞団はアメリカやイギリスが傭兵として使ってきた集団で、ネオ・ナチと立場は同じであり、今後、共同して破壊活動を続ける可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205250000/



2022.05.26XML
　ロシア軍がウクライナに対する軍事作戦を2月24日に始めて以来、ネオ・ナチはロシアとの話し合いによる解決を望む人びとを排除してきました。例えば、ロシアと問題を話し合いで解決しようとしていたボロディミル・ストルクは3月1日に誘拐され、拷問された上で射殺されています。3月5日にはロシアと交渉しているチームのひとり、デニス・キリーエフはキエフの路上で治安機関SBU（ウクライナ保安庁）の隊員に射殺されました。3月7日にはゴストメルのユーリ・プライリプコ市長の死体が発見され、ウクライナ全体では11名の市長が行方不明だとも言われています。マリウポリ空港の地下にはSBUの「図書館」と呼ばれる秘密刑務所があり、拷問も行われていたとする証言もあります。

　米英の私的権力に操られているウォロディミル・ゼレンスキー大統領がどこまで関与しているか不明ですが、​イギリスのボリス・ジョンソン首相が4月9日にキエフを訪問した直後、ロシア政府とウクライナ政府の停戦交渉は止まった​ようです。アメリカのジョー・バイデン政権と同じように、ジョンソン政権もウクライナでの戦闘を長引かせようとしています。

　西側の有力メディアは事実を調べず、ゼレンスキー政権の主張を垂れ流してきました。ロシア軍を悪魔化したハリウッド映画のシナリオを彷彿とさせる話ですが、時を経るにしたがい、荒唐無稽なものになっています。少しでも調べたり考えたりすれば嘘だとわかるような話でも垂れ流してきました。

　アメリカ軍の情報機関​DIAはロシア軍が長距離ミサイルが攻撃しているターゲットは軍事施設だと説明、住民が狙われているとする話を否定​し、またアメリカ政府が宣伝していた生物化学兵器による「偽旗攻撃」について、​アメリカ国防総省の高官はロシアによる化学兵器や生物兵器の攻撃が差し迫っていることを示す証拠はないと語っていました​。西側ではそうした情報も無視されています。

　本ブログでも繰り返し書いてきたように、ネオ・ナチで編成されたアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）をはじめとする親衛隊に占領されていた地域がロシア軍に解放されて住民が脱出、米英の有力メディアが展開してきた反ロシア宣伝の嘘が明確になってきました。

　脱出した住民は異口同音にアゾフ大隊が脱出を試みる住民を射殺していると語っています。それだけでなくネオ・ナチは建物を破壊、住民や捕虜を拷問、若い女性をレイプしているとも告発しているのです。（例えば​ココ​や​ココ​）

　西側の有力メディアはロシア軍が産婦人科病院を空爆したと宣伝していましたが、破壊された時点で病院はウクライナ側の兵士によって要塞化されていたことを複数の住民は証言、その病院から別の病院へ移動させられた妊婦によると、空爆はなかったということです。

　イギリスのBBCは3月17日、ロシア軍が16日にマリウポリの劇場を空爆したと伝えましたが、それを伝えたオリシア・キミアックは広告の専門家。マリウポリから脱出した住民は異口同音に劇場を破壊したのはアゾフ大隊だと語っています。

　脱出した住民が増えるにしたがい、​ネオ・ナチの残虐行為を住民が非難する映像​がインターネット上に増えていますが、その一因は現地で取材していいる記者がいるからです。その中にはフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者もいますが、そうした情報が西側で広く伝えられているとは言えないでしょう。

　親衛隊の劣勢に危機感を持ったのか、2013年5月から16年5月までSACEUR（NATO欧州連合軍最高司令官）を務めた​フィリップ・ブリードラブ空軍大将は4月7日、核戦争への恐怖がプーチンに対する適切な対応を西側はとれないのだと発言した​と伝えられています。

　ブリードラブはバイデン政権へウクライナについてアドバイスしている退役軍人のひとり。ネオコン／シオニストと強く結びつき、軍事的な緊張を高めるために偽情報を発信してきました。

　こうした実態はウクライナ全域で知られるようになり、反発する住民が増えている可能性があります。ゼレンスキー政権はすでにメディアを統制、反対政党の活動を禁止、有力政治家を拘束していますが、SBUの部隊がロシアを敵視していないと見られる市民を拘束している様子を公表しています。脅しのつもりなのでしょう。

　ロシア軍によるマリウポリの制圧が見通されていた4月21日、ウクライナの南部にあるミコライフ州の​ビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と語っています​。処刑を実行するための秘密部隊を編成、すでに作戦を遂行しているとも語っていました。キムにとって「裏切り者」とはゼレンスキーの政策に同意しない人びとだといいます。

　国民に対して恫喝を始めたのは危機感の表れでしょう。そうした状況の中、アントニー・ブリンケン国務長官とロイド・オースチン国防長官は4月24日にキエフを極秘訪問、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領と3時間ほど会談したと伝えられています。

　その際、アメリカ側はさらなる軍事面や外交面の支援を約束していますが、25日にオースチン国防長官は支援の目的を「ロシアの弱体化」にあると語りました。ロシアの現体制を転覆させ、ウラジミル・プーチン大統領を排除することが目的だと理解されています。ボリス・エリツィンが米英私的権力の手先として働いていた1990年代のようなロシアを復活さたいということでしょう。

　4月29日にはアメリカ国防総省のジョン・カービー報道官が同国はドイツでウクライナ軍の兵士に榴弾砲やレイダーの扱い方を訓練すると発表、30日にはナンシー・ペロシ下院議長に率いられた議員団がウクライナを突如訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの支援継続を誓いました。

　そしてアメリカ議会はウクライナに対する400億ドル相当の支援を5月19日に承認、民主党の​ジョー・マンチン上院議員はスイスのダボスで開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会でウクライナがロシアと何らかの和平合意を結ぶことに反対すると表明​しています。

　それに対し、​ヘンリー・キッシンジャーはWEFの総会にオンラインで参加、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲するべきだと語りました​。ロシアの破壊と世界制覇を目指しているネオコンやその背後にいる私的権力は怒っているようですが、キッシンジャーは遅くとも2014年からそう主張しています。ネオコンの攻撃的な政策でロシアと中国の関係を強めていることに危機感を持っているのかもしれません。

　​キッシンジャーは2014年3月、つまりクーデターの翌月にはロシアとウクライナの歴史的に特殊な関係にあることを理解しなければならないと指摘​、オバマ政権が実行した暴力的クーデターを批判しています。

　また、ソ連を敵視、「封じ込め政策」を打ち出したアメリカの外交官、ジョージ・ケナンは1998年5月、NATOの東への拡大を懸念する意見を表明しています。リスクが大きいと考えたようです。

　その前年、ビル・クリントン大統領は国務長官をクリストファー・ウォーレンからマデリーン・オルブライトへ交代、ユーゴスラビアへの軍事侵攻へ向かい始めています。1999年3月にNATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃、破壊と殺戮を展開し、国を解体しました。中期的に見ると、ウクライナにおける戦争はここから始まったと言えるでしょう。

　その戦争は1992年2月に国防総省のDPG草案という形で作成された世界制覇プランに基づいて実行されました。そのプランは国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に作成されたことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれています。

　その後、プランの前提が崩れましたが、ネオコンは強引に世界制覇を実現しようとしています。​バイデン大統領は今年3月21日、世界が「新秩序」へ移行しつつあり、アメリカはその新秩序を先導すると語りました​。そのためにはロシアや中国を屈服させるか破壊するしかないでしょう。そのため、思想統制、言論弾圧、そして死の部隊をアメリカは使っています。そうした戦術を実行する手先の中に有力メディアが含まれていることは間違いありません。こうしたことについて考えてみたいと思います。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202205260000/


2：777 :

2022/05/27 (Fri) 16:02:22

西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1596.html

ブチャの虐殺はネオナチの仕業か？
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1554.html

フェイク・ニューズが氾濫する情報戦
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1533.html
3：777 :

2022/05/27 (Fri) 16:04:21

西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004783

伊藤貫 Terror Tuesday『オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003152



日本の学校は、考えない人間を５つの方法で生み出している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004524
4：777 :

2022/05/27 (Fri) 16:11:50

プーチン大統領やサダム・フセイン、カダフィ大佐を悪魔化する西側の報道はすべてデマ

湾岸戦争の時も、イラク戦争の時もすべて広告代理店が悪質な捏造報道をしてイラクの英雄 サダム・フセインを悪魔化していました。今回も同じです。

真実は

ウクライナ戦争で最も悪いのは米英
2022年4月29日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/220429baud.htm

市民虐殺の濡れ衣をかけられるロシア
2022年4月8日 　　田中　宇
https://tanakanews.com/220408bucha.htm

【伊藤貫の真剣な雑談】第５回「米露関係破綻の原因は何か？」[桜R4/3/31]
https://www.youtube.com/watch?v=mARfK3-Crkg&feature=emb_title

【伊藤貫の真剣な雑談】第６回 伊藤貫×水島総特別対談「ウクライナ危機の深層～危険なネオコンの思い上がりと戦後保守の愛国ゴッコ」[桜R4/5/14]
https://www.youtube.com/watch?v=Ehf-NodXCYM

特番『茂木誠先生の歴史講義、ロシアとウクライナ、その”悲しみの歴史”を紐解く。その１、キエフ公国～ソビエト連邦建国まで』
https://www.youtube.com/watch?v=H7Y537GyIkc

特番『茂木誠先生の歴史講義、ロシアとウクライナ、その”悲しみの歴史”を紐解く。その２、第2次世界大戦～現在まで』
https://www.youtube.com/watch?v=0wAcNSxZZq4
5：777 :

2022/05/27 (Fri) 16:38:46

玉砕を覚悟したプーチン大統領が弾く『カチューシャ Катюша』
https://www.youtube.com/watch?v=s1NNzE7rwSI

破滅へ向かって驀進するガールズ & パンツァー 戦車隊が歌う『カチューシャ Катюша』
https://www.youtube.com/watch?v=mtAqmVBbDX0
https://www.youtube.com/watch?v=8oLDY_sgXjU

ロシア兵が玉砕覚悟の突撃の時に歌う
[ソ連軍歌] カチューシャ 日本語歌詞付き Катюша
https://www.youtube.com/watch?v=sVk9eyAWxPk

Расцветали яблони и груши,
Поплыли туманы над рекой;
Выходила на берег Катюша,
На высокий берег, на крутой.

咲き誇る林檎と梨の花
川面にかかる朝靄
若いカチューシャは歩み行く
霧のかかる険しく高い河岸に

Выходила, песню заводила
Про степного, сизого орла,
Про того, которого любила,
Про того, чьи письма берегла.

カチューシャは歌い始めた
誇り高き薄墨色の鷲の歌を
彼女が深く愛する青年の歌
大事に持ってる彼からの手紙

Ой, ты песня, песенка девичья,
Ты лети за ясным солнцем вслед,
И бойцу на дальнем пограничье
От Катюши передай привет.

おお　歌よ　乙女の歌よ
太陽をかすめ　鳥の如く飛んでゆけ
遠い国境の若き兵士の元へ
カチューシャの想いを届けるのだ

Пусть он вспомнит девушку простую,
Пусть услышит, как она поёт,
Пусть он землю бережёт родную,
А любовь Катюша сбережёт.

彼は思い起こすか　純真な乙女を
彼は聞くだろうか　カチューシャの澄んだ歌声を
彼は愛すべき祖国の地を守り抜き
カチューシャは愛を強く守り抜く

Расцветали яблони и груши,
Поплыли туманы над рекой;
Выходила на берег Катюша,
На высокий берег, на крутой

咲き誇る林檎と梨の花
川面にかかる朝靄
若いカチューシャは歩み行く
霧のかかる険しく高い河岸に　


戦死した恋人を悼む
ダークダックス 『カチューシャ』
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%AB%E3%83%81%E3%83%A5%E3%83%BC%E3%82%B7%E3%83%A3%E3%80%80%E3%83%80%E3%83%BC%E3%82%AF%E3%83%80%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9

プーチンさん、安らかに眠ってね
合掌
6：777 :

2022/05/28 (Sat) 19:12:46


ソロス氏: 天然ガスを禁輸すればロシアは7月にも危機に陥る
2022年6月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24920

引き続き世界経済フォーラム（通称ダボス会議）におけるジョージ・ソロス氏のBloombergによるインタビューである。

ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24847


前回はソロス氏の政治的な側面をお伝えしたが、今回は原油と天然ガスに関するより経済的な論説となっている。

ロシアの原油と天然ガス

ロシアのウクライナ侵攻の裏にあった大きな軍事的側面がNATOの東側への拡大であったならば、エネルギー価格の高騰は大きな経済的側面であったと言えるだろう。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20487


プーチン大統領が侵攻を決断した要因の1つは、バイデン大統領が「アメリカは軍を送らない」と早々と表明してしまったことであると以前説明した。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20314


だが今思えば、あれはむしろロシアにウクライナへ侵攻させるためにわざと発言したことだったのだろう。高齢のバイデン氏はもう何でも口にするので、周囲の人間にうまく使われている。

一方で、プーチン大統領の頭にあったもう1つのことはエネルギー価格である。

大手マスコミの完全に間違った報道によれば、現在のエネルギー価格高騰はウクライナ情勢のせいだとされているが、実際にはエネルギー価格はもうずっと前から高騰していた。

ウクライナ情勢に一番影響されているはずのヨーロッパの天然ガス価格チャートを見てみると、むしろウクライナ後は横ばいになっており、2021年の上げ幅が莫大であることが分かる。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/06/2022-6-1-ttf-natural-gas-chart.png



マスコミの間違った報道に騙されている人は、この2021年の価格上昇をまったく説明できないだろう。

脱炭素という自滅政策

この価格上昇は、西洋人が自分で行なった脱炭素政策に起因している。

多くの日本人が脱炭素政策について誤解していることは、脱炭素とは単にいわゆる再生可能エネルギーを増やしてゆこうという政策ではなく、化石燃料への資金供給を意図的に止め、化石燃料を採掘できなくさせる政策だということである。

その結果どうなったかと言えば、原油が足りなくなり原油価格が高騰した。

当たり前の結果である。西洋人は馬鹿なのではないだろうか。そして原油価格が高騰すればエネルギー価格全体が高騰する。

ファンドマネージャーら経済の専門家はこの馬鹿げた政策を止めるよう必死に訴えかけているが、気候変動にとりつかれた人々は何も聞こえないようだ。


サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16442

レイ・ダリオ氏、環境サミットで脱炭素に警鐘、原油業者を賛美
リベラル派は自分の政治的妄想のために他人を犠牲にすることが大好きである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19092


ヨーロッパに性的暴行とテロをもたらした移民政策もそうだったが、西洋人は自殺が趣味らしい。


移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22334


エネルギー価格とロシア

そしてプーチン大統領は当然この状況を笑いながら眺めていただろう。苦笑する他に出来ることがあるだろうか。

彼がウクライナ侵攻を決意した要因の1つに、貴重な（ヨーロッパ人が勝手に貴重にした）天然ガスをヨーロッパに供給するロシアに対し、ヨーロッパは強く出られないだろうという目算があったことは間違いない。

ソロス氏はこう語っている。

プーチンは天然ガスの供給を止めると脅すことでヨーロッパをいわば脅迫することを上手く利用してきた。

だが、興味深いことにソロス氏はロシアの立場を見かけほど強いものではないと考えているようだ。彼はこのように続ける。

だが、プーチンの立場は実際には彼の見せかけよりもずっと弱い。

何故か。ソロス氏は次のように説明する。

去年彼は天然ガスを放出せずに国内の貯蔵施設に入れておくことによって、天然ガス価格を高騰させ多大な利益を得た。

禁輸が行われて以来、ロシアはアメリカにドル資産を接収されながらも、それ以上の大金を稼いできた。

何故ならば、ウクライナ後の西側の禁輸政策が、ロシアの輸出品であるエネルギー価格を高騰させたからである。


サマーズ氏: ロシアは対露制裁でむしろ儲かっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23308


一方で西側の経済制裁はあまり効果を現さなかったようだ。


西側が制裁で海外資産を凍結したプーチン氏とラブロフ氏、海外口座を持っていない模様
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20400


さて、ここからがソロス氏の議論の面白いところである。彼はこう続ける。

だが今やロシアは貯蔵施設をほとんど満杯にしている。7月には満杯になるだろう。天然ガスを何処かに放出しなければ溢れてしまうことになる。

価格高騰で儲かったとはいえ、価格が高騰しているということは、やはり輸出量は減っているということである。

ロシアは去年からその分を貯蔵に回してきた。だがソロス氏によれば、貯蔵庫が満杯になりかかっているというのである。彼は次のように続ける。

だから天然ガスを市場に放出しなければ、天然ガスを生産しているシベリアの採掘施設を閉鎖し始めなければならなくなる。

7月にはこの状況になる。だからプーチンは実際には危機的状況にあるのだ。

エネルギー資源に頼るロシア

現在、西側の経済制裁にもかかわらず、ロシアに対して資金は流入しているように見える。ドルルーブル（下方向がドル安ルーブル高）のチャートはウクライナ前よりもむしろルーブル高に動いている。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/06/2022-6-1-usdrub-chart.png


だがそれも、ヨーロッパ側が天然ガスを買い続けているからだ。ソロス氏が言うには原油の禁輸は意味がないという。

原油の禁輸は忘れていい。

原油の禁輸は間違った方法だ。原油は何処にでも輸送できる。船に乗せれば何処へでも運べる。ヨーロッパがそれを買わなければ中国人が喜んで買うだろう。だから原油の禁輸には意味がない。

それは単にロシアの輸出品の価格を上げるだけに終わるだろう。ロシア憎しのソロス氏だが、愚かな政治家たちとは違い現実を見据えている。


サマーズ氏: ロシアは対露制裁でむしろ儲かっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23308


原油と天然ガス

だが天然ガスの事情は異なる。コモディティトレーダーなら誰でも知っていることである。ソロス氏は次のように続ける。

だが天然ガスはヨーロッパにしか売ることが出来ない。パイプラインが既に建設されているのはそこだけだからだ。これがロシアの弱みなのだ。強みではない。

原油と天然ガスの大きな違いは輸送手段である。

液体である原油ならばタンカーで容易に何処へでも運べる一方で、天然ガスは気体であるため、パイプラインを建設してその中を通すか、液体になるまで冷却して専用の輸送船（数が限られている）で運ぶかのどちらかしかない。

だから中国が買いたいと言っても、天然ガスを売るためにはまず中国との間にパイプラインを建設しなければならない。それは数ヶ月では無理なのである。

ソロス氏は次のように続ける。

だからこの件に関してヨーロッパは自分が思っているよりも強い立場にある。

このことについてわたしはイタリアのドラギ首相に手紙を送った。彼はこういうことについて一番理解している人間だからだ。手紙は昨日送ったがまだ返信は来ていない。

結論

ソロス氏の恐ろしいところは、個人的な政治イデオロギーと卓越した経済的知見が同居しているところである。


ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24847


彼のプランが実現すれば、ヨーロッパの天然ガス価格は再び一時的に高騰することになるだろう。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/06/2022-6-1-ttf-natural-gas-chart.png


しかしファンドマネージャーらのインフレ警告が無視されたように、経済の専門家の卓越した知見は大体の場合政治家に無視される。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19942


ヨーロッパの政治家にはソロス氏の見解を活かすだけの頭があるだろうか。ヨーロッパの次の手に注目したい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24920
7：777 :

2022/05/30 (Mon) 13:05:20


西側制裁にロシア経済どこまで疲弊？…ルーブルＶ字回復の立役者とは【日経プラス９】（2022年6月8日） - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=Jo7L8BlNVYU


2022年6月7日放送のＢＳテレ東「日経ニュース プラス９」より、特集「西側制裁にロシア経済どこまで疲弊？…ルーブルＶ字回復の立役者とは」の一部をYouTubeで配信します。

ウクライナ侵攻で西側諸国の強力な経済制裁を受けているロシア。通貨ルーブルは当初こそ急落したが、３月半ばから切り返し侵攻前より大幅高となっている。Ｖ字回復の立役者がロシア中央銀行のナビウリナ総裁だ。プーチン大統領の右腕でロシア経済の頭脳と言われるその手腕とは。そしてロシア経済は現状どこまで疲弊しているのか。また今後の経済の行方を専門家と読み解く。


▲△▽▼


EU、ロシア産原油を禁輸、パイプライン経由は除外　ソロス氏の警告届かず
2022年6月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25076

ソロス氏: 天然ガスを禁輸すればロシアは7月にも危機に陥る
2022年6月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24920

ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている
2022年5月31日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24847

世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する
2022年5月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24577

ガンドラック氏: アメリカ金融引き締めでソフトランディングは無理
2022年5月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24193

サマーズ氏: ロシアは対露制裁でむしろ儲かっている
2022年4月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23308

世界最大のヘッジファンド: ウクライナは世界秩序をめぐる戦争の始まりに過ぎない
2022年4月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/23074

世界最大のヘッジファンド、アメリカ経済がもう手遅れであることを認める
2022年4月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22771

5倍に高騰しているヨーロッパの天然ガス価格とインフレ危機
2022年4月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22488

移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている
2022年4月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/22334

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
2022年3月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21836

ジム・ロジャーズ氏: ウクライナ危機でドルは暴落する
2022年3月14日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/21358

欧米諸国を席巻する反ロシア同調圧力
2022年3月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20889

戦争で株価は下落するのか？　歴史上の株価チャートを振り返る
2022年3月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20648

今暴落中のロシア株を買えない人は株式投資に向いていない
2022年3月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20534

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
2022年2月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20487

西側が制裁で海外資産を凍結したプーチン氏とラブロフ氏、海外口座を持っていない模様
2022年2月26日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20400

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
2022年2月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20314

世界同時株安の原因はロシアとウクライナではない
2022年2月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20260

ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
2017年2月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/5603

世界最大のヘッジファンド: 国家が滅びゆく順序を説明する
2022年2月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19532
8：777 :

2022/06/01 (Wed) 07:59:55


キッシンジャー「ウクライナを領土の一部を放棄しても早期停戦をすべき」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009757

キッシンジャーの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006934

ロシアを滅ぼそうとしているジョージ・ソロスの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006933
9：777 :

2022/06/03 (Fri) 21:54:31

ゼレンスキーはジョージ・ソロスの息子 ？


※LIVE 4/27 16:00〜『ノンフィクション作家 河添恵子 #49』ウクライナ悲劇を産み出したバイデンの正体
https://www.youtube.com/watch?v=wcESwikwMKE&t=2929s
10：777 :

2022/06/03 (Fri) 22:48:52


「在庫は４カ月」世界食糧危機へのカウントダウンが始まる。無効力のロシア経済制裁が世界に引き起こす大災禍＝吉田繁治
2022年6月8日
https://www.mag2.com/p/money/1196825


欧米によるロシアへの経済制裁は効果をまったく上げず、ロシア・ルーブルは上昇し、貿易黒字も上昇の一途をたどっています。一枚岩に見えるエネルギーの禁輸措置も長くは続きません。戦争がこのまま続く可能性は高く、そうなると世界の食料在庫は切れ、今夏には本格的な食料危機に陥ります。『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）


金融制裁で高めた中国の価値
通貨と金融（＝貸し付けと債券買い）の戦争です。米国は、敵国の通貨を国際的に流通させないため、SWIFT回線から締め出しを行います。

SWIFTには世界の銀行（中央銀行を含む1万1,000の銀行・証券）が加盟し、ドルを媒介通貨にして、世界の通貨交換と送受金を行っています。

SWIFTは、BIS（中央銀行の上部機関である国際決済銀行：バーゼルの、バベルの塔を小型にしたビル）の回線です。BISへの加盟は、世界の、国際的な銀行取引を行う条件です。

長期的には（5年か？）、米ドルからの離脱を目指している中国は、SWIFTとは別に、CIPSの送受金回線を作って、世界の主要400行が加盟しています。



日本では、CIPSに外為銀行の、三菱UFJやみずほ銀行が加盟しています。CIPSの基軸通貨は人民元です。円の輸入代金を、CIPSで中国企業に送金すると「円→人民元」に交換され、現地の企業の口座に振り込まれます。CIPSは、西欧のユーロのような地域通貨をユーラシア大陸に広げる目的をもっています（金融の一帯一路）。

米国は、戦争や経済封鎖のとき（イラン、北朝鮮、ロシア）に対しては、金融制裁として、SWIFTからの排除を行います。ただし中国に対しては、金融制裁は発動できないのです。

中国は世界1の外貨準備（3.1兆ドル：400兆円）が大きな国です。毎年のドル買いが世界1大きく、ドル基軸（いわば神輿）を支える担い手です。中国がドル基軸を辞めたときは、ブレトンウッズ3となりなります。

1944年が金兌換のドルでブレトンウッズ1、1971年が金・ドル交換停止でブレトンウッズ2、2022年から2024年が、3ポールの基軸通貨のブレトンウッズ3なるでしょう（ドル、ユーロ、人民元）。

購買力平価でのGDP（＝商品生産数量）では、米国を越えている中国を、SWIFTから排除してCIPSに追いやると、ドル買いが急減し、米国の最大の国益である「ドル基軸の体制」が瓦解します。貿易赤字国の米ドルは、少なくとも1／2に暴落するでしょう。

ドル基軸を支える米国の軍事覇権
米国の軍事覇権は、ドル基軸の世界体制を支えるためのものです。ドル基軸は、世界の銀行の、任意の協定であり、強制力をもつ条約や法ではない。このため世界の銀行に「（任意に）ドルを買わせ続ける裏付け」が必要です。

これが「いざとなれば、海外の国を短時間でつぶす」という軍事覇権です（実際は脅威を煽る張り子の虎です）。米軍が駐留する目的も、ドル覇権の瓶の蓋にするためものです。



人民元は、開放経済の1994年以来、「ドルペッグ」の通貨体制の中にあります。人民元は、中国が貿易黒字で貯めてきた外貨準備（3.1兆ドル）を信用の裏付けの担保に発行されています（人民銀行のB／Sを見れば明らかです）。

中国の外貨準備も、米国FRBに預託されています。ロシアの外貨準備（6,000億ドル）も、ユーロはECBと欧州の銀行に、ドルは米国のFRBと米銀に預託されているので、凍結されました。制裁解除までは、ロシアのマネーをロシアが引き出しできないのです。

ビットコインが暴落した理由
ロシアのウクライナ侵攻後の3月には、751万円に急騰したビットコインは、現在、389万円へと48％も暴落しています（時価総額は74兆円へと34％減少）。

ビットコインでは、ロシア人の超富裕者であるオリガルヒの利用（マネーの国外持ち出し）と、中国人が多い。オリガルヒは、親欧米派とプーチン派が混在しています。


TradingViewのbitcoinチャート日足
https://www.mag2.com/p/money/1196825/2


ビットコイン（BTC）と他の仮想通貨では、2021年から、ビットコインを持っていなくても売ることができる「先物」の制度が作られています。米国金融は「オリガルヒ制裁」の目的で、ビットコインの先物売りを仕掛けています。

「マネー・ロンダリング（資金洗浄＝脱税）を防ぐ」という名目での米国（シャドーバンク）による、ロシア・中国への金融制裁の一環です。先物の売り攻勢が終われば、再び1.5倍や2倍に向かって高騰するでしょう。

貿易封鎖がもたららすもの
金融制裁と同じ時期に、貿易封鎖も始まっています。

ロシアの名目GDPは、1.3兆ドル（170兆円：人口は1.4億人）です。韓国のGDP1.6兆ドル（208兆円）より少し小さい。輸出は3,371億ドル（43兆円：2021年）と、GDPに対して24％と大きい（日本はGDPの15％）。



貿易収支は1890億ドル（24兆円）という大きな黒字です。日本の経常収支の黒字13兆円（2021年）の1.8倍もあります（日本の貿易収支は、ほぼゼロからマイナス：所得収支が約20兆円）。



24兆円という大きな黒字は、外貨準備のユーロとドル買い、金買いになってきたのです。

外貨準備は6,300億ドル（82兆円）と大きく、日本1.3兆ドル（170兆円）の48％です。ロシアが輸出大国、外貨準備大国であることがわかります。


経済にとって必需のロシアの輸出品目
輸出品目は、高品質な原油、天然ガス、非鉄金属、穀物です。いずれも、西側の基礎的なエネルギー、資源、穀物になるものです。これら3品目は、経済にとって必需なので、ロシアを経済封鎖すると表面では言っても、輸入を止めて、他国からの輸入に切り替えるのは難しい。

原油は品質（ロシア産は高品質）によって、精製設備が変わるので、切り替えには2年はかかるでしょう。パイプラインで輸送され、輸入される天然ガスは、船便のスポットの液化LNGに切り替えることができない。陸上の貯蔵タンクと配送網が必要になるからです。



2022年末に、EUは、ロシア産原油の輸入を完全禁止にするとして足並みがそろっているかのように報じられますが、実際の禁輸は難しい。NATO軍を持つ26カ国のEUの会議の特徴は、従来から「言葉では決めても、実際の行動はまとまらない」ことです。EUは善意の合意で作った経済連合です。

2021年には、高くても1バーレル80ドルだった原油価格は、現在1.5倍の120ドル付近です。ロシアは、西側への輸出が減った分を、中国とインドに輸出しているので、エネルギー価格の1.5倍への高騰が、制裁と逆にロシアのエネルギー輸出額を大きくしています（22年1-3月は8兆円：1年で32兆円のペース）。

ロシアの貿易黒字は、中国についで3位に浮上する
西側からの車などの輸入ができないので、2022年のロシアの貿易黒字額は、平年の24兆円から、40兆円に増えるかもしれません。

中国の貿易黒字が6,764億ドル（88兆円：日本の経常収支黒字の倍：2021年）ですから、その約50％です。日本の経常収支の黒字（＝外貨買いになる）の位置は、2022年からのロシアに代替されました。





ロシアは、EUの輸入制裁で西側メディアが言うほどは、困ってはおらず、貿易黒字（＝海外からの収入）は増えています。

このため、いったんは
、SWIFTでのドルやユーロとの交換が禁止され、0.89円へと50％に下がったルーブルは、3月からは急騰し、現在は、ウクライナ戦争前を越える2.07円です（2.3倍に上昇）。原油輸入のためのルーブル買いが増えたことを意味しています。


ロシアルーブル/円日足
https://www.mag2.com/p/money/1196825/3



世界のエネルギーと食糧の危機
米英が主導し、EUを焚きつけている対ロシア経済制裁は、2022年の世界のインフレ率を上げて、逆効果になっています。原因は、ロシアの輸出品目がエネルギー、金属資源、穀物という、西側経済にとって一定量が必要な、GDPの基礎資源だからです。

世界的な熱暑による小麦の不作と、ロシアとウクライナの輸出が難しくした戦争が重なって、世界の4か月分の在庫が切れる「2022年夏からの食糧危機」に向かっています。



高くなっても、外貨準備を取り崩せばいい日本のように、買えれば、まだいい。今回は、高い価格で入札しても、世界の需要量に対して、穀物（小麦・トウモロコシ）が足りないという危機です。後発国では、アフリカ型米騒動になっていくでしょう。

米国はエネルギーと食糧では自立国なので、両方の輸入国とEUの苦しみは、分からない。価格の高騰で、米国の原油メジャーと穀物メジャーの利益が増えるからです。

人間にとって、食品のカロリーでは1週間の不足が許されない。1か月不足すれば、約20億人の後発国の飢餓になっていくでしょう。自然の穀物の育成には4～6か月はかかり、原油のようには緊急提供できない。

まとめて言えば、金融制裁と経済制裁は、EUを不利にして、ロシアを有利にしたのです。



停戦になるとウクライナは小国に陥る
近々、トルコのエルドアン大統領の招待に応じ、プーチンが訪ねます。エルドアン大統領は、ウクライナ戦争の停戦を仲介しています。米国でも、「ウクライナ戦争で何もいいことはない」として、停戦論が出始めたのです。

要所のセベロドネツクが陥落すれば、ウクライナの面積の20％を占める東部が、ロシア軍の制圧下になるからです。東部は、ウクライナのGDPの約80％を作っている工業地帯です。

日本では東海道メガロポリスにあたります。ロシア人が多い東部が制圧されれば、ウクライナは穀物農業だけの小国に落ちます。



プロパガンダ戦をしている米国軍産共同体の内部でも、本当のところでは認めざるを得なくなってきたのではないか。それを示すのが、ダボス会議（年次総会：2022年5月27日）での、軍産共同体のヘッドであり、現在も実質的な権限（＝権威）をもつキッシンジャーの停戦を薦める発言です。

6月に停戦交渉があっても、一挙には、停戦にならない。新国境付近でのゲリラ戦は、だらだらと続くでしょう。


戦争でも下がったバイデン支持
11月の米国中間選挙が注目されます。現在の傾向では、共和党が上下両院で多数派になります。普通、戦争で上がるはずのバイデンの支持率は36％と低い。2大政党制での支持率は、45％以上が必要です。約10％が、バイデンと民主党を不支持する側に回ったのです。

反軍産共同体のトランプ路線が、議会では表面に出てきて2021年7月のアフガンからの撤収のように、なしくずしに、停戦になっていく可能性があります。米軍からの武器提供の増加がないと、ウクライナ軍は戦えない。



大統領令は、議会を通らないと有効にならない。バイデンのウクライナ武器支援を、共和党が多数派になった議会はつぶすでしょう。

世界の通貨と経済の問題は、有料版で書きます。
11：777 :

2022/06/25 (Sat) 20:12:57



【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第40回
「グローバリストとの勝負は米中間選挙後に！」[桜R4/6/30]
https://www.youtube.com/watch?v=SFN2A6dyXV8
12：777 :

2022/06/29 (Wed) 06:13:28


2022.07.04XML
ふたつの世界大戦を挟んだ時期、中欧で計画されたインテルマリウム復活の意味
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207030000/

　ラトビアのリガで6月20から「​三海洋イニシアチブ​」の首脳会議が開かれ、ウクライナの加盟が事実上決まったようだ。名称に含まれる「三海洋」とはバルト海、アドリア海、黒海を指す。

　この集まりは2015年にポーランドとクロアチアが主導して組織され、現在の加盟している国はオーストリア、ブルガリア、クロアチア、チェコ、エストニア、ハンガリー、ラトビア、リトアニア、ポーランド、ルーマニア、スロバキア、スロベニア。そこにウクライナが加わるわけだが、その上にはアメリカとイギリスが存在している。

　ウォロディミル・ゼレンスキーが大統領を務めているウクライナの現体制は2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権が仕掛けてクーデターによって作り出された。ウクライナの東部や南部、つまりロシア語を話し、ロシア正教の影響下にある地域を支持基盤にしていたビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除したのだ。

　東部や南部の人びとはクーデター政権を拒否、南部のクリミアでは住民投票を経て人びとはロシアとの統合を選んだ。東部のドネツクでは自治を、ルガンスクは独立をそれぞれ住民投票で決めたが、クーデター政権が送り込んだ部隊と戦闘になり、戦争が続いている。オデッサではネオ・ナチの集団が反クーデター派の住民を虐殺、制圧してしまった。

　ゼレンスキー政権はドネツクとルガンスク、つまりドンバスを制圧してロシア語系住民を「浄化」する作戦を3月から開始する予定だったことを示す文書がロシア軍によって回収されているが、このプランは成功しそうにない。

　ある時期までドンバスを占領してきたウクライナ内務省の親衛隊は住宅地域に攻撃拠点を築き、住民を人質にしてロシア軍に対抗していたものの、戦況は圧倒的に不利だった。ここにきてウクライナ兵の離脱が目立っている。

　ドイツの情報機関「BND（連邦情報局）」が分析しているように、​このまま進むと、ゼレンスキー政権が送り込んだ部隊は7月いっぱいで抵抗を終えざるをえなくなり、ロシア軍は8月にドンバス全域を制圧できる​と見られている。

　ジョージ・ソロスやネオコンはウクライナに対し、ロシア軍と戦い続けろと言っているが、​ヘンリー・キッシンジャーはスイスのダボスで開かれたWEF（世界経済フォーラム）の年次総会で、平和を実現するためにドンバスやクリミアを割譲するべきだと語っている​。

　そうした状況の中、ゼレンスキー大統領は「三海洋イニシアチブ」へ参加する意思を示し、事実上認められたわけだ。軍事的な抵抗をやめざるをえなくなることを見通しての布石だろう。

　このイニシアティブは第1次世界大戦の後に始まった運動「インテルマリウム」の焼き直しである。バルト海と黒海にはさまれた地域ということでこのように名づけられたようだ。

　これはポーランドで反ロシア運動を指揮していたユゼフ・ピウスツキが中心になって始められ、そのピウスツキは日露戦争が勃発した1904年に来日し、彼の運動に協力するよう、日本側を説得している。

　ポーランドでは1925年に「プロメテウス同盟」という地下組織が編成され、ウクライナのナショナリストも参加したのだが、ポーランド主導の運動だったことから離反するウクライナの若者が増え、OUN（ウクライナ民族主義者機構）が組織された。

　中央ヨーロッパには16世紀から18世紀にかけて「ポーランド・リトアニア連邦」が存在していたが、その領土が最大だった1600年当時の連邦をピウスツキは復活させようとしていたようだ。この地域はカトリックの信徒が多く、ローマ教皇庁の内部には中央ヨーロッパをカトリックで統一しようという動きがあり、インテルマリウムと一体化していく。

　中央ヨーロッパを統一しようという動きでは、ブリュッセルを拠点としたPEU（汎ヨーロッパ連合）も関係してくる。この組織はオットー・フォン・ハプスブルクやリヒャルト・フォン・クーデンホーフ-カレルギーらによって1922年に創設され、メンバーにはウィンストン・チャーチルも含まれていた。（Stephen Dorril, “MI6”, Fourth Estate, 2000）

　チャーチルはイギリスの貴族を父に、アメリカの富豪を母に持つ人物で、ロスチャイルド家の強い影響下にあった。そのイギリスは19世紀にロシアを制圧するプロジェクトを始めている。いわゆる「グレート・ゲーム」だ。

　そうした戦略をまとめ、1904年に「歴史における地理的要件」というタイトルで発表したハルフォード・マッキンダーは地政学の父と呼ばれている。その後、アメリカやイギリスの戦略家はマッキンダーの戦略を踏襲してきた。その中にはジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。インテルマリウムはマッキンダーの戦略に合致し、ロシアを制圧する上で重要な意味を持つ。

　マッキンダーの理論はユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配、内陸部を締め上げ、最終的にはロシアを制圧するというもの。この戦略を成立するためにスエズ運河が大きな意味を持つことは言うまでもない。

　この運河は1869年に完成、75年からイギリス系の会社が所有している。そのスエズ運河会社の支援を受け、1928年に創設されたのがムスリム同胞団だ。後にイギリスがイスラエルとサウジアラビアを建国、日本で薩摩や長州を支援して「明治維新」を成功させている。

　インテルマリウムはポーランド人ナショナリストの妄想から始まったが、カトリック教会の思惑やイギリスやアメリカの戦略にも合う。米英にとって西ヨーロッパ、特にドイツ、フランス、イタリアは潜在的なライバル。20世紀にあったふたつの世界大戦はこの3カ国をライバルから潜在的ライバルへ引き摺り下ろすことになったが、復活する可能性はある。

　第1次世界大戦が始まる直前、帝政ロシアでは支配層の内部が割れていた。帝国は大地主と産業資本家に支えられていたが、対立が生じていた。大地主がドイツとの戦争に反対していたのに対し、産業資本家は賛成していたのだ。

　大地主側の象徴がグリゴリー・ラスプーチンであり、産業資本家側には有力貴族のフェリックス・ユスポフがいた。ユスポフ家はロマノフ家を上回る財力があるとも言われる貴族で、イギリス人を家庭教師として雇っていた。

　その家庭教師の息子で、ユスポフ家の邸宅で生まれたステファン・アリーは成人してからイギリスの情報機関MI6のオフィサーになった。またフェリックスは後にイギリスのオックスフォード大学へ留学、そこで親友になったオズワルド・レイナーもMI6のオフィサーになる。

　ラスプーチンが暗殺未遂事件で入院したこともあり、ロシアは参戦するが、ラスプーチンは戦争反対の意見を変えない。そうした中、イギリスはMI6のチームをロシアへ送り込んだが、その中心メンバーはアリーとレイナーだった。ラスプーチンを射殺したのはユスポフだと一般的には言われているが、殺害に使われた銃の口径などからレイナーが真犯人だとする説もある。

　1917年3月の「二月革命」でロマノフ朝は崩壊、産業資本家を中心とする体制ができあがり、戦争は継続されることになった。それを嫌ったドイツは即時停戦を主張していた亡命中のウラジミル・レーニンに注目し、ボルシェビキの指導者を列車でモスクワへ運び、同年11月の「十月革命」につながる。こうした経緯があるため、ナチスが実権を握るまでソ連とドイツの関係は良好だった。米英の巨大金融資本がナチスのスポンサーだったということは本ブログで指摘してきた通りだ。

　ソ連／ロシアとドイツが手を組むことを米英の支配層は嫌う。アメリカのジョー・バイデン政権が行っているロシアに対する「制裁」で最も大きなダメージを受けるのは西ヨーロッパだ。

　ソ連／ロシアと西ヨーロッパを分断するインテルマリウムは米英の戦略に合致すると言える。インテルマリムに「三海洋イニシアチブ」という新しいタグをつけて復活させた意味は言うまでもないだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202207030000/
13：777 :

2022/12/08 (Thu) 19:09:39


【Front Japan 桜】報道されないウクライナの真実と現在 [R4/12/8]
https://www.youtube.com/watch?v=Ue0uuH-AO1M

　ゲスト：田中健之（歴史家）
　　　　　リャザノワ・イリーナ（ウクライナ・ルガンスク(現ロシア連邦ルガンスク人民共和国)出身・元保健師）
14：777 :

2022/12/13 (Tue) 16:26:57

【討論】世界はどうなっている？どうなるか？[桜R4/12/13]
まさにホンモノの議論を展開していきます！
https://www.youtube.com/watch?v=ovoNmdLe794

パネリスト：
　伊藤貫（国際政治アナリスト）※スカイプ出演
　川口マーン惠美（作家）
　マックス・フォン・シュラー小林 （元米海兵隊・歴史研究家）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
　矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
司会：水島総
15：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/01 (Sun) 11:34:57

2022年12月30日
ウクライナは廃墟になってもいい ? / 米国メディアを支配する者 (後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/

共和党も賛成するウクライナ支援
Ukraine 6653Zelensky 2344

　　かつてアメリカ社会は「自由主義の砦」と思われていた。しかし、冷戦が終わって第21世紀になると、全体主義の悪霊はアメリカに引っ越したようだ。近年のアメリカでは「GAFA」と呼ばれるビッグ・テックがメディアを席巻し、反対意見を表明することが難しくなっている。Googleが親会社となるYouTubeでは、NGワードの監視が厳しく、ちょっとでも規則に違反すれば即「配信停止」か「アカウントの凍結」となってしまう。Googleの検索エンジンも巧妙に制禦されており、不都合な情報は最初から削除されている。でも、一般の使用者はそれに気づかない。TwitterやFacebook(Meta)も同じで、FBIやCIAとツルんで言論統制だ。

　　対露戦が始まったウクライナにも、西側の諜報機関や宣伝会社が入り込み、様々な情報統制を構築していた。遠い日本に住む我々は、実際に何が起こっているのか判らないから、アメリカの主流メディアが伝える「戦争報道」という材料で判断しているのが現状だ。しかし、こんな現地取材は非常に怪しく、検証せずに鵜呑みにしたら、バイデン政権や軍需産業、金融業者、エネルギー産業、各種ロビーストの思う壺だ。たとえ、PBSやニューヨーク・タイムズ紙が伝える“報道”でも、ウクライナのPR会社(宣伝情報代理店 / public relations firm)が“拵えた”偽情報なのかも知れないし、あるいは“真実と嘘をごちゃ混ぜにした”誘導操作という場合もある。

　　紛争が始まる前から、ウクライナには西側のPR会社が乗り込んでいた。現地の情報に飢える歐米や日本の一般人は、西側にとって“都合のいい情報”が流されているとは思わない。NBC の「Meet the Press」やCBSの「Face the Nation」といった政治討論番組では、有名な評論家や御用学者が登場し、難しい専門用語や政治理論を交えて軍事戦略を語るから、一般国民はコロッと騙される。とりわけ、日本の庶民は軍事・外政に疎いので、まさか“世論誘導の情報”とは思わない。NHKのニュース番組を観みたり、池上彰の解説を聞けば、子供のように「そうだよねぇ～」と信じてしまう。

Nicky Reazzoni & George Blizzard(左 : ニッキー・リガゾーニ / 右 : ジョージナ・ブリザード)
　　ところが、英米の戦時プロパガンダは極めて巧妙だ。密かに張り巡らされた巨大ネットワークを稼働させ、多数の違った放送局がシナリオ通りの報道を垂れ流す。特に、最近はPR会社の演出が極めて効果的だ。洗剤や化粧品を売り込むような塩梅で、政治ネタを調理する。例えば、ブリテンに拠点をもつ「PR Neywork」は、ウクライナの外務省と提携し、ロシアや戦況に関する情報を流していた。この宣伝会社は2005年、ニッキー・リガゾーニ(Nicky Regazzoni)とジョージナ・ブリザード(Georgina Blizzard)という二人の女性によって創設され、現在では380万ドルの手数料を稼ぐ会社になっている。

　 ウクライナのプロパガンダ・マシーンには、PR業界の大御所たるフランシス・インガム(Francis Ingham)も深く関わっていた。彼は「Public Relations and Communications Association(PRCA)」というヨーロッパ最大の広告組合で15年間も統括ディレクターを務めた人物だ。この組織は色々な広告会社やコンサルタント会社を束ねる元締的な組織である。そして、PRCAは各企業を代表するロビイストの役割も担っているそうだ。英国で隠然たる権力を誇るインガムは、かつて保守党のアドヴァイザーを務めたこともあるから、政界のブローカーになっているのだろう。

　　何しろ、老舗の保守系シンクタンクである「ボウ・グループ(The Bow Group)」で事務局長を務めていたくらいだから、ボリス・ジョンソンからの依頼だって受けていたのかも知れないぞ。辞任する前、ジョンソン首相は二度もウクライナへ赴き、ゼレンスキーに支援を約束していたから、英国の諜報機関が暗躍していてもおかしくはない。「ノルドストリーム」や「クリミア大橋」の爆破だって、MI6が手助けしていたとも考えられるのだ。だいたい、どうして橋の爆破直後に、炎上する橋を描いた巨大切手が展示されたのか? この看板を制作した業者は、どうやって事前に橋の爆破を知ることができたのか? ウクライナ政府の役人は答えるべきだ。

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(左 : 巨大な切手の前で記念写真を撮るウクライナ国民 / 右 : キエフを電撃訪問したボリス・ジョンソン首相 )

　　話を戻す。今でも政府との太いパイプを有するインガムは、ブリテン政府のプロパガンダ機関と連携しているようだ。彼のような熟練の宣伝マンは、ウクライナ紛争を扇動する政治プロパガンダに打ってつけで、ロシア政府も彼をブラックリストに載せているくらい。もっとも、インガム自身は“危険人物”に列せられたことを喜んでいる。

Francis Ingham 1(左 / フランシス・インガム)
　　以前、ブリテン政府は一般国民や諸外国とのコミュニケーションを模索し、その効果を評価するために「Government Communication Service Strategy and Evaluation Council」という評議会を設置したが、インガムはここに属していた。インガムの経歴はこれだけじゃなく、彼は世界各国で広報活動を展開するPR企業の「International Communications Consultancy Organisation」で経営者を務めていたし、英国の枢密院から“お墨付き”をもらったPR機関「Chartered Institute of Public Relations」で所長を任されていた、というから本当に凄い。(Dan Cohen, 'Ukraine's Propaganda War : International PR Firms, DC Lobbyists and CIA Cutouts', Mint Press News, March 22, 2022.)

　　情報鎖国の日本に住む我々には、ウクライナ紛争の実態なんて全く判らない。宣伝業界の専門誌『PR Week』が匿名の情報源から得た話によれば、ウクライナで活動する宣伝組織は150社くらいあるそうだ。巷のオッちゃんやオバちゃん達は、フジテレビの耄碌ジジイである木村太郎や、道化師まがいの学者藝人、中村逸郎・筑波大学名誉教授の話を聞いて頷いているけど、我々はロシアがどのくらいのミサイルを貯蔵し、如何なる種類の兵器を隠しているのか判らない。防衛研究所の専門家だって、歐米からもらった情報で解説しているだけ。プーチン大統領に関しては、健康不安説やクーデタ計画が云々されたけど、頭脳明晰なプーチンは、何年も前から英米の攻撃を予測し、有事に備えての軍備を整えていた。それゆえ、ロシアが易々と英米に屈服するとは思えない。

　　だいたい、ゾロアスターの善悪二元論じゃあるまいし、ウクライナを「善の被害者」と規定し、ロシアを「悪の侵略者」と決めつけるのは単純すぎる。常識的に考えれば、「バイデン政権が対露戦争を仕掛けた」と判断するのが妥当だ。ところが、CNNやワシントン・ポスト紙といった主流メディアは、ウクライナ紛争を「ジハード(聖戦)」のように扱っている。だが、実質的にはウクライナを利用した「NATOの代理戦争」じゃないか !

　　それにもし、ウクライナ軍が占領地を奪還したら、歐米や日本に逃れてきた避難民は帰国するのか? 日本にやって来たウクライナ人は腹を決めたようで、複雑怪奇な日本語を学んで、日本に定住しようと考えている。確かに、戦争で瓦礫と化した祖国に帰っても、明るい未来は無いから、「日本の方がマシ」と判断したのかも知れない。少なくとも、幼い子供を抱える母親は、「安全な日本」での生活を選んでしまうだろう。

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(左 : ウクライナを脱出したウクライナ人の親子 / 右 : 家族に従ってウクライナを離れる少女)

　　おそらく、ネオコンの背後にいる闇組織は、どんなにウクライナが荒廃しようとも、絶対に停戦を認めず、際限なく武器や傭兵を供給して戦争の継続を強行するつもりだ。明らかに、「操り人形」たるウォロデミル・ゼレンスキーに主導権は無い。一方、ゼレンスキーにとっても安易な妥協は命取りとなる。なぜなら、もしロシアと和平を結べば、国内で積もり積もった不満が一挙に爆発し、世論の怒りはゼレンスキーに集中するだろう。それなら、建前でも「徹底抗戦」を呼びかけ、自分の延命措置を図る方が悧巧だ。ゼレンスキーは「クリミア半島も奪還する」と息巻いていたが、そんなのはほぼ不可能。出来ないと判っていても、それを口にすることで戦争指導者の面子を保っている。

　　「木偶の坊」としか思えないゼレンスキーは、急遽、クリスマス前にアメリカ合衆国へ渡航した。というよりも、米国から連行されてたのかも知れない。来年の1月から議会で共和党がうるさくなるので、その前に支援金を決めてしまおう、という魂胆なんだろう。脚本通り、ゼレンスキーは連邦議会に赴き、「お涙頂戴」の演説を披露。さすが、一流のPR会社が用意しただけあって、ゼレンスキーのスピーチは洗練されていた。感動する者までいたから大したものだ。しかし、彼の背後に控えるカマラ・ハリスとナンシー・ペロシの映像は醜かった。民衆党の副大統領と下院議長は、寄せ書きが記されたウクライナ国旗を靡かせ、アメリカ国民に「正義の戦争」をアピールしたが、正常なアメリカ人であれば侮蔑の感情しか湧かないし、全体主義と化したワシントンに寒気を感じるはずだ。

　　前世紀のアメリカでは、フィンランドかネーデルラントからヨーロッパ人のサンタクロースがやって来たが、今じゃ、髭面のユダヤ人が道化師のように現れ、大金をせびりに来る。これじゃあ、小学生の子供だって「What's going on ?!(どうなってんの?)」と訊きたくなるじゃないか。一家の大黒柱たる父親だって、あんな猿芝居を目にしたら税金を払うのが馬鹿らしくなる。ゼレンスキーは単なる役者にすぎない。政界に入る前、彼はSMの女王みたいな格好をして銭を稼いでいた。しかし、大統領になるとハイヒールを脱ぎ捨て、愛国心に燃えるリーダーに早変わり。しかも、このユダヤ人は、髭を生やして“男らしさ”を強調し、厳しい戦況に苦悩する“指導者”を演じていた。

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(左と中央 : 皮のレオタードを纏う藝人時代のゼレンスキー / 右 : 大統領になったゼレンスキー )

　　ゼレンスキーを迎えた連邦議会は、反露好戦の雰囲気に包まれ、まるでソ連か支那で開かれた共産党大会のような集会だった。俳優大統領のゼレンスキーが台本通りのスピーチを終えると、アメリカの代議士はスタンディング・オーヴェイション(standing ovations)を以て大絶賛。小林幸子の演歌ショーじゃあるまいし、大多数の議員が拍手喝采なんて茶番だ。国内が犯罪と分裂で滅茶苦茶なのに、ウクライナへ巨額の財政支援をプレゼントなんてふざけている。でも、上院や下院の議員どもは知らん顔。彼らはウクライナへの軍事支援や経済援助を含めた総合法案(omnibus bill)を通過させ、「総額約1兆7千億ドルの公金を使うからね !」と決めたそうだ。(Steve Holland, Dan Peleschuk and Olena Harmash, 'U.S. House approves Ukraine aid including arms after Zelenskiy visit', Reuters, December 24, 2022.　/ Alexandra Hutzler, Allison Pecorin, and Trish Turner, 'Senate passes $1.7T spending bill, including Ukraine aid, getting one step closer to averting shutdown', ABC News, December 23, 2022. )

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(左 : ウクライナ国旗を掲げるハリスとペロシ / 右 : ペロシ議長に国旗を渡すゼレンスキー大統領)

　　とりあえず、ウクライナやNATOには450億ドルのギフトが送られるそうだが、民衆党の支持者や一般のアメリカ国民は正気なのか? 日本のお歳暮は、海苔や鮭の切り身くらいだぞ ! まぁ、所詮「公金」は「他人の銭」だから、歌舞伎役者のように贔屓筋にバラ撒いても何ら痛くない。上院では修正案が提出されたが、賛成68票、反対29票で可決された。下院でも税金のクリスマス・プレゼントは承認されたようで、賛成225、反対201票の裁決で通過したという。

　　上下両院で注目すべきは、共和党の裏切者がいたことだ。民衆党に協力した上院議員は18名もいた。 (Anna Skinner, 'Full List of Republican Senators Who Voted to Pass $1.7T Omnibus Bill,' Newsweek, December 22, 2022.) リストの中には大物議員が混じっている。

　　ミッチ・マコーネル(Mitch McConnell)、ロイ・ブラント(Roy Blunt)、ジョン・ブーズマン(John Boozman)、 シェリー・カピト(Shelley Capito)、スーザン・コリンズ(Susan Collins)、ジョン・コーニン(John Cornyn)、トム・コットン(Tom Cotton)、リンゼイ・グラム(Lindsey Graham)、ジム・インフォフ(Jim Inhofe)、ジェリー・モラン(Jerry Moran)、リサ・マコウスキー(Lisa Murkowski)、ロブ・ポートマン(Rob Portman)、ミット・ロムニー(Mitt Romney)、マイク・ラウンズ(Mike Rounds)、リチャード・シェルビー(Richard Shelby)、ジョン・スーン(John Thune)、ロジャー・ウィッカー(Roger Wicker)、トッド・ヤング(Todd Young)

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(左 : ミッチ・マコーネル / スーザン・コリンズ / ジョン・ブーズマン / 右 : リサ・マコウスキー)

　　民衆党に協力した共和党の下院員は以下の9名。(Virginia Aabram, 'Here are the House Republicans who voted with Democrats on $1.7 trillion omnibus bill’, Washington Examiner, December 23, 2022.)
　　
　　リズ・チェイニー(Liz Cheney)、ロドニー・デイヴィス(Rodney Davis)、アダム・キンジンガー(Adam Kinzinger)、ブライアン・フィッツパトリック(Britan Fitzpatrick)、ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー(Jaime Herrera Beutler)、クリス・ジェイコブズ(Chris Jacobs)、ジョン・カートコ(John Katko)、スティーヴ・モマック(Steve Momack)

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(左 : リズ・チェイニー / アダム・キンジンガー / ジェイミー・ヘレーラ・ボイトラー / 右 : ブライアン・フィッツパトリック)

　　米国の共和党には、ちょっとだけ主流派とメディアに刃向かう議員がいたようで、ゼレンスキーの演説が終わっても拍手せず、みんなが立ち上がったのに椅子に坐ったままの議員がいたという。民衆党の支援団体である主要メディアは、「極右」の共和党員7名を忌々しく思っていたので、あたかも叛逆者のように扱っていた。椅子から立ち上がらなかった下院議員というのは次の七名だ。(James Bickerton, 'Full List of Republicans Who Sat During Zelensky's Speech', Newsweek, December 22, 2022.)

　　マット・ゲーツ(Matt Gaetz)、ローレン・ボバート(Lauren Boebert)、アンドリュー・クライド(Andrew Clyde)、ダイアナ・ハーシュバーガー(Diana Harshbarger)、ウォーレン・デイヴィッドソン(Warren Davidson)、マイケル・クラウド(Michael Cloud)、ジム・ジョーダン(Jim Jordan)

Matt Gaetz 1Andrew Clyde 1Diana Harshbarger 1Michael Cloud 1
(左 : マット・ゲーツ / アンドリュー・クライド / ダイアナ・ハーシュバーガー / 右 : マイケル・クラウド )

　　日本のマスコミは米国のプロパガンダを和訳しているだけで、ウクライナ紛争がどんな動機で開始され、誰が利益を得ているのかを報道する気配はない。小学校の授業じゃあるまいし、「可哀想なウクライナをみんなで助けましょう」なんてアホすぎる。支援した金や武器は何処に横流し、となったのか? 以前に述べた通り、ウクライナは「使い捨ての駒」に過ぎない。バイデン政権を作った闇組織にとったら、ウクライナ人の命なんてモルモット以下。武器商人から見れば、ウクライナはハイテク兵器の見本市である。衛星画像を凝視するペンタゴンの高級将校は、「ウォー・ゲーム」の実写版に興味津々だ。しかも、色々な兵器が使用され、大勢の兵卒が死亡すれば、その実験データは膨大な量にのぼる。不謹慎と思われるが、このビッグ・データは宝の山だ。一般的に人体実験は禁止されているけど、外国であれば「OK !」となる。

戦争ビジネスで儲ける投資会社

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(左 : 「戦争難民」となったウクライナ人 / 右 : ゼレンスキーを迎えるバイデン )

　　今、我々日本人は驚異的な戦争スペクタクルを体験している。というのも、信じられない「喜劇」を肉眼で見ているからだ。何しろ、ボケ老人のジョー・バイデンがアメリカの大統領で、コメディアンのゼレンスキーがウクライナの大統領なんだから、「本当に現実の世界で起こっている惨劇なのか?」と疑いたくなる。

　　でも、ロシア征伐には旨い汁や甘い蜜がいっぱいだ。歐米の大資本家は、なぜロシアを攻撃するのか? どうして、プーチンを心の底から憎むのか? それは、ロシアの大地に豊富な資源が眠っているからだ。もし、頑固なプーチン政権を倒せば、歐米の国際企業はロシアの石油やガスを掠奪できるし、場合によったら「ロシアの分割」も夢じゃない。サダム・フセインを抹殺して、イラクの分割に成功したアメリカなら、ロシアの解体だって出来るだろう。

Douglas McGregor 2(左 / ダグラス・マクグレガー)
　　日本では「奮闘するウクライナ軍」とか「劣勢のロシア軍」といった報道がなされているが、ウクライナにはどれくらいの傭兵が投入されているのか判らない。米国からパトリオット・ミサイルやハイマースが提供されているものの、実質的なウクライナ軍がどれくらい残っているのか疑問である。米国陸軍の元大佐であるダグラス・マクグレガー(Douglas MacGregor)は、主要メディアの願望を斥け、ウクライナの勝利に関しては懐疑的だ。

　　マスコミに媚びないマクグレガー大佐は、ウクライナ陸軍を率いるヴァレリー・ザルズニー将軍(General Valery Zaluzhny)の意見を紹介していた。この将軍によると、ウクライナ軍は迫り来るロシア軍の殺戮に耐えられないそうだ。(Douglas MacGregor, 'Washington Is Prolonging Ukraine's Suffering, The American Conservative, December 20, 2022.) ザルズニー将軍は300輛の戦車や700輛の装甲車を求めていたが、本当に欲しいの実戦部隊の兵員、つまり新しい軍隊であるという。おそらく、ウクライナ軍は壊滅的ダメージを受け、ほとんど残っていないのかも知れない。実際にウクライナ軍を指揮しているのは、英米から派遣された軍事顧問団であろう。また、ハイテク兵器を扱っているのも西側の軍人か傭兵と推測できる。

　　日本には傭兵部隊の情報がほとんど伝わってこないが、ウクライナ軍にはかなりの傭兵が投入されているはずだ。たとえ「ウクライナ国民」と称する戦闘員でも、外国から派遣された傭兵の場合もあるし、ゼレンスキーが気前よく国籍を与えれば、即座に「ウクライナ兵」に豹変できる。例えば、「民間軍事会社」と称する「Constellis」は、実質的には傭兵派遣会社だ。一般の日本国民、もしかすると国会議員でも、この警備会社を聞いたことがないかも知れない。だが、この会社の前身は、あの有名な「ブラックウォーター(Blackwater)」である。「ブラックウォータ」は評判が悪くなったせいか、2009年に「アカデミー(Academi)」と改名し、2011年には「トリプル・キャノピー」という警備会社に併合された。そして、この「トリプル・キャノピー(Triple Canopy)」は「コンステリス・グループ(Constellis Group)」の子会社だ。

　　そして、2016年には巨大な国際企業で個人投資の顧問をする「アポロ・グローバル・マネージメント(Apollo Global Mamagement)」が「コンステリス」を10億ドルで買収した。この吸収合併には投資会社の「フォルテ・キャピタル・グループ(Forte Capital Group)」や「マンハッタン・パートナーズ(Manhattan Partners)」も加わっていた。「コンステリス」のCEOを務めていたジェイソン・デヨンカー(Jason DeYonker)は、「フォルテ・キャピタル」の創業者である。「コンステリス」の社長を務めていたのは、「マンハッタン・パートナーズ」の共同創設者であるディーン・ボサッキ(Dean Bosacki)だ。「マンハッタン・パートナーズ」を開業した時、ボサッキの相棒だったのは、「ウォルナット・グループ(Walnutr Group)」にいたパトリック・マクブライド(Patrick McBride)である。

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(左 : ジェイソン・デヨンカ / 中央 : ディーン・ボサッキ / 右 : パトリック・マクブライド )

　　親会社となった「アポロ・グローバル・マネージメント」を創業したのは、これまたユダヤ人の金融業者や投資家だった。創設者にしてCEOとなったレオン・ブラック(Leon David Black)は、ポーランドからやって来たユダヤ移民の息子である。元々、彼は投資会社の「ドレクセル・バーナム・ランバート(Drexel Burnham Lambert)」で企業合併を担当する筆頭マネージャーであった。

　　特筆すべきは、このレオンが悪名高い「ジャンクボンドの帝王(Junk Bond King)」であるマイケル・ミルケン(Michale Robert Milken)の腹心であったことだ。悪徳ユダヤ商人の典型たるミルケンは、インサイダー取引や脱税、恐喝、詐欺など繰り返し、98件の罪状で起訴され、数件の犯罪で有罪となった。このユダヤ人には2億ドルの罰金刑が科せられ、10年の懲役刑が言い渡された。しかし、10年の「お勤め」は2年に減刑され、22ヶ月の服役で釈放となった。出所後は、図々しくも「慈善家」となって様々なイベントに参加し、「FasterCures」というシンクタンクまで作っていた。

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(左 : レオン・ブラック / 中央 : マイケル・ミルケン / 右 : ジェフリー・エプシュタイン )

　　ユダヤ人というのは、意外なところで色々な人物と繋がっているものだ。大企業の経営者となったレオン・ブラックは、“節税(脱税?)”を目論む大富豪らしく、デブラ(Debra Black)夫人と共に財団を創っていた。しかし、ブラック夫妻の財団たる「Debra and Leon Black Family Foundation」には、性犯罪者のユダヤ人、あのジェフリー・エプシュタイン(Jeffrey Epstein)が絡んでいた。拘留中に「自殺」したエプシュタインは、この財団に雇われ、5千万ドルの報酬を受け取る理事になっていたのだ。

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(左 : レオン・ブラックとデブラ夫人　 / 右 : ジェフリー・エプシュタインとレオン・ブラック )

　　公開された資料によれば、レオンはエプシュタインに税金や資産の運営に関するアドヴァイスを受け、2012年から2017年の間に1億5千800万ドルの報酬を支払っていた。さらに、レオンはエプシュタインの財団にも貢献したそうで、1千万ドルを寄付していたというのだ。(Bob Bahr, 'Financial Titan Is Latest Epstein Casualty', The Atlanta Jewish Times, March 25, 2022.) もう呆れてしまうけど、ユダヤ人の悪党どもは、金持ちの同胞とツルんで私腹を肥やしている。

　　ついでに言うと、「ドレクセル」は元々、フィラデルフィアの「ドレクセル・ファイアーストーン(Drexel Firestone)」という投資会社で、1971年に「バーナム(Burnham)」と合併して「ドレクセル・バーナム」と改名した。さらに1976年、ベルギーの「Groupe Bruxelle Lambert」と合併して「ドレクセル・バーナム・ランバート」と改名したそうだ。

　　諺通り「類は群れる」のか、ユダヤ人は同胞を誘って商売に精を出す。レオン・ブラックと一緒に「アポロ」を創設したのは、「ドレクセル」で同僚だったマルク・ローワン(Marc Rowan)とジョシュア・ハリス(Joshua Harris)であった。マルクはユダヤ教の活動にも熱心で、「National Jewish Outreach Program」という団体の役員になっている。ハリスの方はデイヴィッド・ブリッツァー(David S. Blitzer)と組んで「Harris Blitzer Sports & Entertainment」というスポーツや娯楽ビジネスを手掛ける会社を作っていた。また、ハリスはアイスホッケー・チームを買収し、「ニュージャージ・デヴィルス(New Jersaey Devils)」のオーナーになっている。

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(左 : マルク・ローワン / 中央 : ジョシュア・ハリス / 右 : デイヴィッド・ブリッツァー )

　　一般の日本人は口に出さないが、戦争というのは利潤の高い流血ビジネスだ。ちょっと不謹慎な言い方になるけど、対露戦争を仕掛けた連中は、総合格闘技団体「UFC」を傘下に収めるスポーツ・プロモーターの「Zuffa」と同じだ。「Zuffa」の創業者たるフランク・フェルティタ3世(Frank Joseph Fertitta Ⅲ)や弟のロレンツォ・フェルティタ(Lorenzo Joseph Fertitta)は、自らオクタゴン(リング)にのぼって闘うことはせず、白人や黒人、あるいは南米人の選手を闘わせて大儲けする。

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(<左側>ロレンツォ・フェルティタ <中央>デーナ・ホワイト <右側>フランク・フェルティタ3世 / 右 : UFCの壮絶な試合)

必死に闘う選手との契約や団体の運営は、 社長であるデーナ・ホワイト(Dana White)に丸投げだ。「Zuffa」の重役や株主は、出資の見返りに大金を得るだけ。リング上の選手が血塗れになったり、足の骨を折っても、興行主には関係無い。チケットを買った観客も選手の生命には無頓着である。傍観者でしかない野次馬は、殴り合いの激戦と流血の死闘を望んでいるし、失神KOとなれば大興奮だ。ついでに言うと、ラスヴェガスの賭博業者も、UFCの試合をギャンブルにして大儲けしている。

　　とにかく、兵器の製造や軍隊の装備に投資をすれば、膨大な利益を手にすることができるので、金融業者やヘッジファンドが軍需産業に投資をしたり、傭兵会社を買収したりするのだ。この美味しいビジネスを拡大・継続するためには、大手メディアの協力が必要なんだが、主流メディアの経営者もインナー・サークルのメンバーなので全面的に戦争を支援する。日本の知識人は「ウクライナ頑張れ !」と声援を口にしているが、一番哀れなのはウクライナ国民であろう。バイデン政権の策略がなければ、今でもウクライナ系国民とロシア系国民は、平穏に暮らしていたはずだ。ロシアの攻撃により、国内のインフラが破壊されたウクライナ国民は、冬の寒さに震えているけど、将来の不安にも震えているに違いない。

　　「対岸の火事」を見ている日本人も、やがて銭をむしり取られる日が来るだろう。もしかすると、アメリカやEU議会から「ウクライナ復興支援」の要請が来るかも知れない。かつて、総理大臣になった海部俊樹は「日本は米国のATMじゃないぞ」と呟いたが、岸田総理もバイデンのATMになりそうだ。ただし、「聞く耳」を持つキッシーなら喜んで払うかもね。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/
16：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/04 (Wed) 05:08:27


2023.01.04XML
米国／NATOのロシア揺さぶりは続き、HIMARSでロシア兵63名を殺害
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301040000/

　ロシア国防省によると、ウクライナ軍は12月31日、HIMARS（高機動ロケット砲システム）でドネツクにあるロシア軍の仮設兵舎を攻撃、63名のロシア兵が死亡したという。アメリカから得たターゲットに関する詳細な情報を利用したと信じられている。西側の軍人がHIMARSを動かしている可能性もある。

　アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターが指摘しているように、ロシア軍と戦わせる相当数の兵士はNATO加盟国で軍事訓練を受けているが、「玉砕戦法」を続けているため、戦死者は増え続けている。

　また、11月30日に欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長はウクライナの将校（将兵？）10万人以上が戦死したと語った。これはロシア側の推定とも合致する。ウクライナでは戦場へ45歳以上の男性も送り込まれ、ポーランドやバルト諸国からも戦闘員が来ているようだ。

　1日に50名以上のロシア兵が戦死したのは昨年2月にロシア軍が軍事作戦を始めてから始めてのこと。ウクライナ側の戦死者数はロシア側の10倍程度だと推測されている。

　ウクライナの軍や親衛隊は昨年4月の段階で事実上壊滅、アメリカをはじめとする西側の兵器供給、特殊部隊派遣、隣国からの戦闘員投入などで戦闘を続けてきたが、それも限界に達している。

　ウラジミル・プーチン露大統領は9月21日に部分的な動員を実施すると発表、10月にはドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官としてセルゲイ・スロビキン大将をすえた。集められた兵士のうち約8万人はドンバス入りし、そのうち5万人は戦闘に参加、約32万人は訓練中だという。

　地面が凍結するのを待ち、新たな軍事作戦を計画していると言われ、すでいロシア軍はドンバス周辺へT-90M戦車、T-72B3M戦車、防空システムS-400を含む兵器を大量に運び込んでいる。ロシア軍は最適のタイミングで攻撃を始めるつもりだろうが、アメリカ／NATOはそれを嫌い、そのタイミングが来る前にロシア軍を動かそうとしている。不適切なタイミングで攻撃を始めさせ、結果として戦争を長期化させたいと考えているという見方もある。

　12月5日にはロシア領内へ深く入った場所にある ディアギレボ基地とエンゲルス基地が、また12月26日にもエンゲルス基地がそれぞれUAV（ドローン）で攻撃されたが、いずれもロシア領に潜入した工作員によるものだと言われているが、ジャーナリストの​ジャック・マーフィーによると、CIAはNATO加盟国の情報機関を利用し、ロシアで破壊活動を続けている​。アメリカ／NATOは小技を繰り出し、ロシア側を混乱させてミスを誘おうとしているが、今のところ成功していない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202301040000/
17：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/01/24 (Tue) 22:42:13

【討論】桜国防戦略会議「ウクライナ、台湾...世界大戦の予兆？」[桜R5/1/24]
https://www.youtube.com/watch?v=nkA9YePrM-8

パネリスト：
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
　矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
　山口敬之（ジャーナリスト）
　ロバート・Ｄ・エリドリッヂ （エルドリッヂ研究所代表）
司会：水島総
18：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/02/21 (Tue) 07:19:30

2023.02.15
ウクライナでの勝利が絶望的になった米政権は露国内でのテロに切り替えた可能性
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302150000/

　ロシアの対外情報機関SVRはアメリカがロシアを含む旧ソ連圏でテロ活動を実施する準備を進めていると発表した。外交官、公務員、治安機関員、軍人がターゲットをターゲットにするとされているが、第1の目標はウラジミル・プーチン大統領だろう。

　テロを実行させるため、アメリカは北カフカスや中央アジアからの移民を中心に約60名をシリアのアル・タンフ基地に集め、訓練しているという。この基地は2011年にアメリカなどがシリアに対する侵略戦争を始めて以来、バグダッドとダマスカスを結ぶ幹線を断ち切る形で存在している。アメリカ軍の基地だが、イギリス軍の特殊部隊も駐留、CIAは傭兵を訓練してきた。

　ウクライナは2014年2月のクーデター以来、ネオ・ナチ体制の影響下にあり、その背後にはアメリカ／NATOが存在している。そのネオ・ナチを率いているひとりのドミトロ・ヤロシュは1971年生まれで、89年にネオ・ナチと見られるグループで活動を開始、94年に「三叉戟」を創設、指導者になった。

　ヤロシュはドロボビチ教育大学の出身だが、その時に学んだワシル・イワニシン教授はKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）の指導者グループに属、そのKUNはステパン・バンデラ派のOUN-B人脈によって組織されている。

　イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者になるが、このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。

　その年の5月にウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めた。その当時アメリカのNATO大使を務めていた人物がクーデターを指揮することになるビクトリア・ヌランドだ。

　ウクライナのネオ・ナチはシオニストやイスラムのジハード人脈とも友好的な関係にある。クーデター後の2014年3月にヤロシュは声明を発表し、その中でチェチェンやシリアでロシアと戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団への支援を表明している。

　ズビグネフ・ブレジンスキーはアフガニスタンへソ連軍を引き込み、そのソ連軍と戦わせるために1970年代にサラフィ主義者やムスリム同胞団を利用して傭兵の派遣システムを組織した。1970年代のことだ。

　イギリスの外務大臣を1997年5月から2001年6月まで務めた​ロビン・クックが2005年7月にガーディアン紙で、「アル・カイダ」はCIAの訓練を受けた「ムジャヒディン（イスラム戦士）」の登録リストだと説明した​。アラビア語でアル・カイダはベースを意味、データベースの訳語としても使われる。後に出てくるDAESH（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）も同じ構造だ。

　本ブログでも繰り返し書いてきたが、ウクライナの問題を話し合いで解決する動きをアメリカ／NATOは昨年3月上旬から壊しにかかっている。この辺の事情は​イスラエルの首相だったナフタリ・ベネット​も語っている。

　ベネットは2022年3月5日にモスクワでウラジミル・プーチンと数時間にわたって話し合い、ウォロディミル・ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。ベネットの仲介によるロシア政府とウクライナ政府は話し合いで双方とも妥協、停戦は実現しそうだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めた。​ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ​。

　4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出した。アメリカ／NATOやキエフ政権による偽情報の流布だったことは決定的だが、ベネットによると、このブチャ騒動でイスラエルが仲介した話し合いは壊れたという。

　アメリカ軍も指摘しているが、ロシア軍はウクライナで非戦闘員の犠牲を抑えるよう、慎重に攻撃している。戦闘は長引くほど危険だと考えるアメリカの元政府高官から批判されるほどだった。プーチン大統領は昨年9月21日に部分的な動員を実施すると発表したが、ロシア政府が話し合いでの解決を諦めたのはこの頃だろう。その時までロシア軍やドンバス軍は圧倒的に少ない戦力で戦っていた。

　司令官の交代も注目された。西部軍管区司令官の司令官がロマン・ビアルニコフ中将へ、またドンバス、ヘルソン、ザポリージャの指揮官としてセルゲイ・スロビキン大将を任命、またチェチェン軍を率いているラムザン・カディロフは上級大将の称号を与えている。

　岩塩の採掘場を利用して作られた「地下要塞」のあるソレダルをロシア軍が制圧した頃、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長をウクライナにおける軍事作戦の統合司令官にするという発表があった。スロビキンは副官になるが、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャでの作戦を指揮することに変わりはない。この頃からロシア政府は戦いの相手をNATOだと明言するようになる。NATOとの戦争も覚悟したのかもしれないが、これはNATO加盟国に小さくない影響を及ぼしたはずだ。

　ネオコンのような反ロシアの好戦派はいきりたつが、「笛吹けども踊らず」といった状態。そこでテロ工作が始まる。​昨年8月20日にはモスクワでトヨタ製ランド・クルーザーが走行中に遠隔操作で爆破され、乗っていたジャーナリストのダーヤ・ドゥギナが殺された​が、本格的な破壊活動と言えるのは昨年9月26日に実行されたノード・ストリーム（NS1）とノード・ストリーム2（NS2）の爆破だろう。

　​イギリスの首相だったリズ・トラスは爆破の1分後、iPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官に対し、「やった」というテキストのメッセージを送っている​。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。

　​イギリスのベン・ウォレス国防相​は10月18日、アメリカを秘密裏に訪問してジェイク・サリバン国家安全保障補佐官、ロイド・オースチン国防長官、マーク・ミリー統合参謀本部議長、そして国務省や情報機関の高官と階段している。電話を使わず、直接アメリカへ行ったことから通信のセキュリティーに不安があったと考える人もいた。

　​この爆破に関する記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2月8日に発表​した。NS1とNS2を爆破したのはアメリカ海軍の特殊部隊だとする記事を調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは発表した。

　その記事によると、ジョー・バイデン大統領は2021年後半にNS1とNS2の爆破を決断、サリバンを中心とする対ロシア工作のためのチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合っているという。2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破計画について報告している。イギリスのウォレス国防相はこのチームと会ったと言えるかもしれない。

　10月8日には​クリミア橋（ケルチ橋）が爆破された​。この橋はクリミア半島とロシア本土を結んでいるが、自動車用道路、そして並行して走る鉄道を走行していたディーゼル燃料を運ぶ列車7両に引火した。ウクライナ大統領府長官の顧問を務めるミハイロ・ポドリャクはこの破壊工作について「始まりだ」と発言、こうした工作を続ける意思を表明している。

　ここにきて​計画したのはイギリスの対外情報機関MI6（SIS）だという情報​が出てきた。西側の有力メディアが実行者をSBUだとしているのはそのためだという。

　CIAは半世紀前にアフガニスタンでイスラム系傭兵システムを築き、体制転覆工作などに使い、暗殺にも利用してきただろうが、その前からNATOの内部には秘密部隊のネットワークが存在している。中でも有名な組織がイタリアのグラディオで、1960年代から80年代にかけて極左を装い、爆弾テロを繰り返した。

　このネットワークのベースは第2次世界大戦の終盤に作られた。アメリカのOSS（戦略事務局）やイギリスのSOE（特殊作戦執行部）がレジスタンス対策として「ジェドバラ」というゲリラ戦部隊を編成したのである。西部戦線でドイツと戦っていたレジスタンスはコミュニストが主体で、OSSやSOEの黒幕、つまり巨大金融資本にとってレジスタンスは敵だった。

　ヨーロッパでの戦争はスターリングラードでの戦いでドイツ軍はソ連軍に敗れ、1943年1月に降伏している。この時点で事実上、ヨーロッパでの戦争は終わっていたのだが、「ソ連の勝利」を容認できないイギリスとアメリカの一部支配層が動き始める。そしてジェドバラも作られたわけだ。

　大戦後にOSSは廃止され、 分析担当者は国務省へ、諜報／防諜担当者は陸軍省へ所属することになる。ゲリラ戦部隊のジェドバラの一部メンバーは軍へ移動、グリーン・ベレーをはじめとする特殊部隊の創設に関わった。（William Colby, “Honorable Men”, Simon and Schuster, 1978）

　ジェドバラ人脈の一部は破壊活動を目的とするOPCを組織。活動の中心はヨーロッパだったが、東アジアにも拠点はあった。中華人民共和国が成立する前には上海を拠点にしていたが、その後は日本へ移動、厚木基地など何カ所かに拠点は作られた。

　OPCは1950年10月にCIAへ吸収され、翌年1月にはアレン・ダレスがOPCとOSOを統括する副長官としてCIAへ乗り込む。そして1952年8月にはOPCが中心になり、CIAの内部に「計画局」が設置され、秘密工作の中枢になる。その後、名称は変更されるが活動内容は基本的にへんかしていない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202302150000/
19：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/02 (Thu) 17:42:26

【討論】桜国防戦略会議：米国の世界支配体制の終焉と最新軍事情勢[桜R5/3/2]
https://www.youtube.com/watch?v=Qgbjk-ny2SA

◆桜国防戦略会議：米国の世界支配体制の終焉と最新軍事情勢

パネリスト：
　川口マーン惠美（作家）※スカイプ出演
　マックス・フォン・シュラー小林（元米海兵隊・歴史研究家）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
　山口敬之（ジャーナリスト）
　矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
　ロバート・Ｄ・エリドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）
司会：水島総
20：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/03 (Fri) 04:33:30

あ
21：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/03 (Fri) 08:09:29

ロシア軍が北海道に侵攻、ウラジオストクが中国領に… 岸田政権が欠く“ウクライナ戦争後”の国家戦略＝ジェームズ斉藤
2023.03.02
https://tocana.jp/2023/03/post_247703_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】


ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）：いまアメリカ国内ではウクライナ戦争後について真剣に話し合っています。日本はいまだにウクライナ戦争がいつ終わるのかなどといったことしか考えていませんが、他国はもうウクライナ戦争後のことを検討しているのです。

──それはウクライナの復興利権ということですか？

ジェームズ：いえ、復興利権はアメリカが、もっと言えばバイデン関係者が持っていくことはほぼ決まっています。そうではなく、ウクライナ戦争後のロシアをどうするか、です。アメリカはいまロシアが分断すると読んでいます。読んでいるということは、「分断を画策している」ということですが、ロシアはもともと89の地域に分かれる、細かな少数民族の集合体です。この集合体を内部分裂させてロシアの崩壊を目指しています。特に少数民族が率いるタタールスタンとか、シベリアではヤクート、ヤクーツクなどの少数民族のエリアを独立に導きます。彼らは完全にモンゴル系ですから、独立意識を刺激して内部崩壊に向かわせます。また、最近言われ始めているのがトルコとポーランドがロシア領内に入っていく可能性と、シベリアに中国が入っていく可能性です。

──すでに周辺諸国は戦争で傷ついたロシアを餌にしようと企んでいると。

ジェームズ：そうです。国際政治はジャングルの猛獣のような掟で動いており、腹をすかしたタカ、ライオン、トラ、ハイエナ等が、サヨナキドリ(ウクライナを象徴する動物)を相手に手こずっているクマをほふろうと虎視眈々と狙っています。ところが、その現実を日本人は見ようとしません。本来であれば、日本は北方領土問題を抱えているんです。戦後のドサクサにまぎれて侵攻を狙うのが普通の感覚ではないでしょうか？　

──いやぁ、どうでしょう。日本人の思考では「侵攻」という発想はないと思います。

ジェームズ：もちろん、それはわかりますが、他国は動きますよ。間違いなく中国は動きます。ウラジオストクが中国にとられてしまう可能性だって低くないんですよ。

──う～ん。そうですけど。

ジェームズ：もちろん民間レベルであまり乗り気になれないのはわかります。しかし、ロシアが北海道に侵攻してきたらどうするんですか？

──その時は当然戦うべきだと思います。

ジェームズ：ですよね。アメリカがロシアの分断を狙えば、先にロシアが北海道を狙って動く可能性だってあるんですよ。なぜ、それに備えようとしないのですか？　加えて、北海道を巡る攻防に備えることは日本のいろんな矛盾を解決できるチャンスでもあるんです。たとえば、自衛隊を国軍化する動きです。安倍政権の時に一時加速しましたが、いま国内では停滞しています。ところが、アメリカはいま自衛隊に血を流してもらいたいと言っているんです。CSISの台湾有事に関する戦争シミュレーションでは日米ともに数千人規模で兵士が死ぬと書いてあったはずです。

・アメリカは台湾有事の発生を望んでいる!? 年内に下院議長が中国を挑発… 米共和党の思惑とは？（ジェームズ斉藤）

──あれは戦争で自衛隊員が死ぬことも考えろという、アメリカ側からのメッセージなんですよね。

ジェームズ：そうですよ。しかし、台湾有事を現実的に考えると自衛隊が動く場面というのは本当に来るのでしょうか？　中国が台湾だけを攻めて、与那国や尖閣に一切手を出さなければ、専守防衛の自衛隊が動くことはできません。いくら頑張っても介入するチャンスがないんですよ。しかし、ロシアが北海道に入ってきたら、それはもう日本侵略です。千島列島と南樺太はロシアと日本の間の条約では日本の領土です。確かにサンフランシスコ平和条約には千島列島と南樺太を放棄すると書いてあります。しかし、ロシアはサンフランシスコ平和条約に調印していません。調印していなければ効力を持ちませんので、日本とロシア間の条約とは1905年のポーツマス条約になります。国際法では現在の日本国は大日本帝国の正式な継承国となりますので、1905年当時の領土区分は今でも有効となります。つまり、千島列島と南樺太は日本のものなのです。

──現在は不当に占拠されているんですね。


ジェームズ：そうです。そしてウクライナ戦争後、もしも、アメリカの工作が成功して、ロシアが内部分裂、独立運動が盛んになれば、千島列島と南樺太を奪還する最大のチャンスが訪れます。そのチャンスについて、国民レベルで考えろとまではいいませんが、首脳レベルでも考えられず、「平和条約締結を目指す」とはどういうことですか？　何度も言いますが、アメリカはいまウクライナ戦争後を見据えています。内部分裂を画策できると踏んでいるんですよ。しかし、日本は岸田さんが安倍政権のロシア政策のままなのでこういうことを考えることすらできないでいるんです。

──岸田さんが考えないのは仕方ないとしても、外務省も外務省ですね。

ジェームズ：彼らも岸田さんと同じで、国家戦略などなく、外交のための外交をやっているだけなのです。

──財務省と同じで、外務省も岸田さんを省益のためだけに動かしているですね。

ジェームズ：外務省は交渉の場に座るための外交ごっこをしているだけです。彼らの最も愚かな行為の典型は、1956年の日ソ共同宣言でロシアと外交関係を回復してしまったことです。外交関係を回復すると大使館を設置できるんです。当然、ロシアは麻布にロシア大使館を作ったのですが、すぐに対日謀略組織の拠点になりました。

──僕らは世界と外交を結ぶことがいいことだと叩き込まれてきましたが、外交を結ぶことのデメリットってあるんですね。

ジェームズ：多くの日本人は忘れていますが、外交官は本来、諜報員です。特にロシアの外交は諜報機関が主導していますから、大使館や領事館はすべて謀略機関です。彼らは敵国内のさまざまな場所にスパイを配置して、敵国家の意思決定そのものをコントロールする謀略を「業務内容の90%」として行っている、国際社会の中でも特殊な組織なんです。つまり、ロシアは最初から対日謀略組織を作りたいから日ソ共同宣言にサインしていたのです。トモダチになりたいとか、友好関係を築きたいなんて少しも思っていません。というよりも、世界の外交は基本的に謀略のためのものです。日本はそこをまったくわかっていません。ですから、日本の外務省は世界中でバカにされるのです。日本の評価が世界的に低いのは彼らがあまりにも外交を知らないからです。

──なぜ、そんなことになってしまったんですか？　誰か教える人はいないんですか？

ジェームズ：そこで問題になってくるのが外務省の国外研修です。アメリカ担当ならアメリカへ、ロシア担当ならロシアに研修に行ってしまうんですよ。外務省ではこれをアメリカン・スクール、ロシア・スクールなどと言うのですが、これは明らかにおかしいのです。なぜなら、これからその国で日本の国益のために交渉しようという人間を、その国の人間に教育してもらってどうするのですか？　アメリカのためや、ロシアのために働く二重スパイを作っているようなものじゃないですか？

──そうですね。そうなりますよね。

ジェームズ：日本の外務省内は、アメリカ帰りの二重スパイや、ロシア帰りの二重スパイばかりです。しかもですよ、彼らは留学中に全員がハニートラップなどにあって、何らかの弱味を必ず握られてしまっています。

──聞いていると日本の国益ってことを外務省はわかっていないようですね。まずは日本の国益とはこうだって叩き込んでから、外国に行かせないとマズいですよね？


ジェームズ：一応、外務省でもそういう思考をする人はいます。それが先日、話した市川氏や故・岡崎久彦氏、秋葉氏です。岡崎氏は安倍政権で安倍さんと親しかった人で、安倍政権に働きかけて2013年に国家安全保障局というのを作ったんです。岡崎氏は『戦略的思考とは何か』という本も書いています。彼らは語学研修による○○○・スクールという垣根を越えて戦略的に考えるということをやろうとしてきた勢力です。安保派は自衛隊とも仲がいいんですが、外務省という巨大な組織の中ではごく一部なので、なかなか力が発揮できないでいます。

──ただ、この前の記事にもありましたが、菅さん派ですよね。安保派って。

ジェームズ：彼らは外務省の常識から外れていたので非主流派だったんですが、その非主流派をうまくまとめることができたのが菅さんです。

──ということは岸田政権には安保派はついていないと。

ジェームズ：ついていませんし、外務省全体で「岸田ではダメだ」という意見になっています。岸田さんが財務省しか相手にせず、財務省のための政治しかしないからです。

──ということはダメな外務省すら相手にしていないからあんなコメントをしてしまうんですね、北方領土の日に。

ジェームズ：外務省の条約局は条約を守るということが生きがいになっている人たちなのであんな原稿になった可能性もありますが、もしかしたら外務省の総意として、わざとああいうコメントを仕込んだ可能性もあります。

　ともかく、菅さんの一つだけ評価できるところは安倍さんのロシア政策を継承しなかったことです。彼はロシアにはかなり冷たい態度を取っています。そこは安全保障派閥からレクチャーされている可能性があります。

──わかりました。今後の岸田政権の外交政策はまったく期待できないし、ヘタすれば日本の首を絞める可能性すらあるということですね。

ジェームズ：はっきり言って極東はもともとロシアの侵略行為によって領土を取られています。私は帝国主義を助長するつまりなどまったくないのですが、南樺太には液化天然ガス（LNG）の拠点があるので日本にとっても大事なところです。しかも、ポーツマス条約で言えば、南樺太は日本国内です。国内問題であれば自衛隊を派遣することは何の問題もありません。派兵でもなければ、侵略でもないのです。国内の駐屯地の移動にしかならないのです。

──考えてみればロシアがクリミアに軍を送っているんですから、日本が南樺太に自衛隊を送るのもそれほど問題ないはずなんですよね。

ジェームズ：まさにその通りです。 ロシア自身がロシア流の国際法のアプローチでウクライナに侵攻しているのですから、日本も同じことをしていいはずなんです。少なくともロシアに対しては、それが通用します。しかも、いまの国際世論であれば、南樺太に“移動”しても日本を責める勢力はほとんどいないと思います。中国、韓国、北朝鮮ぐらいです。しかし、中国、北朝鮮は敵ですから責められても痛くも痒くもありません。同盟国であるアメリカが非難しなければ問題ないですし、アメリカは非難しないと思います。

──いろんな選択肢がある中で、一番ダメなことをやっているのが岸田政権だということですね。

ジェームズ：その通りです。逆に中国の後押しをしている形になってしまっています。もしも、いまロシアが崩壊したら中国だけが得をします。ウラジオストクが中国領になる脅威を本気で考えてください。ウラジオストクはロシア語で「東方制圧」と意味です。つまり、ロシアの対日侵略拠点として1856年の創市以来、日本海の対岸に存在し続けてます。もしも、これが中国領になったら、東シナ海を経由せずとも日本海から対日侵略を実現できることになります。いまのロシア問題は、日露戦争前夜のような状況に近づいています。このような国難の時をどのようにして乗り越えることができるのか？がいまの日本人に与えられた課題です。この解決のためには国際標準のインテリジェンス思考を一刻も早く身につけて、あらゆる意味での日本の危機的状況を改善する道を探すべきなのです。そのためのインテリジェンス思考を私もメルマガで発信していきます。
22：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/06 (Mon) 07:36:39

モスクワは中国製品で溢れていた。中国が漁夫の利
2023.03.06

画像引用：https://news.ntv.co.jp/category/international/d89b4048b1e740cc9a8b3eab142c1041　ロシア経済制裁“抜け穴”…中国企業もカバー　モスクワの意外な光景　ウクライナ侵攻1年
西側撤退の穴を埋めた中国企業

モスクワを取材したメディア報道によると西側資本が撤退したあとのロシアでは、穴を埋めるように中国企業が進出し活況を呈している

日テレニュースによるとモスクワにあるスキーリゾートは侵攻後の22年12月にオープンし、ウインタースポーツを楽しむ人たちでにぎわっていた

輸入車販売店にはポルシェなど対ロ制裁に参加している国の高級車が並び、ショッピングセンターでは撤退したアディダスの近くに中国製品を売る店が開店していた

輸入品を中心に商品は値上がりしていてコーヒーは侵攻前に300ルーブルだったが今は500ルーブル（900円）に値上がりした（1杯なのかグラムなのかは不明）

米ＣＮＮは中国のスマホメーカーシャオミと自動車メーカー吉利汽車は最近、ロシアでの売上を急増させていると報じた

以前はアップルのｉＰｈｏｎｅとサムスンのＧａｌａｘｙがロシアで人気スマホだったが現在はシャオミとリアルミーが販売の上位を占めている

リアルミーは日本では無名だがOPPOの低価格サブブランドで、世界では年間1億台以上が売れてインドなど新興国で販売を伸ばしている

中国製スマホは侵攻前にロシアで４０％のシェアだったが侵攻後は９５％、自動車やブランド商品、食料品など多くのジャンルで同じ現象が起きている

中国は急速にロシア市場を支配しつつあり、中国にとってロシアのウクライナ侵攻は美味しいビジネスを提供した

ロシアの22年成長率はマイナス2.1%で西側の多くの専門家予想より1桁少なく、経済制裁があまり効いていないという声が多くあがった

ロシア最大の輸出品は石油や天然ガスなど地下資源だが、欧州など先進国が買わない分を中国・インド・ブラジルなどが買い穴を埋めた

22年は皮肉にも対ロ制裁によって空前の資源価格高騰が起きて、価格も前年までの欧州の購入価格と大差なく打撃はなかった

ロシア産原油は中東産の3割安で売られているが、インドやブラジルはこのバーゲンセールに飛びつきロシアを支えている


22年は原油高でロシアは儲かったが
ロシアは日米欧から先端技術や製品の輸出制裁を受けているが、そうした先端商品は取引価格としてはそれほど巨額ではない

日用品や家電や衣料のたぐいは中国製品がいくらでも入ってきて、支払いはルーブルと人民元、あるいはスマホと石油を交換している

日米欧先進国の企業はロシアに多額の投資をしていたが一斉に引き上げたので、今後年単位でロシアの将来に打撃を与える

今のロシア経済を支える最大の産業は軍事生産で、ウクライナで消費する膨大な砲弾やミサイルや兵器、兵士の制服や消耗品を無限に必要としている

ウクライナには20万人以上のロシア軍が駐留しているが、戦争なのでただ駐留するにもすべての物資をロシアから輸送する必要があります

アメリカは月に数人の宇宙飛行士を送って国が傾いたが、ロシアは20万人の兵士を隣国に送り込んで国を傾けています

軍事生産がフル操業なので一見ロシアの景気は良いが、これは大戦時の日本に近く、いくら生産してもウクライナで消費しロシア人には何も残りません

毎日生産する砲弾は翌日ウクライナで消費し、これを繰り返しても労働者の資産は増えずやがてインフレとルーブル安になるでしょう

22年は空前の資源高で制裁されても平気だったが既に原油価格は下落していて、ロシアの外貨収入が減少するとやりくりが苦しくなります
https://www.thutmosev.com/archives/21978.html
23：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/21 (Tue) 02:16:37

2023.03.21XML
米英の時代が終焉の時を迎えていることを示す習近平国家主席のロシア訪問
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303210000/

　中国の習近平国家主席が3月20日、モスクワに到着した。22日までロシアを訪問、両国の関係が強化されていることを世界に示す。​中国政府は2月24日にウクライナ危機への立場を発表している​が、アメリカは和平を拒否している。

　その立場とは、すべての国の主権尊重、冷戦的な精神構造の放棄、敵対行為の終了、和平交渉の再開、人道危機の解決、市民と捕虜の保護、原発の安全維持、戦略的リスクの軽減、穀物輸出の促進、一方的制裁の中止、製造や供給の安全維持、紛争後の復興促進。​この提案やウクライナでの和平実現をアメリカ政府は拒否している。​

　ウクライナの戦乱は短期的に見ても2010年の1月から2月にかけて実施された大統領選挙から始まる。この選挙でウクライナの東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、それを嫌ったバラク・オバマ政権がクーデタを計画、13年11月から実行に移したのだ。

　クーデターは暴力的なもので、NATOの訓練を受けたネオ・ナチが利用された。ネオ・ナチのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手にしながら石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出している。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像もインターネット上に流れていた。

　ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べた​エストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告していた。​

　2017年11月にはイタリアのドキュメント番組の中で3人のジョージア人が自分たちはユーロマイダンで狙撃したチームに参加していたと証言している。この3人は治安部隊のメンバーとしてジョージアから送り込まれたのだが、警官隊と抗議活動参加者、双方を手当たり次第に撃つよう命じられたとしている。（​その１​や​その２​）

　この3人も狙撃の指揮者はクーデター派の幹部だったアンドレイ・パルビーだと語っているが、パルビーが狙撃手と見られる人びとが建物から出てくる様子を撮影した写真も存在する。

　2014年5月2日にはオデッサで反クーデター派の死因を虐殺する出来事もあった。その日、オデッサではサッカーの試合が予定されていて、フーリガンを含むファンが列車で到着、街に出るのだが、その一団をネオ・ナチの中核組織である「右派セクター」が挑発、ファンの集団を反クーデター派の住民が2月から活動の拠点にしていた広場へと誘導していく。

　一方、ネオ・ナチのメンバーは広場に集まっていた住民に暴漢が迫っていると伝え、労働組合会館へ避難するように説得、女性や子どもを中心に住民は建物の中へ逃げ込んだ。その建物の中でネオ・ナチのグループは住民を虐殺、上の階へ逃げた人びとを焼き殺すため、放火した。屋上へ逃げられないようドアはロックされ、外へ逃げた住民は撲殺されたようだ。この時、会館の外で撮影された少なからぬ映像が存在、内部の無残な様子も撮影されている。

　この時に50名近くの住民が殺されたと伝えられているが、これは地上階で確認された死体の数にすぎない。地下室で惨殺された人を加えると120名から130名になると現地では言われていた。

　5月9日にはクーデター軍がマリウポリの市内へ戦車を突入させ、住民を殺しているが、その様子も携帯電話で撮影され、世界へ流された。5月11日にはドンバスで自治（ドネツク）や独立（ルガンスク）の是非を問う住民投票が実施され、ドネツクでは89％が賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が賛成（投票率75％）している。この結果を受けてドンバスの住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は助けなかった。

　デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りした6月2日にクーデター政権はルガンスクの住宅街を空爆、住民を殺しているが、その様子を撮影した映像もインターネット上にアップロードされていた。OSCE（欧州安保協力機構）も空爆があったことを認めている。

　後にマリウポリはネオ・ナチを主体とするアゾフ特殊作戦分遣隊 （通称、アゾフ大隊、あるいはアゾフ連隊）が拠点にしている。この武装勢力は内務省に設置された親衛隊の中核で、住民にとっては占領軍にほかならない。

　アメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用してウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒してロシアに「チェックメイト」を宣言した当時、中国はアメリカの影響下にあると日本やアメリカなどでは信じる人が少なくなかった。「カネ儲けさせておけば中国人は言いなりになる」と言う人もいた。

　しかし、こうした見方は間違っていた。ビジネスやアカデミーの世界はアメリカ支配層に支配されているが、政治の世界に食い込むことができなかったのだ。共産党の体制は盤石だった。2014年にはウクライナのクーデターと同時に香港で「佔領行動（雨傘運動）」と呼ばれる反中国政府の運動が実行されたが、中国の体制は揺るがない。この反政府運動はアメリカのCIAとイギリスのMI6が黒幕だと言われているが、そうした背景を中国政府もわかったはずだ。その後、パイプライン、道路、鉄道などでロシアと中国は結びつきを強め、戦略的同盟関係を結ぶことになった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303210000/
24：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/22 (Wed) 07:18:14



2023.03.22XML
中露会談で生じた衝撃波が世界へ広がる中、岸田首相はウクライナを電撃訪問
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303220000/

　インドを訪問していた岸田文雄首相はその足でウクライナへ向かったという。キエフでウォロディミル・ゼレンスキー大統領と会うのだろうが、すでにウクライナは国として機能していない。

　2004年から05年にアメリカのジョージ・W・ブッシュ政権が仕掛けた「オレンジ革命」で大統領の座を奪取したビクトル・ユシチェンコは新自由主義的な政策を推進して経済を破壊、そうした政策への反発から2010年の大統領選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチは13年11月から14年2月にかけての時期に行われたネオ・ナチのクーデターで排除され、経済の崩壊は続いた。クーデターを仕掛けたのはバラク・オバマ政権だ。

　ヤヌコビッチの支持基盤で、7割以上がロシア語を話す東部や南部では住民が憲法を無視したクーデターによる一方的な体制転覆を認めず、クーデター体制を拒否、内戦に発展する。当初、反クーデター軍が優勢だったが、ドイツやフランスが仲介する形で停戦が決まった。「ミンスク合意」だが、当事者だった​アンゲラ・メルケル​元独首相は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでこの合意はウクライナの戦力を増強するための時間稼ぎに過ぎなかったと語っている。メルケルと同じようにミンスク合意の当事者だった​フランソワ・オランド​元仏大統領もその事実を認めた。

　キエフのクーデター体制はミンスク合意を守ろうとしなかったが、ドイツもフランスも平和を求めていなかった。勿論、アメリカもだ。戦力を増強するための時間が欲しかっただけである。つまりミンスク合意で平和が訪れるはずはなかった。

　​反ヤヌコビッチ政権のクーデターが計画されていると2013年11月20日にウクライナ議会で議員として警告​した​オレグ・ツァロフは22年2月19日に緊急アピール「大虐殺が準備されている」を出している​。ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始すると警鐘を鳴らしたのだ。

　その作戦にはロシア語系住民を狙った「民族浄化」が含まれ、キエフ政権の軍や親衛隊はドンバス（ドネツクやルガンスク）で自分たちに従わない住民を虐殺しようとしていると主張、SBU（ウクライナ保安庁）はネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行するともしていた。

　ツァロフがアピールを出した3日後にロシアのウラジミル・プーチン大統領がドンバスの独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナを巡航ミサイルなどによる攻撃を開始、航空基地や​生物兵器研究開発施設を破壊​したと言われている。

　攻撃の際、ロシア軍は部隊を派遣して重要文書を回収している。そうした文書の中には、ゼレンスキーが1月18日に出した指示に基づいて親衛隊の​ニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まっていた​ことを示すものが含まれていた。2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたという。

　その攻撃計画が始動する直前にロシア軍が動いたことになる。住民をウクライナの親衛隊は人質のとり、脱出を図った人などを殺傷しているが、少なからぬ住民がロシア軍の救出され、アゾフ大隊などクーデター体制側の残虐行為を証言している。

　ロシア軍が攻撃を始めて間もない段階でゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を始めるが、アメリカやイギリスの命令で話し合いの道は断たれた。

　停戦交渉を仲介したイスラエルの首相だった​ナフタリ・ベネットのインタビュー​が今年2月4日に公開されている。ベネットによると、話し合いで双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうだった。ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めるとしたようだ。

　2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。​ウクライナの治安機関SBUがゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ​。SBUはCIAの下部機関だと見られている。

　4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出され、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、その後の分析で事実でないことが確認されている。（この件については本ブログでも何度か書いているので、今回は割愛する。）

　そうした中、​4月9日にボリス・ジョンソン英首相はキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令​。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。

　その後、アメリカ／NATOはウクライナへ武器弾薬を供給、兵士を訓練して戦闘を継続させたが、ウクライナ軍は「玉砕攻撃」を強いられた兵士は戦死者の山を築く。昨年11月30日に欧州委員会のウルスラ・フォン・デア・ライエン委員長はウクライナの将校（将兵？）10万人以上が戦死したと語ったが、アメリカで2月に報道された情報によると、ウクライナ側の戦死者や負傷が原因で死亡した兵士の数は約26万人に達し、負傷者や障害者は約25万人、行方不明8万人、捕虜3万人だと推測されている。

　ロシア側の戦死者は1万人余りだとみられているが、部分的動員で集めた30万人から40万人は訓練の終盤で、まだ大半は戦線に投入されていない。そうした中、3月20日に中国の習近平国家主席がモスクワを訪問、22日までロシアに滞在する。その際、習近平は和平案を提示、ウラジミル・プーチン露大統領は興味を示したようだが、ジョー・バイデン政権は和平を拒否した。

　中国とロシアの首脳会談がモスクワで行われている最中の21日に岸田首相はキエフを訪問したわけだ。G7の首脳で岸田首相だけがウクライナを訪れていないので突如訪問したということではないだろう。バイデン政権の指示があった可能性が高い。

　モスクワで中国とロシアの首脳がウクライナの和平だけを話し合ったとは思えない。ウクライナの問題はアメリカをはじめとするアングロ・サクソンの支配層が19世紀から維持している世界戦略の中から生まれたのである。ロシアを征服することが最終的な目標だが、中国もアヘン戦争以来、狙われている。

　習近平は東アジアでの戦争を想定、 最新型の防空システムや極超音速ミサイル（マッハ12）のキンジャールについても議論されたと推測する人もいる。日本が軍事力を急ピッチで増強していることが刺激になっているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303220000/
25：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/23 (Thu) 06:34:08


87. HIMAZIN[3238] SElNQVpJTg 2023年3月22日 18:30:24 : 56K1Fea73g : Um50cnQ4TDczdW8=[446] 報告
>>85
ウクライナがどーたら言いたいなら、とりあえずドンバス含めここ1年以内のウクライナ軍の犯罪についての投稿リンクをいくつか羅列したから頑張って確かめてくれ。多すぎて途中で諦めたので全部じゃない。

↓

ドネツクのビール工場をウクライナ軍が砲撃　アンモニア流出（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/22/warb24/msg/112.html
アムネスティもウクライナ軍が住民を人質に使っていたことを認めた（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/897.html
ザポリージャ原発への攻撃、ゼレンスキー政権による「原子力テロ」と非難＝露国防省（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/896.html
ドンバスから見た光景：ウクライナは、この地域の人々を下等人間として扱い、それが平和を不可能にした（マスコミに載らない海外記事）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/873.html
ウクライナのウェブサイトが、殺人・暴力画像を違法に公開（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/869.html
国連事務総長代表:ウクライナは無法を生み出し、ドネツクの産科病院を砲撃（プラウダ）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/827.html
ナショナリスト大隊、投降しようとしているウクライナ軍の部隊を銃撃―ノヴォミハイロフカ地域（Voennoe Obozrenie / Military Review）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/824.html
マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/793.html
西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝（櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/761.html
米国のウクライナでの生体実験、日本軍731部隊に近い蛮行＝露専門家（SPUTNIK日本）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/751.html
米国やウクライナの政府にとって不都合な住民証言を独誌が間違って報道して混乱 （櫻井ジャーナル）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/719.html
ロシアが、ウクライナ軍による犯罪の証拠を国連に提出
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/714.html
妊婦を含む7人が病院に搬送…ロシアが西部の都市をウクライナが砲撃と主張（マスゴミが大きく報じ無いニュース）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/634.html
ドネツク州のダムをウクライナ人武装戦闘員らが爆破、決壊
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/614.html
ウクライナが、2000人以上の国民を自国からの避難を理由に逮捕（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/610.html
ウクライナ兵が、マリウポリでの民間人殺害を自供（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/605.html
ロシア軍が使っていない旧式のミサイルで攻撃されたクラマトルスクの駅
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/601.html
ウクライナ兵がロシア捕虜兵を処刑（ParsToday）
http://www.asyura2.com/19/warb23/msg/596.html


http://www.asyura2.com/13/kanri21/msg/646.html#cbtm
26：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/28 (Tue) 07:31:13

2023.03.28XML
ウクライナでの勝利を諦めた米政府は東アジアへの「転進」を図っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/

　バフムート（アルチョモフスク）はロシア側が包囲したと言われている。ウクライナ兵の脱出路は確保されているが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領の「死守しろ」と命令しているので、どのような展開になるかは不明だ。

　ワーグナー・グループを率いるイェフゲニー・プリゴジンによると、ウクライナ軍は約20万人を軍事訓練、NATOから軍事物資の補給を受けているとしたうえで、バフムートの周辺に集結しているウクライナ兵は約8万人だと警告、ロシア軍の合流を要請している。ウクライナは最後の決戦を挑もうとしているようだ。

　ここにきてワーグナー・グループの動きが静かになっているともいうが、その理由はロシア軍の合流を待っているのか、ウクライナ軍の動きを見ているのかもしれない。

　ウクライナ軍はすでに数十両のドイツ製戦車「レオパルト2」とイギリス製戦車「チャレンジャー2」を受け取り、アメリカ製の「M1エイブラムズ」は数週間後に届くという。イギリスはチャレンジャー2で使える劣化ウラン弾も供給していると言われている。

　ロシア軍は改良型で暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されているタイプのT-72戦車を使ってきたが、さらに新しいタイプのT-90Mを既に投入済みだという。今年に入ってロシアは約3000両の戦車を製造したが、その大半はT-90Mで、最新型戦車のT-14は準備中だとされている。

　アメリカ／NATOはミンスク合意を利用し、2014年から22年にかけて戦力を増強させたが、地下要塞の建設も進めてきた。それでもロシア軍の攻撃でウクライナ軍は壊滅状態。兵器を供給するだけでなく、ポーランドやイスラエルなどから傭兵を投入しているものの、追いつかないようだ。

　今後、どこかの時点でロシア軍は動員した兵士を前線へ出してくるはずで、アメリカ統合参謀本部のマーク・ミリー議長は昨年11月、ウクライナ軍がロシア軍に勝利することはないかもしれないとニューヨークの経済クラブで発言している。

　短期的に見ると、ウクライナの戦乱は2010年の大統領選挙で東部と南部を支持基盤とするビクトル・ヤヌコビッチが勝利、それを嫌ったバラク・オバマ政権がクーデタを計画したところから始まる。アメリカのウクライナ侵略から始まったとも言える。戦乱を回避するためには、この時点で動かねばならなかった。

　その計画に従い、オバマ政権のネオコンは2013年11月にクーデターを始動させる。その主力はNATOの軍事訓練を受けたネオ・ナチ。そして2014年2月にヤヌコビッチは排除された。

　ヤヌコビッチの支持者が圧倒的に多い東部や南部ではクーデターを拒否する人が多く、クリミアの住民はロシアの保護下に入る道を選び、対応が遅れたドンバスでは内戦が始まる。オデッサではクーデターに抵抗した住民がネオ・ナチの集団に虐殺された。

　この内戦ではドンバスの反クーデター軍が優勢だったこともあり、ドイツやフランスは停戦を持ちかけ、ミンスク合意の締結に漕ぎ着けたのだが、キエフ政権だけでなく、ドイツ政府もフランス政府も本気で戦争を止めるつもりはなかった。

　当事者だった​ アンゲラ・メルケル元独首相​は昨年12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意が時間稼ぎにすぎなかったことを認めている。その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語った。ドイツやフランスはアメリカの命令に背く力を持っていない。日本と同じだ。

　おそらく、ジョー・バイデン政権はウクライナで勝利することを諦めて東アジアへの「転進」を図っている。中国を破壊するための手先としてアメリカが考えているのは日本だろうが、そうした展開になったならば、日本は破滅する。アメリカが中国との戦争で拠点にするのはオーストラリアのようで、日本、台湾、韓国などは使い捨てだろう。台湾や韓国で戦争にブレーキがかかることを期待するしかない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303280000/
27：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/30 (Thu) 04:49:54


2023.03.30XML
パイプラインに対する破壊工作の真相を調べる必要はないと判断した国連安保理
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303300000/

　ロシアとドイツがバルト海に建設した2本のパイプライン「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」が2022年9月26日から27日にかけての間に破壊され、天然ガスが流出した。

　瞬間的に大きな穴が空いたと見られ、1カ所あたりの爆発エネルギーはTNTに換算して100キログラム以上だとされている。パイプの構造から考えて事故でそうしたことが起こる可能性は小さく、当初から爆破工作だと推測されていた。

　この天然ガス流出について調査するように求める決議をロシアと中国は国連の安全保障理事会に求めたが、賛成したのはロシア、中国、ブラジルの3カ国にすぎず、アルバニア、イギリス、ガボン、ガーナ、マルタ、モザンビーク、アラブ首長国連邦、アメリカ、フランス、スイス、エクアドル、日本は棄権した。

　国際的に大きな影響を及ぼした破壊工作が行われた可能性が高いにもかかわらず、真相を明らかにする必要はないと12カ国は考えたわけである。状況から考え、実行国はアメリカ、あるいはその従属国だと考えられているが、棄権した国々もそう判断したのだろう。

　破壊直後、ポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキーは「ありがとう、アメリカ」と書き込み、その後、ノードストリームの破壊はプーチンの策略の余地を狭めるとも書いた。ロシアはバルブを締めれば天然ガスを止められるが、緩めれば再稼働できる。そうした状況ではロシアがEUへプレッシャーをかけられるわけで、そのことをシコルスキーは理解していた。

　ロシアとヨーロッパは天然ガスを通じて関係を深めていた。輸送はパイプラインで行われ、その多くはウクライナを経由していたことから、アメリカの支配層はロシアとヨーロッパを分断するためにウクライナを完全な属国にしようとする。そこでバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを使い、クーデターを実行したわけだ。

　しかし、ウクライナを迂回するため、ロシアとドイツはバルト海を経由する2本のパイプライン「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」を建設した。

　NS1は2010年4月に建設が始まり、11年11月から天然ガスの供給が始められる。ウクライナの体制がクーデターで変わった後の2015年6月にガスプロムとロイヤル・ダッチ・シェルは共同でNS2の建設を開始、18年1月にドイツはNS2の建設を承認、21年9月にパイプラインは完成した。

　アメリカやポーランドはNS1やNS2の建設や稼働に強く反対し、ドナルド・トランプ政権下の2020年7月には国務長官のマイク・ポンペオがNS2を止めるためにあらゆることを実行すると発言。2021年1月に大統領がジョー・バイデンに交代しても状況に変化はなく、22年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらNS2を止めると発言している。2月7日にはジョー・バイデン大統領がNS2を終わらせると主張し、アメリカはそうしたことができると記者に約束した。

　2022年2月24日にロシア軍はウクライナに対する軍事作戦を開始、アメリカ政府の圧力でEUは新パイプラインの稼働を断念。アメリカはさらにNS1も止めさせようとした。

　パイプラインが爆破された1分後にイギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったと伝えられている。携帯電話がハッキングされたようだ。

　その当時、イギリスの閣僚が使っていた電話がハッキングされていたことを疑わせるできごとがあった。イギリスの​ベン・ウォレス国防相​は10月18日、アメリカの国務省や情報機関の高官と会うために同国を秘密裏に訪問しているのだ。

　閣僚が使う通信手段はセキュリティーの信頼度が高いはずで、通常なら電話で済ませるはずなのだが、本人が出向いた。そこで通信のセキュリティーに不安があったと考える人もいたが、その推測は正しかったようだ。その直後、「ジョーカーDPR」と名乗るハッカー・チームがウクライナ軍の指揮統制プログラムにハッキングしたと主張している。

　そして今年2月8日、調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュ​はアメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事を発表した。

　ハーシュによると、アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。

　2022年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官は、ロシアがウクライナを侵略したらノード・ストリーム2を止めると発言、2月7日にはバイデン大統領がノード・ストリーム2を終わらせると主張、記者に実行を約束した。こうした発言の背後には爆破計画があったわけだ。

　爆破計画の拠点として選ばれたのはノルウェー。イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長の母国だ。ハーシュによると、3月にはサリバンのチームに属すメンバーがノルウェーの情報機関に接触、爆弾を仕掛けるために最適な場所を聞き、ボルンホルム島の近くに決まった。

　プラスチック爆弾のC4が使われたが、仕掛けるためにはロシアを欺くためにカムフラージュが必要。そこで利用されたのがNATO軍の軍事演習「​BALTOPS22​」だ。その際にボーンホルム島の近くで無人の機雷処理用の潜航艇を使った訓練が行われた。

　ハーシュの記事が発表される4日前、ジョー・バイデン大統領の命令で中国から飛来した気球をF-22戦闘機が高度1万8000メートルで破壊された。アメリカ政府はその時点でハーシュの取材内容を知っていただろう。西側の有力メディアはバルーンの破壊に熱狂することになる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303300000/
28：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/31 (Fri) 10:30:24

2023.03.31XML
ウクライナは勝っているという西側メディアの宣伝をウクライナ大統領が否定
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303310000/

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は読売新聞が行ったインタビューの中で弾薬や戦闘機を含む兵器をさらに供給するように訴えたようだ。​戦闘が続いているドンバスでの戦況は「良くない」と大統領は認め、ロシア軍は連日ウクライナ軍の約3倍の弾薬を発射していると語っている​。ロシア軍は武器弾薬が枯渇し、旧式の戦車を引っ張り出しているとする西側の有力メディアの宣伝をあっさり否定した。武器弾薬が供給されなけれは「反撃」は不可能だというわけだ。

　アメリカ／NATOは2014年からウクライナの戦力を増強するために兵器を供給したり兵士を訓練し、東部などに地下要塞を建設してきた。当初からアメリカはHIMARS（高機動ロケット砲システム）を、イギリスはM270 MLRS（M270多連装ロケットシステム）を、フランスをカエサル155mm自走榴弾砲を提供してきたが、大半はロシア軍に破壊されたと言われている。

　ここにきてアメリカ／NATOはドイツ製戦車「レオパルト2」数十両とイギリス製戦車「チャレンジャー2」を提供、アメリカ製の「M1エイブラムズ」は数週間後に届くという。​イギリスはチャレンジャー2で使える劣化ウラン弾も供給、ウクライナ兵に扱い方を説明している映像をイギリス国防省は流している​。

　アメリカが提供した、あるいは提供を予定しているブラッドリー装甲戦闘車両やM1エイブラムス戦車はいずれも劣化ウラン弾を発射できることから注目されていたが、イギリスはすでに劣化ウラン弾を引き渡したわけだ。アメリカ軍はイラクのファルージャを攻撃した際に劣化ウラン弾を使用、放射能障害の原因になったとも言われている。劣化ウラン弾は小型核兵器のカモフラージュに使われたという噂もあった。

　劣化ウランは比重が鉄の2.5倍、鉛の1.7倍あり、貫通力が大きい。そこで対戦車用の砲弾としてアメリカはイラクで使ったのだが、単に重いだけでなく、放射線を出す一種の核兵器でもある。環境を汚染することは確実。穀倉地帯を核汚染することになる。

　ロシア軍は暗視装置、熱線暗視装置、射撃統制システムなどが装備されている改良型のT-72戦車のほか、新型のT-90Mを既に投入済み。さらに最新型戦車のT-14を準備中だとされている。こうした戦車を劣化ウラン弾で攻撃するためには射程圏内にターゲットが存在、そのターゲットを正確に砲撃して破壊しなければならない。そのためには戦車の性能と乗員の技量が問題になる。

　キエフではロシア軍が旧型のT-54/55を引っ張り出さざるをえない状況になっていると主張しているようだ。キエフ側のレオパルト2、チャレンジャー2、M1エイブラムズがロシア側のT-54/55による戦車戦が展開されるかのように宣伝しているのだが、ロシア軍はチェチェン戦争以来、T-54/55を大砲として使っている。

　また戦車は航空兵力の支援なしに戦うことはできない。ゼレンスキー大統領がF-16などの戦闘機を欲しがっている理由のひとつはそこにあるかもしれないが、​ロシアはすでにMigG-31やSu-57がウクライナとの国境近くに配備されているようだ​。これらが搭載できる極超音速ミサイルR-37Mは200キロメートル以上離れた航空機を撃墜した実績がある。

　ウクライナの内戦は2014年2月にクーデターでビクトル・ヤヌコビッチが排除された直後に始まった。2010年の大統領選挙で勝利したヤヌコビッチの支持基盤は東部と南部で、7割以上が彼に投票していた。

　クーデターを仕掛けたのはアメリカのバラク・オバマ政権で、手先として使われたのはネオ・ナチだ。ロシアの影響をウクライナから一層するという点で両者の思惑は一致していた。かつてシオニストがパレスチナで行ったようなことをウクライナで実行しようとしたわけだ。

　キエフでネオ・ナチが行っている残虐行為を知ったクリミアの住民は2014年3月16日の住民投票を経てロシアと統合する道を選ぶ。80％を超える住民が投票に参加して95％以上が加盟に賛成したのだ。

　それに対し、4月12日にCIA長官だったジョン・ブレナンがキエフを極秘訪問、22日には副大統領だったジョー・バイデンもキエフを訪問する。そして5月2日、クーデター軍が制圧していたオデッサでは反クーデター派の住民が労働組合会館の中でネオ・ナチの右派セクターによって虐殺された。

　5月9日にはクーデター軍がドネツクのマリウポリへ戦車部隊を突入させ、住民を殺している。デレク・チョレット米国防次官補がキエフ入りした6月2日にキエフ政権はルガンスクの住宅街を空爆している。このマリウポリは内務省の親衛隊がドンバス支配の拠点にし、要塞化するのだが、親衛隊の主力はネオ・ナチにほかならない。

　その間、ドンバス（ドネツクやルガンスク）でも自治（ドネツク）や独立（ルガンスク）の是非を問う住民投票が5月11日に実施され、ドンバスでは89％が賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が賛成（投票率75％）している。これが住民の意志であり、クーデター体制と戦うことになった。

　それから8年かけてアメリカ／NATOはクーデター体制の戦闘力を増強させるが、そのための時間稼ぎが「ミンスク合意」だったことは本ブログでも繰り返し書いた。

　そして2022年2月21日にロシアのウラジミル・プーチン大統領はドンバスの独立を承認、2月24日にウクライナの軍事基地や生物化学兵器の研究開発施設などを巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃しはじめた。部隊がドンバス周辺に集まっていたこともあり、短期間にキエフ政権側は大きなダメージを受け、そして停戦交渉が始まる。

　その交渉を仲介したのはイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットだ。その​ベネットをインタビューした5時間近い映像が2月4日に公開された​。話し合いで双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうだった。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領はNATOへの加盟を諦めるとしたようだ。

　2022年3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。​ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ​。

　4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始める。マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真を持ち出し、3月19日に死体が路上に存在していたと主張しているが、疑問が噴出した。

　そうした中、​4月9日にボリス・ジョンソン英首相はキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令​。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。

　​ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官とサマンサ・パワーUSAID長官は今年2月23日にCNNタウン・ホールでスピーチ、その中でサリバンは「ロシアはすでに（ウクライナでの）戦争で負けている」と主張、パワーはウクライナでの戦争をアメリカとロシアによるもので、アメリカが支持されていると語っている。​

　言うまでもなくサリバンの主張は嘘で、ウクライナでの戦闘でロシア軍が勝っていることは確実。ゼレンスキー政権は崩壊しつつある。ウクライナを舞台にした戦争でアメリカが支持されているわけではなく、この点、パワーの主張は正しくないが、アメリカとロシアの戦争だと言うことは事実だ。

　ロシア軍のミサイル攻撃が始まって間もない段階でゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を始めていたが、その交渉はアメリカやイギリスによって壊された。両国はロシアを疲弊させ、最終的には破壊しようとしているわけで、ウクライナが破壊されてもウクライナ人が殺されても気にかけない。そこで「玉砕攻撃」が続くわけだ。今でもウクライナ兵はロシア軍のミサイル攻撃で殺されている。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202303310000/
29：保守保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/03/31 (Fri) 14:51:18

2023年03月31日
禁断の兵器をプレゼント / 戦争の泥沼化を望む米国 (後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68926310.html

兵器供給と米国の策略

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(左 : 対ロシア戦での勝利を誓うゼレンスキー大統領 / 右 : 戦争で故郷を離れたウクライナ人親子)

　 令和の日本人は、驚愕の世紀に生きている。二つの世界大戦が起こった第20世紀には、毛沢東やヨシフ・スターリン、ウラジミール・レーニンといった巨悪に加え、ちょっと劣っているが、アドルフ・ヒトラー、フランクリン・F・ローズヴェルト、ウィンストン・チャーチルといった中級の悪党が鎬を削っていた。その他にも歴史に残る人物は多く、シャルル・ド=ゴール将軍やフランシスコ・フランコ将軍、ドワイト・アイゼンハワー将軍といった軍人政治家も、非常に印象深い。

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(左 : アドルフ・ヒトラー / ドワイト・アイゼンハワー / シャルル・ド=ゴール / 右 : フランシスコ・フランコ)

　　ところが、第二次冷戦となりうる「ロシア対ウクライナ戦争」では、堂々と操り人形が国家の首脳になっている。いくら何でも、ウクライナの“国家元首”がゼレンスキーで、アメリカの“戦争指導者”がバイデンなんて、通常では有り得ない。まるで魔夜峰央(まや・みねお)*の漫画みたいだ。しかし、実際の戦場となっているウクライナでは、日々流血の殺戮が繰り返され、その修羅場には様々な兵器が投入されている。　(*註 / 魔夜峰央はギャグ漫画『パタリロ』の作者。)


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(左 : 合衆国大統領になった痴呆老人 / コメディアン時代のゼレンスキー / 「大統領」を演じたゼレンスキー / 右 : 最高司令官になってしまったゼレンスキー )

　　最近では、ドイツの主力戦車「レオパルト2(Leopard 2 MBT)」が18輛供給され、いずれ112輛に増えるそうだ。(Matthias Gebauer,‘Deutsche Leopard-Panzer in der Ukraine angekommen,’Der Spiegel, 27 März 2023.) 既に、英米側は自走多連装ロケット砲の「HIMARS」を供給し、ドイツ製の歩兵装甲車「Marder」も渡している。

　 　歐米の報道によれば、劣勢のウクライナ軍を補強するため、ブリテン政府は劣化ウラン弾を提供しようと考えているそうだ。というのも、地上戦ではロシア軍が優勢で、ウクライナ軍は崩壊に等しく、傭兵部隊が追加されても劣勢なのかも知れない。西側メディアの報道とは違い、要塞化された東部地域には、なかなか侵攻できないし、砲弾や物量でも窮地に立たされている。それゆえ、劣化ウラン弾の供給は頼もしい。もし、ロシア軍の戦車に対して劣化ウラン弾を使用するとなれば、ロシア兵にとっては深刻な脅威となる。なぜならば、比重が大きい劣化ウランは、戦車の装甲を容易に貫通するからだ。(戦車の装甲には、Slpoed ArmourとかChobham Armour、Rolled Homogeneous Armour、Explosive Reactive Armour Tileなど色々とあるが、ここでは説明を省略する。)

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(左 : 使用前の劣化ウラン弾 / 右 : 発射された劣化ウラン弾)

　　「劣化ウラン」と聞けば、「古くなって脆くなった物質」と思ってしまうが、英語で言えば「depleted uranium」で、世間からは非難囂々の原料である。この「劣化ウラン」はU-235同位体存在比が、天然ウランよりも低いから「減損したウラン」と呼ばれているだけ。それに、劣化ウランの比重は「18.9」と、かなりのヘビー級。鉄の比重が「7.9」なので、倍近い重さだ。また、劣化ウラン弾は命中した時に「セルフ・シャープニング(自己先鋭化)現象」を起こすので、タングステン合金弾と同じく恐ろしい破壊力をもつ。そのうえ、装甲を貫く時、高熱を発生するから焼夷効果は凄まじい。もし、劣化ウラン弾が装甲を貫き、戦車内で激しく燃焼すれば、操縦している軍人は丸焦げだ。

　　劣化ウラン弾は戦車や装甲車を破壊するだけでなく、使用された地域の環境にも影響を及ぼす。劣化ウラン弾が標的に命中し、戦車の中で燃焼すると、微粉末の煙となるから、もし、戦車の残骸に地元民や子供が近づけば、その粉末を肺に取り込むことになる。劣化ウランは放射線を出すU-238が主体となっているから、体内に入ってしまえば内部被曝となる。アルファ線を出しながら崩壊するのがウランであり、万が一、ウラン酸化物が肺に吸収されれば、それはやがて細胞内に浸透し、遺伝子や染色体に異常をもたらす。劣化ウランの被爆は発癌性を高めてしまうから、白血病やリンパ癌、悪性腫瘍を引き起こす原因となる。

　　兵器開発の科学者じゃなくても、劣化ウラン弾の被害は理解できる。第一、この兵器を使ったアメリカ軍に被害が出ているんだから皮肉な話だ。1991年に勃発した第一次ペルシア湾岸戦争では、約310トンの劣化ウラン弾が使用されたという。しかし、2003年の第二次湾岸戦争では、約1千から2千トンが使われたというのだ。(Sydney Young,‘Depleted Uranium , Devastated Health : Military Operations and Environmental Injustice in the Middle East,' Harvard International Review, 22 September 2021.) ちなみに、ウラン238の半減期は44億7千万年くらいと言われているから、気が遠くなるような時間である。

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(左 : 劣化ウラン弾を使用する軍隊 / 右 : 劣化ウラン弾で破壊された戦車 )

　　合衆国の退役軍人省(U.S. Department of Veterans Affairs)によれば、味方による誤爆で劣化ウラン弾の被害を受けた軍人には、腎臓障害や骨粗鬆症などの弊害がみられるそうだ。化学兵器の使用は本当に危険で、誤って有毒物質に晒された軍人には、血液の病気を発生する者もいる。また、帰還後にもうけた赤ん坊に奇形児が出てしまい、不幸の連鎖が起こっていた。(筆者は奇形児を撮した写真を持っているが、あまりにも酷いので掲載できない。たぶん、婦人科の医者や化学兵器の専門家なら、サンプル写真を見せてくれるかも。ただし、女性は事前に覚悟した方がいい。)もちろん、当初、膨大な賠償請求を恐れた国防総省は、奇形児の誕生と化学兵器との関係を否定していた。

　　とにかく、ウクライナ軍が英国から提供される劣化ウラン弾を使用すれば、ロシア軍にとっては「戦術核による攻撃」と等しくなる。これは絶対に容認できない「禁断の兵器」だろう。バイデンと違って、有能な国家指導者のプーチンは、ウクライナ軍による劣化ウラン弾の使用に釘を刺していた。もし、英国がウクライナに提供すれば、モスクワ政府は必ず“反応”せざるを得なくなるぞ、と脅している。そして、プーチンはベラルーシに戦術核を配備するつもりだと述べていた。核・生物・化学兵器からの防御を担当する国防省のイゴール・キリロフ(Igor Kirillov)将軍も、英米に対して睨みを利かせている。劣化ウラン弾の使用は「ネガティヴな結果」をもたらすぞ、と警告していた。おそらく、「もし使ったら、こちらも報復するから、ウクライナ政府は覚悟しろよ!」という意味だろう。

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(左 : イゴール・キリロフ将軍 / 中央 : プーチン大統領 / 右 : アイスクリーム好きのお爺ちゃん )

　　さすがに、最終兵器の「爆弾の皇帝(Tasr Bomba / 爆発力50メガトン)」は使わないと思うけど、場合によっては、戦術核の使用も考えられる。米国のネオコンは核戦争を望んでいるので、わざとロシア領内にミサイルを打ち込み、戦争のエスカレーションを謀っている。ブリンケンやヴィクトリア・ヌーランド達は、モスクワの強硬派を刺戟して、核戦争に持ち込みたいのだろう。

　　日本でも色々な憶測が飛び交っているが、英米はウクライナでの代理戦争を長期化させたいようだ。戦力が相当落ちたウクライナ軍に、英米は傭兵部隊や軍事顧問団を派遣して、ボロボロのウクライナ軍を支えている。こうなると、一体どっちらが戦争の当事者なのか判らない。本当に実現するのかどうか分からないけど、米国はF-16戦闘機の提供まで考えているという。事実、米軍はウクライナ軍のパイロット2名をアリゾナ州の空軍基地に招いて訓練するそうだ。(Zachary Cohen, Aaron Pellish, ‘U.S. evaluating Ukrainian pilots for possible F-16 training,’CNN, March 6, 2023.)

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(左 : F-16戦闘機 / 右 : Mig-29戦闘機)

　　でも、米国製の戦闘機を提供したからといって、実際に効果が現れるとは限らない。なぜなら、パイロットの訓練には数年の月日が求められるからだ。そもそも、ウクライナ空軍はロシア製の戦闘機に馴れている。Mig-29(Fulcrum)戦闘機やSu-24(Fencer)、Su-25(Frogfoot)、Su-27(Flanker)といったスホーイ戦闘機で訓練されたパイロットがほとんど。ところが、今度は「アメリカ製のF-16戦闘機を操縦するように」と命じられたから、さぁ大変。コクピットの作りや装置の種類、機体の性能までが違うから、慣れるまでに相当な時間がかかる。

　　　脳天気なバイデンは3ヶ月から6ヶ月の訓練期間で大丈夫と思っているが、そんな短期間では到底無理。アメリカ人の教官がいくら頑張っても、年内の実戦投入は絶望的だろう。ウクライナ人のパイロットが、祖国の訓練で身につけた「筋肉の記憶(muscle memory)」は、短期間で別の種類に変換できない。陸軍や海軍の士官でも、使い慣れた戦車や戦闘機に乗り込む方が効果的だ。もし、外国の兵器を使うとなれば、ベテランの軍人でも俊敏な反応はできないし、自分の技能を発揮できない場合もある。ボクサーやレスラーだって、毎日の訓練で基本的な動きを身体で覚え、それを土台にして様々な技に磨きをかけるものだ。(Jennifer Andersson, 'Practice makes perfect: Muscle memory makes for greater results,’U.S. Army, October 3, 2012を参照。) 体に染みつくほどの練習を重ねるから、相手の攻撃を喰らっても即座に反応できるし、次の動きが無意識に出てくる。

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(左 : Su-27戦闘機 / 右 : Su-30戦闘機)

　　バイデン政権はあと10名ほどウクライナ人を呼び寄せ、F-16の飛行訓練を行うつもりであるという。とすれば、彼が和平の道を模索しているとは思えない。もしかすると、来年まで戦闘を長引かせるのかも。戦闘の状況次第でロシアとの停戦協定も視野に入れているんだろうが、ネオコンの連中はプーチン政権が揺らぐまで、ロシアを懲罰するつもりだ。そもそも、彼らにはウクライナへの配慮は無く、ゼレンスキーに従う国民は「使い捨ての手駒」程度。何人死んでもお構いなし。

　　バイデン政権を操る闇の組織が、シナリオを幾つ用意しているのか、どんな計画で戦争を進めるのか、全く判らない。だが、ウクライナ人の悲劇が更に酷くなるのは確かだ。たとえ、ロシア軍から領土を奪還したとしても、国内の荒廃や将来への影響は甚大なものとなる。復興作業には何年もかかるし、その費用は天文学的数字となるだろう。しかも、多くの戦闘員が亡くなったから、父親を失った家庭も増えている。となれば、残された子供の人生は明るくない。それに、戦闘で負傷した将兵は、福祉に依存する身体障碍者となるから、祖国再興の支柱ではなく、国家にのしかかる重荷となるだろう。若くで優秀なウクライナ人は墓場で眠っているか、歐米諸国にトンズラというのが現状だ。日本へ逃れてきたウクライナ難民や徴兵に応じなかったウクライナ留学生も、祖国への帰還をためらってしまうだろう。さて、ゼレンスキーのもとで働くウクライナ人はどれほど残っているのか?

　　戦場となったウクライナは本当に憐れだ。オルガルヒの野望を叶えるために、ウクライナ国民は民族紛争を利用され、軍需産業の餌食になった。ウクライナの正規兵や予備役兵は、対ロシア戦のモルモット。国土は新兵器の実演販売所となり、喜んでいるのは外国のバイヤーだ。もし、ここで劣化ウラン弾が使われたら、ロシア軍は必ず報復するだろう。そうなれば、ウクライナの大地は色々な有害物質で汚染される。それに、ロシア軍が生物兵器を使うことも有り得るし、英米の傭兵部隊がロシア軍の仕業に見せかけて、ウクライナにウイルスを撒き散らす謀略戦だって考えられるのだ。

　　ちなみに、放射能や疫病で汚染された小麦は売り物にならないから、こっそりと乾燥パスタや小麦粉に加工して、日本に輸出されるかも。日本国民は心配になるだろうが、有害食品で病気になっても大丈夫。ファイザーやモデルナ社が、ちゃんと治療薬を開発してくれるから。もしかすると、既に用意していたりして。でも、ビックリするほどの高値かもよ。

　　ポーランドやドイツ、アメリカに逃れたウクライナ人は、多少の不便はあっても、ある意味ラッキーだ。しかし、日本へ向かったウクライナ人の心境は複雑となる。たとえ、祖国がロシアに勝利しても笑顔になれないと思う。もし、テレビの映像を通し、瓦礫と化した故郷の街並みや、放射能で汚染された土地、インフラが破壊され、生活水準が低下した都市部を目にして、「やっと戦争が終わった! さっさと荷物をまとめて日本とサヨナラだ。みんなで懐かしい我が家に帰りましょう !」と思うのか? 特に、幼い子供を抱える母親は、祖国での苦労を予想するから、異国の日本に留まった方が「得策」と考えてしまうだろう。ウクライナ人の小学生だって、日本の学校で英語を一生懸命勉強した方がいい、と計算するはずだ。もし、何らかの奨学金を得ることができれば、アメリカへ留学できるし、外資系企業に勤めれば歐米諸国に移住できる。当分の間、安全な日本で暮らした方が「得」、と考えるウクライナ人がていも不思議じゃない。

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(写真 / 祖国から脱出したウクライナ難民)

　　一方、「ウクライナ支援」に熱心な日本は、搾取されるだけのATM国家になっている。(こうした構図は海部俊樹総理の頃から全く変わっていないけど、一般国民はこれに気づかない。) 岸田総理とゼレンスキー大統領が合意して発表された、「特別なグローバル・パートナーシップに関する共同声明」によれば、昨年来、着々と進められてきた総額約16億ドルの人道・財政支援に加え、約55億ドルの追加財政支援が決定されたそうだ。(外務省のホームページで「日・ウクライナ首脳会談」を参照。)

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(左 : 岸田首相とゼレンスキー大統領 / 右 : ロシア軍の攻撃で破壊されたウクライナの街 )

　日本政府のプレゼントはこれだけじゃない。今後、総額71億ドルの支援が実行される予定で、電力、地雷処理、農業などの分野でウクライナを支えていくという。さらに、エネルギー分野などへ支援がなされるようで、新たな二国間無償支援が約束され、4.7億ドルが供与されるそうだ。また、NATOの信託基金を通じた殺傷性のない装備品支援に3千万ドルを拠出することをも決定された。

　　もう、羨ましくなるほどの支援である。とても重税で日本人を苦しめる首相と同じ政治家とは思えない。巷の庶民は低所得に喘ぎ、食費を切り詰めて物価高に備えている。自然破壊の太陽光パネルが日本各地に設置され、国民は毎日毎日、憂鬱な光景を目にしているのに、政府はクリーン・エネルギーに夢中だ。

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(左 : 物価高騰で安い食材を求める日本の庶民 / 右 : 困窮化する日本の高齢者)

　　でも、一般国民は再エネ賦課金とエネルギー価格の高騰で、悪夢の中を彷徨(さまよ)っている。五月の鯉幟(こいのぼり)は姿を消しているのに、自宅の電気代は鰻(うなぎ)登り。庶民は自動車通勤から自転車通勤に鞍替えし、雨の日でも頑張っている。一家の大黒柱たる父親は、晩酌のウィスキーすら諦め、ノンアルコールのビールで我慢。それなのに、岸田総理は消費増税に意欲満々だ。貧困化を促進する経済政策で結婚する若者が減ってしまい、更なる少子化が加速しているというが、政府はその人口減をアジア移民で埋めようと考えている。岸田内閣は支那人の土地買収を防止する気配が全く無いどころか、むしろ、支那人の邪魔をせず、林芳正や河野太郎、公明党を優遇し、北京政府に色目を使っている。

　　ウクライナでは血腥い侵掠戦争が続いているが、日本では支那人による静かな侵掠が大胆に進んでいる。ロシア人は「武力制圧」で押し切り、支那人は「戦わずして勝つ」のが基本らしい。日本人は「長い物に巻かれろ!」という精神で、「誰が一番長いのか」を測っている。でも、長いロープが首に巻き付いたら怖いのにねぇ～。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68926310.html
30：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/11 (Tue) 11:41:19

2023.04.11XML
戦争での敗北を認めたいウクライナ政府と認めさせないアメリカ／NATO

　ウクライナ軍の敗北が決定的だということは昨年2月末から3月の初めにかけての時点で明確だった。この事実はイスラエルの首相だった​ナフタリ・ベネットの証言​でも明らかだ。ウクライナの​ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はドンバスでの戦況は「良くない」と読売新聞に対して認め、ロシア軍は連日ウクライナ軍の約3倍の弾薬を発射していると語っている​。3月29日にはAPに対し、​バフムートで負けたならロシアに「妥協」しなければならないだろう​と大統領は語ったという。

　​バディム・プリスタイコ英国駐在ウクライナ大使はイギリスのイクスプレス紙に対し、当初から自軍の損害を明らかにしない方針だとしたうえで、死傷者数は身の毛のよだつ数字だと語っている。​ウクライナ軍の戦死者数は十数万人から二十数万人だと推計されている。ロシア軍の約10倍。そのロシア軍はまだ動員した兵士を事実上、投入していない。

　日本のマスコミはウクライナ軍の敗北に「反転攻勢」というタグをつけているようだが、かつて日本の大本営が撤退を「転進」と表現していたことを思い起こさせる。ネオコンに支えられているジョー・バイデンは大統領に就任した後、「ルビコン」を渡った。回帰不能点を超えたということであり、敗北は破滅につながる。敗北は受け入れられない。ネオコンに従属している日本の「エリート」も同じ心情だろう。

　追い詰められたネオコンは軍事演習を計画している。4月22日から6月23日にかけてアメリカ軍を中心に「ディフェンダー23」を、また6月12日から24日にかけてはドイツ軍を中心とする空軍の演習「エア・ディフェンダー23」をそれぞれ予定している。前者は1万7000人、後者は1万人が参加するようだが、これでは虚勢と言われても仕方がない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304110000/
31：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/12 (Wed) 07:06:50

ウクライナ軍の兵力はなぜ足りないのか、兵役拒否で集まらず
2023.04.12

バフムートの兵士は寝る時も食事もトイレも塹壕の中、数日で心身がおかしくなる

こうした悪評は”内地”に伝わる


画像引用：https://twitter.com/WarMonitor3/status/1596487771429867520　WarMonitor
32：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/14 (Fri) 09:06:29

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ウクライナでアメリカ／NATOの敗北が決定的になる中、宣伝機関で必死の反撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304140000/

　ジョー・バイデン政権は軍事情報の漏洩に狼狽しているようで、​NSC（国家安全保障会議）戦略広報調整官のジョン・F・カービーは4月10日の記者会見で、正当性が文書されていない文書を公にするべきでないと発言​した。







　どうやら漏れた文書は本物のようだ。本物の情報だとするならば、内部にリークした人物がいるわけだが、その人物を守る勢力が存在しているのだろう。目的もあるだろう。つまり権力層の内部で抗争が始まった可能性がある。

　例えば、内部告発を支援する活動をしてきたウィキリークスの象徴的な存在であるジュリアン・アッサンジの場合、オーストラリア人でヨーロッパで活動していたにもかかわらず、アメリカ政府はイギリスの司法システムを使って逮捕、拘束、「1917年スパイ活動法」で起訴した。アメリカへ引き渡された場合、彼は懲役175年が言い渡される可能性がある。

　そのほか、イラクのアブ・グレイブ刑務所でCIAが行った拷問を告発したジャニス・カルピンスキー所長は停職になり、准将から大佐へ降格になった。同じように拷問を明らかにしたCIAの分析官だったジョン・キリアクは懲役30カ月の判決を受けている。NSAの監視システムに関する情報を明らかにしたエドワード・スノーデンはロシアから出られない状態にある。

　ここにきてリークされた軍事情報によると、ウクライナの防空能力は5月23日までに壊滅的な状況になるようだ。防空システムの中心的な存在はSA-10（S-300P）とSA-11（Buk）だが、SA-11は3月31日までに使い果たし、SA-10は5月2日までになくなると分析されている。そのほかの防空システム、例えばSA-3（S-125）、SA-12（S-300V）、アメリカとノルウェーが開発したNASAAM、ドイツ、スイス、イタリアで開発されたIRIS-Tは数量が限られている。スティンガーやアベンジャーなどは近距離用で、ロシア軍機には無力だ。つまり6000メートル以上の高度を飛行するロシア軍機に対する防空能力はないと判断されている。

　日本のマスコミはウクライナの戦況についてウクライナ側の発表を垂れ流してきたが、アメリカ軍はそうした情報を評価していない。信頼していないのだ。ウクライナの政府、軍、情報機関はアメリカに対しても正確な情報を伝えてこなかったのだろう。

　そのウクライナ政府からも事実が漏れ始めた。例えば、​バディム・プリスタイコ英国駐在大使はイギリスのイクスプレス紙に対し、当初から自軍の損害を明らかにしない方針だとしたうえで、死傷者数は身の毛のよだつ数字だと語った​。

　ウクライナ軍が1日に発射する砲弾の数は約7700発、ロシア軍はその3倍だとウクライナ軍当局者が話しているとも伝えられている。ウクライナ軍の戦死者数は十数万人から二十数万人、ロシア軍の約10倍以上だと推計されていた。そのロシア軍はまだ動員した兵士を事実上、投入していない。

　このままロシア軍と戦闘を続けてもウクライナやその後ろ盾であるアメリカ／NATOの置かれた状況は悪くなるだけであり、止め時だと考えても不思議ではないが、ネオコンは抵抗している。

　ネオコンの中にはビクトリア・ヌランド国務次官やアントニー・ブリンケン国務長官も含まれている。ヌランドは2014年2月のウクライナにおけるクーデターで中心的な役割を果たした人物で、父方の祖父母がウクライナからの移民。ブリンケンの場合、父方の祖父がウクライナ出身だ。ちなみにポーランド駐在大使を務めているマーク・ブレジンスキーの父親はアメリカの反ロシア戦略で重要な役割を果たしたズビグネフ・ブレジンスキー。この人物はポーランドの生まれだが、一族の出身地ブゼザニは現在、ウクライナに含まれている。

　国家安全保障担当大統領補佐官のジェイク・サリバンは2014年当時、ジョー・バイデン副大統領の国家安全保障担当補佐官だった。エール大学時代、ローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学している。

　2009年にバラク・オバマ政権へ上級顧問として参加、中東から北アフリカにかけての地域で実行された体制転覆工作にも加わり、2012年にはロシアの大統領選挙に介入して反プーチンの工作を指揮したマイケル・マクフォールもローズ奨学生としてオックスフォード大学に留学した。

　ちなみに、ヒラリー・クリントンの夫、ビル・クリントンもローズ奨学生だ。

　ウクライナでの戦乱でロシアを疲弊させ、世界制覇を実現しようとしていたネオコンはウクライナでの敗北を認められないのだろう。認めたならアメリカでの権力抗争に敗れることになりかねない。

　​ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は読売新聞に対し、ドンバスでの戦況は「良くない」と認め​、​APに対し、バフムート（アルチョモフスク）で負けたならロシアに「妥協」しなければならないだろうと語っている​。

　そのバフムートをロシアのワーグナー・グループは事実上、制圧したとされている。アメリカのネオコン、イギリス政府やポーランド政府、そしてウクライナの治安機関SBUなどはゼレンスキーが敗北を認めることを容認できないはずだ。

　そうした中、​兵士の首を切っている場面だとする映像が流された。実際のところは不明だが、ワーグナー・グループがウクライナ軍の捕虜を殺害したと説明されている​。

　ロシア軍が介入した直後にウクライナ軍の敗北は決定的だったことは本ブログでも繰り返し書いてきたが、昨年5月頃には捕虜になったロシア軍を射殺する映像をインターネット上に流すウクライナ兵がいた。

　そうした行為はネオ・ナチ（親衛隊）によると見られているが、彼らは住民やロシア兵を殺害するだけでない。ロシア軍の捕虜になったウクライナ兵によると、退却しようとするウクライナ兵も殺されていた。

　アメリカ、イギリス、フランスなどは一部のイスラム国と連携してシリアやイランに対する軍事侵攻を2011年春に始めた。その手先になった武装集団はサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）やムスリム同胞団が中心だ。

　リビアのムアンマル・アル・カダフィ体制は2011年10月に倒され、カダフィ自身は惨殺された。その後、アメリカ／NATOは戦闘員と武器／兵器をシリアへ移動させるのだが、その際にNATO／アメリカがアル・カイダ系武装集団と連携していることが明確になった。

　シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒すためにバラク・オバマ政権は軍事援助を強化するが、​アメリカ軍の情報機関DIAはそれを危険だと考え、2012年8月にホワイトハウスへ報告書を提出した​。2012年当時のDIA局長はマイケル・フリン中将だ。

　その報告書はオバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになると警告、この警告は2014年にダーイッシュという形で現実なった。この武装勢力は同年1月にイラクのファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にモスルを制圧する。

　この新たな武装集団は残虐さを演出、2014年8月には12年11月から行方不明になっていたアメリカ人のジェームズ・フォーリーの首を切る映像をダーイッシュは公開した。実際に殺したのかどうかは不明だが、そうした演出をしたことは確かだ。アメリカ／NATO軍の軍事介入が必要だと欧米の人びとに印象付けることが目的だったとする見方もある。

　2014年8月にフリンがDIA局長を解任され、15年2月には国防長官をチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ交代、9月には統合参謀本部議長をマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させた。デンプシーが退任した5日後、9月30日にロシアはシリア政府の要請で軍事介入、アメリカの手先として活動していたジハード傭兵を敗走させた。ロシア軍の介入がなければ、オバマ政権はアサド政権を倒し、リビアのような無法地帯にするつもりだったのだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304140000/
33：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/15 (Sat) 10:59:55

ウクライナで米英仏の特殊部隊が活動、流出文書に記載
2023.04.15

2014年の紛争で警察隊に火炎瓶を投げるウクライナ市民。この手の事に慣れた”市民”が多い


画像引用：https://nymag.com/intelligencer/2014/02/truce-declared-in-ukraine-amid-more-fighting.html
米軍はウクライナ戦争が長期化し膠着すると分析

流出した米国防省などの機密文書には流出したら敗北につながるような情報はなかったが、各国の支援やウクライナ軍についての分析が書かれていました

文書は２３年２月から３月に作成されたもので、今後数か月間で予想されるウクライナの軍事的弱点を分析した記述が多かった

ウクライナの防空能力については年末からのロシア軍による1000発を超えるミサイル・ドローン攻撃で消耗し、５月２３日までに低下すると書かれている

ロシアが航空優勢を握る可能性やウクライナが反攻作戦に失敗し、大規模な地上戦略を実施する能力を失う可能性も示唆している

ロシア側もまた消耗が激しいのでロシアによるドンバス地方の攻勢は、膠着状態に陥る可能性があるとしている（4月現在膠着しているがバフムートでロシアが支配権を握りつつある）

米軍の関係者は流出した文書について、国防総省高官向けに準備された日次情報報告資料の一部とみられると話した


流出文書には『参戦』していない事になっている西側諸国の特殊部隊がウクライナ国内で軍事活動をしていると記されていた

これは22年5月頃にはもう報道されていて米軍のハイマースや長射程精密りゅう弾砲を「米軍人が民間軍事会社を通じて指導したり操作している」と報じられた

ハリコフ奪還の時も米軍関係者は特殊部隊の潜入を臭わせて「レジスタンスの活動を支援している」と発言したのが報道されていた

3月23日付の文書によるとウクライナの特殊部隊はイギリスが50人、ラトヴィアが17人、フランスが15人、アメリカが14人、オランダが1人と記されている

特殊部隊は任務の性質上存在を明らかにしないし、この文書を作成した人も各国から正確な人数を報告された訳ではないと思われます

イギリスはウクライナの戦況やロシア軍についで独自の分析をする事が多いが、特殊部隊の活動によって情報を得ていると考えられる


反政府市民がロシア各地で活動
米軍のグリーンベレーのような特殊部隊は映画で100人の敵を倒したりするが、実際の任務のほとんどは友軍兵士の教育や組織編制の協力や情報収集だと言われている

おそらく米英仏の特殊部隊は援助した兵器の操作方法などを教育したり、NATO軍と情報を共有する方面で活動しているでしょう

ロシア占領地域で民間人がレジスタンス（抵抗運動）をしているが、アメリカは市民のレジスタンスを支援していると公言している

ウクライナもまた特殊部隊「クラーケン」を編成し、22年にクリミア半島のロシア軍飛行場が破壊された件では特殊部隊が関与したと憶測が飛んだ

果たして戦争中の飛行場に特殊部隊が潜入し多数の戦闘機などを爆発させることが可能なのか、映画じみていて良く分からない

クリミア大橋が大爆発で破壊された件でも特殊部隊の関与が噂されていて、ロシア占領地で頻発した爆発でもウクライナ特殊部隊が関わったとみられている

特殊部隊はおそらくランボーのような恰好ではなく市民にまぎれて目立たないよう活動し、ロシア軍の保管庫などを爆発させている

ドネツク州のロシア占領地で活動しているレジスタンスは西側メディアのインタビューで、昼間はありふれた市民として生活し夜になると外出し1人で歩いているロシア兵を襲っていると話している

ロシア国内でプーチン政府に反抗する活動が活発になっていて、最近有名な軍事ブロガーが愛国集会で爆弾が爆発してなくなった

こうした活動でロシアは疑心暗鬼になり、ウクライナ軍と同時に占領地の市民やロシア国内のロシア人にも警戒しなくてはならない
https://www.thutmosev.com/archives/261646v.html
34：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/20 (Thu) 15:51:36

米機密文書流出はバイデン政権による政治工作！ 犯人はCIAの特殊スパイ、狙いはウクライナ支援打ち切り、同盟国切り捨て、SNS規制＝ジェームズ斉藤
2023.04.19
https://tocana.jp/2023/04/post_249536_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）：先日、アメリカの機密情報漏洩の犯人として21歳の若い軍人ジャック・テシェイラが捕まりました。しかし、あまりにも不可解な点が多すぎます。これはマスコミからの情報を額面通りに受け取ってはいけません。

米機密文書流出はバイデン政権による政治工作！ 犯人はCIAの特殊スパイ、狙いはウクライナ支援打ち切り、同盟国切り捨て、SNS規制＝ジェームズ斉藤の画像1
ジャック・テシェイラ（画像は「Facebook」より）
──そもそも流出した機密情報ってどの程度の情報なんですか？

ジェームズ：ペンタゴンの中でも最重要の一人である統合参謀議長に渡す資料です。掛け値なしのトップシークレットです。統合参謀議長というのは全世界に展開するアメリカの軍事作戦のトップであるとともに大統領に適切なアドバイスをする役割です。そういった人物に渡すための資料を持ち出し、拡散させたのが2019年に軍隊に入った、将校でもない一兵卒の軍人だったということです。

──意外でしたよね。

ジェームズ：最初はロシアのサイバー攻撃による拡散だと疑われていましたね。その理由は、ロシアのチャットアプリのTelegramで拡散していたからです。しかし、よく調べてみると、Telegramに書き込んだ人間は、ネット掲示板の４ちゃんねるを見ていたようで、その４ちゃんねるに書き込んでいたのはディスコードというオンラインゲームの、あるチャットグループに所属していた人間でした。捕まったテシェイラはディスコードのそのチャットグループのリーダーだったのです。これで流出の経路はわかったのですが、問題は本当に21歳のテシェイラが犯人なのか？　という点です。

──なんか納得いかないですよね。

ジェームズ：直感的にみんなそう思いますよね。流出した機密資料を見ていくとはそれはさらに確信的になっていきます。その資料というのはアメリカと同盟国の関係を害するような内容か、ウクライナ戦争に関するマイナス情報ばかりなんです。

──具体的にどんな内容なんですか？

ジェームズ：たとえば、いまウクライナ軍の兵力が足りない、予想以上に犠牲者が多いといった情報で、これが漏れたことによってウクライナが春に予定していた大攻勢が頓挫しそうになっています。春の大攻勢でロシアを押し返すというのがこの２カ月間ぐらい議論されていたんですが、この機密資料の拡散によってできないような状況になりつつあります。はっきり言って、アメリカはウクライナを全面的に支援することが難しくなりました。

　さらに、ウクライナ関連と同時に韓国、エジプト、アラブ首長国といったアメリカの同盟国、パートナー国に関する情報も多く流出しています。しかも、その情報はアメリカとの同盟関係、パートナー関係が悪くなるものばかりです。たとえば、エジプトがロシアからかなりの武器を調達しようとしているといったものです。エジプトはアメリカが軍事支援をしている国なので、ロシアから武器を調達するのは裏切り行為です。これでアメリカとエジプトのパートナー関係にヒビが入りました。韓国に関しては、尹大統領の電話を盗聴していたことが発覚しました。韓国国内ではアメリカが韓国に対して電波傍受をやっているということで大問題になっています。いまの尹政権は親米でなおかつギリギリ親日で、前の文政権の親中、親北朝鮮の政権からだいぶアメリカ寄りに戻したはずなのですが、この電波傍受の発覚でアメリカと韓国の関係はかなり悪くなりました。韓国はいま親北極左勢力が相当強くなっていて、今回、親米政権になったのは奇跡に近いんですが、それがダメになりそうです。

──日本関係の情報は出てますか？

ジェームズ：日本関係は現時点では確認されていません。いくらでもあるはずですが、日本はないんですよ。韓国、エジプト、アラブ諸国といった微妙な国々に対しては徹底的にアメリカとの関係を悪くするような情報が拡散されています。

　そして、重要なのはこういった情報の選別を誰がしたのか？　という疑問です。とてもではないですが、21歳の、それも軍隊に入りたての若い軍人がやったとは思えないセレクトなんです。もちろん、ランダムとも思われません。どちらかというとバイデン政権の国防政策が妙に反映されているんです。

米機密文書流出はバイデン政権による政治工作！ 犯人はCIAの特殊スパイ、狙いはウクライナ支援打ち切り、同盟国切り捨て、SNS規制＝ジェームズ斉藤の画像2
画像は「Getty Images」より
──つまり、バイデン政権が裏で糸を引いている疑いがあると。

ジェームズ：いまのバイデン政権はトランプ政権から始まった本格的な撤退政策をやっていますから。この辺の話はメルマガの記事で詳しく書きましたが、いまのアメリカは誰が大統領になるかなどはまったく関係なく、アメリカ一極体制を終わらせようとしています。世界の警察をやり続けたり、ドル基軸通貨体制を支えるなんてことはもうしたくないし、保たないのです。ですから、9.11以後で言えば、メチャクチャな軍事侵攻を行って世界中から嫌われることをするようになっています。いまは軍事侵攻はやめていますが、その代わりにバイデン政権はいま全体主義のゴリ押しをして世界中から嫌われています。日本だけはLGBTやSDGsを有難がってやっていますが、中東諸国ではLGBTは物凄く嫌われていますから。

──宗教的に受け入れがたいですよね。

ジェームズ：日本はなんでも受け入れてくれて都合が良いので、切り捨てられていないのです。ただし、それは決していいことではありません。アメリカと、対米従属でボロ儲けしている日本の上級国民にとって都合がいいだけで、一般の日本国民にとっては何もいいことはないと思います。そもそも読者の皆さんに覚えてもらいたいのは「日本人は簡単に騙せる」というのがワシントンの常識です。

　ともかく、今回漏洩した情報はバイデン政権の流れに沿ったものばかりなので、21歳の若者がやったとはとても思えないんです。

──彼は天才ハッカーで、機密情報を手当たり次第に漏洩させたということはないですか？　

ジェームズ：テシェイラは、サイバー関連の仕事をやっていたらしいですが、別にハッカーではないです。米空軍のインテリジェンス部隊に配属されていますが、彼の階級は兵卒という一番下の階級ですので大したことがそもそもできません。メディアの説明では資料を運搬する立場にあったので機密情報を手にすることができたとなっていますが、アメリカのセキュリティクリアランスを知っている者からすれば、兵卒レベルの人間が統合参謀議長に見せる資料を運んでいるということ自体おかしいんですよ。しかも、ペンタゴンの本省で働いているならまだしも、マサチューセッツの片田舎の空軍基地で働いているレベルなのでそんな資料、絶対に手にするわけがないんです。

──ということは、テシェイラは陰謀の犠牲者ということですか？

ジェームズ：いえ、関係者に聞いたところ、「彼はCIAにリクリートされた」と言っていました。元々空軍のインテリジェンス部隊の所属なので昇進した可能性も残りますが。いずれにせよ、彼は最低でも15年間は「服役中」ということになるので、今後表舞台に出ることはなく、別人として生き残って極秘ミッションに従事することになると思います。私自身、某国諜報機関の長官に直接リクルートされ、戸籍も全て抹消され「完全な別人」のカバーストーリーを与えられた関係者と一緒に任務に従事したことがあるので、今回の事件は「やはり」と直観的に思いましたね。

──要はスパイになるということですか？

ジェームズ：それも中東などの紛争地域に覆面で行くような極秘任務です。もちろん、いまのジャック・テシェイラという名前と顔はもう抹消されます。“ジャック・テシェイラ”はたぶん一生刑務所に入ることになるでしょう。

──顔も名前も変わって極秘任務。まるっきり映画ですね（苦笑）。

ジェームズ：映画のようなヒロイックなシーンなど一つもない世界ですが……。もう一つ気になるのがディスコードというアプリで拡散されたことです。このアプリはオンライゲームのマニアが使うチャットアプリなんですが、独特のインターネット文化を持っています。トランプ寄りの文化で、マスコミの報道では容疑者とその仲間たちは銃所持に賛成し、移民やLGBTに反対という思想を持っていたようです。これはトランプ支持者のど真ん中です。ど真ん中ではありますが、彼らは極右ではないんですよ。オルタナ右翼といった連中でもなくて、おもしろ半分で軍事機密を拡散していたレベルなんです。彼らは挑発的なことをして注目を集めることだけが楽しい、「エッジロード」と呼ばれるインターネット・オタクたちです。最近、これをバイデン政権が目の敵にして潰そうとしています。

──その程度でですか？　問題あるんですか？

ジェームズ：トランプ支持に回るかもしれないという恐れを持っています。そもそも、エッジロード文化は「アンチな反骨精神」があるから成り立つもので、ワクチン強制、LGBTQやSDGs推進といったリベラル全体主義のゴリ押ししかできなくなった民主党の極左ネタは完全に「体勢側」になっており、エッジロードたちにとっては「つまらない」を通り越し「ウザい」レベルに堕落しています。それでバイデン政権は国内でディスコードのようなプライベートチャット機能に対してもっと治安組織が介入できるように働きかけています。ディスコードのようなものがあるから情報漏えいにつながるんだという理屈です。

米機密文書流出はバイデン政権による政治工作！ 犯人はCIAの特殊スパイ、狙いはウクライナ支援打ち切り、同盟国切り捨て、SNS規制＝ジェームズ斉藤の画像3
画像は「Getty Images」より
──要は前回の大統領選挙のような情報統制を再び目論んでいるんですね。

ジェームズ：ですから、この事件はバイデン政権にとって一石二鳥、一石三鳥ぐらいの効果がありました。１つは、ウクライナへの支援をしなくていい状況ができましたし、２つ目はお荷物だった同盟国、パートナー国との関係も薄くなりました。また、アメリカ国内ではこれからソーシャルメディアの規制を広げていくきっかけもできました。また、諜報機関からすれば、リクルートに成功したという言い方もできるでしょうね。

──バイデン政権にとってはいいことずくめなんですね。

ジェームズ：そうなります。いずれにせよ、これから、前回の大統領選挙のような言論統制が始まることは確かでしょうね。そうなっていくと日本に対しても右派、陰謀論コミュニティに対する規制が激しくなる可能性は強いと思います。

──エマニュエル大使たちが動き出すと。

ジェームズ：日本政府もディスインフォメーション対策という名のもとに言論統制をいま仕掛けようとしてますから、間違いなくやってくると思います。日本などはアメリカの外圧がかかれば、自由や民主主義の理念も全て放り出して、簡単にゴリゴリの全体主義に向かうでしょうから。

　ともかく、 今回の事件は久しぶりにロシアが絡んでいない、バイデン政権が仕込んだディスインフォメーション事件だったというのが諜報機関関係者の間では常識となっています。
https://tocana.jp/2023/04/post_249536_entry.html
35：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/23 (Sun) 09:52:11

2023.04.23XML
敗北を見えなくするため、ネオコンはウクライナでの戦乱を継続させる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304230000/

　シリアに続き、ウクライナでもネオコンはロシアに敗北した。その事実を誤魔化すために戦闘の継続は有効なのだろう。そのためにアメリカ政府はウクライナのクーデター政権に対する軍事支援を継続しようとしているが、その結果、戦場になった国の人びとは破壊と殺戮の犠牲になる。

　2010年の大統領選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領をアメリカのバラク・オバマ政権が2014年2月、ネオ・ナチを使って排除したところからウクライナでの戦乱は始まる。

　そのクーデターは2013年11月からキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で始まった抗議集会から始まるが、当初は「カーニバル」的なイベントにすぎず、問題はないように見えた。様相が一変するのは年明け後。ネオ・ナチが前面に出てきたのだ。

　ネオ・ナチのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してくる。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像がインターネット上に流れた。

　ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したということだ。

　7割以上の有権者がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80％を超え、95％以上が賛成する。

　その一方、オデッサでは反クーデター派の住民がネオ・ナチに虐殺される。そうした中、5月11日にドネツクとルガンスクでも住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は動かない。そして戦闘が始まった。クリミアやドンバス（ドネツクとルガンスク）を制圧できなかったのはアメリカ／NATOにとって大きな誤算だった。

　当時、軍や治安機関にもネオ・ナチ体制を許するメンバーは存在、ドンバスの反クーデター軍へ合流したと言われている。そうしたこともあり、ドンバスでの戦闘は反クーデター軍が優勢だった。

　そこでドイツやフランスが仲介するかたちで成立したのがミンスク合意だが、キエフのクーデター政権は守らない。アメリカ支配層のやり口を知っている人びとはこの合意について時間稼ぎに過ぎないと言っていたが、その推測は正しかった。アンゲラ・メルケル元独首相は昨年12月7日にツァイトのインタビューで認め、その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語っている。

　それから8年、アメリカ／NATOはクーデター体制の軍事力を増強、ソレダルでは岩塩の採掘場を利用して全長200キロメートルという「地下要塞」が築かれたが、同じようの要塞はドンバスの周辺に広がっているようだ。ドンバスへ軍事侵攻して住民を虐殺し始めればロシア軍が介入、それを迎え撃つための地下要塞だと推測する人もいる。

　この推測が正しいなら、相当数のロシア軍がドンバスで足止めを食うことになり、クリミアが攻撃されても兵力を割けないということも想定できる。2014年にクーデターがあった直後、ウラジミル・プーチン大統領の側近のひとりはアメリカ／NATOがドンバスを攻撃した後、クリミアへ軍事侵攻するとテレビの討論番組で語っていた。

　ウクライナ軍は昨年3月にドンバスへの軍事侵攻を始める予定だったと言われているが、その直前にロシア軍が動く。地上部隊を投入するのではなく、ミサイルを打ち込んだのだ。地上では現地部隊のほか、チェチェンの義勇軍や傭兵会社ワグナー・グループが主に使われている。

　ドンバスを攻撃するために集結していたウクライナの軍や親衛隊はミサイル攻撃で大きなダメージを受け、要塞化された拠点も陥落していった。

　親衛隊の中核だったアゾフ特殊作戦分遣隊（通称、アゾフ大隊あるいはアゾフ連隊）が拠点にしていたマリウポリもそうした要塞のある場所だったが、ロシア軍か介入した翌月になると親衛隊の人質になっていた住民が解放され始め、実態を証言、それを現地に入っていたジャーナリストが伝える。（例えば​ココ​や​ココ​や​ココ​や​ココ​）

　その前から、脱出した市民がマリウポリにおけるアゾフ大隊の残虐行為を証言、映像をツイッターに載せていた人もいた。その人のアカウントをツイッターは削除したが、一部の映像はインターネット上に残っている。

　フリーランスのジャーナリストのほか、フランスの有力メディアTF1やRFI、あるいはロシアやイタリア人の記者とマウリポリへ入ったとしている。その結果、西側の有力メディアが流す「報道」が偽情報、あるいは作り話だということが明らかになっていく。ウクライナのクーデター体制を支援している西側の私的権力はそうした情報をインターネット上から必死に消してきたが、人びとの気をくすべてを消し去ることはできない。

　西側の有力メディアがどのように情報を改竄するかの具体例も明らかにされた。例えば、昨年3月9日にマリウポリの産婦人科病院が破壊された攻撃の場合、西側メディアはロシア軍が実行したと宣伝してた。

　その宣伝でアイコン的に使われた​マリアナ・ビシェイエルスカヤはその後、報道の裏側について語っている​。彼女は3月6日、市内で最も近代的な産婦人科病院へ入院したが、間もなくウクライナ軍が病院を完全に占拠、患者やスタッフは追い出されてしまう。彼女は近くの小さな産院へ移動した。最初に病院には大きな太陽パネルが設置され、電気を使うことができたので、それが目的だろうと彼女は推測している。

　そして9日に大きな爆発が2度あり、爆風で彼女も怪我をした。2度目の爆発があった後、地下室へ避難するが、その時にヘルメットを被った兵士のような人物が近づいてきた。のちにAPの記者だとわかる。そこから記者は彼女に密着して撮影を始めた。彼女は「何が起こったのかわからない」が、「空爆はなかった」と話したという。

　つまりロシア軍の空爆ではなかったということだが、APだけでなく西側の有力メディアはロシア軍の攻撃で産婦人科病院が破壊され、母親と乳児が死傷しているというストーリーにされてしまった。

　問題の病院から患者やスタッフがウクライナ軍に追い出されたことはマリウポリから脱出した市民も異口同音に語っている。その部隊はおそらくアゾフ連隊だろう。脱出した市民によると、脱出しようとした市民をネオ・ナチは銃撃、少なからぬ人が死傷したという。また市民の居住空間に入り込み、ロシア軍の攻撃を避けようとしてきたともしている。

　ドイツの雑誌​「シュピーゲル」はマリウポリのアゾフスタル製鉄所から脱出した住民のひとり、ナタリア・ウスマノバの証言を3分間の映像付きで5月2日に伝えたのだが、すぐに削除​する。ショルツ内閣や米英の政権にとって都合の悪い事実、つまり残虐なウクライナの占領軍からロシア軍が救い出してくれたと話しているからだ。（​ノーカット映像​）

　こうした住民の証言を利用し、固有名詞を入れ替えて話を逆にし、ロシア軍を悪者にする「報道」を続けている西側の有力メディアはまだ存在するようだ。

　2014年のクーデターで内戦をウクライナで始め、アメリカ／NATO軍とロシア軍を衝突させようとしてきたのはネオコンにほかならない。そのネオコンは遅くとも1992年初めにはアメリカの国防総省を制圧、2001年9月11日の出来事で圧倒的な力を持った。

　統合参謀本部は支配しきれていないようだが、国務省やCIAは影響下にあり、宣伝機関として有力メディアも支配している。その有力メディアとも関係するが、多くのシンクタンクも支配されている。そうした仕組みによって人びとに幻影を見せ、彼らは世界を戦乱で破壊しようとしているのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202304230000/
36：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/04/28 (Fri) 10:16:04

『ウクライナ戦争をどうみるか』　著・塩原俊彦
書評・テレビ評2023年4月27日
https://www.chosyu-journal.jp/review/26455

https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E6%88%A6%E4%BA%89%E3%82%92%E3%81%A9%E3%81%86%E3%81%BF%E3%82%8B%E3%81%8B%EF%BC%9A%E3%80%8C%E6%83%85%E5%A0%B1%E3%83%AA%E3%83%86%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%BC%E3%80%8D%E3%81%AE%E8%A6%96%E7%82%B9%E3%81%8B%E3%82%89%E8%AA%AD%E3%81%BF%E8%A7%A3%E3%81%8F%E3%83%AD%E3%82%B7%E3%82%A2%E3%83%BB%E3%82%A6%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%A4%E3%83%8A%E3%81%AE%E5%AE%9F%E6%85%8B-%E5%A1%A9%E5%8E%9F-%E4%BF%8A%E5%BD%A6/dp/4763420577


　ウクライナ戦争を一刻も早く停戦させ、和平へと進むことを、世界の大多数の人々が願っている。だがこの間、欧米・日本の政府やメディアが吹聴する「ウクライナを侵略したプーチンがすべて悪い」「極悪非道なロシアをやっつけなければ、ウクライナがかわいそう」という大量の宣伝が「民主勢力」の一部をも巻き込み、そんな真っ当な思いを攪乱し、戦争を長期化させる役割を担ってきた。



　著者はロシア経済の専門家（元高知大学准教授）として、これまで『ウクライナ・ゲート』などロシア・ウクライナ問題に迫る多くの書物を著してきた。そこに見るのは、一局面の現象をそれに至った経緯から切りとってプーチン一人を「極悪人」に祭り上げ、問題をはぐらかす西側政府・メディアのやり方を批判し、問題を多方面から歴史的に分析し探求する姿勢である。



　本書は「“情報リテラシー”の視点から読み解くロシア・ウクライナの実態」の副題に見るように虚実飛び交うロシア・ウクライナ双方の情報戦に分け入り、最新の情報をもとに、停戦・和平への道筋を探っている。とくに、第二次世界大戦での「大本営発表」のウソを身に染みて体験した日本人の心情に働きかけるように、戦争に付き物の意図的で不正確な情報（ディスインフォメーション）を見抜く力を培うよう呼びかける一冊となっている。



停戦･和平拒む情報操作



　著者は、マスメディアが意図的にウソをついている代表的な事例として、ウクライナ戦争が昨年のロシアの侵攻から突然始まったものであるかのように口を揃え、その発端となった2014年春の「マイダン革命」（クーデター）とその後のウクライナ東部の戦闘にはまったくふれず隠していることをあげている。



　このクーデターには、アメリカのヌーランド（当時・国務省次官補）やバイデン（当時・副大統領）親子らが直接かかわっていた。実際には、アメリカのネオコンが直接介入したウクライナ戦争は9年間続いているのだ。ロシアのウクライナ侵攻はその一局面の戦闘に過ぎない。著者はウクライナ戦争をめぐるウソと真実を見極めるうえで、オリバー・ストーン監督のドキュメンタリー映画『ウクライナ・オン・ファイヤー』をBBCの2014年当時の報道番組を合わせ見るよう勧めている。こうした経緯を遡れば、アメリカは冷戦下からソ連邦内のナショナリズムを扇動し、冷戦崩壊後も「民主主義の輸出」によるグルジア（ジョージア）の「バラ革命」（03年）やウクライナの「オレンジ革命」（04年）を引き起こしてきたこととの関連や、ウクライナ軍がNATO軍の代理としてロシア軍とたたかっていることがはっきり見えてくる。



　本書では、ロシアのウクライナ侵攻以後の新しい情報として、2014年のミンスク合意についてのメルケル元独首相が「ウクライナに時間を与えるための試みだった。また、ウクライナはより強く出るためにその時間を利用した」と証言したことや、米ジャーナリスト、シーモア・ハーシュの「ノルドストリーム爆破はバイデンが命令を下した」という記事をめぐる各メディアの反応などもとりあげ、問題の所在を探っている。



　また、日本を含む西側メディアが一方的に流すウクライナからの報道をそのまま信じることはできないこと、ゼレンスキーの発言にはかずかずのウソがあることを、具体的にあばいている。アムネスティ・インターナショナルがウクライナ軍が病院や学校や住民の居住地に拠点をもうけて、一般市民をロシア側の攻撃の危険にさらしていることを批判したが、病院へのミサイル攻撃、子どもの犠牲をとりあげて受信者の感情を高ぶらせたり、大学教授を使って繰り返し同じことを注入するやり方そのものが、古くからの「情報操作の法則」にそったものであることについても論理的に展開している。



　また、ゼレンスキー政府が「ダーティ・ボム」（放射性拡散装置）を使って「ロシアが戦術核兵器を使用した」とでっちあげ、核戦争を引き寄せようとしていること、欧米側が支援する武器の横流し（盗まれて売却されている）や成人男性の出国禁止にみられる戦争忌避者への弾圧などをとりあげ、西側メディアからは伝わらないウクライナ政府の腐敗やゼレンスキーの強権政治・独裁体制を浮き彫りにしている。



　このような、西側メディアの意図的なウソをはらむ一面的な報道への批判、考察を「ロシア寄り」「ウクライナをロシアに売り渡すもの」とする非難は当たらないだろう。本書では、プーチンが「非軍事化」「非ナチ化」の目的を成し遂げない限り、ウクライナ戦争から簡単に手を引かない事情についても、ウクライナへの民族主義的な「復讐心」とかかわって論じている。



　また、たとえばマリウポリでのウクライナ兵捕虜の爆殺がアメリカの支援ミサイルによるものというロシアの報道など、ロシア側のウソと思われる素材も検証・分析している。さらにロシアや海外の経済学者の論文から、西側の経済制裁や戦時経済がロシアの経済不振を深刻化させ、兵員不足にも苦しんでいる事情をも明らかにしている。



　ロシアのウクライナ侵攻から１年余を経て、欧米諸国でNATO・政府のウクライナ軍事支援に反対し、停戦と和平を求めるデモが勢いを増している。著者はその一方で、アメリカのネオコンと英独仏のウクライナ対応の差異をあげつつも、西側には「ウクライナをめぐる過去の経緯を踏まえたうえでどう対処すべきかを道徳的に判断できるような指導者」が見受けられないと指摘する。アメリカにすり寄ることで利権を得ようとする小粒の「政治屋」に成り下がっているというのだ。



　だが、世界的に見れば、欧米諸国が主導した国連での「ロシア軍の完全、即時、無条件の撤退」を求める声明に賛同した国は３分の１にも満たない。こうした世界の現実についても、マスコミは意図的に報じないでいる。本書はその意味で、マスコミの情報操作をはねのけ、平和を実現する原動力がどこにあるのかを示唆するものとなっている。　　　　



　（花伝社発行、四六判・254㌻、1700円＋税）
https://www.chosyu-journal.jp/review/26455
37：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/16 (Tue) 15:23:45

ワグネルトップで元囚人のプリゴジン氏が次期ロシア大統領候補!? クレムリンの内紛が核兵器使用に直結の恐れ… ジェームズ斉藤が解説
2023.05.13
https://tocana.jp/2023/05/post_250610_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

ワグネルトップで元囚人のプリゴジン氏が次期ロシア大統領候補!? クレムリンの内紛が核兵器使用に直結の恐れ… ジェームズ斉藤が解説の画像1
画像は「Getty Images」より
──5月3日にクレムリンにドローン攻撃がありました！ 5月9日には対独戦勝記念日の式典もあってウクライナ情勢は大きく変わりそうですけど、どうなんですか!?

ジェームズ斉藤（以下、ジェームズ）：3日のドローン攻撃はすぐに関係者に連絡を取って確認しました。オモチャのようなドローンが2機飛来して、クレムリンを攻撃しましたね。プーチンは執務室にはいなかったですし、大した被害も出なかったので、ロシア側が思っていた以上の話題になりませんでしたね。

──ロシア側？　やっぱりあれはロシアの自作自演ですか？

ジェームズ：関係者からはそう聞いています。プーチンは事件後すぐにウクライナの仕業だと発表しましたが、ウクライナがこれをできるはずがありません。まずウクライナ本国からドローンを飛ばすのは不可能ですし、モスクワ市内からスパイがドローン飛ばしたにしても、ドローンを放った瞬間にFSB（ロシア連邦保安庁）に察知されて、スパイは捕まります。しかし、ドローンを放った人間がいまだ捕まっていないですからね。ということはウクライナの仕業のはずがないんです。これはもうロシアの自作自演で、具体的にはニコライ・パトルシェフ安全保障会議書記が作戦計画を作ってプーチンが承認したということのようです。

──しかし、なんのためですか？　3日ですから9日の対独戦勝記念日を睨んで、というのはわかりますが。

ジェームズ：その答えはワグネル（露民間軍事会社）のプリゴジン（同社創設者）の発言を聞けばわかるでしょう。ドローン攻撃の直後にプリゴジンは「ウクライナの反撃作戦が始まった」と言ったんです。「それなのにロシアのショイグ（露国防大臣セルゲイ・ショイグ）が補給を止めている。このままだったらバフムト（ウクライナ東部ドネツク州の激戦地）から撤退するぞ」と。

ワグネルトップで元囚人のプリゴジン氏が次期ロシア大統領候補!? クレムリンの内紛が核兵器使用に直結の恐れ… ジェームズ斉藤が解説の画像2
プリゴジン氏（画像は「Getty Images」より）
──ここ最近、「ロシア軍からの補給がない、補給が十分じゃない」と言ってショイグ国防大臣やゲラシモフ露軍参謀総長を物凄く非難していますね、プリゴジンは。

ジェームズ：してますね。プリゴジンが動画で「ショイグ！　ゲラシモフ！　補給はどこなんだよ！　このクソ野郎ども！」と絶叫したのは吹きました（苦笑）。ああやってプリゴジンは二人を追い込んでいるんですよ。特にショイグを追い込んでいますね。今回のドローン攻撃も結局はショイグのせいになるでしょう。ショイグたちがワグネルへの弾薬補給を止めたからウクライナがドローン攻撃ができるような余裕が生まれたんだという理屈ですね。

──ショイグはワグネルになぜ補給しないんですか？　仲が悪いからですか？

ジェームズ：仲が悪いというよりはもはや敵同士と言ってもいいかもしれません。ショイグが補給を再開しないのはウクライナ戦争のいまの功績、たとえばバフムトの占領なんかをすべてプリゴジンのワグネルに奪われてしまうからです。それではロシア正規軍の立場がなくなってしまうので武器弾薬を簡単には渡すことができないんです。つまり、今回の一連の事件は全部クレムリン内部の権力闘争に関連していまして、ショイグを蹴落とすためにやられているのです。

　では、なぜショイグはここまで追い落としをかけられているのか、というと、ショイグがポスト・プーチンの座を狙っているからです。一方、クレムリン内の一部の勢力はポスト・プーチンの座をプリゴジンにしようと目論んでいる動きがあります。

──えっ、次のロシア大統領はプリゴジンか、ショイグかってことですか!?

ジェームズ：そうです。その布石としてクレムリンはプーチン病気説が出回るのを止めようとしていません。なにしろ、プーチンはもう70歳という高齢で世代交代の時期なんですよ。

──ん？　70歳って高齢ですか？

ジェームズ：ロシアでは高齢です。ロシアの平均寿命は男性だったら50代、60代ですから。ロシア人はウォッカの飲みすぎで寿命が短いんですよ。あとは医療のレベルが低いんです。医者の給料が学校の先生より下なので、みんな医者になりたがらないんです。そのため、ウラジオストクから韓国まで医療ツアーがあるくらいです。

──いま調べたら、ロシアの男の平均寿命が2020年で67.3歳ですね。1994年は57.6歳とか書いてありますから確かに低いですね。

ジェームズ：この10年ぐらいで伸びたんです。しかし、また下がります。コロナワクチンのパンデミックで人、特に幼児が多数亡くなっていますし、ウクライナ戦争では若者が25万人ぐらい犠牲になっていますから、平均寿命は絶対下がります。来年ぐらいからまた50歳代になるかもしれません。

──それを考えると70歳は高齢ですね。でも、これって別の意味でヤバくないですか、ここまで人が死ぬとロシアという国そのものが終わりませんか？

ジェームズ：ですから、ロシアは何度も亡国を経験していますから。結局、常にロシアってチキンゲームなんですよ、「亡国か、帝国か？」という。

ワグネルトップで元囚人のプリゴジン氏が次期ロシア大統領候補!? クレムリンの内紛が核兵器使用に直結の恐れ… ジェームズ斉藤が解説の画像3
画像は「Getty Images」より
──「亡国か、帝国か？」って。どっちにしても最悪ですね（苦笑）。

ジェームズ：ですから、ロシアという国は精神科学の観点からも観察する必要がありますね（苦笑）。ロシアは基本的に精神分裂症であり、国内政治はブレまくります。何しろ、「地球上における神の代理国」を標榜する正教専制主義の帝政ロシアから、表向きは共産主義のフリをし、実は「ユダヤ系サタニスト独裁国家」のソ連に変貌し、今は帝政ロシアとソ連をごちゃ混ぜにしたようなプーチン・ロシアになっています。

──一応、民主国家になってるはずですが（苦笑）。

ジェームズ：民主国家に見えますか？

──いえ、プーチンの独裁国家です（苦笑）。

ジェームズ：ですよね（苦笑）。ですから、言ってることとやってることがデタラメで国内政治は常にメチャクチャです。しかし、国家戦略は一切ブレることなく、いくら亡国に成り果てても常に復活し、帝国になろうとする癖があります。そのため常に「亡国か、帝国か？」の二択になり、力の論理がすべてを支配します。ですから、プリゴジンのような犯罪者崩れの人間が暴れることができるんですよ。元犯罪者でホットドック屋から始めてここまで上り詰めたと。彼がここまで上り詰めることができたのは、KGB（ソ連国家保安委員会）にリクルートされたからです。ワグネルはGRU（ロシア連邦軍参謀本部情報総局）系ですけど、元をすべてをたどっていくとプーチンのサンクトペテルブルクを拠点とする旧KGB派閥につながっていくんで、どちらかというと、GRUが旧KGB派閥に踊らされているのが実情なんです。謀略の謀略の謀略がうごめいているのがロシアです。さっきの「ロシアは亡国か帝国かしかない」と言ったクレムリン関係者の言葉で言うと、「戦争か革命かの将来しかない」のがロシアです。そういう運命しかないロシアにとって一貫性がどこにあるのかというと諜報機関です。諜報機関のみが一貫性を維持しています。なので国家戦略は一切ブレません。

──つまり、謀略の歴史しかないってことですか？




ジェームズ：イワン雷帝の頃からオプリーチニナという組織がありましたし、帝政ロシアのころはオフラーナというのがありました。オフラーナとは、あの「日露戦争の最強スパイ」の明石元二郎大佐を追っかけ回していた秘密警察です。ソ連創設時はチェーカ、チェーカからKGBになって、いまはFSBです。KGBのミッションというのは、ロシア崩壊を防ぐためにクレムリンを国内の脅威から守ることです。

──つまり、クレムリンを守ることなんですね。でも、クレムリンって何なんですか？　ロシアじゃないんですか？

ジェームズ：クレムリンはロシア人を搾取する上級国民の集まりだと思ったらいいと思います。異民族からなる上級国民ですね。ですから、ロシアの最大の資源は石油でもゴールドでもなくロシア人という労働力です。ロシア人を奴隷として搾取する特権を得た集団がクレムリンです。ロシアの人口は約1億4千万人くらいですが、その99％が奴隷であり、世界有数の規模の奴隷制を有しています。

──そういうことか。それがわかるとロシアでいま何が起こっているかというのがわかりますし、ジェームズさんがよく言っている「クレムリンはロシア人がどれだけ死んでも構わない」って言葉の意味が実感できますね。

ジェームズ：そうです。クレムリンにいる異民族の上級国民が、ロシア人奴隷の上に君臨しているのがロシアです。そしてクレムリンの守護神がKGBなどの諜報機関になります。ですから親ロシアの安倍さんも日本をクレムリン式に統治しようとしたんです。警察官僚をバンバン抜擢して官邸を守ったんです。安倍さん自身は朝鮮系ですからね。なので、あんなにプーチンに憧れたんですよ。

──そういえば安倍さんになってから急に官邸の力が増しましたね。

ジェームズ：官僚の人事も全部握ってしまいましたからね。あれは「官邸のクレムリン化」でした。クレムリンこそが世界史における独裁の典型であり、理想の形なんですね。

ワグネルトップで元囚人のプリゴジン氏が次期ロシア大統領候補!? クレムリンの内紛が核兵器使用に直結の恐れ… ジェームズ斉藤が解説の画像4
プーチン大統領とショイグ氏（画像は「Getty Images」より）
──いまの話でロシアという国がようやく見えてきました。で、話を元に戻しますが、いまポスト・プーチンの座を巡ってプリゴジンとショイグが戦っていて、プリゴジンが優勢だと。

ジェームズ：ショイグはプーチンに取って代わろうとしていましたからね、ずっと。プーチンも高齢ですからいずれ必ず後継者問題が出てくるんですよ。その後継者問題が起こる前に自分で先手を打っているんです。それが今回のウクライナ戦争におけるプリゴジンの台頭なんです。

──プーチンとプリゴジンは結託しているんですか？

ジェームズ：いえ、完全にプーチンから指示を受けているわけではないと判断しています。プーチンのやり方というのは下にいる人間たちを競わせてそこで生き残ったものを自分の後継者にするやり方です。つまり、プリゴジンの台頭も、ショイグを追い落とせるかどうかにかかっていると思います。

──ショイグは強いんですか？

ジェームズ：以前は国民にメチャクチャ人気がありました。プーチンよりもショイグのほうが政治デビューは早くてエリツィン政権時代の初期に非常事態大臣になっていたんですよ。それですごい人気を得て、ショイグのカレンダーができているほどです。

──確かプーチン・カレンダーもありましたよね。

ジェームズ：プーチン以外でカレンダーを出しているのはショイグだけで、カレンダーは人気のバロメーターになるわけですよね。実は政治家としてのカリスマ性はプーチンよりもショイグのほうがあるんです。しかし、プーチンはショイグだけは後継者にしたくない理由もあって、それは彼の血筋です。ショイグは父親がモンゴル系（トゥヴァ人）で母親がロシア系です。彼にはユダヤの血が入っていないんです。しかし、クレムリンのトップはソ連以降ユダヤ人しかなれないので、このルールからいうとショイグは外れることになるんですよ。

──プリゴジンはユダヤ人ですか？

ジェームズ：ユダヤ人です。しかも、出身地はサンクトペテルブルクなのでプーチンと同胞です。なので、ますますプリゴジンは後継候補にふさわしいんです。

──あんな下品なことばっかり言ったり、やったりしている男が次期大統領ですか（苦笑）!?

ジェームズ：はい。そもそもそのような言動が世界に発信されているということは、クレムリンのお墨付きをもらっているからです。ということはプーチンが許可していることですから、現在のところ彼が次期大統領の最右翼ではあるんです、ウクライナ戦争次第ではありますが。

──そうなると余計ショイグは武器を送るわけにいかないってことですね。

ジェームズ：かといって送らなければ送らないで占領地を取られてしまいます。ですから、ショイグはいまかなりチェックメイト状態ではありますね。

──じゃあ、ウクライナ戦争はどうなるんですか？

ジェームズ：ワグネルが今後事実上の正規軍になる可能性が高いです。ロシア軍の補給をワグネルに移したらワグネルが正規軍化しますので正規軍の役割を担うと。ただ、そうなったとしても依然として正規軍ではないので、ワグネルの「事実上の正規軍化」は恐ろしいと思っています。

──なぜですか？

ジェームズ：つまり、「ワグネルが核兵器を使ったら誰のせいになるのか？」ということです。ワグネルは民間軍事会社ですからプーチンの責任にはならないはずなんです。

──核の脅威が増大すると!?

ジェームズ：ショイグが失脚したらですけど。 しかし、確実に核の脅威は高まりますね。ですから、注意が必要なんです。
38：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/17 (Wed) 19:09:11

2023/04/08「ロシア・ウクライナ戦争1年の分析と解決方法」第2部　質疑・応答，松里公孝講師，村主道美講師，伊藤貫講師，司会　姉川知史，「日本のグランドデザイン策定のための公開教育」
https://www.youtube.com/watch?v=UX_GHwNDZkI

0-20分　基調講演補足
20-32分　主催者質問
33-72分　松里公孝講師，村主道美講師，伊藤貫講師 　質疑・応答
39：保守や右翼には馬鹿しかいない :

2023/05/21 (Sun) 10:35:54

2023.05.21XML
バフムート陥落という現実を前に立ちすくむG7
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305210000/

　ワグナー・グループを率いるエフゲニー・プリゴジンは5月20日、バフムート（アルチョモフスク）の「解放」を宣言、25日から部隊を撤退させると発表した。その際、セルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。

　スロビキンは昨年10月、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官に任命された軍人。第2次チェチェン戦争を経験した後にシリアで司令官を務め、アル・カイダ系の武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）などを敗走させた。

　バフムートの前、ワグナー・グループは岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという「地下要塞」が建設されていたソレダルを制圧している。その直後、ワレリー・ゲラシモフ参謀総長が軍事作戦の統合司令官に就任し、スロビキンは副官になるのだが、指揮の実態に変化はない。その頃、ウクライナでの戦闘はロシア軍対NATO軍という様相を強めていた。

　ミジンチェフも有能な指揮官としてしられ、マリウポリを解放した作戦を指揮していた。ここは戦略的に重要で、2014年2月にクーデターでキエフを制圧したネオ・ナチ体制はマリウポリに戦車部隊を突入させ、制圧している。

　マリウポリを占領、拠点化していたのはネオ・ナチを主力とするアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊やアゾフ連隊とも言われる）。内務省に所属する親衛隊の中核で、ロシア軍が攻撃を始めると住民は人質として使い始める。

　ジョー・バイデン政権はウクライナでロシア軍が「ジェノサイド」を行っていると主張、それを西側の有力メディアは宣伝しているが、解放されたマリウポリ市民は異口同音に親衛隊の残虐行為を告発していた。その様子を撮影した映像がインターネット上に流れている。アメリカの情報機関に従属しているハイテク企業はそうした映像を削除したが、削除しきれていない。世界に人が実態を知ることができたということだ。それを知らないとするなら、情報を西側の支配者に依存していることを意味している。（例えば​ココ​や​ココ​）

　親衛隊などが住民を人質にして立てこもっていたのアゾフスタル製鉄所からも住民が脱出、そのひとりである​ナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまう​。彼女は親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。

　シュピーゲルが流したウスマノバの証言映像は西側メディアにとって都合の悪いものだった。シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、その前にロイター自身も彼女の証言映像を流していた。それは約１分間の映像で、彼女がロシア軍を批判しているような印象を受けるように編集されていた。

　西側の有力メディアはアメリカ／NATOのプロパガンダ機関として機能しているが、その仕事を妨害してきたのが事実を伝えるジャーナリストだ。ドンバスにもドイツ人ジャーナリストのアリナ・リップ、フランス人ジャーナリストのアン-ローレ・ボンネル、カナダ人ジャーナリストのエバ・バートレット、フランスの有力メディアTF1やRFIのスタッフ、またロシアやイタリア人の記者もいた。ゴンサロ・リラもそうしたジャーナリストに含まれる。アメリカ／NATOはドンバスの現実を伝えるジャーナリストに対する弾圧を強め、ドイツ人ジャーナリストのパトリック・バーブは職を失い、アリナ・リップは銀行口座を接収された。

　マリウポリをネオ・ナチの手から解放したミジンチェフに対する西側支配層の憎しみは強いようで、罵詈雑言を浴びせてきた。それほど優秀なロシア軍の将軍がワグナー・グループに入っている。この軍人が本当の指揮官ではないかと考える人もいる。

　ワグナー・グループは傭兵会社で、囚人を兵士に使っているというような話も西側では流されているが、ロシア軍の内情に詳しい人物によると、GRU（参謀本部情報総局）やFSB（連邦安全保障局）の指揮下にあるという。

　プリゴジンは5月5日、弾薬の不足と多数の死傷者を主張して部隊を撤退させると宣言しているが、ミジンチェフが本当の指揮官だとする推測やGRUやFSBの指揮下にあるという情報が正しいなら、プリゴジンの発言は茶番、あるいは心理作戦だったのだろう。

　ウォロディミル・ゼレンスキー政権がウクライナ軍の兵士に死守を命じたバフムートは陥落した。「玉砕」を強いられ兵士は数カ月の戦闘で約6万人が死傷、ロシア軍側はその1割以下だと言われている。

　プリゴジン発言の2日前、クレムリンが2機のドローン（無人機）で攻撃された。施設は損害を受けず、死傷者もいなかった。ECM（電子対抗手段）が使われた可能性がある。

　ロシアのトリー・ペスコフ大統領報道官は5月4日、攻撃目標を決めたのはアメリカ政府であり、ウクライナ政府は命令を実行しただけだと語っているが、その可能性は高い。

　クレムリンに対する攻撃があった5月3日にゼレンスキー大統領はフィンランドを訪問してスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドの首相と会談、4にはオランダにあるICC（国際刑事裁判所）を訪れているが、13日にはイタリアを訪問、さらにローマ教皇フランシスコと会い、14日にはドイツとフランス、15日にはイギリスを訪れた。

　5月19日にゼレンスキーはサウジアラビアがイランやシリアとの関係修復を示すアラブ連盟の首脳会談に乗り込んだものの、相手にされない。ロシアや中国との戦争を意識しているであろうG7首脳会談が19日から広島で始まったが、ここでは歓迎された。アメリカやイギリスの帝国主義者にとってウクライナはロシアを疲弊させ、あわよくば解体させるための生贄だ。

　ソ連が消滅した後、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと信じ、中国やロシアは簡単に潰せると思った。CFR（外交問題評議会）が発行している定期刊行物、​フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された論文​はそうした心情を表していると言えるだろう。キアー・リーバーとダリル・プレスはその論文の中で、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。その幻想の中で生きてきた人々は現実の前に立ちすくんでいる。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305210000/
40：777 :

2023/05/27 (Sat) 09:09:22

2023.05.26XML
ウクライナで敗れたネオコンは戦争に活路を求める
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305260001/

　東アジアでの軍事的な緊張を高めているジョー・バイデン政権から中国問題の中心人物が離れようとしていることに注目する人がいる。ウェンディ・シャーマン国務副長官が今年の夏に退任すると伝えられているが、それにとどまらずNSC（国家安全保障会議）で中国担当シニアディレクターを務めてきたローラ・ローゼンバーガー、そして国務副次官補として中国と台湾の問題を担当するリック・ウォーターズも退任するようだ。

　バイデン政権における軍事戦略の責任者はジェイク・サリバン国家安全保障補佐官だろう。つまりサリバンの立てた戦略が失敗、アメリカの支配システム崩壊を早めているだけでなく、彼自身の立場も危うくしている。

　第2次世界大戦後、アメリカでは金融資本と結びついたシオニスト、つまり米英の帝国主義者が国際戦略を動かしてきた。ネオコンもその中から現れたと言える。ウィンストン・チャーチルが「最初のネオコン」と呼ばれる一因はそこにあるのだろう。

　ウクライナを戦乱の中へ投げ込んだものネオコンだ。2010年の大統領選挙で東部や南部を支持基盤にするビクトル・ヤヌコビッチが当選、それを嫌ったアメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月にクーデターを始動させ、14年2月にヤヌコビッチ大統領の排除に成功した。ウクライナの東部や南部では7割以上がロシア語を話し、東方正教会の信徒が多く、ヨーロッパ志向の強い西部とは違う。西部は歴史的にナチズムとの関係も深い。

　年が明けるとネオ・ナチが前面に出て暴力的な様相を強め、そのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してくる。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像がインターネット上に流れた。

　そうした展開の中、EUは混乱を話し合いで解決しようとしたが、これに怒ったのがアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補。ウクライナ駐在アメリカ大使のジェオフリー・パイアットに対し、電話で「EUなんかくそくらえ」と口にしている。

　ヌランドは副大統領だったジョー・バイデンや彼の国家安全保障補佐官を務めていたサリバンと連絡をとりあっていた。この3名がウクライナにおけるクーデター工作の中核グループだったということだ。このグループは現政権でも健在。そこにアントニー・ブリンケン国務長官が加わっている。

　ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したということだ。

　ヤヌコビッチを支持していた東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施されて95％以上が賛成（投票率は80％以上）する。オデッサでは反クーデター派の住民をネオ・ナチが虐殺、東部のドンバスでは内戦が始まった。

　バイデン、ヌランド、サリバン、ブリンケンを含むネオコンのグループ、その背後にいる金融資本はバイデン政権誕生の直後に「ルビコン」を渡った。撤退は許されないのだが、彼らはロシアや中国を簡単に倒せると信じていたようだ。西側の有力メディアはその前提でストーリーを組み立てていたのだが、現実は違った。見通しの間違いを取り繕うために嘘をついてきたが、それも限界に達している。

　軍事的に重要な場所だということもあり、ウクライナ軍とロシア軍はバフムート（アルチョモフスク）で数カ月に渡り、激しい戦闘を繰り広げてきた。ロシア側は傭兵会社とされるワグナー・グループの部隊が戦ってきたが、その会社を率いるエフゲニー・プリゴジンは5月20日、バフムートの「解放」を宣言、25日から部隊を撤退させると発表した。

　その際、プリゴジンはセルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。スロビキンは昨年10月、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官に任命された軍人であり、ミジンチェフはネオ・ナチのアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊やアゾフ連隊とも言われる）が占領していたマリウポリの解放作戦を指揮していた。

　そこで、反クーデター派の住民を人質にし、暴行を働き、虐殺していたネオ・ナチを支持してきた人びとにミジンチェフは嫌われている。5月4日からワグナー・グループの副司令官に就任しているが、実際の司令官はミジンチェフだったのではないかという見方もある。

　バフムートでアメリカ／NATOが操るウクライナ軍がロシア軍に敗北したわけだが、これはウクライナ全体の戦闘でもアメリカ／NATOが敗れたことを意味する。

　すでにイギリスが提供した巡航ミサイル「ストーム・シャドー」による攻撃を開始しているが、撃墜されているようだ。被害が聞こえてこない。バイデン政権はウクライナに対するF-16戦闘機の供給を容認したが、5月21日のインタビューでサリバンはクリミアに対する攻撃を容認する発言をし、ロシア側の反発を招いた。

　5月25日にはアメリカ／NATOがウクライナへ供給した3隻の無人艇が天然ガスをハンガリーやトルコへ運んでいる「トルコ・ストリーム」を警備していたロシアの艦船を攻撃、1隻の無人艇が衝突したようだが、爆発しなかったようだ。

　この攻撃を実行するためにはロシアの艦船がどこにいるかをリアルタイムで知る必要がある。その情報をウクライナへ提供してたとみられているのがアメリカのドローン「RQ-4（グローバルホーク）」。攻撃当時、近くを飛行していた。同じ頃、バルト海ではアメリカのB-1爆撃機2機がロシア領空付近を飛行し、ロシア戦闘機に迎撃されている。

　昨年9月26日から27日にかけての間に天然ガスを運ぶ2本のパイプライン「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」が破壊され、天然ガスが流出した。ロシアとドイツがバルト海に建設したものだ。

　調査ジャーナリストの​シーモア・ハーシュはアメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りて実行したと書いている​。彼によると、アメリカのバイデン大統領は2021年後半にサリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合い、2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申したという。

　こうした中、 注目されているのがNATOの軍事演習「​エア・ディフェンダー23​」。6月12日から23日まで実施されるNATO史上最大の空軍展開演習で、25カ国から最大1万人が参加、派遣される航空機は220機に達するという。敗北を容認できなネオコンが正気だとは思わない方が良い。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305260001/
41：777 :

2023/06/01 (Thu) 16:09:23

【討論】ウクライナと世界の行方が視えて来た[桜R5/6/1]
https://www.youtube.com/watch?v=p3vjWMge6Ig

パネリスト：
　ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）
　マックス・フォン・シュラー小林（元米海兵隊・歴史研究家）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
　山口敬之（ジャーナリスト）
　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）
司会：水島総
42：777 :

2023/06/08 (Thu) 11:57:00

【Front Japan 桜】矢野義昭～ウクライナ本格「反攻」は本当か？[桜R5/6/8]
矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長陸将補）
https://www.youtube.com/watch?v=58FYF-iTy4E
43：777 :

2023/06/10 (Sat) 09:21:22

ウクライナのダム決壊でロシアの要塞も被害
Sinéad Baker ［原文］ （翻訳：仲田文子、編集：Toshihiko Inoue）
Jun. 10, 2023
https://www.businessinsider.jp/post-271117

2023年6月7日、ウクライナのへルソンにあるカホフカ・ダムの決壊により浸水した街で、住民を避難させる救援隊。

カホフカ・ダムの決壊による洪水が、ロシアの防衛態勢に害を及ぼしていると専門家は指摘する。
戦争研究所によると、洪水はロシアの要塞と地雷原を一掃したという。
ウクライナ側は、ロシアがウクライナに損害を与えるためにダムを爆破したと主張しているが、そうだとすればロシア側に意図しない結果をもたらしたようだ。
ロシアが爆破したとウクライナが非難するダムからの壊滅的な洪水によって、ロシアの防御陣地も一掃されたと、専門家が最新報告で述べている。

アメリカのワシントンDCにある戦争研究所（ISW）は、2023年6月7日に最新報告を発表し、｢ロシア軍がウクライナ軍の攻撃を防御するために使おうとしていた第一線の野戦要塞の多くが、洪水によって破壊された｣と述べている。


ウクライナのダムは決壊の前から損壊していた…衛星写真で明らかに
洪水が流れ出たドニプロ川はロシアとウクライナ、それぞれの支配地域の境界線にもなっている。


ロシアはドニプロ川の東岸を占領し、ウクライナは2022年にヘルソンを含む西岸を奪還していた。ウクライナによると、ダムの決壊による洪水のほとんどは、ロシアが支配する側で起きているという。

ISWによると｢急激な洪水により、ロシアの人員と軍備は重要地点から撤退を余儀なくされたようだ｣と述べ、オレシキーとホラ・プリスタンという具体的な地名を挙げている。これらの集落はドニプロ川の東岸に位置し、以前からロシア軍の砲撃を受けていた。

ウクライナでダムが決壊し、近隣の都市で大洪水が発生した。

ウクライナでダムが決壊し、近隣の都市で大洪水が発生した。


また、6月7日に撮影された近赤外線画像からは、洪水によってこれらの集落にある｢ロシアが用意した防御陣地が大きく破壊｣されていることが分かるという。


さらに｢海岸沿いにロシアが設置した地雷原が破壊され、 地雷が洪水の中で爆発している映像もある｣とISWは付け加えた。

この洪水によってロシアが失った軍備がどの程度かは不明だという。
https://www.businessinsider.jp/post-271117
44：777 :

2023/06/10 (Sat) 09:23:00

2023.06.09XML
ダム破壊の計画をウクライナ軍の司令官が昨年12月、米紙に語っていた
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306090000/

　ノヴァ・カホウカ・ダムが6月6日に爆破され、ヘルソンのロシアが支配している地域は洪水で水浸しになっている。ウクライナ軍の侵攻を防ぐために作られた地雷原は今回の洪水で押し流され、水が引いて土地が乾燥した後、攻め込むことが容易になると考える人がいる。アメリカ／NATOはクリミアを占領しようと目論んでいるが、破壊されたダムはクリミアの水源であると同時に電力の供給源だった。ザポリージャ原子力発電所もダムの水力発電所から電力の供給を受けている。

　ウクライナ軍がダムの破壊を計画していることは昨年の段階で指摘されていた。アメリカの主要プロパガンダ機関であるワシントン・ポスト紙は12月に同軍のアンドリー・コバルチュク少将をインタビュー、​ドニエプル川を氾濫させるという構想​を聞いている。同少将はヘルソン地区におけるウクライナ軍を指揮している。

　その構想に基づき、ウクライナ軍はHIMARSでノヴァ・カホウカ・ダムを攻撃、3カ所に穴を開けたとコバルチュク語った。これは昨年8月のことだ。テストは成功したが、最後の手段として取っておくとしていた。

　昨年11月、ロシアのセルゲイ・ショイグ国防大臣はセルゲイ・スロビキン司令官からの報告に基づき、ヘルソンからの撤退を部隊に命じた。同時に住民も避難させている。ウクライナ側の計画を知ってのことだろう。

　この頃、ロシア側はダムの水位を下げているが、年明け後に急上昇している。ウクライナ軍がドネプロペトロフスクとザポリージャの水門を開いたからだと言われている。

　ウクライナ軍は6月4日に「反転攻勢」を始めたものの、5日の段階で失敗に終わった。そこで注目されているのがNATOの軍事演習「​エア・ディフェンダー23​」。6月12日から23日まで実施されるNATO史上最大の空軍展開演習で、25カ国から最大1万人が参加、派遣される航空機は220機に達するという。追い詰められているネオコンはこの演習を利用して軍事侵攻すると懸念する人もいる。そうなるとヨーロッパが壊滅するだけではなく、核戦争に発展する可能性もある。

　ウクライナの内戦は2010年の大統領選挙で選ばれたビクトル・ヤヌコビッチ大統領をアメリカのバラク・オバマ政権が2014年2月、ネオ・ナチを使って排除したところから始まる。勿論、このクーデターは憲法違反だ。

　クーデターを指揮していたのはジョー・バイデン副大統領、ビクトリア・ヌランド国務次官補、副大統領の国家安全保障補佐官を務めていたジェイク・サリバン。現在バイデンは大統領、ヌランドは国務次官、サリバンは国家安全保障問題担当の大統領補佐官だ。バイデン政権で戦争を推進しているのは、この3人とアントニー・ブリンケン国務長官だ。またサリバンの妻でジョー・リーバーマンやジョン・マケインの顧問を務めた海軍情報局の退役将校マーガレット・グッドランダーも注目されている。

　アメリカは世界支配のために買収、恫喝、暗殺、クーデター、軍事侵略などあらゆる手段を使ってきた。その国の政府は「法の支配」や「紛争の平和的解決」といった用語を使いたがる。その従属国も真似をしたがる。

　しかし、「万国公法」が帝国主義国の植民地政策を正当化するルールにすぎなかったように、こうした用語は買収、恫喝、暗殺、クーデター、軍事侵略に歯向かうことを許さないという宣言にすぎない。

　昨年秋にも大きな破壊活動があった。ロシアとドイツがバルト海に建設した2本のパイプライン「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」が2022年9月26日から27日にかけての間に破壊され、天然ガスが流出したのだ。

　ドナルド・トランプ政権下の2020年7月には国務長官のマイク・ポンペオがNS2を止めるためにあらゆることを実行すると主張。2021年1月に大統領がジョー・バイデンに交代しても状況に変化はなく、22年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらNS2を止めると発言、2月7日にはジョー・バイデン大統領がNS2を終わらせると主張し、アメリカはそうしたことができると記者に請け合っていた。

　​調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはアメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事を発表​した。彼によると、ジョー・バイデン米大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成し、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合い、2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。

　西側の政府や有力メディアが宣伝していた「ロシア犯行説」は説得力にかけ、疑惑の目はアメリカに向けられた。そうした中、有力メディアは「ウクライナ犯行説」を打ち出してきたのだ。ここにきてワシントン・ポスト紙は「CIAはウクライナの破壊工作を知っていた」とする話を流しているが、要するに「アメリカ政府は無実だ」という印象を広めたいのだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306090000/
45：777 :

2023/06/14 (Wed) 12:50:10

2023.06.14
航空兵力の支援を受けられないまま「反転攻勢」を始めたウクライナ軍の運命
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306130000/

　ウクライナ軍は6月4日、航空兵力の支援を受けられない状態でドンバスへの攻撃を始めたという。この戦闘で「勝利」のイメージを欲しがっているのは大統領選を控えたジョー・バイデン政権にほかならない。

　1945年4月に日本軍は航空機の支援を受けられない状態で戦艦大和を含む艦隊を沖縄へ向かわせた。いわゆる「海上特攻」だが、似たようなことを行ったわけだ。結果も似たようなことになっている。攻撃が始まってから2日後にノヴァ・カホウカ・ダムは爆破され、ヘルソンのロシアが支配している地域は洪水で水浸しになった。

　2014年のクーデターでビクトル・ヤヌコビッチを倒したバラク・オバマ政権はネオ・ナチ体制を作り上げた。クーデターを指揮していたのはジョー・バイデン副大統領、ビクトリア・ヌランド国務次官補、副大統領の国家安全保障補佐官を務めていたジェイク・サリバン。現在バイデンは大統領、ヌランドは国務次官、サリバンは国家安全保障問題担当の大統領補佐官だ。バイデン政権で戦争を推進しているのは、この3人とアントニー・ブリンケン国務長官だ。

　ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民がクーデターを拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバスでは内戦が始まる。そこでの戦闘でクーデター軍は勝てないと判断した西側は軍事力を増強するための時間稼ぎを始めた。​アンゲラ・メルケル元独首相​は昨年12月7日にツァイトのインタビューで、ミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めた。その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語っている。

　その間、アメリカ／NATOはキエフ政権に兵器を供与、兵士を訓練、そしてドンバスの周辺に要塞を築いた。ネオ・ナチを中心に編成された内務省親衛隊の中核だったアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルを中心に要塞線が作られたようだが、それはすでに突破された。

　イギリスは長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドー」や「チャレンジャー2」戦車、そして劣化ウラン弾を新たに供給。ドイツは「レオパルト2」戦車、アメリカは「ブラッドリー」装甲戦闘車両に続き、「M1エイブラムス」戦車を送った。すでに戦場ではレオパルト2やブラッドリーの残骸を撮影した写真が明らかにされている。

　日本のマスコミは一貫してウクライナが勝っているというイメージを広めようとしてきた。「勝った、勝った」、ついで「反転攻勢」と叫んできたのだが、事実はそうした「宣伝」を破壊している。そもそも勝っている軍隊が反転攻勢するという話がおかしい。

　アメリカの軍事や外交をコントロールしているネオコンは国防総省の「DPG草案」という形で1992年2月に世界制覇プランを作成した。その直前、1991年12月にソ連が消滅し、アメリカが「唯一の超大国」になったと考えたからだ。

　ソ連を消滅へ導いたのはニコライ・ブハーリンを「別の選択肢」と考えていたミハイル・ゴルバチョフと西側のエージェントだったボリス・エリツィンだと言えるだろう。当時のソ連は体制が崩壊するような状況にはなく、準備ができていなかった。

　ネオコンが手始めに狙ったのはユーゴスラビア。その直後、2001年9月11日にニューヨークの世界貿易センターとバージニア州アーリントンの国防総省本部庁舎（ペンタゴン）が攻撃され、人びとがショックで茫然自失になっている間にジョージ・W・ブッシュ政権は国内の収容所化を進め、国外で侵略戦争を本格化させる。そして2003年3月にイラクを戦争攻撃し、サダム・フセイン体制を倒した。ネオコンはフセイン体制を倒して新イスラエル体制を築き、シリアとイランを分断して個別撃破する予定だった。

　結局、イラクへの侵略戦争は失敗、21世紀に入ってロシアが再独立に成功したことでネオコンの世界制覇プランは破綻したのだが、その妄想を捨てられない彼らはロシアを再び屈服させようとする。そうした工作の手先として想定されていたのが西側と手を組んだ「ビジネス」で巨万の富を築いていたオリガルヒ、あるいはアカデミーやメディアの人間たちだ。

　こうした工作のため、イギリスは留学を利用してきた。崩壊直前の帝政ロシアを支えていたのは大地主と産業資本家。ドイツとロシアを戦争させたいイギリスはロシアの支配層にネットワークを作っていた。その中心人物が有力貴族のフェリックス・ユスポフ。

　ユスポフ家が雇っていた家庭教師の中にはイギリス人もいた。その宮殿で教師の子ども、スティーブン・アリーが1876年2月に誕生しているが、のちにMI6のオフィサーになった。フェリックスが生まれたのは、その11年後だ。

　フェリックスは1909年から13年にかけてオックスフォード大学で学んだ。クラスメートのオズワルド・レイナーと親しくなるが、この人物は後にイギリスの情報機関SIS（秘密情報局、通称MI6）のオフィサーになる。また在学中、フェリックスはブリングドン・クラブに入っている。

　クラブのメンバーは多くがイートン校の出身、つまり富豪の子どもたちで、素行が悪いことで知られている。1980年代のメンバーにはボリス・ジョンソン、デイビッド・キャメロン、ジョージ・オズボーン、トニー・ブレアといった後の政治家、そしてナット・ロスチャイルドも含まれている。

　こうした仕掛けのほか政略結婚もあり、 ロシアのエリート層にはヨーロッパへの憧れを抱く人が少なくなかった。フェリックスたちはドイツとの戦争に向かうが、それに反対したのがグレゴリー・ラスプーチン。ロシアとドイツを戦争させるためにはラスプーチンを排除しなければならない。そこで1916年12月30日にラスプーチンは暗殺される。フェリックスが殺したとされているが、使われた銃弾の口径からフェリックスが真犯人だと推測する人もいる。

　ロシア革命当時から最近までロシアのエリート内には「親ヨーロッパ派」とまでは言えなくとも、欧米を信じている人は少なくなかったが、状況に変化が見られる。ロシア連邦院議長を務めるワレンチナ・マトヴィエンコの発言から判断すると、欧米幻想からロシア人は抜け出しそうだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306130000/
46：777 :

2023/06/17 (Sat) 00:36:09

2023年06月15日18:39
謀略が渦巻くウクライナ戦争 / 硬直した思考と自衛官 (前編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68934201.html

「兵器解説」なら得意の自衛官

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(左 : 破壊されたカホフカ・ダム / 右 : 「容疑者」となったロシア軍)

　「詫び状」たる占領憲法、すなわちマッカーサー憲法を後生大事にする日本人は、戦争や軍事一般について恐ろしいほど無知になっている。巷の庶民なら仕方ないが、日本の国防を担う自衛官にも“平和病”が蔓延しているから、日本の病理は深刻だ。

　　今月の上旬(6月6日)、ウクライナにあるカホフカ(Kakhovka)水力発電所のダムが爆破される、という事件が起きてしまった。この破壊により、ドニプル川を堰き止めていたカホフカ貯水池の水が流れ出し、あっという間に水位が急上昇した。当然、下流にある住宅地域は水浸しだ。ウクライナのゼレンスキー大統領は直ちに、「ダムの破壊はロシア軍の仕業だ!」と非難したが、本当にそうなのか? ロシアの国防省も相手方を非難し、ウクライナ側の犯行だ、と反論していた。

　　では、日本の反応はどうだったのか? 戦争に疎い大手メディアは、アメリカやヨーロッパの主要メディアが与える映像を垂れ流し、局アナが用意された原稿を朗読するだけだった。しかし、これだけじゃマズいから、一応、「専門家」を呼んで解説をさせていた。とは言っても、「ゲスト解説者」は、いつもの面々。在京テレビ局に招かれるのは、毒舌とは無縁の“凡庸”な御用学者で、プロデューサーの意向を汲むのが得意な人物ばかり。例えば、TBSは東京大学の小泉悠(こいずみ・ゆう)を招き、日本テレビは慶應義塾大学の廣瀬陽子(ひろせ・ようこ)を出演させていた。

　　もうウンザリしてしまうが、「どうして慶應大学は、ポンコツばかりを教授にするのか?」と訊きたくなる。廣瀬教授はロシア側とウクライナ側による犯行説を述べていたが、「その他」の説にも言及していた。一つは、「自然説」で、雨量が増したことによりダムのヒビ割れが拡大し、その水量でダムが決壊した、という笑い話。もう一つは、ロシア軍にいる志願兵が勝手に破壊した、という巷の噂話だ。まぁ、大学という病理施設に収容された“年増のお嬢さん”だからしょうがないけど、アメリカやブリテンによる謀略工作に言及してもいいんじゃないか?

　　普段は「反日左翼」の民放も、戦争となれば仕方ないのか、嫌いな自衛官を呼ぶことにしている。だが、優秀で鋭い洞察力を持つ将校は危険だから、無難な一般論を丁寧に喋る元自衛官を招くようだ。例えば、参議院の佐藤正久議員は元自衛隊の陸軍大佐*で、「ヒゲの隊長」としても有名だから、ゲスト解説者には適任だ。(*註 / 佐藤議員は退役した「陸自1佐」だが、自衛隊用語は一般の日本人に馴染みがないので、歐米や帝國陸海軍で使用さた階級名を用いることにする。)

　　マスコミが今日する他の自衛官といえば、陸上自衛隊出身の松村五郎・元東北方面総監や統合幕僚長を務めたことのある河野克俊(かわの・かつとし)海自大将くらいだ。元東部方面総監の渡部悦和(わたなべ・よしかず)も、よく民放各局に起用されるが、彼の話はそれほど聞く価値はない。まぁ、反軍・反日の民放からすれば、“無害で好都合”な退役将校なんだろう。以前、生物兵器の件で触れたことがあるけど、こんな人物が第二師団長を務めていたんだから、自衛隊幹部の質は段々と劣化しているのかも知れない。

　　他方、視聴者の質が高いYouTube番組は、もう少し“まし”な自衛官を招いている。例えば、チャンネル桜は陸自の西部方面総監を務めた持田和仁(もちだ・かずひと)中将とか、陸自小平学校の副校長を務めた矢野義昭(おの・よしあき)少将をスタジオに招き、ロシア軍とウクライナ軍の状況を語らせていた。文化人放送局の方は、陸自中部方面総監を務めた山下裕貴(やました・ひろたか)中将をレギュラー解説者とし、ウクライナ紛争に関する質問を投げかけていた。渡部氏と違って、山下氏は通常の高級将校に思える。

　　山下中将もカホフカ・ダムの破壊について述べていたが、彼の解説には首をひねりたくなる部分が幾つかあった。一応、質問を受けた山下氏は、「ロシア側、ウクライナ側のどちらがやったのか、あるいは、誰がやったのか判らない」と断っていたが、状況を考えれば「ややロシアかなぁ～」と漠然的に答えていた。筆者は山下氏の意見に反対しないが、分析の判断基準には頷けない点がある。

　　例えば、他の自衛隊将校やロシア専門家も指摘する、ロシア軍がウクライナ軍の渡河作戦を阻止するためにダムを破壊した、という説だ。山下氏は「洪水により、ウクライナ軍は橋を架けられなくなった。ロシア軍はウクライナ側の拒否行動を狙ったのだ」と述べていた。しかし、これは現実的ではない。なぜなら、もしウクライナ軍がドニエプル川を渡って、対岸か中州に橋頭堡を築くとすれば、相当な危険を覚悟せねばならない。当然、ロシア軍は渡河の最中にウクライナ軍を攻撃するだろう。たぶん、ウクライナ兵の損失はかなりの数になるはずだ。

　　現場で指揮を執るウクライナ将校にしたら、こうした作戦は無謀に思えてならない。そもそも、「兵員不足」に悩まされるウクライナ軍が、こんな危険をわざわざ冒すのか?ウクライナ軍の戦車部隊は、ロシア軍の防衛線を突破しよとした時、将兵の死亡を少なくするため、意図的にレオポルドやブラッドレー戦車を使っていた。ロシア製のT-60やT-72、T-80といった戦車だと、被弾した時に乗組員が一緒にやられてしまうので、防禦構造がしっかりしている西側の戦車の方が心強い。アメリカ製の戦車なら被弾しても脱出できる。兵員の消耗に敏感なウクライナ軍は、地雷原の突破にも苦慮しているから、強引な突撃で死傷者を増やしたくないのだ。

　　もう一つ、山下氏の解説で納得できないのは、「ロシアは自分の領土じゃないから、ヘルソン州に被害を与えても平気なんだ」という意見である。歐米諸国の主流メディアは、圧倒的に「ロシア犯行説」を取っているから、山下氏が同調するのも無理はない。だが、プーチン大統領は狡猾な政治指導者だ。一時的にウクライナ軍の反撃を妨害できたとしても、「極悪非道のロシア軍」とか「テロ行為も辞さない侵略者」という印象が定着すれば、長期的にはロシア側の損益となってしまうだろう。仮に、プーチンが「極秘作戦」を命じたとすれば、必ず結果についても、周到な準備や対策をしているはずである。ところが、今回の破壊行為は汚名を上回るほどの「得」にはなっていないのだ。

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(左 : 洪水で被害を受けた住宅地 / 右 : 救助される住民)

　　もし、ロシアがダムを破壊したとなれば、“保護”する住民を苦しめる結果になり、占領地区の住民からも相当な“恨み”を買うはずだ。心理戦を得意とするプーチンからすれば、住民の反感を煽るような極秘作戦は下策で、ロシアの大義名分を損なうだけだ。プーチンからすれば、「ロシア軍は迫害された同胞を助ける救世軍」と宣伝することが肝要である。重要なインフラを破壊してでもウクライナの進軍を阻止すべし、なんて考えたら却って墓穴を掘るだけだ。第一、支配地域を破壊したら、ロシア政府にとっての余計な出費となるし、厄介な後始末で仕事が増えるだけである。また、クリミアの飲料水を確保せねばならぬから、「自作自演」のテロ作戦は利益にならない。

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(左 : 災害を受けたウクライナの住民 / 右 : ロシアに抗議するウクライナ人 )

　　ダムの破壊は、ロシアの偽旗作戦なのか、それともウクライナ側のテロ行為なのか判らない。もしかすると、両国以外の勢力による犯罪という可能性だってある。山下氏はダムの警備が厳重なので、ウクライナ軍の特殊部隊がロシアの監視をかいくぐって爆薬を仕掛けるのは不可能だ、と述べていた。また、アメリカの特殊部隊は「土地勘」が無いから、ダムの内部に侵入するのは困難である、とも述べていた。ただし、どうしてもアメリカ軍がやるとなれば、ウクライナとの共同作戦になるだろう、と論じていた。

　　しかし、これも硬直した考え方で、土地勘の無いアメリカ人でも、親しい武器商人に頼んで現地に詳しい人物を紹介してもらえばいいし、ウクライナに詳しいユダヤ人を顧問に雇って作戦を練ればいい。何も「合衆国正規軍」の特殊部隊を使う必要は無いし、民間軍事会社の傭兵を使うといった選択肢だってある。ウクライナ人やロシア人の傭兵を使ってダムの内部に侵入させる、という手段だってあるだろう。山下氏はロシア軍の警備が厳重だから無理、と述べていたが、本当に末端のロシア兵が毎日毎日、鷹のような目つきでダムを防禦していたのか?

　　なるほど、ロシア人には冷徹で厳格な性格、というイメージがある。しかし、その一方で、“杜撰”かつ“怠惰”な性質もあるから、ロシア軍の行動分析というのは難しい。もし、アメリカの極秘部隊が破壊計画を立てたとすれば、1年前から用意してたとも考えられるし、英米の闇組織が事前に拵えた「シナリオ」の一つとも考えられるのだ。爆破(demolition)の専門チームなら、毎日ダムの警備体制を観察し、「どこに警備の穴があるのか?」や「警備員の盲点や怠慢はどんなものなのか?」といった項目を徹底的に調べるはずだ。それゆえ、一見すると“侵入不可能”なダムでも、意外な“欠点”があったりするから、優秀な工作員は、こうした隙を突くこともある。だいたい、警備員には下っ端の兵卒が多いから、退屈な任務だと“つい”杜撰な警備になりやすい。山下氏は高級幹部の立場からロシア軍を考えているが、庶民のロシア兵がどう行動するのかを考えるのも軍人の務めである。

準備された宣伝戦?

　　報道番組に招かれる自衛官には、兵器の性能や戦術に詳しい人が多い。だが、経済政策や国際金融、財閥の世界戦略には疎いから、戦場から遠く離れた世界に目が届かない人もいる。政治プロパガンダや印象操作に関しては、写真家とか映画監督の方が適任で、時たま鋭い指摘でビックリすることがある。昔だとフランク・キャプラ(Frank R. Capra)とかスタンリー・キューブリック(Stanley Kubric)、今だとJ.J.エイブラムズ(Jeffrey Jacob Abrams)とか、ハワード・ゴードン(Howard Gordon)といった映画制作者が様々な映像を分析すれば、意外な点を指摘をするかも知れないぞ。一方、渡部悦和なんかは凡庸な軍事評論家で、彼は『現代戦争論　超「超限戦」』という本を出しているが、「本当に彼は超限戦を学んだのか?」と疑いたくなる。

　　実際に被害地域がどうなっているのか、誰がダムの爆破を実行したの判らないが、マスコミの報道を観ていると、プロ左翼みたいな人材が紛れ込んでいるのか判る。例えば、歐米や日本のマスコミは、洪水の被害を受けたウクライナ国民を哀れんでいたが、フリーのジャーナリストや一般人が撮影した映像を色々と調べてみると、時々、眉を顰めたくなる映像に出くわす。

　　歐米のマスコミはウクライナ人の抗議活動を伝えるが、こうした「活動家」は何となく怪しい。もちろん、「ロシア軍の非道」を咎め、プラカードを掲げる参加者は本当に怒っているんだろう。しかし、彼らを組織する人物は何となく胡散臭い。抗議活動のウクライナ人は尻まで水に浸かり、“英語”で書かれた看板や国旗を掲げて怒鳴っていた。そして、怒れる住民を率いるリーダーは、ちゃんとメガホンを手に持ち、きれいな英語でロシアを非難していた。

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(写真 / 抗議活動を先導するリーダーと被害者の住民)

　　もしかすると単なる抗議活動なのかも知れないが、よくよく考えてみると、「ずいぶん慣れているなぁ～」といった印象を受ける。抗議者の中にはペットの犬を抱いて叫んでいる女性もいたから、よく出来た“演出”の臭いもしてくる。水害を被った住民が激怒するのは理解できるが、実際に被害を受けたウクライナ人が、再び水に浸かって抗議活動に専念するのか? 普通なら、救助隊と一緒に避難所へ赴き、家族と一緒に休息を過ごしたい、と願うはずだ。幼い子供を肩車し、水に浸かってマスコミにアピールする住民なんて、本当に普通の、カタギの、一般的なウクライナ国民なのか?

　　ヘルソン州の他の地域でも、困惑した被害者が路上に集まり、役人や救助員に話しかけていた。しかし、ここでも政府や軍に雇われたジャーナリストや活動家の影がちらつく。歐米諸国の世論にアピールしたいのか、正体不明の人道主義者が現れ、飼い主からはぐれた犬を見せびらかしていた。報道によれば、親切なボランティアが、泥まみれのペットを救助していたというが、どうしてあんなに多くの檻を用意できたのか?　

　　猫や仔犬を飼っている人なら、携帯用の檻(ケージ)を持っているが、急にたくさん集めるとなれば大変だ。歐米のジャーナリストは、水浸しの家屋に取り残された犬を撮影し、ゴム・ボートに乗った救助員が保護する光景を放送していた。しかし、中には意図的にペットを連れ去り、「ロシア軍はこんなに酷いことをしたんですよ!」と宣伝したウクライナ人もいるだろう。ペルシア湾岸戦争の時もヤラセ報道があり、歐米のマスコミは原油で真っ黒になった水鳥を盛んに放送していた。アメリカの主流メディアは、イラクが石油を流したと非難したが、実際は米軍がイラクの石油精製施設にミサイルを打ち込んだことが原因であった。(1991年1月26日附の朝日新聞も、ペルシア湾に流れ込む原油と油まみれの水鳥を大々的に報じていた。)

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(写真 / 1991年のペルシア湾戦争で油まみれになった水鳥)

　　政府の手先となっている歐米のメディアは、ドローンを使って浸水した民家を撮影したが、特に彼らが好んだのは自宅で救援を待つ民間人であった。主流メディアは二階の屋根に登ったり、窓から助けを求める少年を撮したけど、なぜかボートに乗った救援隊を撮さなかった。つまり、孤立無援の憐れなウクライナ人をアピールしたかったので、わざと救援隊を画面から外して報道していたのだ。

　　今回のダム破壊は軍事的作戦というよりも、戦争を長引かせるための謀略工作と考えた方が良いのかも知れない。もしかすると、実行犯はロシア軍でもウクライナ軍でもなく、アメリカやブリテンの傭兵部隊なのかも知れないぞ。バイデン政権やスナク内閣の背後にいる連中は、ウクライナ国民がどうなろうがお構いなしだ。ジョー・バイデンがうっかり口にしたように、プーチン政権を打倒することが英米の目的であり、ウクライナ軍の勝利を支援するものではない。

　　もちろん、ウクライナ軍が失地を恢復すればいいけど、バイデンのパトロン連中は最初からウクライナ軍の勝利には期待していなかった。以前、当ブログで紹介したように、米国のシンクタンクは経済的にロシアを苦しめる作戦を提言をしていた。裏で戦争を仕掛ける連中は、何年も前から対ロシア戦争を計画していたはずで、軍事や兵站の専門家だけじゃなく、経済学や心理学の専門家を動員して、用意周到なシナリオを考えていた節がある。ウクライナが廃墟になっても、それは「織り込み済みの悲劇」に過ぎない。最近、合衆国政府とCIAは、ノルド・ストリームの破壊はウクライナの特殊部隊が勝手にやった謀略と述べていたが、本当にゼレンスキーが英米に内緒で破壊活動を命じたのか?

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　　山下氏は長尾敬・前衆院議員の前でウクライナの状況を解説し、ダムの破壊は国際法でも禁止されているし、「やっちゃいけないテロ」と述べていたが、大儲けした軍需産業やエネルギー業界の大御所達は、どんなテロでも容認するだろう。そもそも、ロシアの打倒を誓うネオコンや銭ゲバのオルガルヒにとっては、泥沼の代理戦争でも単なるビジネス行為だ。ゼレンスキーとバイデンを操る連中は、ウクライナが荒れ地になろうが、放射能汚染で無人の大地になろうが知ったことじゃない。

　　戦争は外政の延長であり、利益をもたらす商売だ。戦争になると株式市場が乱高下するので、投資家や金融業者は大喜びだ。ただ、通常のビジネスと違うのは、大量の血が流れ、多くの人々が不幸になることである。それでも、石油やガスの販売、兵器の在庫整理、穀物相場の高騰、天然資源の掠奪などの誘惑には勝てない。

　　筆者は前々から言っているけど、ウクライナ人は単なる「消耗品」である。2017年に亡くなったスビグニュー・ブレジンスキー(Zbigniew K. Brzezinski)は、大国のパワー・ゲームを熱心に語っていた。彼は「チェスの大盤(Grand Chessboard)」という本も出版していたが、国際政治は列強の勢力争いという面が強く、陰謀なんて当たり前の手段である。可哀想だけど、ウクライナはアメリカの「手駒」にされ、最初から「捨て駒」扱いになっていた。

　　日本の知識人はウクライナの勝利を願っているが、日本に逃れてきたウクライナ難民は、戦争が終わったら祖国に戻るのか? もし、在日ウクライナ人がミサイルで破壊された都市や水浸しになった街、瓦礫になった自宅を目にしたら、渋々ながらでも日本に残る道を選んでしまうだろう。なぜなら、幼い子供を抱えた母親達は、我が子の将来を最優先にするからだ。たとえ故郷が被害を免れたとしても、国全体での貧乏生活が待っているだけで、明るい将来など全く期待できない。

　　それに、幼稚園児や小学生の子供は、ウクライナ語よりも日本語の方が段々と得意になってしまうから、ウクライナ人の親は帰国を躊躇ってしまうだろう。本心では他達に帰国したいと考えるウクライナ人でも、子供の将来を考えれば「日本の学校でもいいかなぁ～」と妥協したくなる。子供の教育や安全を計算すれば、やはり日本の方がいいと思ってしまうだろう。もし、多民族主義のアメリカへ移住すると、変態や殺人鬼、半グレのゴロツキ、MS-13のヒスパニック・ギャングが気になってしまうから、子供の日常生活が心配になる。一般のウクライナ人は自分の生活を考えるだけで精一杯だ。

　　先週、たまたまYouTubeの「闇鍋ジャーナル」 を観たけど、落語家の居島一平とナザレンコ・アンドリーが酒を飲みながら雑談していた。対談の内容は陳腐なものだが、未だにアンドリー氏が日本に滞在していたことに驚いてしまった。筆者は彼がウクライナに戻り、バフムートかドネツクで従軍している、と思っていたからだ。ウクライナ軍は反転攻勢を仕掛けると豪語していたが、徴兵を強化しても兵員不足に悩んでいた。ところが、健康で若いアンドリー氏はずっと日本に住んでいから、本国の軍部は彼を必要としているはずである。居島氏と酒を飲むのは楽しいけど、祖国の同胞はアンドリー氏をどう思っているのか?「闇鍋ジャーナル」に出演する須田慎一郎が現地取材をすれば、きっと話題になるはずで、何十万もの再生数を稼ぐことができるだろう。須田のオジキ、いっちょう頑張れ!

　後編に続く。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68934201.html
47：777 :

2023/06/19 (Mon) 21:09:25

802回　ウクライナ反転攻勢に対抗してロシアがダム破壊？
髙橋洋一 チャンネル
2023/06/19
https://www.youtube.com/watch?v=HY5y2Kt_3CM
48：777 :

2023/06/20 (Tue) 03:28:02

2023.06.20XML
バイデン政権の政治的な事情で戦争の継続を強いられるウクライナ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306200000/

　ウクライナでの戦闘はジョー・バイデン政権の事情で政治的に続けられていると考える人がいる。軍事的にはロシア軍が昨年春の段階で勝利したのだが、米英の政治的な事情で続けられているのだ。そのためにウクライナは破壊され、ウクライナ人は殺されることになる。

　すでにウクライナ軍の戦死者数は数十万人、ロシア軍はその1割と見られ、しかもアメリカ／NATOはウクライナへ供給する武器弾薬が枯渇している。5月に韓国がアメリカ経由でウクライナへ砲弾を提供したと伝えられてるが、ここにきて​アメリカ政府は日本政府と155mm榴弾のウクライナへの供給することで話し合ったという​。この報道が正しいなら、日本に声をかけねばならないほど戦況はアメリカ／NATOにとって悪いということだ。

　ウクライナの内戦は2014年2月にアメリカ／NATOがネオ・ナチを利用してクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権が倒されてから始まる。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民がクーデターを拒否したのだ。

　OSCE（欧州安全保障協力機構）によると、2022年2月17日にウクライナ側からドンバスへの攻撃が激しくなり、18日、19日とエスカレートしていた。その段階でドンバス周辺には親衛隊のほかアメリカやイギリスの特殊部隊やアメリカの傭兵も集結、攻撃態勢が整いつつあることは知られていた。

　2月19日には​ウクライナの議員として議会でクーデター計画の存在を指摘​したことで知られているオレグ・ツァロフが​緊急アピール「大虐殺が準備されている」​を出している。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領がごく近い将来、ドンバスで軍事作戦を開始すると警鐘を鳴らしたのだ。

　ツァロフによると、キエフ軍の作戦はロシア語系住民を狙った「民族浄化」を実行、キエフ政権の軍や親衛隊はこの地域を制圧、自分たちに従わない住民を虐殺しようとしていると主張している。またSBU（ウクライナ保安庁）がネオ・ナチと共同で「親ロシア派」の粛清を実行するともしていた。

　アメリカ／NATOは2014年から8年かけてドンバスを要塞線で囲んでいたと言われている。そこには内務省親衛隊の中核だったアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルも含まれている。

　ドンバスで住民浄化を実行、救援に入ってくるロシア軍を要塞線の中へ誘い込み、そこで身動きが取れない状態にした上でクリミアを別の部隊に攻撃させ、制圧するという計画だったのではないかという見方もある。

　軍事的な緊張が高まる中、ロシア政府の動きは速かった。ツァロフがアピールを出した3日後にロシアのウラジミル・プーチン大統領がドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認、2月24日にロシア軍はウクライナを巡航ミサイル「カリブル」などで攻撃を開始、航空基地を破壊されたと言われている。​同時にウクライナの生物兵器研究開発施設も狙われた​。

　​ロシア軍はターゲットを破壊しただけでなく、部隊を派遣して重要文書を回収している​。そうした文書の中には、ゼレンスキーが2022年1月18日に出した指示に基づいて親衛隊のニコライ・バラン上級大将が1月22日に攻撃の指令書へ署名、ドンバスを攻撃する準備が始まっていたことを示すものが含まれていた。2月中に準備を終え、3月に作戦を実行することになっていたとしている。

　ロシア軍のミサイル攻撃でドンバス周辺に集結していたウクライナ側の部隊が壊滅的な打撃を受け、戦いの勝敗は決した。勿論、ロシア軍の勝利である。それ以降、アメリカ／NATOとロシアの戦いという様相を強めた。

　ロシア軍の第1撃で自国軍が壊滅的な打撃を受けたウクライナ政府は停戦を模索する。イスラエルの​ナフタリ・ベネット​が仲介役になった。その交渉で両国は条件面でほぼ合意している。3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって会談、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。

　​ウクライナの治安機関SBU（事実上CIAの下部機関）のメンバーがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺したのはその3月5日だ​。キリーエフを殺害することでアメリカ政府は停戦を許さないという姿勢を示したと言えるだろう。

　ベネットによると、​恐怖から掩蔽壕に隠れていたゼレンスキーはロシア政府がゼレンスキーを殺害しないと保証したことを確認した2時間後にゼレンスキーはオフィスで「私は恐れない」と宣言したという​。

　今年5月3日にクレムリンを2機のドローン（無人機）が攻撃したものの、撃墜されて大きな被害はなかったようだ。その日、​ゼレンスキー大統領はフィンランドを訪問​し、フィンランドのほかスウェーデン、ノルウェー、デンマーク、アイスランドの首相と会談した。ロシアの報復を恐れて逃げ出したと言う人もいる。


　ロシアのトリー・ペスコフ大統領報道官は5月4日、攻撃目標を決めたのはアメリカ政府であり、ウクライナ政府は命令を実行しただけだと語り、アナトリー・アントノフ駐米露大使は「もしドローン（無人機）がホワイトハウス、議会、あるいは国防総省に突入した場合、アメリカ人はどのように反応するだろうか?」と問いかけ、「罰は厳しく、避けられない。」と語っている。適切と思われる場所と時期に報復する権利を留保するとペスコフは宣言した。

　​ウクライナのキリーロ・ブダノフGUR（国防省情報総局）局長は「この世界のどこにいてもロシア人を狙い殺し続ける」と語ったと5月6日に伝えられた​。5月28日からロシア軍はキエフに対する大規模な攻撃を実施、GUR本部も破壊されたが、29日からブダノフ局長が姿を見せていない。

　その前からウクライナ軍のバレリー・ザルジニー総司令官やオレクサンドル・シルスキー陸軍司令官に関する情報も途絶え、負傷した、あるいは死亡したという噂も流れている。

　ウクライナではゼレンスキー大統領が掩蔽壕に隠れたり国外へ逃げ、バレリー・ザルジニー総司令官、オレクサンドル・シルスキー陸軍司令官、キリーロ・ブダノフGUR局長は姿を消した。29日に2機のヘリコプターがキエフからポーランドへ向かい、ポーランドからドイツへ第86航空医療後送中隊のC-21Aが重傷者を乗せて飛んだという。この重傷者がブダノフだとも言われている。

　5月3日に行われたクレムリンに対するドローン攻撃後、アメリカ／NATOはウラジミル・プーチン露大統領が姿を消したと宣伝していたのだが、実際はすぐに姿を現わしている。

　最近では​6月13日にさまざまな分野の記者と約3時間にわたって会談​し、15日にはアルジェリアのアブデルマジド・テブン大統領と会談、16日にはSPIEF（サンクトペテルブルク国際経済フォーラム）で基調講演を行っている。

　そうした状況であるにもかかわらず、6月17日にイギリスの「ジャーナリスト」​オーウェン・マシューズはスペクテーター誌に「プーチン大統領はどこにいるのか？ロシアのリーダーはコントロールを失いつつある」というタイトルの記事を書いた​。この人物、取材していないどころか「マトリクス」の中に入り込んでいるようだ。​元CIA分析官のラリー・ジョンソンも指摘​しているように、この記事は現実と乖離しすぎている。

　マシューズは傭兵会社だとされているワグナー・グループを妄想の中心に据えている。この戦闘集団を率いているとされる人物は料理人のエフゲニー・プリゴジン。この人物はセルゲイ・ショイグ国防大臣や2022年7月までロシア国営の宇宙開発会社「ロスコスモス」でCEOを務めていたドミトリー・ロゴージンを批判していたが、軍事組織としては不自然だという見方もある。

　ロシア軍は昨年5月、ウクライナ北東部のハリコフ州から撤退したのだが、これは戦力不足が原因だとされ、西側の有力メディアは「反転攻勢」だと喜んでいた。

　しかし、この地域はステップ（大草原）で、隠れることが困難。ロシア軍は制空権を握り、高性能ミサイルも保有しているため、ウクライナ軍は壊滅的な打撃を受けた。ロシア軍の撤退はトラップだった可能性が高い。ロシア軍はウクライナ軍が地下要塞を築いていたソレダルへ兵力を集中させていた。

　ソレダルやバフムート（アルチョモフスク）で戦ったロシア軍の地上部隊はワグナー・グループが中心。プリゴジンは3月29日、彼らはバフムートを事実上、制圧したと語っているが、5月5日には部隊を5月10日にバフムートから撤退させると宣言した。十分な弾薬が供給されず、多くの死傷者が出ているとしているのだが、すでにロシア軍はその80から90％を制圧したと推測され、ワーグナー・グループの任務は終わろうとしていた。

　そして5月20日にプリゴジンはバフムートの「解放」を宣言、25日から部隊を撤退させると発表した。その際、彼はセルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。

　スロビキンは昨年10月、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官に任命された軍人であり、ミジンチェフはネオ・ナチのアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊やアゾフ連隊とも言われる）が占領していたマリウポリの解放作戦を指揮していた。

　ミジンチェフは 反クーデター派の住民を人質にし、暴行を働き、虐殺していたネオ・ナチを支持してきた人びとに嫌われている。5月4日からワグナー・グループの副司令官に就任しているが、実際の司令官はミジンチェフだったのではないかという見方もある。

　プリゴジンの発言はアメリカ／NATOを混乱させることが目的だった可能性が高く、それをアメリカ／NATOの政治的な宣伝に利用しているのがマシューズだと言えそうだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202306200000/
49：777 :

2023/06/24 (Sat) 21:30:44

【伊藤貫の真剣な雑談】第15回 伊藤貫×水島総特別対談 「米ランド研究所も止めるウクライナ戦争、世界大戦を招くネオコンの愚行と卑しさ極まる拝米保守」[桜R5/6/24]
https://www.youtube.com/watch?v=Afu8QgvzWQI

この番組は、米ワシントンに30年以上在住で、外交・国際関係・金融問題に定評のある国際政治アナリストの伊藤貫氏が、月並みな時事解説とは一線を画す真剣な雑談を、毎月1回のペースでお送りいたします。
今回は、 久しぶりに日本に帰国された伊藤貫氏をスタジオにお招きし、水島との対談形式でお送りします。

出演：伊藤貫（国際政治アナリスト）
50：777 :

2023/06/28 (Wed) 15:19:40

【真相はこうだ！】反乱から視えるウクライナの未来 [桜R5/6/28]
https://www.youtube.com/watch?v=XOlMIPPQfuY

ゲスト：矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
51：777 :

2023/06/29 (Thu) 21:32:29

【桜無門関】馬渕睦夫×水島総 第51回 「民主国家の絶滅を証明するウクライナ戦争、世界史的意味を持つロシアvs.ネオコンの戦い」[桜R5/6/29]
https://www.youtube.com/watch?v=D7X1bDoPsvo
52：777 :

2023/06/30 (Fri) 15:59:38

【討論】ウクライナが示す世界の行方[桜R5/6/30]
https://www.youtube.com/watch?v=GDNZ9UNCSfA

パネリスト：
　伊藤貫（国際政治アナリスト）
　川口マーン惠美（作家） ※スカイプ出演
　ジェイソン・モーガン（歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）
司会：水島総
53：777 :

2023/07/06 (Thu) 19:17:57

ウクライナに渡した米軍の兵器が役立たずな理由
2023.07.06
https://www.thutmosev.com/archives/284286fd.html

アメリカは役に立たないものばかり送って来る


画像引用：https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-russia-counteroffensive-a-idJPKBN2XY00Q
関連動画が記事下にあります

戦場のゴミを援助と言うアメリカ

米軍の携帯式地対空ミサイルスティンガーと携帯式対戦車ミサイルジャベリンは最初から不足していたが米軍の在庫を取り崩してウクライナに提供し、特に侵攻初期には予想を超える大戦果でロシア軍のキエフ占領を防いだ

スティンガーは10年分の生産量を8か月で消費するほど使用量が多く、現場ではスティンガーが不足しているためにロシア軍の攻撃ヘリやドローンにやられている

侵攻前のスティンガー生産量は月間30発程度、その後月間40発に増やしさらに60発に増やすが、消費量は毎月100発以上なので話にならない

バフムートやドネツク州やサボリージャ州でウクライナ軍は戦車や装甲車や歩兵で前進しているが、ロシア軍は攻撃ヘリとドローンで空中から攻撃してきます

ウクライナ軍の防空システムはいずれも拠点に据え置いて待ち構える物なので前進する部隊を支援できず、頼みはジャベリンしかないのにそれはほとんどない

反攻作戦には「毎日100発」程度のジャベリンを使いたいところなのに現実には毎月30発程度しか生産されていません


侵攻開始以来アメリカ政府や米軍の支援には計画性が無く、思いついたように1兆円、2兆円と支援をするが丸ごとウクライナ軍が使えるわけではない

ウクライナへの軍事支援のかなりは「米軍が消費した金額」なので、アメリカがウクライナを支援したという3兆円はウクライナには渡っていません

東京5輪では中抜きが話題になったが米国がウクライナに「援助した」と言い張っている3兆円の多くは米軍が消費しました

装甲兵員輸送車「ストライカー」、歩兵戦闘車「ブラッドレー」をそれぞれ100台程度、ハイマースを20基渡したが今のところあまり役に立っていない

米軍が提供したもので今までで役に立ったのはキエフを防衛するパトリオットだけで、ロシアの極超音速ミサイルキンジャルを迎撃してみせた

米軍用の地上兵器が役立たずな理由は米軍が圧倒的な航空優勢を前提にしているからで、空からの攻撃を想定していません

世界最強戦車を自認しているM1エイブラムスも空からの攻撃を受けたことは無いので、言われるほど役に立つとは思えません


ドローンは低コストだが生きた人間は高い
今ウクライナ軍が必要としているのは航空優勢を確保できるF16だが例によってバイデンは「ロシアを刺激する」と支援しているのか邪魔をしているのか分からない事を言って拒否している

仮にバイデンが今すぐにF16を提供する決定をしたとしても戦闘機の訓練と配備には通常数年かかり、どんなに急いだとしても1年はかかります

ウクライナ軍は旧ソ連から支給された火砲や対空システムで戦ってきたが侵攻1年でほぼなくなったとされ、旧ソ連東欧諸国からの提供や国産砲弾に依存している

ドローンは成果を挙げつづけているが消耗品で、動画でよく見るドローンの多くは市販ドローンを操縦士自らが改造している

ドローンからバナナ程度の爆弾を投下するタイプや戦況を監視するドローン、もっと大きな爆弾を装備して体当りするカミカゼドローンに大別されるが毎週数百機が失われている

日本で市販されているDJI600（約6キロ搭載可）が約50万円なのでウクライナ全土で毎週400機としても週2億円で済みます


戦場のゴミになっているレオパルド２は新車で1両7億円、歩兵戦闘車「ブラッドレー」は4億円、これらは輸送費や維持費用や燃料も必要になります

一方ロシア軍は侵攻後1年でＴ９０やＴ７２など比較的新しい戦車を使い果たし、T-64など1960年代以前の戦車を博物館や廃車置き場から引っ張り出している

ロシア軍のりゅう弾砲や迫撃砲のドローンの小型爆弾によってやられまくっていて、50万円のドローンで高価な兵器を破壊する戦略は非常に効率が良い

ロシア軍も中国から大量の民政ドローンを輸入して使用するようになっているので、双方がドローンで攻撃しそれを迎撃する戦いになっている

ドローン同士が打ち合っていればそれほど損失は増えないが、生きた人間が乗る戦車が前進し歩兵が歩いて敵地に乗り込めば損失が増えます

ウクライナ軍は反攻作戦で人間を前進させて大損害を出したとみられ、 この場合守っているロシア軍の方が有利になります

動画:ロシア軍の年代物のロケットランチャー。こういうものを倉庫に保管している
https://www.youtube.com/watch?v=1w5_u3ED6i4

https://www.thutmosev.com/archives/284286fd.html
54：777 :

2023/07/09 (Sun) 03:20:56

2023.07.09XML
偽旗作戦をウクライナでも使おうとしているアメリカ政府
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307090000/

　ウクライナ軍は6月4日に大規模な攻撃を始めた。「反転攻勢」と西側では表現されているが、悲惨な状態にあることが伝えられている。例えば、​フォーブス誌によると​、6月8日にウクライナ軍の第47突撃旅団と第33機械化旅団は南部の地雷原を横断しようと試みて壊滅的なダメージを受けた。ロシア軍は地雷原を構築、地上部隊や航空兵力を配備して待ち受けていたのだ。

　昨年春の時点でウクライナ軍は自力で戦うことができない状態になっていたが、アメリカやイギリスの命令で戦わされている。アメリカ／NATOは「玉砕戦法」をウクライナに強いる一方、「HIMARS（高機動ロケット砲システム）」や長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドー」、あるいはアメリカのM1エイブラムス、イギリスのチャレンジャー2、ドイツのレオパルト2を供給してきた。

　レオパルド2R地雷除去車が先導する形で戦車部隊は地雷原を突破しようと試みたが、1、2時間のうちに、M2ブラッドレー歩兵戦闘車のほぼ5分の1、レオパルド2A6戦車の5分の1、レオパルト2R装甲工兵車の半分を失った。

　すでにイギリス政府はウクライナへ劣化ウラン弾を「チャレンジャー2」戦車とセットで引き渡したが、ここにきてアメリカ政府は劣化ウラン弾やクラスター爆弾をウォロディミル・ゼレンスキー政権へ供給する可能性があると伝えられている。ブラッドレーやM1エイブラムスも劣化ウラン弾を発射できる。155ミリ榴弾砲で発射されるクラスター弾も供給される可能性があるようだが、劣化ウラン弾と同様、問題になっている兵器だ。

　予想されていた通り、「反転攻勢」は無惨なことになった。メディアを使い、アメリカ／NATOが支援しているウクライナ軍は勝っているというイメージを人びとに植え付けようとしているが、事実はイメージを吹き飛ばすことになる。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307090000/
　ウクライナでの敗北が許されないジョー・バイデン政権が「汚い爆弾（放射能爆弾）」を使うのではないか、あるいはザポリージャ原発を破壊するのではないかと懸念されているのはそのためだ。似た手口をバイデンが副大統領だったオバマ政権はシリアで使おうとしている。
55：777 :

2023/07/10 (Mon) 09:59:40

2023.07.10XML
ヨーロッパを破壊しているNATOを自国に引き込もうとしている日本という国
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307100000/

　​NATOは東京連絡事務所を2024年中に設置する​とされているが、フランスのエマニュエル・マクロン大統領はその計画を承認しなかったという。NATOとは北大西洋条約機構を意味するのであり、「北大西洋地域の安全保障」を維持することが目的だという理由からだ。

　すでにNATO軍はユーゴスラビアを攻撃、アフガニスタンへ部隊が派遣されている。東アジアまで手を広げるべきでないという主張なのだろうが、イェンス・ストルテンベルグ事務総長は2020年6月、オーストラリア、ニュージーランド、韓国、日本をメンバーにするプロジェクト「NATO2030」を開始すると宣言している。

　NATOの初代事務総長でウィンストン・チャーチルの側近だったヘイスティング・ライオネル・イスメイによると、NATOを創設した目的はソ連をヨーロッパから締め出し、アメリカを引き入れ、ドイツを押さえつけることのあった。実際のところ、第2次世界大戦後のヨーロッパをアメリカとイギリスが支配する仕組みだ。

　現在、世界規模でアメリカ離れが進行している。中東やアフリカだけでなく、東アジアやラテン・アメリカでも見られる現象だ。東アジアでは日本、韓国、台湾、フィリピンをアメリカは確保しようとしているものの、日本以外は国内に反対勢力が存在している。

　そこで創設されたのがAUKUS、つまりオーストラリア（A）、イギリス（UK）、アメリカ（US）の軍事同盟だ。2021年9月にオーストラリアがイギリスやアメリカとAUKUSを創設したと発表している。それにともない、アメリカとイギリスはオーストラリアに原子力潜水艦の艦隊を建造させるために必要な技術を提供するとも伝えられた。ジョー・バイデン米大統領はオーストラリアへ売却する3隻のバージニア級原子力潜水艦を2030年代の初めに建造すると語っている。

　NATOはアメリカとイギリスがヨーロッパを支配するために創設されたが、東アジア版はユーラシア大陸の東側を支配する仕組みとして想定されているはずだ。

　しかし、この支配システムはウクライナで破綻した。ロシアを過小評価した結果だ。

　例えば、外交問題評議会（CFR）が発行している定期刊行物「フォーリン・アフェアーズ」の2006年3／4月号に掲載された​キール・リーバーとダリル・プレスの論文​では、ロシアと中国の長距離核兵器をアメリカ軍の先制第1撃で破壊できるようになる日は近いとされている。

　実は、この分析が間違っていることは2008年8月に判明している。イスラエルやアメリカを後ろ盾とするジョージア軍が北京で夏季オリンピックが開かれていた期間を狙い、南オセチアを奇襲攻撃したのだが、完膚なきまで叩きのめされた。

　イスラエルは2001年からジョージアに武器／兵器を含む軍事物資を提供、将兵を訓練しはじめている。イスラエルから供給された装備には無人飛行機、暗視装置、防空システム、砲弾、ロケット、電子システムなども含まれていた。

　当時のジョージア政府にはヘブライ語を流暢に話す閣僚がふたりいたことも知られている。ひとりは奇襲攻撃の責任者とも言える国防大臣のダビト・ケゼラシビリであり、もうひとりは南オセチア問題で交渉を担当しているテムル・ヤコバシビリだ。

　そのほか、アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を2008年1月から4月にかけてジョージアへ派遣して軍事訓練を実施、同年7月にはコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問している。南オセチアへの奇襲攻撃はその翌月だ。アメリカ政府の承認を受けての奇襲攻撃だったのだろう。

　アメリカはアル・カイダ系武装集団を使い、2011年春にリビアやシリアへ軍事侵攻、13年11月から14年2月にかけてウクライナではクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。このクーデターでアメリカ政府はネオ・ナチを使っている。

　ヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部の住民はクーデターを拒否し、南部のクリミアはロシアの保護下に入り、東部のドンバスでは内戦が始まった。オデッサではクーデターに反対していた住民をネオ・ナチの集団が虐殺している。

　内戦ではドンバス軍が優勢で、アメリカ／NATOはキエフ体制の軍事力を強化する時間が必要だった。そこで結ばれたのがミンスク合意。ドイツやフランスが仲介したのだが、​アンゲラ・メルケル元独首相​は昨年12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認め、その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語っている。

　その後、8年をかけてアメリカ／NATOはクーデター政権に兵器を供給、兵士を訓練、ドンバスの周辺に要塞線を築いた。アゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリや岩塩の採掘場があるソレダルの要塞は特に有名だ。ここにはソ連時代、核戦争に備えて地下施設が建設されていたという。

　アメリカ／NATOの支援を受けたウクライナ軍は昨年2月、ドンバスに対する軍事侵攻に備えて部隊をドンバス周辺に集結させていた。その部隊が動く直前にロシア軍は集結していたウクライナ軍や軍事施設、そして生物兵器の研究開発施設を攻撃、破壊した。

　その段階でウクライナ軍の敗北は決定的だったのだが、すでにルビコンを渡っていたジョー・バイデン政権はウクライナで勝たなければならない。そこでウクライナ政府にロシア政府と停戦交渉をするなと命令した。この辺の経緯は本ブログでも繰り返し書いてきたので、今回は割愛する。

　そして先月上旬にウクライナ軍は「反転攻勢」を試みる。言うまでもなくアメリカやイギリスの命令だ。ロシア軍はウクライナ軍の攻撃に備えて二重、三重の防衛線を構築していた。地雷原だけでなく、戦車の走行を妨害する障害物、監視施設、砲兵による支援などで構成され、航空兵力も準備されているのだが、これをウクライナ軍が突破するのは困難だと見られていた。実際、その予想通りになっている。

　ハンガリーのオルバーン・ビクトル首相が言うように、 ウクライナのウクライナの軍事的努力は絶望的であり、これ以上の援助を送ることは死者を増やすだけである。バイデン政権に残された手段のひとつはアメリカが得意とする偽旗作戦を実行し、NATO軍を前面にだしてロシア軍と戦わせる、つまり第3次世界大戦を始めることだが、それに同調するNATO加盟国が多いとは思えない。

　ヨーロッパにおいてNATOは疫病神的な存在だ。その疫病神の連絡事務所を自国に設置させようという日本の政府が正気だとは思えない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307100000/
56：777 :

2023/07/11 (Tue) 09:26:25

2023.07.11XML
クラスター爆弾をウクライナへ供給するという方針に英、加、西、独などが反対
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307110000/

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権はアメリカ／NATOから供給された戦車などをロシア軍が築いた防衛線へ突入させた。防衛線は二重、三重で、戦車の走行を妨害する障害物、監視施設、砲兵による支援などで構成され、航空兵力も強力だ。それに対してウクライナ軍は航空兵力による支援がなく、武器弾薬も不足している。​そこで「玉砕戦法」を繰り返すことになり、必然的にダメージは大きい。アメリカ／NATOはウクライナ兵の犠牲を気にしていない。しかも防衛線は突破できない​。




　そこでアメリカのジョー・バイデン政権はウクライナへクラスター爆弾を供給することにしたのだが、イギリス、カナダ、スペイン、ドイツを含むNATO加盟国は反対、内部対立が表面化した。イギリスのリシ・スナク政権は劣化ウラン弾をすでにウクライナへ提供しているが、クラスター爆弾の提供には反対したようだ。

　クラスター爆弾は昨年3月にドネツクで使われている。2014年2月のクーデターで成立した体制を拒否、抵抗を続けていた地域だ。ロシアのウラジミル・プーチン大統領は2022年2月22日にドネツクやルガンスクの独立を承認、24日からミサイルなどで攻撃を開始、航空基地や生物兵器研究開発施設などを破壊したと言われている。

　その直前、2022年2月17日にウクライナ側からドンバスへの攻撃が激しくなり、18日、19日とエスカレートしているとOSCE（欧州安全保障協力機構）は報告していた。その段階でドンバス周辺にはウクライナ軍だけでなく、ネオ・ナチで編成された内務省の親衛隊、アメリカやイギリスの特殊部隊、あるいは外国人傭兵も集結していた。そうした部隊をロシア軍は壊滅させてしまった。

停戦交渉

　そこで、ゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を始める。まずイスラエルのナフタリ・ベネットが仲介役になった。

　その交渉で両国は条件面でほぼ合意している。​3月5日にベネットはモスクワでプーチンと数時間にわたって会談、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけた​。その足でベネットはドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。

　ところが、その​3月5日にウクライナの治安機関SBU（事実上CIAの下部機関）のメンバーはキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺​した。キリーエフを殺害することでアメリカ政府は停戦を許さないという姿勢を示したと言える。

　ベネットによると、​恐怖から掩蔽壕に隠れていたゼレンスキーはロシア政府がゼレンスキーを殺害しないと保証したことを確認した2時間後にゼレンスキーはオフィスで「私は恐れない」と宣言した​という。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。​その文書にはウクライナ代表団の署名があった​。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

　停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了した。​31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない​。

　ところが、ウクライナ政府は停戦合意を破棄する。破棄させたのはアメリカ政府やイギリス政府だ。合意を潰すため、西側の有力メディアは4月に入ると西側の有力メディアはロシア軍がブチャで住民を虐殺したと宣伝し始めるが、マクサー・テクノロジーズなる会社から提供された写真の分析などからキエフ政権の親衛隊が殺害した可能性が高いと言われている。

　そうした中、​4月9日にボリス・ジョンソン英首相はキエフへ乗り込んでロシアとの停戦交渉を止めるように命令​。4月30日にはナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めている。そこからウクライナでの戦闘でロシア軍と戦う相手はNATOへと移っていく。

　回収された文書によると、​アメリカ／NATOはドンバスへ軍事侵攻を昨年3月から始める計画を立てていた​。2014年2月にクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した直後からドンバスで内戦が始まるが、クーデター政権は劣勢。そこでそこで結ばれたのがミンスク合意だ。

時間稼ぎ

　ドイツやフランスが仲介して成立したのだが、​アンゲラ・メルケル元独首相​は昨年12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認め、その直後に​フランソワ・オランド元仏大統領​はメルケルの発言を事実だと語っている。ゼレンスキー政権だけでなく、ドイツもフランスも端からミンスク合意を守るつもりはなかった。勿論、アメリカもだ。「ミンスク合意を誠実に履行していれば」という前提の話は無意味である。

　その後、8年をかけてアメリカ／NATOはクーデター政権に兵器を供給、兵士を訓練、ドンバスの周辺に要塞線を築いた。アゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリや岩塩の採掘場があるソレダルの要塞は特に有名だ。ここにはソ連時代、核戦争に備えて地下施設が建設されていたという。

　ロシア軍の攻撃は始まった直後にウクライナ軍の敗北は決定的だと見られていたが、停戦交渉をアメリカ／NATOは許さない。そうした中、3月14日にドネツクの上空でクラスター弾を搭載したウクライナ軍のミサイルが撃墜され、市民20人が死亡、36人が負傷しているのだが、西側は沈黙していた。ウクライナの問題に限らないが、国連も役に立たない。

米国と国連

　バラク・オバマ政権は2013年11月にキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）でカーニバル的な集会が始め、参加者を集めた上でネオ・ナチを動かした。

　この混乱をEUは話し合いで解決しようとしていたが、暴力を使おうとしていたビクトリア・ヌランド国務次官補は怒る。ウクライナ駐在のアメリカ大使だったジェオフリー・パイアットとクーデター後の閣僚人事について電話で相談している際、彼女は「EUなんかくそくらえ」と口にした。

　この会話の中でヌランドは「今朝、ジェフ・フェルトマンと話した際、新しい国連のヤツの名前を聞いたわ。ロバート・セリーよ。」と口にしている。

　セリーはオランダの外交官で、2007年から15年まで国連の中東和平プロセス特別調整官などを務めているが、問題はフェルトマン。2012年7月から18年4月まで国連の事務次長を務めた人物だ。

　フェルトマンは1991年から93年にかけてローレンス・イーグルバーガー国務副長官の下で東／中央ヨーロッパを担当、ユーゴスラビア解体に関与したと言われている。NATO軍は1999年3月から6月にかけてユーゴスラビアを空爆、破壊した。2004年から08年にかけてフェルトマンは駐レバノン大使を務め、09年から国務省で近東担当次官補を担当している。

　2005年2月にレバノンでラフィク・ハリリ元首相が殺害されている。西側の有力メディアは暗殺の背後にシリアがいると宣伝、この年の10月に国連国際独立委員会のデトレフ・メーリス調査官は「シリアやレバノンの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できない」と主張し、「シリア犯行説」に基づく報告書を安保理に提出している。イスラエルやアメリカの情報機関が殺害計画を知らなかったとは想像できないと彼は考えなかったようだ。

　アーマド・アブアダスなる人物が「自爆攻撃を実行する」と宣言する様子を撮影したビデオをアルジャジーラは放送したが、これをメーリスは無視。アブアダスが途中で自爆攻撃を拒否したため、シリア当局に殺されたとズヒル・イブン・モハメド・サイド・サディクなる人物は主張している。

　爆破現場を撮影した写真が存在するのだが、そこには深いクレーターがあり、自動車による自爆テロでなかったことを示している。ハリリの死体を見ると、金製の腕時計は溶けているのだが、シャツの襟は残っている。体もあまり炭化していない。体がバラバラになっているわけでもない。金の時計を溶かすほど高温になったが、その際に無酸素状態を作り出したと見られている。

　ハリリが乗っていた装甲車両に同乗、負傷してフランスの軍事病院で治療を受けたバッセル・フレイハンから濃縮ウランが検出されたと伝えられている。

　イスラエルがレバノンへ軍事侵攻した直後、ウルスター大学のクリストファー・バスビー教授はレバノンで濃縮ウランを見つけたという。核物質が利用された武器、例えば数十センチ程度の長さのミサイルが暗殺に使われた可能性があるのだ。当時、そうした兵器を保有していたのはドイツだけだったと考えられている。

　事件の調査を任されたメーリスはドイツ人で、ドイツだけでなくアメリカの情報機関との緊密な関係にあると言われている。検察官としてアメリカやイスラエルの関与をもみ消すこともしていたという。2000年代の前半にはWINEP（近東政策ワシントン研究所）の研究員になっているが、この研究所はイスラエルロビーのAIPACと関係が深いことで知られている。

　そのメーリスの調査が杜撰だということが明確になり、彼は2006年1月に辞任した。彼の重要証人だったフッサム・タヘル・フッサムはシリア関与に関する証言を取り消し、レバノン当局の人間に誘拐されて拷問を受け、そのうえでシリア関与の証言をすれば130万ドルを提供すると持ちかけられたと話している。それ以外にも証言の信頼度が低いことが明らかになり、責任を取らざるをえなくなったのだろう。

　そして設置されたのがレバノン特別法廷（STL）。2007年のことだ。STLは国連の機関ではなく、年間85億円程度だという運営資金はサウジアラビア、アメリカ、フランス、イギリス、レバノンなどが出している。

　この法廷ではメーリスの主張に基づき、ヒズボラに所属するという4名が起訴された。それに対し、イスラエルの無人機（ドローン）がハリリの動きを監視していたことを示すとされる映像をヒズボラは2010年に公開している。

　「紛争下の性的暴力担当国連事務総長特別代表」 のプラミラ・パッテンはマリウポリでロシア兵が女性に対して性的な犯罪行為を「軍事戦略」として行なっていたと発言していた。パッテンはリビアを侵略するときに使われたバイアグラに関する作り話を使い回していたのだが、リビアの話は嘘だった。

　マリウポリはネオ・ナチで編成された親衛隊のアゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）が拠点にしていた場所で、昨年4月中旬にロシア軍がマリウポリを解放した際、住民は異口同音に逆のことを話していた。親衛隊による残虐行為を批判していた。

　パッテンは自身の発言についてAFPの記者に証拠が示されていないと指摘され、​自分はニューヨークのオフィスにいて調査はしていないと開き直っている​。国連とはその程度の代物にすぎないということだ。国連や西側の有力メディアが言うところの「信頼できる報告」とはアメリカやその従属国、従属機関の「報告」にすぎない。これはウクライナでの戦闘に限らず、中東問題でも中国問題でもCOVID-19でも同じだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307110000/
57：777 :

2023/07/14 (Fri) 10:31:50

【アメリカを中心に見る世界情勢① 】大手メディアでは報道されないウクライナ戦争｜伊藤貫
2023/07/13
https://www.youtube.com/watch?v=JkENcgtXS4w
58：777 :

2023/07/17 (Mon) 09:18:28

Seen from the U.S.Not on TV.The Ukrainian War! (Dr. Kan Ito)
2023/07/16
https://www.youtube.com/watch?v=q7v3zkqKN9E

Seen from the U.S.Not on TV. The Ukrainian War!

テレビで放送しない　アメリカから見た ウクライナ戦争。
59：777 :

2023/07/18 (Tue) 02:42:04

2023.07.18XML
ウクライナで窮地に陥ったアメリカは東アジアに「転進」を図っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307180000/

　​アメリカ／NATOがウクライナへ供給した武器弾薬の約20%は「反転攻勢」が始まった最初の2週間でロシア軍によって破壊された​とニューヨーク・タイムズ紙が伝えている。西側のプロパガンダ紙ですら、「反転攻勢」の惨状を否定できないのだろう。ウクライナ兵はアメリカ／NATOの命令でロシア軍が築いた防衛線に突入させられ、死傷した兵士は約2万6000名、破壊された戦闘車両は3000両とも言われている。

　レオパルド2R地雷除去車が先導する形でウクライナ軍の戦車部隊は地雷原を突破しようと試みたが、「反転攻勢」を始めてから1、2時間のうちに、M2ブラッドレー歩兵戦闘車のほぼ5分の1、レオパルド2A6戦車の5分の1、レオパルト2R装甲工兵車の半分を失ったという。

　アメリカ／NATOはアメリカのM1エイブラムス、イギリスのチャレンジャー2、ドイツのレオパルト2といった戦車のほか、「HIMARS（高機動ロケット砲システム）」や長距離巡航ミサイル「ストーム・シャドー」を供給しているが、ウクライナのアレクセイ・レズニコフ国防相はHIMARS多連装ロケットランチャー用の弾薬を含むGPS誘導砲弾を妨害する方法をロシア軍は知っているとしている。西側の兵器が優秀だという話は幻影にすぎなかった。

　ウクライナ軍がロシア軍に圧倒され、アメリカ／NATOの武器庫は空になったようで、日本にもTNT爆薬を供給してほしいと頼み込んでいる。韓国の尹錫悦大統領はリトアニアとポーランドを訪問した後、7月15日にウクライナを予告なしに訪れ、ウクライナに対する軍事支援の「規模拡大」を宣言した。イギリス政府やアメリカ政府はウクライナへ劣化ウラン弾やクラスター爆弾を提供しているが、こうした問題の大きい兵器を提供しているのは、それしか武器庫に残っていないからだという見方もある。

　昨年2月24日にロシア軍がドンバス（ドネツクやルガンスク）で軍事作戦を開始した直後、キエフのクーデター軍と戦うドンバス側の部隊は現地軍、チェチェン軍、あるいはワグナー・グループで、ロシアの正規軍は多くなかった。戦力を比較するとドンバス側はキエフ側の数分の1だったと言われている。西側でもクレムリンのやり方に疑問を持つ人がいたが、それでもドンバス側が優勢で、キエフ側の主力だったネオ・ナチの親衛隊は軍事拠点を住宅地に築き、住民を人質にとっていた。ロシア政府内にいるエリツィン派の思惑を現場の将兵が吹き飛ばしてしまったのかもしれない。

　ウクライナ政府はロシア政府と停戦交渉を開始。停戦交渉を仲介したひとりはイスラエルの首相だったナフタリ・ベネット。​彼によると、話し合いで双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうだった​。

　3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけ、その足でベネットはドイツへ向かってオラフ・シュルツ首相と会っている。​ゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフがウクライナの治安機関SBUのメンバーに射殺されたのはその3月5日​だ。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、​プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している​。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

　停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了した。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていないが、その後、西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を開始、停戦交渉を壊した。実際に住民を殺したのはウクライナ内務省の親衛隊だったと見られている。ロシアに寛容だと判断させた人びとが殺されている。

　4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ２４テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

　ウクライナで窮地に陥っている アメリカ／NATOは東アジアの軍事的な緊張を高め、あわよくば戦争を始めたいと考えているようだ。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307180000/
60：777 :

2023/07/18 (Tue) 02:50:53

2023.07.16XML
ロシア国防省におけるエリツィン人脈と反エリツィン人脈の対立が顕在化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307160000/

　ロシア軍の第58統合軍を指揮していたイワン・ポポフ少将は豪胆な性格で、兵士たちから人気があったという。このポポフが解任されたのだが、彼の主張を録音したボイスメッセージをロシアのアンドレイ・グルリョフ議員が公開、話題になっている。

　その中でポポフはワレリー・ゲラシモフ参謀総長たちを厳しく批判、その中で兵士のローテーション、あるいはウクライナ軍の重火器を効果的に標的にしていないなどについて語った。ゲラシモフのほかセルゲイ・ショイグ国防相も批判の対象だ。

　ワグナー・グループのエフゲニー・プリゴジンもゲラシモフやショイグを批判していた。この傭兵会社が創設された際、ロシア軍参謀本部の第1副本部長を務めていたウラジーミル・ステパノビッチ・アレクセーエフ中将が背後にいたと言われ、今年5月4日からミハイル・ミジンチェフ上級大将がワグナー・グループの副司令官を務めている。

　アゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリや岩塩の採掘場があるソレダルにはソ連時代、核戦争に備えて地下施設が建設されていたが、それらを利用し、アメリカ／NATO／ウクライナ軍はドンバスの周辺に要塞線を築いた。

　ワグナー・グループはソレダルに続いてバフムート（アルチョモフスク）を制圧、プリゴジンは5月20日にアルチョモフスクの「解放」を宣言した。その際、セルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。スロビキンはプリゴジンがデモンストレーションを行なった後、公的な場に姿を見せていない。

　NATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」が終了した6月23日、ロシアの連邦保安庁（FSB）は武装反乱の呼びかけ容疑でプリゴジンの捜査を開始、ウラジミル・プーチン大統領は「武装反乱」は反逆であると述べ、ロシア軍に対して武器を取った者は誰でも処罰されると約束した。

　ところが、24日の午後にはロシアにおけるワグナー・グループの行動を中止することでベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領とプリゴジンが合意、ロシア政府はワーグナー・グループの幹部に対する訴追を取り下げると発表した。プーチン大統領は最終的にプリゴジンの行動を武装反乱だと見なさなかったということだろう。

　ロシア軍の中で対立があり、一方にはポポフやプリゴジンが属し、他方にはゲラシモフやショイグがいる。

　ショイグは父親のコネで1990年、ロシア連邦国家建築建設委員会の副委員長に任命されたが、そこで彼はボリス・エリツィンの信頼を得たという。それ以来、今でもショイグはエリツィン人脈に属し、欧米資本の影響下にある。そこで、ショイグたちエリツィン人脈はロシア軍をウクライナで戦争の泥沼へ突き落とそうとしたと考える人もいる。

　ソ連を消滅させたのはエリツィンだが、彼に実権を握らせるための秘密工作があった。その始まりはニコライ・ブハーリンを「別の選択肢」として研究していたミハイル・ゴルバチョフの登場。実権を握ったゴルバチョフは「ペレストロイカ（建て直し）」を打ち出すが、これを考え出したのはKGBの頭脳とも言われ、政治警察局を指揮していたフィリップ・ボブコフだ。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）

　このボブコフはKGBの将軍で同僚だったアレクセイ・コンドーロフと同じようにジョージ・H・W・ブッシュをはじめとするCIAのネットワークと連携していたとする情報がある。CIA人脈とKGBの中枢が手を組みんでソ連を消滅させ、資産を盗んだというのだ。このクーデターは「ハンマー作戦」と呼ばれている。

　ところがゴルバチョフは西側支配層の命令に従わない。そこで排除され、登場してきたのがエリツィン。彼はソ連を消滅させる直前の1991年11月にアナトリー・チュバイスを経済政策の中枢に据え、チュバイスはエリツィンの娘、タチアナ・ドゥヤチェンコの利権仲間になる。経済部門ではこうして欧米支配層の手先として動く人脈が作られた。昨年2月、ロシアがウクライナに対してミサイル攻撃を始めると、気候問題特使を務めていたチュバイスが辞任して国外へ脱出した。

　エリツィン人脈は西側資本の命令に従ってロシア国民の資産を略奪する政策を進めるが、それに反対する議会は1993年3月に立ち上がる。国民の多くも議員を支持したのだが、アメリカ政府の支援を受けていたエリツィン大統領は国家緊急事態を宣言して対抗、9月になると議会を解散し、憲法を廃止しようとする。

　それに対して議員側はそうした行為をクーデターだと非難、自分たちの政府を樹立すると宣言して少なからぬ議員が議会ビル（ホワイトハウス）に立てこもるのだが、エリツィン大統領は力の解決を図った。戦車に議会ビルを砲撃させたのだ。この時、ショイグはエリツィン側について戦ったという。

　議会ビルに立てこもって殺された人の数は100名以上、議員側の主張によると約1500名に達するというが、こうした虐殺を西側の政府や有力メディアは容認する。

　エリツィンはロシアを欧米の植民地にし、自分たちは甘い汁を吸おうとしたのだが、それをひっくり返したのがウラジミル・プーチンにほかならない。彼はロシアを再独立させつつある。

　そして今、プーチンは国防省のエリツィン派と対峙せざるをえない状況になった。 CIA人脈に買収されたKGBグループは消滅していない。エリツィン派はロシアが敗北し、新自由主義政策に戻ることを望んでいるはずだ。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307160000/
61：777 :

2023/07/25 (Tue) 15:51:49

【討論】何処に行くウクライナと米露中の未来[桜R5/7/25]
https://www.youtube.com/watch?v=uxQNUwfRW94

パネリスト：
　マックス・フォン・シュラー小林（元米海兵隊・歴史研究家）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
　矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
　山口敬之（ジャーナリスト）
　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ （エルドリッヂ研究所代表）※スカイプ出演
62：777 :

2023/07/26 (Wed) 19:58:31

【真相はこうだ！】メディアのロシア報道の嘘を暴く[桜R5/7/26]
　ゲスト： 藤和彦（経済産業研究所コンサルティング・フェロー）
https://www.youtube.com/watch?v=jFrfp_YKdmo
63：777 :

2023/08/08 (Tue) 13:44:04

特番『矢野先生に訊く！ウクライナ危機、 日本の戦略的対応は”停戦”こそ国益。現状と今後を分析』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏
2023/08/07
https://www.youtube.com/watch?v=qMwlh9l391w
64：777 :

2023/08/12 (Sat) 18:53:28

2023.08.12XML
予想通りに失敗したウクライナの「反転攻勢」で、より明確になるドイツの崩壊
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308120000/

　西側の有力メディアが宣伝していたウクライナ軍の「反転攻勢」の失敗は明確になった。アメリカ／NATOがロシアを過小評価していたとする解説もあるが、こうした攻勢が始まる前からアメリカでも退役将校や元CIA分析官らは失敗すると見通していた。

　この無謀な「反転攻勢」を命じたのはアメリカのジョー・バイデン政権。イギリスの対外情報機関MI6のエージェントだということが明確になったウラジーミル・ゼレンスキー大統領はバイデン政権の命令に従ってきたが、彼も勝利が不可能だと認識しているようだ。キエフで粛清が始まった理由もその辺にあるかもしれない。

　​バイデンは大統領に就任して間もない2021年3月16日、ABCニュースのジョージ・ステファノプロスからインタビューを受けているが、その際、インタビュアーからウラジーミル・プーチン露大統領を殺人者だと思うかと問われ、「ええ。そうです」と答えている​。

　バイデンの知能レベルと心配した人も少なくないだろうが、彼の外交政策チーム、つまりジェイク・サリバン国家安全保障顧問、トニー・ブリンケン国務長官、ビクトリア・ヌーランド国務次官のロシアに対する姿勢を反映したものだった。

　ウクライナでの内戦は2014年2月にビクトル・ヤヌコビッチ大統領がネオ・ナチのクーデターで排除されたところから始まる。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の人びとがクーデターを拒否、クリミアでは住民投票を経てロシアと一体化、東部のドンバスでは内戦が始まったのだ。その際、ウクライナの軍や治安機関からネオ・ナチ体制を嫌った約7割が離脱したと言われている。

　クーデターの黒幕だったバラク・オバマ政権は​キエフに誕生した新政権を支えるためにCIAやFBIの専門家数十名を顧問として送り込んだ​。​そのほか傭兵会社「アカデミ（旧社名はブラックウォーター）」の戦闘員約400名もウクライナ東部の作戦に参加した​と伝えられていた。また​2015年からCIAはウクライナ軍の特殊部隊をアメリカの南部で訓練し始めた​ともいう。

　しかし、これでは反クーデター軍に勝つことは難しい。そこで内務省にネオ・ナチを中心とする親衛隊を組織、傭兵を集め、年少者に対する軍事訓練を開始、要塞線も作り始めた。そうした準備のために8年間が必要だったのだろう。

　その時間稼ぎに使われたのがミンスク合意のようだ。合意が成立した当時から西側では「時間稼ぎに過ぎない」と指摘する人がいたが、この合意で仲介役を務めたドイツの​アンゲラ・メルケル​（当時の首相）は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後に​フランソワ・オランド​（当時の仏大統領）はメルケルの発言を事実だと語っている。

　プーチン大統領はミンスク合意に少しは期待していたようだが、これは大きな間違いだった。アメリカ／NATOに時間を稼がせたことで戦乱は拡大することになったと言える。

　ヤヌコビッチ政権を倒したクーデターで中心的な役割を果たしたのはオバマ政権のジョー・バイデン副大統領、ビクトリア・ヌランド国務次官補、副大統領の国家安全保障補佐官を務めていたジェイク・サリバンだ。バイデン政権をロシアと戦争へと導いているチームと重なる。ネオコン人脈とも言える。

　ヌランドは父方の祖父母がウクライナからの移民で、夫はネオコンの重鎮であるロバート・ケーガン、義理の弟はフレデリック・ケーガン、フレデリックの妻はISW（戦争研究所）を設立したキンベリー・ケーガン。ヒラリー・クリントンは友人のひとりだという。アメリカ中央軍、ISAF（国際治安支援部隊）司令官、そしてCIA長官を務めたデイビッド・ペトレイアスとキンバリーは親しい。

　現在の国務長官、アントニー・ブリンケンの父方の祖父もウクライナ出身。ちなみに、アメリカの反ロシア戦略で重要な役割を果たしたズビグネフ・ブレジンスキーはポーランドの生まれだが、一族の出身地ブゼザニは現在、ウクライナに含まれている。

　サリバンはエール大学出身で、ローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学している。ローズ奨学生はオックスフォード大学の大学院生に与えられ、学費を支払うローズ・トラストは1902年にセシル・ローズの意志で創設された。

　ローズはナサニエル・ド・ロスチャイルドの資金でダイヤモンドや金が発見された南部アフリカを侵略して財を築いた人物で、優生学を信奉していた。ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会、その直後に書いた『信仰告白』で彼はアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するとしている。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）

　領土拡大の最終目標は世界をアングロ・サクソンが支配することにあるが、それを達成するためにはロシアを占領しなければならないと彼らは考えている。ソ連（ロシア）へ攻め込んだナチスをシティやウォール街、つまり米英金融資本が支援していた理由もここにある。

　ナチスの支配されたドイツは1941年6月、ソ連に対する軍事侵略を開始した。バルバロッサ作戦だ。この作戦で東へ向かったドイツ兵は約300万人、西部戦線に残ったドイツ軍は90万人だけだと言われている。この攻撃の準備には半年から1年は必要だったろう。

　ドイツ軍は1940年9月7日から41年5月11日にかけてロンドンを空襲し、4万人から4万3000名の市民が死亡したという。バルバロッサ作戦の準備をしていたであろう時期と重なる。イギリス攻撃の準備をソ連攻撃に転用したとは考えにくい。おそらく陽動作戦だったのだろう。

　しかし、ソ連軍の抵抗でドイツ軍は苦戦、1942年8月にスターリングラード市内へ突入するのだが、ここでソ連軍に敗北、1943年1月に降伏した。

　この展開を見て慌てたウィンストン・チャーチル英首相は同月、フランクリン・ルーズベルト米大統領とフランスのシャルル・ド・ゴールらとカサブランカで会談、「無条件降伏」という話が出てくる。この条件はドイツの降伏を遅らせる一因になり、米英にはソ連対策を講じるための時間的な余裕ができた。またソ連がナチスに勝ったというイメージを消し去るため、ハリウッド映画が利用されている。

　バルバロッサ作戦はウクライナやベラルーシへの軍事侵攻から始まった。ウクライナがNATO軍が入るということはロシアにとって新たなバルバロッサ作戦の始まりを意味する。ウクライナへの軍事侵攻を許したことからソ連は国土を破壊され、多くの人が殺されることになった。それに対し、プーチンは同じ轍を踏まないと明言している。

　バルバロッサ作戦の際、ウクライナにもナチスと手を組んだ勢力が存在していた。その中心がステパン・バンデラのOUN-B。現在、ウクライナで大きな影響力を持つネオ・ナチはバンデラを信奉している。

　バンデラは1920年代からOUNの幹部だが、この組織は41年3月に分裂、バンデラ派はOUN-Bと呼ばれるようになった。このOUN・Bをイギリスの情報機関MI6のフィンランド支局長だったハリー・カーが雇う一方、バンデラの側近だったミコラ・レベドはクラクフにあったゲシュタポ（国家秘密警察）の訓練学校へ入る。第2次世界大戦後、バンデラはMI6に守られ、レベドはCIAのアレン・ダレスに保護された。MI6やCIAはソ連時代に保護、育成、ソ連が消滅してから「母国」へ送り返している。

　ソ連が消滅した直後の1990年代に旧ソ連圏は破壊され、ロシアも米英資本に支配されて弱体化した。その支配体制を壊し、ロシアを再独立させたのがプーチンのグループにほかならない。彼がロシアで支持され続けているのはそのためだ。

　それを認められないローズ人脈はロシアを再び属国にし、富を奪おうとしているのだが、彼らはロシアが復活しつつあることを認められず、簡単に倒せると信じてきた。

　プーチンが実権を握った頃、イスラエルはジョージアに武器／兵器を含む軍事物資を提供、将兵を訓練しはじめた。ジョージア軍を訓練したのはイスラエル軍のガル・ヒルシュ准将（予備役）が経営する「防衛の盾」で、予備役の将校2名の指揮下、数百名の元兵士が教官としてグルジア入りしていた。イスラエルから供給された装備には無人飛行機、暗視装置、防空システム、砲弾、ロケット、電子システムなども含まれていた。

　そのほか、アメリカの傭兵会社MPRIとアメリカン・システムズが元特殊部隊員を2008年1月から4月にかけてジョージアへ派遣して軍事訓練を実施、同年7月にはコンドリーサ・ライス国務長官がジョージアを訪問している。

　そしてジョージアは2008年8月に南オセチアを奇襲攻撃するのだが、ロシア軍の反撃で惨敗した。作戦を立てたのはイスラエル軍だとも言われている。

　イスラエルやアメリカはロシア軍を過小評価していたのだが、アメリカの支配層は反省できず、バイデンが大統領になってもそうした状況に変化はなかった。そしてバイデンはプーチンを「人殺し」扱いしたのである。その時、バイデンはルビコンを渡った、つまり回帰不能点を超えたのである。

　オバマ政権がウクライナでクーデターを引き起こした理由のひとつはドイツとロシアを分断、両国を弱体化させることにあった。両国はビジネスで結びついていたのだが、特に重要なファクターが天然ガス。そのエネルギー資源を運ぶパイプランがウクライナを通過していたのだ。

　しかし、両国はウクライナを迂回するルートも建設している。「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」だが、これらが2022年9月26日から27日にかけての間に間に破壊された。

　パイプラインが爆破された1分後にイギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったと伝えられている。携帯電話がハッキングされたようだ。

　ドナルド・トランプ政権下の2020年7月には国務長官のマイク・ポンペオがNS2を止めるためにあらゆることを実行すると発言、バイデンが大統領に就任する直前、テッド・クルズをはじめとする上院議員がロシアの安価な天然ガスという政治的脅威を繰り返し主張している。

　大統領がバイデンに交代した後の22年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらNS2を止めると発言している。2月7日にはバイデン大統領自身がNS2を終わらせると主張し、アメリカはそうしたことができると記者に約束した。

　そして今年2月8日、​調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュはアメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事を発表​した。

　ハーシュによると、アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。

　破壊工作は特殊作戦司令部のメンバーではなく、海軍の深海ダイバーを使ってパイプライン沿いの爆発を誘発する秘密作戦の計画を練り始めたという。特殊作戦司令部の秘密作戦は議会に報告され、上院と下院の指導部に報告されなければならないからだという。そした計画通り、パイプラインはノルウェー政府の協力を得て破壊された。

　そうした中、ドイツで新首相に任命されたオラフ・ショルツが昨年2月、ロシア軍がウクライナをミサイル攻撃する前にアメリカを訪問している。​この時、バイデンが作戦についてショルツ首相に説明し、パイプライン破壊についても事前に警告したのかどうかをシーモア・ハーシュは問題にしている​。

　パイプラインの破壊によって安いロシア産天然ガスを入手できなくなったドイツではエネルギー危機が激化し、低中所得者の生活が厳しい状況に陥っているだけでなく、自動車産業をはじめとする製造業が崩壊の危機にある。

　国内の不満を抑えるために補助金を出しているが、EUでは財政赤字に対する厳しい規制がある。ドイツは補助金をカットして産業を失うのか、補助金を出して赤字規則を破るのか、どちらかを選ばなければならない。2030年頃に「グリーンエネルギー」が主流となるとされているようだが、これも実現できる保証はない。バイデン政権はドイツ企業に対し、アメリカへの移転を働きかけている。

　ドイツをはじめとするEUを苦境へ追い込んだのは誰なのか、皆知っているだろうが、西側の有力メディアは口にしない。

　世界的にヒットしたフィクション「ハリー・ポッター」では、 敵役として登場する「ボルデモート」の名を口に出してはならないことになっている。その代わり、「例のあの人」、「名前を言ってはいけないあの人」、「闇の帝王」と呼ばれている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308120000/
65：777 :

2023/08/18 (Fri) 11:08:05

2023.08.18XML
英国の情報機関MI6が編成したウクライナのネオ・ナチ部隊がニジェールへ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308180000/

　​イギリスの対外情報機関MI6（SIS）はウクライナのネオ・ナチなど約100名で構成される破壊工作部隊を編成、ニジェールへ送り込むと伝えらえている​。その部隊の司令官にはウクライナのGUR（国防省情報局）のビタリー・プラシュチュク中佐が任命されたという。

　アメリカ／NATOがウクライナへ大量に供給した兵器の約7割が闇市場へ流れていると言われているが、その一部はアフリカへ運ばれていると噂されていた。アフリカで存在感を強めていた中国やロシアを追い出すため、アメリカ／NATOが作戦として送っていた可能性もある。

　第2次世界大戦の終盤、アメリカとイギリスの情報機関はジェドバラというゲリラ戦部隊をレジスタンス対策として編成した。レジスタンスの主力はコミュニストだったことから、その影響力を抑え込むことが目的だった。

　戦争が終わった後、その人脈はアメリカ軍の特殊部隊、あるいは極秘の破壊工作組織OPCが秘密裏に組織され、1951年にCIA内に計画局が設置される際にはその中核になった。その計画局を担当する副長官に指名されたのがアレン・ダレスだ。大戦後、ヨーロッパでも同様の秘密部隊をアメリカとイギリスは組織したと言える。

　秘密部隊は全てのNATO加盟国に設置され、連携して活動するようになる。そうしたネットワークの中でもイタリアのグラディオは特に有名だ。こうした秘密部隊を指揮しているのは各国の情報機関である。このネットワークはナチズムの信奉者と関係が深い。

　2014年2月にウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ大統領をネオ・ナチはクーデター排除した。そのネオ・ナチを動かしていたのがアメリカのバラク・オバマ政権。その政権の副大統領としてクーデターをホワイトハウスで指揮していたのが現大統領のジョー・バイデンであり、その下にいたのがビクトリア・ヌランド国務次官補と副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンだ。現在、このトリオにブリンケン国務長官を加えたチームが戦争を推進している。

　クーデター後、ウクライナでは軍や治安機関の約7割がネオ・ナチ体制を嫌って離反、その一部はドンバスの反クーデター軍に合流したと言われている。そこでウクライナ内務省の内部に作られたのが親衛隊。その中心が「アゾフ大隊（アゾフ特殊作戦分遣隊）」だ。

　アメリカで起訴された白人至上主義者について、FBIの特別捜査官は2018年10月に提出した宣誓供述書で、アゾフ大隊はネオ・ナチ思想と結びつき、ナチのシンボル主義を使っていると表現している。

　アゾフ大隊は2014年3月13日、「右派セクター」を基盤にして組織されている。 その右派セクターは2013年11月、「三叉戟」と呼ばれていた団体を中心にして、ドミトロ・ヤロシュとアンドリー・ビレツキーらによって組織された。クーデターを成功させた後、2014年5月2日にこのグループはオデッサで反クーデター派の市民を虐殺している。

　ウクライナのネオ・ナチはステパン・バンデラを信奉している。そのバンデラを中心に集まったのがOUN-B。この人脈はのちにKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）を組織、バンデラの側近だったヤロスラフ・ステツコが指揮した。1986年にヤロスラフが死亡すると、その妻だったスラワ・ステツコが引き継ぎ、2003年に死ぬまでKUNを率いることになる。

　KUNの指導者グループに所属していたひとりにワシル・イワニシンなるドロボビチ教育大学の教授がいた。その教え子のひとりがドミトロ・ヤロシュにほかならない。イワニシンが2007年に死亡するとヤロシュが後継者になるが、このタイミングでヤロシュはNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。

　MI6がウクライナのネオ・ナチで構成される破壊工作部隊をニジェールへ送り込むという話が事実なら、これはNATOの秘密部隊を送り込むことを意味すると言えるだろう。

　ニジェールでクーデターを実行したリーダーのひとりで国土防衛国民評議会の副議長を務めているサリフー・ムーディー師団将軍はマリを訪れた際にワグナー・グループのエフゲニー・プリゴジンと会い、同グループの支援を要請したが、ロシア側は慎重な姿勢を見せたと伝えられている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308180000/
66：777 :

2023/08/22 (Tue) 04:26:33

2023年08月21日
欺瞞のウクライナ紛争 / 衝撃の暴露話と日本の沈黙
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68940189.html

ウクライナ側による極秘の破壊工作

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(左 : 元コメディアンのゼレンスキー大統領 / 右 : 2022年10月に起こったクリミア大橋の爆破テロ )

　　ウクライナ紛争は一年以上も続いているが、未だに停戦と和平の兆しが見えない。西側のマスコミ報道によれば、ロシア軍に対するウクライナ軍の反転攻勢が“継続”されているというが、本当にウクライナ軍が巻き返しているのか? ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、クリミア半島を含めた「失地の恢復」を豪語していた。しかし、最近は空威張りが目立つようになり、西歐諸国に「もっと武器をよこせ!」という“おねだり”の演説ばかりだ。反転攻勢を“売り”にするゼレンスキーは、歐米諸国に空軍力の強化を訴えるが、たとえF-16戦闘機を貰っても、ウクライナ軍が実戦に投入できるとは思えない。パイロットの訓練も充分じゃないから、制空権(空中での優越性)を握ってロシアの地上軍を壊滅できるのは何時になることか。むしろ、弾薬不足と兵力の損耗でウクライナが劣勢というのが実情だろう。

　　そもそも、ウクライナ紛争を仕掛けた米国は、最初からウクライナ軍の勝利を期待していなかった。おそらく、ウクライナを犠牲にしても、ロシアの国力を削ぐことに狙いがあったんじゃないのか? バイデン政権はNATOの東方拡大を梃子(てこ)にして、慎重なロシアを挑発し、東部地域を占領させることでプーチン政権を悪魔にするのが当初の目的だろう。ジョー・バイデンの背後にいる闇組織の連中は狡猾だから、戦争計画を建てる際にロシアの底力や軍事力、武器の生産能力、経済的ダメージ、戦後処理のスキームなどを考えていたはず。となれば、現在の状況は最初から“織り込み済み”だったのかも知れない。

　　バイデン政権がウクライナ紛争を長期化させ、兵器産業やエネルギー業界を儲けさせたのは明白な事実だ。たぶん、これも戦争計画の一部なんだろう。戦争計画を立案する者は、様々な状況に合わせたプランを幾つも用意する。だから、バイデン政権が使わなかった“シナリオ”もあるはずで、対ロシア戦が複雑怪奇に見えるのは当然だ。戦争で儲けようとする連中は、見込み通りの展開になるまで戦闘を継続させるから、和平の機会なんか御法度。全力で叩き潰す。


Seymour Hersh 3
(左 / セイモア・ハーシュ )
　　「ノルド・ストリーム2」の破壊も、戦争計画の一部だろう。これは当初、ロシアによる破壊工作と宣伝されたが、著名なジャーナリストであるセイモア・ハーシュ(Seymour Hersh)により真相が暴露された。彼は内部リークを得たようで、合衆国海軍による極秘作戦であったことを、自身のサブスタックで公表した。('How America Took Out the Nord Stream Pipeline', substack.com, February 8, 2023.)たぶん、アメリカ軍の中には、今回のウクライナ紛争に対して不満を抱く高級将校や諜報局員がいるのだろう。とにかく、一旦、このような「偽旗作戦(false flag operation)」がバレてしまうと、ロシア軍による「ブチャの虐殺」だって、本当はどうだったのか、非常に怪しく思えてくる。

　　つい最近、またもや西側による破壊工作が暴露されてしまった。去年(2022年)の二月、ロシア側のタマン半島とクリミア半島を結ぶ「クリミア大橋(ケルチ海峡大橋 / Kerch Strait Bridge)」が爆破されるというテロ事件が起きた。爆破事件当初、歐米の主流メディアは「ロシア犯人説」を喧伝し、ロシアがウクライナへの反撃を正当化するための“自作自演”であろう、という論評が多かった。

　　日本の評論家や大学教授も歐米の主流メディアに倣っていた。筑波大学名誉教授の中川八洋(なかがわ・やつひろ)先生はマスコミに追従することはないが、独自の推論から「ロシアの自作自演」と断じていた。曰く、

　　ロシアからクリミアに向かうトラックの罰団積載はロシアFSBのみ可能。・・・貨車炎上は引火ではなくロシア側の放火。・・・報復攻撃説は真っ赤な嘘。

　　中川先生はウクライナの関与を徹底的に否定する。

　　10月のケルチ海峡大橋“破壊”は、射程300km異常のミサイルを保有しないウクライナにはその能力が全くなく、百%不可能。ウクライナはいささかも係わってはいない。
　　(「ロシアのケルチ海峡大橋“爆破”自作自演を、『嘘情報ウクライナのテロ攻撃』に塗り替えた、侵略国ロシア直営の“極悪KGB”朝日新聞を廃刊にする立法を急ごう」2022年10月20日)


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(左 / ヴァシール・マリュク )
　　ロシア政治の専門家でもある中川先生は、自身のブログで「ロシア犯行説」を詳細に述べていたが、現在でも自説を正しいと思っているのだろうか? 何しろ、今回はウクライナの国家保安庁(SBU)で長官を務めるヴァシール・マリュク(Vasyl Malyuk)が雑誌記者相手に告白していたから、さすがの中川先生も推測の誤りを認めるかも知れない。ホント、日本に住んでいると情報不足で、専門家すら判断を誤る時がある。(ただし、中川先生はマリュク長官の発言もロシア側の“偽情報”と論じる可能性もあるので、どんな修正になるのか分からない。)

　　NVマガジンの記者からインタヴューを受けたマリュク長官は、事件の概要を話したそうだ。長官によると、橋に突入したトラックには21トンもの「トリメチレントリニトロアミン(Trimethylenetrinitramine、またはResearch Department eXplosive : C3H6N6O6)が積まれており、この爆発物は分厚いフィルムでラッピングされていたという。('SBU chief reveals details of two operations to blow up Crimea Bridge, ' Ukrinform, 19 August 2023.)もちろん、橋の入り口では荷物検査があり、不審物は摘発されるというが、件(くだん)のRDXは“ぶ厚いフィルム”で何重にグルグル巻きにされていたので、チェック・ポインドのスキャナーは探知できなかったそうだ。('Truck and 21 tons of RDX: Head of SSU Maliuk told how Crimean Bridge was blown up for first time in October last year', Censor.NET, 19 August 2023.)

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(左 : フィルムでラッピングされた爆発物 / 右 : トラックに積まれた爆発物の束)

　　SBUの極秘部隊は、特殊なジャミング装置を持っていたそうで、マリュク達はこの妨害装置でロシア側の電子防禦システムやGPSを攪乱させ、トラックが橋の中央に向かったところで「リモート爆破」をさせたという。マリュク長官は作戦の詳細は明らかにしなかったが、破壊工作は彼自身と信頼できる部下の二名だけで行ったという。この暴露で彼が強調したのは、「外国の手助けを受けていない」、という点であった。('Ukrainian Security Service discloses details of explosion on the Crimean Bridge in autumn of 2022', UAWIRE, 19 August 2023.)

　　日本人やアメリカ人が聞けば、「ホンマかぁ?」と疑ってしまう。もしかすると、ウクライナ軍の特殊部隊や傭兵も関与していたのかも知れないし、歐米諸国の軍人さえ一枚噛んでいた、という推測も否定できない。マリュク長官が「3人だけでやった」と強調したのは、協力者から釘を刺されていたとも考えられるのだ。これも邪推となってしまうが、米国や英国の関与を内緒にすることで、破壊工作の告白を許されたのかも知れないぞ。

　　だいたい、今頃になって極秘作戦をバラすなんておかしいじゃないか。アメリカとウクライナ側には、何らかのメリットや次の計画があるのかも知れない。ウクライナは今年の七月、「シー・ベイビー(Sea Babay)」と名付けられた水上ドローンでクリミア大橋を攻撃した。そして八月に入ると、今度はS-200ミサイルを二発打ち込み、再びクリミア大橋を攻撃した。これはクリミアへの補給路を絶つ作戦に思えるが、もっと別の理由があるのかも知れない。

腐敗しきったウクライナ

　　どの国、あるいはどの軍隊にも多少の腐敗は附きもので、政治家や軍人の不正行為や横領は後を絶たない。程度の差こそあれ、ウクライナ軍でもロシア軍でも同じである。ただし、ウクライナ人にとって今回の紛争は「祖国防衛戦争」であるから深刻だ。本音を言えば、アメリカに強要された「代理戦争」なんだけど、憎いロシアからの侵掠だから全力で闘うしかない。暢気なウクライナ人だって「捨て駒」にされたことくらいは了解しているはず。でも、ロシアに掠奪された領土の“レコンキスタ”であるからしょうがない。屈強な若者だけじゃなく、壮年・中年・老年のウクライナ国民もこぞって戦場に赴き、多くの者が負傷した。不運な者は命を失う破目に。

　　とはいっても、ウクライナ人の中には「馬鹿らしい代理戦争」と思っている国民も少なくない。だから、何とかして徴兵を逃れようとする者も、あちこちに存在する。“コメディアン”上がりのゼレンスキーは、お得意の演技で「大統領」や「最高司令官」を気取っていればいいけど、戦場に送り込まれる一般国民にしたら「泣きっ面に蜂」どころじゃない。ゼレンスキーは国家総力戦を強行し、18歳から60歳までの国民は祖国を去ってはならぬ、と禁じていたのだ。ということは、兵役に適さぬ50代や60代の国民でも「討ち死にしてこい!」という訳だ。これはちょっとキツいだろう。退役後も体を鍛えているベテラン士官ならいいけど、平穏な生活に慣れた一般人だと、塹壕戦だって酷だ。砲弾が飛び交う修羅場なら全滅だろう。たぶん、大半はミサイル攻撃で挽肉になるか、地雷を踏んで花火になるかのどちらかだ。


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(左 / ヨヘン・ボリゾフ )
　　日本のテレビ局は、祖国愛に満ちたウクライナ人を映し出すが、現実はちよっと違っている。地域によってバラツキはあるが、徴兵逃れを目論む者は、だいたい6千ドルを払って偽の医療診断書を購入するそうだ。(Isobel Koshiw, 'Ukraine cracks down on corrupt army recruiters', Financial Times, August 12, 2023.)ウクライナ政府もこうした不正行為を察知しているので、徴兵逃れの摘発に本腰を入れている。案の定、腐敗分子は摘発され、早速お縄になった。捕まったのはオデッサ地区で兵員のリクルートをしていたヨヘン・ボリゾフ(Yevhen Borysov)という中年男性。ちょっと信じられないが、ボリゾフは陸軍大佐であるそうだ。彼が徴兵逃れを手助けしたときの取り分(ピンハネ額)は、1件につき2千ドルから1万ドルくらいだったという。

　　このボリゾフが扱ったケースは、数百から数千名にのぼるらしい。彼が“お目こぼし”で獲得した金額は、およそ5百万ドル。ゼレンスキー大統領と同じく、賄賂を貰って私腹を肥やす売国奴は、自国じゃなく外国で不動産を買ったり、匿名で口座に預けたりする。確かに、地元でマンション(一軒家の豪邸)を購入したり、ランボルギーニ・アヴェンダドールを乗り回したら、誰だって怪しく思うから駄目。悪党は自国で質素に暮らし、外国で派手な暮らしを楽しむ。

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( 左 : アレクサンドラ・ボロゾフ / 右 : スペインで購入した豪邸)

　　ボロゾフの場合は、スペインで豪邸や高級車を購入したそうだ。ただし、彼一人じゃなく、妻のアレクサンドラ(Aleksandra Borsova)と姑のナディア(Nadiya Borsova)も共犯だった。女房と義母は衣料品の小売りビジネスをしていたので、この商売を利用して賄賂の資金洗浄をしたそうだ。彼女達はオーストリアとハンガリーで銀行口座を持ち、ここに不法な資金を貯め込んでいた。こうして賄賂を貯め込んだボリゾフ一家は、スペインにある美しいマルベラ村に目を附け、ここに420万ユーロの邸宅を購入したという。さらに、彼らは高級車も購入したそうで、トヨタのランドクルーザーに加え、メルセデス・ベンツのEQV車とメルセデスAMG-G63も所有していた。('Former Odesa Military Commissar Detained in Kyiv Amid Suspicions of Embezzlement', The Kyiv Post, July 24, 2023.)ウクライナのテレビ局がスペインに出掛けて、ボロゾフ一家の豪邸を取材をしていたが、映像で見ると本当に素晴らしい田園風景だった。こんな村を見てしまえば、瓦礫と化したウクライナには住めなくなる。

「後始末」を強要される日本

　　日本はNATOの東方拡大を画策したことはないし、ウクライナ紛争を仕組んだこともない。しかし、アメリカ合衆国の属州なので、宗主国の命令に従い、莫大な“支援金”を上納する破目になる。今ではほとんどの国民が忘れているけど、ペルシア湾岸戦争が起こったとき、ジョージ・H・W・ブッシュ大統領は、顎で総理大臣の海部俊樹を呼びつけ、この木偶の方に「支援金」を強要した。震え上がった日本政府は宗主国の言うまま、便利なATMになって大金を拠出する。助けてもらったのに、クウェートからの感謝は無し。クウェートの大御所達は、親分のアメリカに礼を述べたから、乾分(こぶん)の日本には無用という訳だ。悔しいけれど、これが現実である。

　　米国や西歐諸国の首脳は、戦争終結後のウクライナ復興を考えているようで、今年の六月に60ヶ国の政治家や民間団体、国際機関、企業などをロンドンに集めて協議を行った。ただし、荒廃したウクライナの復興には莫大な資金が必要で、今後10年間に亙り、4,110億ドル(58兆円)が捻出されるそうだ。もちろん、「米国の忠犬ポチ」と評される岸田文雄や売国奴の外相の林芳正は、官民挙げての支援に乗り出すと意気揚々だ。恐ろしいけど、日本の負担金は76億ドル(1兆1千億円)になるらしい。(上地一姫、足立優心、星井麻紀「ウクライナ支援に『日本流』　復興費58兆円、政府は企業の参加促す」朝日新聞、2023年6月20日)

　　岸田総理によれば、歐米のように武器支援が出来ない日本は、国際社会のために「貢献の柱」と呼ばれる復興支援をするそうだ。アメリカ様の出資金と比べた微々たる額だが、日本政府はウクライナのために、破壊された社会インフラを整備し、公衆衛生や教育、住宅、経済の再建にも尽力する。さらに、危険な地雷の除去まで担うという。もう至れり尽くせり。心配なのは、アメリカが1兆円の支援金で赦してくれるかどうかである。もしかすると、「追加支援」を命令され、他の名目か別枠で間接的に支払うことになるかも知れない、ということだ。

　　考えてもみよ。ウクライナはインフラや家屋を破壊されただけじゃない。ウクライナ軍は大量の負傷者を抱えているから、彼らの治療やリハビリ、介護の費用だって「復興支援」の中に含まれている。国家再建には大勢の国民が必要なのに、労働人口が激減したウクライナには、「片輪」となった傷痍兵がゴロゴロいる。彼らを世話する看護婦や介護士だって相当な人数になるはずだ。戦闘で片腕、両手、片足、両脚を切断した人もいるし、背骨を損傷して下半身不随になった人もいるだろう。片目を失っただけでも深刻なのに、両眼とも損傷して失明となった人になれば、介護する方も大変だ。戦死なら墓石代で済むけど、30年ないし50年以上の 介護となったら、総額が幾らになるのか分からない。

Kishida 7123(左 / 「米国の忠犬」となった岸田総理と「操り人形」のジョー・バイデン )
　　戦争に参加してはいないが、日本の方も大変だ。日本の一般国民は酷税で苦しみ、生活費を切り詰める人生となっている。会社員の給料は上がらないのに、物価だけは驚くほど高騰し、光熱費の増大に加え、消費増税の影がちらつく。もう少し経てば、太陽光パネルの大量破棄がやってくるし、ワクチン注射の問題も沸騰するから、後遺症と集団訴訟で大騒ぎだ。ところが、最高行政官の岸田総理は、当事者意識がなく、「厄介な問題は先送り」という態度である。岸田総理は例の笑顔でバイデンに従い、自分のカネじゃない公金を土産代わりに差し出す。国民生活なんて二の次で、この総理大臣は戦争の尻拭いに邁進する。

　　日本には「難民」となったウクライナ人が住んでいる。だが、彼らは戦争が終わったら祖国に戻るのか? たぶん、「祖国再興」のために帰国する人はいるだろう。しかし、色々な事情を計算するウクライナ人は、祖国での生活に不安を覚える。何割かの難民は日本での滞在を選んでしまうだろう。特に、幼い息子や娘を育てる母親だと、荒廃した祖国での生活を考えてしまうからだ。もちろん、残留組だって「祖国へ帰りたい!」という気持ちでいっぱいだろう。しかし、“現実の世界”を目にすれば、思春期を迎えた子供に苦労はさせたくない、と考えてしまうんじゃないか? 心苦しいが、小学生や中学生の我が子がウクライナに帰れば、貧乏な生活、あるいは不便で危険な生活が待っている。親としたら、貴重な青春時代を台無しにする「帰国」という「選択肢」は選べない。

　　一般的に、14歳の少年なら「サッカー選手になりたい」と言って部活に励むこともあるし、夏休みとなれば友達と一緒にキャンプをしたいと望むこともあるだろう。17歳の少女も快適な青春時代を選ぶ。化粧や服でおしゃれを楽しみたいと思うし、恋人を作ってデートを楽しみたいと思っても当然だ。しかし、両親の仕事が不安定で、台所が火の車となれば、中学生の子供だってパートタイマーとなり、家計を助けるしかない。場合によっては、大学進学だって無理になることも。

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(上写真 / 「戦争難民」となったウクライナ人の親子)

　　こうした生活を予想するウクライナ人は、異文化・異民族の日本が嫌いでも、「まぁ、しょうがないか!」と言って我慢する。その代わり、自分の子供には英会話を習わせたり、歐米諸国で通用するよう、数学や理科を勉強させる。英語と自然科学を修得すれば、日本脱出を可能になるからだ。それに、一応、日本は平和で安全。そこそこ社会保障も充実しているから、子供を育てるには最適だ。日本で暮らし、子供が大学を卒業すれば、親だって安心するだろう。もし、子供が金融業者になればブリテンやカナダで働くこともできるし、物理学や生理学の科学者になれば、アメリカの大学やヨーロッパの研究機関で働くこともできる。日本でしか通用しない日本語なんか勉強したって無駄である。賢いウクライナ人は英語を熱心に勉強し、社会人になったら歐米に引っ越すか、日本に留まるかの“選択肢”を広げようとする。

　　惨めなのは選択肢の乏しい日系日本人かも知れない。消費税や社会保険料で所得の半分を政府に巻き上げられ、格差社会で這いずり回るのが日本の青年だ。これといった能力も無いから歐米には移住できないし、かといって日本に居続けても明るい将来は無い。普通の日本国民にしたら、1兆円のウクライナ支援と聞けば憤慨し、「こっちが支援金を貰いたいくらいだ!」と叫んでしまうだろう。群馬・茨城・栃木にそだった若者は、“より良き生活”とか“ましな職業”を求めて憧れの東京に流入するが、低所得のままで派遣社員じゃ結婚すら出来ない。「子育て支援」の前に「未婚者の支援」の方が先なんじゃないか? 岸田総理は「国際貢献」を好むが、日本国内で「支援」を待つ人は結構多い。岸田総理は国会よりも“親族会議”の方を重視するから絶望的だ。銀行家や財務官僚の親戚なら、お得意の「聞く耳」を発動させるが、名も無き庶民の声だと聞こえないのかも知れない。マギー審司さんは、「大きくなる耳」というネタを持っていたけど、キッシー文雄は「小さくなる耳」が“持ちネタ”だったりして。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68940189.html
67：777 :

2023/08/29 (Tue) 13:00:02

2023.08.29XML
ロシア人を殺すためにウクライナ人を「総玉砕」させようとしている米英の富豪
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308290000/

　元CIA分析官のラリー・ジョンソンによると、軍情報部にいる彼の友人はアメリカ軍のトップはウクライナ軍が負けていることに気づいていないと語ったという。アメリカ／NATOには供給できる武器弾薬が底を突きつつあり、十分な軍事訓練を受けた兵士はほとんど残っていないのだが、武器弾薬を供給し、「総玉砕」させれば何とかなると考えているようだ。

　現在、ウクライナで繰り広げられている戦闘はバラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ大統領を排除したところから始まる。そのヤヌコビッチ大統領を支持していた東部や南部の住民はクーデターを拒否、クリミアはロシアと一体化し、ドンバスでは内戦になるのだ。

　このクーデターをホワイトハウスで指揮していた人物は現アメリカ大統領のジョー・バイデンであり、ウクライナで指揮していたのが国務次官補だったビクトリア・ヌランド。そしてバイデン副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていた人物がジェイク・サリバン。バイデンが大統領になった後、ヌランドは国務次官から副長官代理になり、サリバンは国家安全保障問題担当大統領補佐官だ。ウクライナが、つまりアメリカ／NATOがロシアに勝てないことをこの3名も認めようとしていないようだ。

　ヌランドはクーデターが本格化する直前の2013年12月13日、米国ウクライナ財団主催の会合に登場、アメリカは1991年からウクライナに対して50億ドル以上を投資したと語っている。ウクライナの利権を奪うため、それだけのことをしたというアピールだ。

　アピールしている相手は演壇に示されていた。アメリカの巨大石油会社、エクソンモービルとシェブロンの文字があったのだ。アメリカはエネルギー資源だけでなく耕作地、そして希少金属の利権を手に入れようと画策してきた。

　クーデターの後、ロシアからの支援を失ったウクライナの経済は破綻し、ウクライナ国債の価格は下落する。それを買い占めていたフランクリン・テンプルトンというファンドは額面総額50億ドルの国債を買ったという。このファンドを操っているのはロスチャイルド家だ。

　破綻した国の国債を安値で買いあさり、満額で買い取らせるというのが「ハゲタカ・ファンド」のやり口。ウクライナにはIMFがカネを貸しているが、そのカネでファンドの要求通りに支払うことができる。債権者になったIMFは債務者である破綻国の政府に対して緊縮財政を要求、庶民へ回るカネを減らさせる。規制緩和や私有化の促進で国の資産を巨大資本に叩き売らせ、大儲けさせてきた。

　現在、欧米の金融資本はブラックロック、バンガード、ステート・ストリートをはじめとする「闇の銀行」が中心になっている。ウクライナの場合、西側から供給される兵器や「復興資金」の使い道についてアドバイスしているのがブラックロックだという。ブラックロックを率いるラリー・フィンクはウクライナとのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と関係が深い。そのほか、JPモルガンやゴールドマン・サックスともゼレンスキー政権は協力関係にある。

　金融利権ではロスチャイルド、石油利権ではロックフェラーの名前が頭に浮かぶかもしれないが、クーデターが始まる前年である2012年の5月にジェイコブ・ロスチャイルドとデイビッド・ロックフェラーは手を組んでいる。ジェイコブ・ロスチャイルドが率いる投資会社RITキャピタル・パートナーズがデイビッド・ロックフェラーのロックフェラー・ファイナンシャル・サービシズが発行している株式の37％を取得すると発表したのだ。

　WHO（世界保健機関）はデイビッド・ロックフェラーの命令で創設されたと言われている。デイビッドの祖父に当たるジョン・D・ロックフェラーがロックフェラー財閥の祖と言われているが、その父親であるウィリアム・エイブリ・ロックフェラーは興味深い人物だ。

　19世紀のアメリカにはインチキ薬の販売を生業とする人物がいたが、 そのひとりがウィリアム・レビングストン。石油をベースにした「万能薬」を売っていた。本人は癌の専門家だと名乗り、その薬は癌にも効くと言っていた。その薬を1瓶25ドル、その当時における平均的な収入の2カ月分に相当する金額で売っていたという。

　偽薬だということがバレると客からリンチされるが、レビングストンはそうした目にあっていない。ところが1849年、少女をレイプしたとして起訴されている。そして男の本名が明らかになった。ウィリアム・エイブリ・ロックフェラーだ。起訴される10年前に生まれた息子がジョン・D・ロックフェラーにほかならない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202308290000/
68：777 :

2023/08/29 (Tue) 16:13:24

【討論】ウクライナから世界へ－戦争拡大の潮流は本当か？[桜R5/8/29]
https://www.youtube.com/watch?v=HAs25IEjzfI

パネリスト：
　伊藤貫（国際政治アナリスト）※スカイプ出演
　マックス・フォン・シュラー小林 （元米海兵隊・歴史研究家）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
　矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
　ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）
司会：水島総
69：777 :

2023/09/06 (Wed) 04:11:40

2023.09.06XML
金正恩労働党委員長が9月10日からロシアを訪問、軍事を含め両国の関係強化へ
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309050000/

　アメリカは8月29日、日本と韓国を引き連れ、朝鮮半島沖で合同ミサイル防衛訓練を実施した。その前、8月18日にジョー・バイデン米大統領は韓国の尹錫悦大統領と日本の岸田文雄首相をキャンプ・デイビッドに招いて軍事問題について話し合い、その直後にアメリカ軍は自衛隊とオーストラリア軍を引き連れて南シナ海で洋上演習を、また韓国軍と乙支フリーダム・シールドをそれぞれ始めている。

　それに対し、朝鮮の金正恩労働党委員長は9月10日から13日に開催が予定されているEEF（東方経済フォーラム）に出席するため、ロシアのウラジオストクを訪問すると伝えられている。ウラジミル・プーチン政権は朝鮮との関係を強めつつあり、7月25日にはセルゲイ・ショイグ国防相に率いられたロシアの軍事代表団が朝鮮を訪問、中国の代表団と合流して朝鮮戦争終結を記念する戦勝記念日の行事に出席していた。この3カ国は今後、軍事的なつながりも強めそうだ。

　このように現在、東アジアの軍事的な緊張が高まっているのだが、その切っ掛けを作ったのは菅直人政権にほかならない。2010年6月に発足した菅内閣は尖閣諸島に関する質問主意書への答弁で「解決すべき領有権の問題は存在しない」と主張、同年9月に海上保安庁は尖閣諸島付近で操業していた中国の漁船を取り締まり、漁船の船長を逮捕している。

　1972年9月に田中角栄と周恩来が日中共同声明に調印しているが、その際、尖閣諸島の問題を「棚上げ」にすることで合意している。その合意を破ったのだ。その時に国土交通大臣だった前原誠司はその月のうちに外務大臣になり、10月には衆議院安全保障委員会で「棚上げ論について中国と合意したという事実はございません」と答えているが、これは事実に反している。

　昨年8月2日にはアメリカの下院議長だったナンシー・ペロシが突如台湾を訪問、「ひとつの中国」政策を行動で否定した。1972年2月に大統領だったリチャード・ニクソンが北京で中国を「唯一の正当な政府」と認めたところから始まったアメリカと中国の友好的な関係を傷つける行為にほかならない。

　軍事的な緊張が高まる東アジアで最も好戦的な姿勢を見せている国は日本だろう。自衛隊は2016年に軍事施設を与那国島に建設、19年には奄美大島と宮古島にも作り、23年には石垣島でも完成させている。

　アメリカの国防総省系シンクタンク​「RANDコーポレーション」が発表した報告書​によると、アメリカ軍はGBIRM（地上配備中距離弾道ミサイル）で中国を包囲しようとしているが、配備できそうな国は日本だけだと考えている。

　その日本には「専守防衛」の建前と憲法第9条の制約があるため、アメリカはASCM（地上配備の対艦巡航ミサイル）の開発や配備で日本に協力することにする。そしてASCMを南西諸島に建設しつつある自衛隊の施設に配備する計画が作成されたという。

　日本は軍事拠点を作るだけでなく、高性能兵器の開発にも乗り出していると伝えられている。例えばアメリカと共同で音速の5倍以上で侵入してくるHGV（極超音速滑空体）を迎撃するミサイル技術の研究開発を考え、昨年7月24日には宇宙航空研究開発機構（JAXA）が鹿児島県の内之浦宇宙空間観測所で迎撃ミサイルに必要な速度に到達することが可能だとされるエンジンの飛行試験を初めて実施した。

　極超音速で飛行するミサイル自体も研究だと言われ、HGVではなくエンジンによって推進力を得る極超音速巡航ミサイル（HCM）の開発を目指しているという。2026年には九州や北海道の島々へ配備したいようだ。

　​日本政府は国産で陸上自衛隊に配備されている「12式地対艦誘導弾」の射程を現在の百数十キロメートルから1000キロメートル程度に伸ばし、艦艇や戦闘機からも発射できるよう改良を進めていると昨年8月に伝えられている​が、その背景にアメリカのGBIRM計画があった。

　​日本は射程距離が3000キロメートル程度のミサイルを開発し、2030年代の半ばまでに北海道へ配備する計画​だとも伝えられている。それが実現するとカムチャツカ半島も射程圏内だ。

　こうした当初の計画では準備が間に合わない事情がアメリカに生じ、トマホークを購入することにしたのだろう。それだけ事態は逼迫しているということになる。

　バイデン政権が東アジアで軍事的な緊張を高めている理由のひとつはウクライナにおける戦いでアメリカ／NATO軍がロシア軍に負けたという事実がある。

　ウクライナにおける戦闘でアメリカ／NATOに支援されたクーデター体制軍が負けることは明らかで、有力メディアと使って「ウクライナが勝つ」と宣伝してきたジョー・バイデン政権の求心力は衰えてきた。ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領のスポンサーだったイホル・コロモイスキーが最近、逮捕された。ゼレンスキーにはイギリスの情報機関MI6という後ろ盾が存在しているが、ここにきて反ロシアのネオ・ナチが暴走気味だ。

　ゼレンスキー政権が今年6月4日に「反転攻勢」を始めるが、戦況を考えれば、この作戦が成功するはずはなく、予想通りに失敗した。その事実をアメリカの有力紙も認めざるをえなくなっている。例えば​ワシントン・ポスト紙は自分たちが宣伝していた「反転攻勢」で進展はないことを認めた​。

　武器弾薬が枯渇、兵士も足りないことからアメリカ／NATOはウクライナ軍に無謀な突撃を繰り返す「玉砕戦法」を命令、ロシア軍を疲弊させ、その上で温存していた「精鋭部隊」を投入するつもりだったようだが、そうした状況を作れないまま「精鋭部隊」を使わざるを得なくなっているとも言われている。その精鋭部隊もすでに殲滅された。第2次世界大戦終盤の日本軍を見ているようだ。

　バイデン政権を担いでいるネオコンをはじめとする勢力が危機感を強めているもうひとつの理由はBRICSの影響力が拡大していることにあるだろう。アメリカがロシアや中国に負けていることを理解している世界の国々は、これ以上アメリカの理不尽な要求を受け入れたくないと考えている可能性がある。

　ニジェールでフランスの傀儡政権がクーデターで倒された後、クーデターを実行したリーダーのひとりで国土防衛国民評議会の副議長を務めているサリフー・ムーディー師団将軍はマリを訪れた際にワグナー・グループの幹部と会い、支援を要請したと伝えられた。

　同グループを率いていたエフゲニー・プリゴジンは8月23日、モスクワからサンクトペテルブルグへエンブラエル・レガシー600で向かう。その途中、その飛行機が墜落して死亡したとされている。

　8月21日から24日にかけてBRICSの年次総会が南アフリカのヨハネスブルグでは開かれ、 金融問題が議論されていた。その会議にウラジミル・プーチンが参加することをアメリカは妨害したが、ビデオリンクで参加して重要なメッセージを発信していた。基軸通貨を発行する特権を利用して世界を支配してきたアメリカにとって、自らの支配システムを揺るがす事態が進展しているのだ。

　ウクライナでの戦闘でロシアを経済的に攻撃するため、アメリカは自分たちが管理している金融システムを利用した。そうした攻撃に対する対策を立てていたロシアは大きなダメージを受けなかったが、アメリカに対する世界の信頼度は大きく低下している。昨年以降、BRICSへの関心は爆発的に高まったという。アルゼンチン、エジプト、エチオピア、イラン、サウジアラビア、アラブ首長国連邦がBRICSに正式に加盟することを会議の主催者である南アフリカ共和国のシリル・ラマフォサ大統領は発表した。

　こうした会議が開かれている日にプーチンがプリゴジンを暗殺することはありそうにない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309050000/
70：777 :

2023/09/10 (Sun) 05:50:08

2023.09.10XML
ウクライナのNATO加盟に反対と発言したサルコジは自国を米国の従属国にした
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309100000/

　ウラジーミル・ゼレンスキー政権が6月4日に始めた「反転攻勢」は失敗した。ウクライナでは高齢者を街で拉致して戦場へ送り込んでいるが、ここに来て女性を動員の対象にしようとしているとも報道されている。

　ロシアが構築した「スロビキン防衛線」を突破するためにアメリカ／NATOは「総玉砕」戦法を強要、訓練の不十分た部隊に「バンザイ突撃」させてロシアを疲弊させようとしたが、その目的を達成できそうにはない。

　旧日本軍を彷彿とさせる無謀な戦法で突破口を開き、その後で精鋭部隊の第82空挺旅団を中心とする最後の戦略予備軍を投入する計画を立てていたと言われているが、早い段階で投入せざるをえなくなり、精鋭部隊はロシア軍に殲滅されてしまった。

　ウクライナでの内戦はアメリカのネオコンが仕掛けたのだが、その背後にはウォール街やシティを拠点とする巨大金融資本が存在している。その金融資本は現在、ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートをはじめとする「闇の銀行」を中心に動いている。

　ウクライナへは膨大な兵器や資金が流入、「URB（ウクライナ復興銀行）」の設立も計画されている。国を破綻させて「民営化」、ウクライナの富を盗もうとしている。その計画の中心はブラックロックやJPモルガンだ。

　ブラックロックは西側から供給される兵器や「復興資金」の使い道についてアドバイス、同社を率いるラリー・フィンクはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領と関係が深い。JPモルガンやゴールドマン・サックスともゼレンスキー政権は協力関係にある。

　2013年11月から14年2月にウクライナではクーデターが実行されたが、その後、ロシアからの支援を失ったウクライナの経済は破綻、ウクライナ国債の価格は下落する。それを買い占めていたフランクリン・テンプルトンというファンドは額面総額50億ドルの国債を買ったという。このファンドを操っているのはロスチャイルド家だ。破綻国にIMFが融資、その資金で二束三文になった国債を満額で買い取らせ、IMFが借金の取り立てるという流れができている。

　しかし、約束を守らないアメリカ／NATO／ウクライナとの話し合いをロシアはしないだろう。ミンスク合意と同じように、アメリカやその従属国にとって話し合いは状況が悪い時の時間稼ぎにすぎない。

　ウクライナを占領したうえでロシアを倒し、富を独占することは難しいのだが、ネオコンはウクライナ人を利用してロシアを疲弊させるという計画に執着いている。

　ロシアにウクライナ攻撃を決断させた理由はNATOの東への拡大とネオ・ナチの存在。ここにきてフランスのニコラ・サルコジ元大統領はウクライナがEUやNATOへ加盟することに反対すると表明、モスクワとキエフの和解を求めた。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、ロシア政府とウクライナ政府は昨年2月末から3月初めの段階で停戦交渉、ほぼ合意に達していた。

　​停戦交渉を仲介したひとりはイスラエルの首相を務めていたナフタリ・ベネット​。彼によると、話し合いで双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうだった。

　3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけ、その足でベネットはドイツへ向かってオラフ・シュルツ首相と会っている。​ゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフがウクライナの治安機関SBUのメンバーに射殺されたのはその3月5日​だ。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。​アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談​しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

　こうした停戦の動きを破壊したのがアメリカ政府とイギリス政府にほかならない。停戦を実現する上で最大の障害はこのふたつの国だ。

　この2カ国の情報機関、CIAとMI6は第2次世界大戦後、 NATOの内部に秘密工作機関のネットワークを築いていた。そのネットワークはフランスのシャルル・ド・ゴール大統領の暗殺を試み、アメリカのジョン・F・ケネディ大統領を暗殺したと言われている。

　NATOがヨーロッパ支配の道具だと理解していたとみられるド・ゴールは、ケネディ大統領が暗殺されてから3年後の1966年にフランス軍はNATOの軍事機構から離脱させ、翌年にはSHAPE（欧州連合軍最高司令部）をパリから追い出した。フランスがNATOの軍事機構へ一部復帰すると宣言したのは1995年。NATOへの完全復帰は2009年にサルコジ政権が決めている。サルコジはフランスをアメリカの属国にしたわけである。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309100000/
71：777 :

2023/09/11 (Mon) 05:26:42

2023.09.11XML
米政府はクラスター弾に続き劣化ウラン弾をウクライナへ供給、環境汚染は不可避
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309110000/

　アメリカの​ジョー・バイデン政権は9月6日、ウクライナに対する最大で1億7500万ドルに相当する「安全保障」に関する追加支援を発表​した。その中にはM1A1エイブラムス戦車用の120mm劣化ウラン弾が含まれている。ウクライナに引き渡されるエイブラムス戦車は31両だという。クラスター爆弾に続く問題兵器の支援だ。

　劣化ウラン弾は1991年の対イラク攻撃でアメリカ主導軍によって使われている。メディアにリークされたイギリス原子力庁の秘密報告書によると、戦争中、約40トンの劣化ウラン弾が散布されたと推定されている。戦争後に増加した小児がんや謎の腹部腫脹は、少なくとも放射性砲弾が原因の一部であるとされている。

　1999年3月にアメリカ／NATO軍はユーゴスラビアを先制攻撃しているが、その際にも劣化ウラン弾が使われた。ユーゴスラビア攻撃はネオコンが1992年2月に作成した世界制覇プランの幕開けだ。

　1991年12月にはソ連が消滅、アメリカの国務省、国防総省、CIAなどを支配していたネオコンは世界制覇プロジェクトを始動させた。彼らはアメリカが唯一の超大国になったと認識、好き勝手なことができると考えたのである。

　その世界制覇プランは1992年2月にDPG（国防計画指針）草案という形で作成された。この指針は国防次官だったポール・ウォルフォウィッツを中心に書き上げられたことからウォルフォウィッツ・ドクトリンとも呼ばれている。

　ドクトリンの目的としてまず挙げているのは新たなライバルの出現を防ぐこと。警戒する地域には旧ソ連圏、西ヨーロッパ、東アジア、西南アジアが含まれる。そしてドイツと日本をアメリカ主導の集団安全保障体制に組み入れ、「民主的な平和地域」を創設するともしている。ドイツと日本をアメリカの戦争マシーンに組み込むということだ。

　しかし、日本側はそうしたプランに抵抗、細川護煕政権は国連中心主義を掲げたが、1994年4月に倒されてしまう。そして1995年2月、ジョセイフ・ナイは「東アジア戦略報告（ナイ・レポート）」を発表。この報告書を受け入れた段階で日本はアメリカの戦争マシーンに組み込まれた。この年、日本では衝撃的な出来事が続いた。

　アメリカのビル・クリントン政権は当初、旧ソ連圏で戦争を始めることに抵抗していたが、スキャンダル攻勢でホワイトハウスは麻痺状態になる。状況が落ち着くのは、1997年1月に国務長官がウォーレン・クリストファーからマデリーン・オルブライトへ交代する頃から。

　1998年4月にアメリカ上院はソ連との約束を無視してNATOの拡大を承認、その年の秋にオルブライト国務長官はユーゴスラビア空爆を支持すると表明し、有力メディアは攻撃を正当化するために偽情報を広めていた。

　ユーゴスラビアに対する先制攻撃ではスロボダン・ミロシェヴィッチ大統領の自宅を破壊するだけでなく、中国大使館を爆撃している。大使館を空爆したのはB2ステルス爆撃機で、目標を設定したのはCIA。アメリカ政府は「誤爆」だと弁明しているが、3機のミサイルが別々の方向から大使館の主要部分に直撃していることもあり、中国側は「計画的な爆撃」だと主張している。

　アメリカやイギリスがウクライナへ劣化ウラン弾やクラスター爆弾を供給する理由のひとつは、兵器庫に通常の武器弾薬がなくなったからだとも言われている。戦争を推進してきたアメリカやイギリスの政府にとって絶望的な状況なのだが、敗北を認めるわけにはいかない。かれらは「ルビコン」を渡ってしまったのだ。敗北は破滅を意味する。

　劣化ウラン弾で戦況が変わる可能性はないが、使われれば住民の健康に深刻な影響が現れ、穀倉地帯が汚染で使えなくなる。アメリカ政府はウクライナ人やロシア人を殺すだけでなく、生態系を破壊しようとしている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309110000/
72：777 :

2023/09/12 (Tue) 01:55:58

2023.09.12XML
バイデン政権は簡単に勝てるつもりでロシアとの戦争に突入したが、無惨な敗北
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309120000/

　ウクライナ議会の国家安全保障問題委員会に所属するフョードル・ベニスラフスキーは9月8日、ウクライナで医学または薬学教育を受けたすべての女性は10月から軍に登録しなければならないと発表した。同議会は昨年、動員法を改正して女性の軍事登録を可能にし、弁護士、プログラマー、音楽家、ソーシャルワーカー、会計士、ジャーナリスト、ビデオグラファー、科学者、獣医師、経営者などの職業に就いている女性も任意で入隊できるようになった。それだけ兵士不足が深刻だということだ。

　ロシア軍は昨年2月24日からウクライナに対する攻撃を始めた。ミサイルや航空兵力による攻撃は中心。地上部隊はドンバスの現地軍や傭兵のワグナー・グループなどに限られていたようだ。ミサイル攻撃の目標は航空基地や生物兵器の研究開発施設だったとみられている。

　ウクライナ軍は昨年3月からドンバスに対する大規模な攻撃を始める予定だったする情報がある。実際、昨年の年明け後にウクライナ軍がドンバスの周辺に集結、OSCE（欧州安全保障協力機構）によると、2月17日頃からウクライナ側からドンバスへの攻撃が始まり、18日、19日とエスカレートしている。

　ドンバス近くにはウクライナ軍や傭兵だけでなく、アメリカやイギリスなどの国が特殊部隊もいたとみられているが、そうした部隊はロシア軍の攻撃で壊滅的な打撃を受けた。

　その後、ウクライナ軍は45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り出していると伝えられたが、今年に入り、60歳程度の男性が街角で拘束され、前線へ送り込まれているとする話も伝えられている。そして女性だ。

　ドンバスでの内戦は2014年2月にアメリカのバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチを排除したところから始まる。

　ヤヌコビッチは2010年の大統領選挙で勝利したのだが、支持基盤の東部と南部は住民の7割以上がロシア語を話し、正教会の文化圏に入っている。ウクライナ語を話し、カトリック文化圏の西部とは異質で、ウクライナは不安定な国だったと言える。そのバランスを選挙によって維持していたのだが、それをオバマ政権はクーデターで壊した。

　クーデター後、ウクライナ軍の将兵や治安組織の隊員は約7割が組織から離脱し、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。残った将兵の戦闘能力は低く、西側諸国が特殊部隊や情報機関員、あるいは傭兵を送り込んでもドンバスで勝利することは難しい状況だった。

　そこで内務省にネオ・ナチを中心とする親衛隊を組織、傭兵を集め、年少者に対する軍事訓練を開始、要塞線も作り始めた。そうした準備のために8年間が必要だったのだろう。

　その8年間にアメリカ／NATOはドンバスの周辺に要塞線を築く。ネオ・ナチを中心に編成されたアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルにはソ連時代に建設された地下施設、つまり地下要塞が存在、それを利用して要塞線は作られた。この要塞線はロシア軍に突破されてしまう。

　それに対し、ウラジーミル・ゼレンスキー政権は今年6月4日に「反転攻勢」を始めたが、ロシアが構築した「スロビキン防衛線」を突破できない。そこでアメリカ／NATOは「総玉砕」戦法を強要、訓練の不十分た部隊に「バンザイ突撃」させてロシアを疲弊させようとした。

　旧日本軍を彷彿とさせる無謀な戦法で突破口を開き、その後で精鋭部隊の第82空挺旅団を中心とする最後の戦略予備軍を投入する計画を立てていたと言われているが、早い段階で投入せざるをえなくなり、精鋭部隊はロシア軍に殲滅されてしまった。

　ところが、アントニー・ブリンケン国務長官はウクライナ軍がロシア軍に占領された領土の50％以上を取り戻し、「反転攻勢」はこ進展が加速していると主張しているらしい。戦況をすこし調べれば、この主張は妄想にすぎないことがわかる。

　今から1年前、ゼレンスキー大統領が北東部のハリコフ州へ送り込んだ部隊はロシア軍を敗走させたと信じている人がまだいるようだが、実態は戦略的な撤退で、トラップだった。

　この地域はステップ（大草原）で、隠れることが困難。ロシア軍は制空権を握っているほか、高性能ミサイルも保有している。実際、NATO／キエフ軍がハリコフへ深く入り込むのを待ち、ロシア／ドンバス軍は航空兵力やミサイルによる激しい攻撃を開始、侵攻軍に大きな損害を与えたと伝えられている。これをウクライナ軍の「大勝利」ということはできない。

　撤退したロシア側の部隊はソレダル、そしてバフムート（アルチョモフスク）を制圧し、アメリカ／NATO／ウクライナが8年かけて築いた要塞線を突破した。ソレダルと同じように要塞線の重要な拠点だったマリウポルもロシア軍が解放している。

　戦場にはドイツの「レオパルト2」やイギリスの「チャレンジャー2」といった戦車の残骸が残されているが、早晩、破壊されたアメリカの「M1A1エイブラムス」も戦場に取り残されることになるだろう。近い将来、日本でもそうした光景が見られるかもしれない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309120000/
73：777 :

2023/09/15 (Fri) 03:51:31

2023.09.15XML
米国政府の圧力があってもロシアの天然ガスがなければ社会を維持できないEU
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309150000/

　天然資源に関する問題を調査し、キャンペーンを実施しているNGOの「グローバル・ウィットネス」の発表によると、​今年1月から7月までの間にEU諸国がタンカーで輸入したロシア産LNGは昨年の同時期に比べて40％増加した​という。スペインはロシア産LNGの世界第2位の買い手であり、ベルギーがそれに続く。勿論、第1位は中国だ。





　アメリカはウクライナをクーデターで手に入れ、ロシアからEUへ天然ガスを運ぶパイプラインをおさえた。昨年9月26日にはウクライナを迂回する「ノード・ストリーム」と「ノード・ストリーム2」が爆破されたが、アメリカ政府が実行した可能性が高い。スペインのテレサ・リベラ・エネルギー相は4月、EUの制裁協議にロシアのLNGも加わるべきだと語ったようだが、EU市場を必要としないロシアは傷付かず、ロシアの天然資源が必要なEUは壊滅する。

　アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から翌年の2月にかけてウクライナでネオ・ナチを利用したクーデターを実行、10年の選挙で当選したビクトル・ヤヌコビッチ大統領を暴力的に排除した。

　しかし、クーデターではヤヌコビッチの支持基盤でロシア語を話し、東方正教会の文化圏にあるクリミアや東部ドンバスを制圧に失敗した。アメリカ／NATO／ウクライナ西部の支配層はかつてパレスチナやユーゴスラビアで行ったように住民を虐殺し、追い出し、自分たちにとって都合の良い人々を移住させるつもりだったようだが、成功していない。ロシアにとってウクライナがNATOの支配地になるということは、ナチスが始めたソ連に対する軍事侵略、「バルバロッサ作戦」の新たなバージョンにほかならない。

　ウクライナのクーデターには別の目的もあった。ロシアとEUを分断し、双方を弱体化させようということだ。ロシアとEUの接近はアメリカやイギリスの支配層にとって脅威である。

　ロシアとEUを結びつける最大の要因は石油や天然ガス。EUの経済はロシアが供給していた天然資源なしには維持できない。つまり、ロシアの天然資源をEUから取り上げてしまえば、EUは米英資本に従属せざるをえない。

　アメリカでは1970年代から新自由主義を導入、商品の製造を放棄して金融を軸に据えた。金融マジックだが、このマジックは人びとがドルを信仰することで成立する。その信仰を支えてきたのが軍事力と情報力にほかならない。

　1991年12月のソ連消滅で新自由主義を推進していた勢力はアメリカが「唯一の超大国」になったと考え、世界制覇プロジェクトを本格化させた。そのベースが1992年2月に作成された「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」だ。ウォルフォウィッツの仲間であるネオコンはNATOを東へ拡大、旧世代の「タカ派」も懸念する事態になる。そうした旧世代のひとりがリチャード・ニクソンだ。

　ニクソンは1994年の段階でアメリカの傀儡だったボリス・エリツィンの政治的な影響力が低下していると指摘、ロシア議会で反米機運が高まっていると警鐘を鳴らし、そうした機運の高まりはエリツィンの後継者として反欧米の大統領候補を連れてくる可能性があるとしている。そして登場してきたのがウラジミル・プーチンにほかならない。

　2001年9月11日の出来事でアメリカにはそのドクトリンに抵抗する勢力が消滅するのだが、プーチンを中心とする勢力はロシアを再独立させることに成功、状況は一変した。

　アメリカの政策はドイツをはじめとするEUの経済を破壊し、 人びとの生活は成り立たなくなる。生産活動を維持できなくなる企業に対し、アメリカは拠点の移動を働きかけているようだ。新自由主義で破壊した自国の製造業をEUの企業で補填しようというのだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309150000/
74：777 :

2023/09/17 (Sun) 18:22:46

【そうきチャンネル】【ゼレンスキーのGO邸】・エジプト高級保養地に義母名義で 日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）23.080 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル
渡辺 惣樹
2023/09/17
https://www.youtube.com/watch?v=X8BqUEFjJHg
75：777 :

2023/09/20 (Wed) 04:33:53

2023.09.20XML
ウクライナの敗北が決定的な中、ゼレンスキー大統領が訪米
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309200000/

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は9月18日にアメリカのニューヨークへ到着した。国連総会に出席するほか、ホワイトハウスを訪問、議会指導者と会談する予定だ。​9月6日にはアントニー・ブリンケン国務長官がウクライナを訪問​、戦況について協議したようだ。

　西側の有力メディアはウクライナでの戦闘を煽り、ロシアは簡単に負けると宣伝してきた。バラク・オバマ政権からジョー・バイデン政権まで戦争を推進してきたネオコンの拡声器としての役割を果たしてきたわけだが、限界が近づいているようだ。

　ウクライナのセルゲイ・クリヴォノス退役少将もゼレンスキー政権の「楽観的見通し」を批判している。6月4日に始まった「反転攻勢」が破滅的な失敗に終わったではないかと言っているのだ。

　実際、ロシアが構築した「スロビキン防衛線」を突破できないことは明白で、ロシア政府の推計によると、6月4日以来、ウクライナ軍兵士の戦死者数は7万5500人に達する。​アメリカ側の推計でも2月24日にロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を始めてから約50万人のウクライナ兵が戦死した​という。ロシア側の戦死者はその1割、つまり5万人程度だと考えられている。

　この50万人という数字について欧州議会で質問されたNATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は「簡単なことだとは約束していない」と答えた。これは「50万人」という数字を暗黙のうちに認めたのだと解釈する人もいる。

　ブリンケン国務長官がウクライナを訪問、数百万ドルの新たな援助を発表した9月6日、ドネツクのコンスタンチノフカがミサイルで攻撃され、十数人が死亡し、30人以上が負傷したとされている。ゼレンスキーはロシア軍に攻撃されたと主張、西側のメディアはその主張を垂れ流していた。

　しかし、ゼレンスキー自身が公開した映像を見ると、ミサイルは北西から飛んできているが、そこにはウクライナ軍がいる。駐車していた自動車のルーフに映っていたミサイルからも発射地点の方向がわかるが、通行人も北西の方向を見ている。また映像には発射音と爆発音が記録されているが、その間隔から発射地点が近くにあることがわかる。ところがロシア軍がいる場所はそこから20キロメートル以上離れているのだ。

　これまでネオコン色が濃い​ニューヨーク・タイムズ紙でさえ、この攻撃はブーク発射システムによって発射されたウクライナの防空ミサイルである可能性が高いと分析​している。

　ゼレンスキー政権にロシアとの戦闘を命令した米英両国政府だが、アメリカ／NATOの命令で「バンザイ突撃」を繰り返してきたウクライナ軍は戦闘員が足りず、勝つことは無理だろう。それでもゼレンスキーはカネを寄越せとアメリカに要求しているが、バイデン政権は別のことを考え始めているように見える。地上戦を諦め、中長距離ミサイルによる攻撃に切り替えると推測する人もいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309200000/
76：777 :

2023/09/24 (Sun) 02:45:03

2023.09.24XML
ウクライナ軍はクリミア半島の空き家をミサイルで攻撃、「勝利」を演出
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309240000/

　ロシア海軍の黒海艦隊はクリミア半島のセバストポリを拠点にしている。そこには艦隊の司令部があるのだが、そこをウクライナ軍は巡航ミサイルで攻撃、建物を破壊したようだ。ミサイルは、アメリカ軍のP-8ポセイドンと連携したウクライナ軍のSu-24爆撃機が発射したという。

　この攻撃を絶賛したアメリカ軍の退役将軍もいたようだが、ロシアの軍事専門家アンドレイ・マルチャノフによると、破壊された建物には保守要員と警備員しかいない。指揮、統制、通信、コンピュータに関する部門は全てZKP（予備司令部）の地下にあり、その場所を特定するのも攻撃するのも難しいとされている。

　過去の実績からするとロシア軍の防空能力は7割から8割のミサイルを撃墜できる。アメリカ軍の防空システムに比べると性能は格段に良いのだが、完全ではない。そこで本当の司令部は地下にあり、所在地は公表されていないわけだ。

　こうしたことはアメリカ軍もウクライナ軍も知っているはずで、今回の攻撃は宣伝が主たる目的で、ロシア軍の動きもP-8が調査していたとされている。

　ウクライナ軍はアメリカ政府やイギリス政府の命令でロシアとの戦闘を続けてきたが、昨年2月24日にロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を始めた直後にウクライナ軍の敗北は明らかだった。ドンバスを攻撃するために集結していた部隊がロシア軍の攻撃で壊滅してしまったからだ。

　​アメリカ側の推計でも、ロシア軍の攻撃開始から現在に至るまでに約50万人のウクライナ兵が戦死​、ロシア側の戦死者はその1割、つまり5万人程度だと考えられている。

　​ウクライナ軍は必要な兵員数の約半数しか集められず、訓練もできていないという。ウクライナ国内で訓練できないため複数の国に分けられているという問題もある​。強引に兵士を集めても社会が機能しなくなる。

　追い詰められたウォロディミル・ゼレンスキー大統領は「支援国」を怒らせるようは発言をするようになった。地上戦を続けることは難しくなっている。​ジョー・バイデン政権は地上戦を諦め、中長距離ミサイルによる攻撃に切り替えるとも推測されていた​が、そうした方向へ動き始めているようだ。

　​アントニー・ブリンケン国務長官は9月10日、ABCニュースのインタビューの中で、射程300キロメートルのATACMS（陸軍戦術ミサイルシステム）を近いうちにウクライナへ引き渡すと発言、しかも目標の決定はウクライナが決めることだとした​。つまり、ロシア領深くを攻撃することを容認するということである。ATACMSはアメリカがすでに供給済みのHIMARS（高機動ロケット砲システム）で発射できる。

　ロシア外務省は昨年9月15日、ウクライナへのATACMS引き渡しは「レッドライン」を越す行為であり、ワシントンを「紛争の当事者」にするとアメリカ政府に警告している。

　元CIA分析官のラリー・ジョンソンによると、セバストポリ攻撃の拠点になったクレメンチュグ空港はロシア軍が巡航ミサイルで報復攻撃、Su-24やストームシャドウ・ミサイルが破壊されたという。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202309240000/
77：777 :

2023/09/25 (Mon) 07:13:37

【そうきチャンネル】【対ロ経済制裁の茶番】 ・米もNATO諸国もプーチンに感謝？ 日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）23.082 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル
2023/09/24
https://www.youtube.com/watch?v=zRxi5xl-bB4
78：777 :

2023/10/01 (Sun) 18:25:31

世界はロシア側に向かっている！ 米露が秘密外交、ウクライナ切り捨ては確定路線、日本の未来に暗雲!?＝ジェームズ斉藤
2023.10.01 11:00 文＝中村カタブツ君
https://tocana.jp/2023/10/post_256726_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報】

──ジェームズさん、今日はどうしたんですか？　何か重要な話があると。

ジェームズ：先月G20があり、ロシアのプーチンと金正恩が首脳会談があり、ゼレンスキーの訪米、日本では内閣改造がありました。これを総括をしておかないと日本人の将来はかなり暗いものになってしまうと思ったので取材をお願いしました。

──わかりました！　お願いします！


ジェームズ：まず、いま全世界でウクライナのポイ捨ての動きが加速しているのはご存じですよね？

──ゼレンスキーがアメリカの議会に行ったり、国連会議に出席して、金よこせ、武器よこせと言ってるのはたぶん焦りなんですよね（苦笑）。

ジェームズ：断末魔ですね（苦笑）。アメリカ議会では日本円で480億円をぶんどってましたが、前回、渡米した時は数兆円をもぎ取ってましたからかなりの減額です。しかも、目当ての長射程地対地ミサイル「ATACMS」の供与も見送りです。


──渡米前は「ウクライナが負けたら世界戦争が起こるぞ！」とか言って散々脅しまくってましたけど（苦笑）。

ジェームズ：そういうカツアゲには誰も付き合わなくなってきたということです。（苦笑）。「ウクライナが負けたら世界戦争が起こるぞ！」など軍事的な根拠のない非常にお粗末な脅迫で、ロシアが勝てば逆に米中露の大国3カ国間でバランスがとれ、周辺国は局地戦に巻き込まれますが、第二次世界大戦の「アメリカvsナチスドイツ」のような大国間の戦争は絶対に起きません。なにしろ、米中露は核保有国ですからね。

──逆に安定すると（苦笑）。

ジェームズ：そうです。なお、日本は米中露の周辺国の一つなので、台湾有事という局地戦が起こった場合当然巻き込まれますが。いずれにせよ、アメリカ国内では今までの「ウクライナ万歳！」の世論のフェイクさが最近バレるようになり、このような冷静な軍事の観点に立った議論がされています。やはりこうなった背景は、ゼレンスキーが今年の夏に大々的に反撃し、ウクライナからロシアを一掃すると言っていたのにほとんど何も変わっていないからです。

──ウクライナ東部及びクリミアはいまだにロシア領のままですよね。

ジェームズ：ロシアは、作戦は杜撰なんですが、確実に取るところは取っているのです。これについては私は2022年2月のロシアのウクライナ全面侵略開始前から「ウクライナ東部及び南部は軍事目標の最低ラインとして確実に取りに行く」と言っていました。西側諸国ではロシア軍の技術の遅れや兵士の士気の低さ、ワグネルの反乱をもって「ロシアは終わった」という観測がまん延していますが、それはロシアをまったく知らない、諜報分析に素人な人たちの楽観的分析です。以前にも私はX（旧Twitter）で発信していましたが、「ロシアは滅茶苦茶な戦術で悪名高いが、戦略ではほぼ失敗しない」というのはロシア史における永遠の法則です。

──ロシアは杜撰だけど大枠は外さないと。実際、クリミアでは選挙までやりましたからね。

ジェームズ：ロシアが完全に掌握しているということですね。こういうのもあって、ウクライナにいくら金を出しても戦争は膠着状態で、西側諸国がすり減るだけじゃないかといったことが見えてきてしまったんですね。ゼレンスキーにしても、ウクライナの領土を奪還するとか、領土を守るなんて気は毛頭ありません。彼が求めているのは欧米からの大量の補助金でそれを自分の口座に流して自分だけが逃げられるようにしているだけです。その証拠にゼレンスキー政権の閣僚の娘がつい最近ラスベガスやハワイで豪遊していたことがバレてしまいました。なんと、その娘は豪遊中の画像や動画をInstagramに投稿してしまったんです（苦笑）。

──脇の甘いバカ娘ですね（苦笑）。

ジェームズ：そうなんですね。ハワイでヨットに乗ってるんですよ、祖国が戦争中なのに（苦笑）。娘がこんなですから親の閣僚たちの感覚も推して知るべしで、戦争に勝つ気や領土の復活なんてまったく考えていないんですよ。

　これはロシアも一緒で、SVR対外諜報機関のトップのナリシキンの奥さんはいまフランスに住んでいます。フランスの高級住宅街の24時間セキュリティ付きの超豪邸に住んでいますからね。なにが「ロシア対NATOの戦争だ」と言いたいですね（笑）。

──ロシア側にはバカ妻ですか（苦笑）!?

ジェームズ：ウクライナ戦争がいかにフェイクなのかということですよ。この戦争は支配層の勝手な都合で非支配層の一般国民が戦場に駆り出されて大量にムダ死にするという点で、いかにも「ロシア的」であり、ロシアもウクライナも完全に「同類」ということが証明されました。そういうことをすべてわかった上でバイデン政権は私利私欲のためにウクライナ戦争に付き合ってきたのですが、来年は大統領選挙ですから、それまでに停戦なり休戦なりなにかの形で目処をつけたいんです。来年の選挙まで約一年強になって来たので、もうそろそろ国民に対して「成果発表」をする必要が出て来たということです。バイデンからすれば、ウクライナで人が何人死のうが、領土を取られようが関係ありませんからね。

──なので、今回の訪米ではゼレンスキーに対して冷たかったわけですね。

ジェームズ：それだけではありません。バイデン政権は今年の４月からクレムリンと秘密外交を始めたんです。

──秘密外交!?　でも、以前、ジェームズさんはウクライナ戦争が始まった頃から米露の代表が会っていたと言ってましたよね？

ジェームズ：それはまた違うチャンネルです。前のものはクレムリンとホワイトハウスのホットラインでした。アメリカ側はジェイク・サリバンというナショナル・セキュリティ・アドバイザー（国家安全保障担当補佐官）が担当し、ロシア側はニコライ・パトルシェフという同じくナショナル・セキュリティ・アドバイザーでプーチンの最側近が担当していました。しかし、これは公式なチャンネルなので対話があれば、こういうことをやりましたとホームページで公開しないといけないんです。当然米露間で議論された内容すべてが公開されることはありませんが、やはり対話をしたこと自体が公開されているので、これは厳密には秘密外交ではありません。しかし、今年の４月から行われているのは完全な秘密外交です。政府の正規ポストを持っていない外交評議会（CFR）というシンクタンクの所長リチャード・ハースやバイデン政権に近い有識者たちがアメリカ側の代表みたいな形で毎月モスクワに行ってます。ちなみに、このCFRは1921年にロックフェラー家がニューヨークで作ったものです。一方、モスクワ側の代表者はセルゲイ・ラヴロフ外務大臣で、本当であれば、今のアメリカの国内政治ではロシアに行くこと自体がスパイ行為になるのですが、堂々と行っています。

──堂々と行っているのに秘密外交ですか？

ジェームズ：秘密外交のはずなのですが、バレてしまったんです（苦笑）。リチャード・ハースたちは諜報のプロではなく、学者や元政府のトップ官僚で、バイデンに近いというだけで選ばれた人たちですから、ジェーナリストをかわすノウハウとか、秘密の通信手段なんか持っていません。つまり、訓練を受けていないど素人の「アメリカのオジサンたち」に諜報任務を与えているわけですから、当然バレバレです。

──アメリカも杜撰ですね（苦笑）。ともかく、アメリカとロシアがウクライナを出し抜こうとしていると。具体的にどんなことを話し合っていたんですか？

ジェームズ：アメリカ側の事情としては2024年に選挙があるのでウクライナ戦争が何らかの形で決着してないとバイデンも選挙に負けるかもしれないと。なので、落とし所を米露で見つけようということです。ここで肝心なことは、ウクライナは完全スルーで、すべてをクレムリンの密室で決めようとしている点です。ホワイトハウスではなくクレムリンの密室で決めよう、ということなので、いかにバイデン政権が実はゴリゴリの対露融和派かわかりますね。バイデンが叫ぶ「ウクライナ万歳！」のスローガンほどフェイクなものはないです。

──確かにそうですね。そして、フェイクの結末はもう決まってるんですか？

ジェームズ：ロシアが取ったドネツク、ルハンスク、クリミアはもうロシアのものでいいだろうと。ウクライナはもう取られたところは諦めろと（苦笑）。

──ウクライナの意向は完全に無視なんですね。

ジェームズ：当然です。ですから、最近、イーロン・マスクもウクライナ戦争に対する発言が変わってますよね。持ち運びできる衛星基地局スターリンクをもう無償提供しないと。彼はどちらかというと民主党ではなく、共和党側ですけど、ウクライナでスターリンクを使わせるのは良いプロモーションだったんですよ。しかし、もう提供しないと言い始めました。これはマスクがアメリカ生まれではないので大統領選に出馬できないのと、将来の大統領を乗っ取るための一種の政治工作であり、風向きが変わったのを確実に捉えた結果です。

──スターリンクがないとウクライナも戦争できないですよね。

ジェームズ：はっきり言ってインターネットがまったく使えなくなりますから通信だけでなく、ミサイルなどのデジタル機器が一切使用不能になって戦争遂行は不可能になります。ですから、ウクライナ側もジワジワ追い詰められてきて、落とし所を決めないとやばいんじゃないかという雰囲気が漂い始めています。

　まあ、これがいまの世界の現状です。そういう中で、先日インドでG20が開催されましたが、インドのモディ首相は中国、ロシアを批判する部分を声明文から削りましたよね？


──そうですね。報道ではモディ首相の舵取りが上手だったと書いてあったと思いましたが。

ジェームズ：いえいえ、舵取りなんてものではありません。声明文には中国、ロシアを批判する部分が盛り込まれていたのです。それをモディ首相が独断で削ったんです、各国には無断で（苦笑）。

──えっ、勝手にやったんですか!?　そういうのはありなんですか!?

ジェームズ：まあ、主催国ですからやろうと思えばできますよ。しかし、例えば、日本の首相だったらビビッてやりませんよ（苦笑）。しかし、インドはいま経済発展著しい国であり、また、グローバルサウスの盟主の座を狙っていますから、西側諸国もうかつに文句も言えないのです。

──インドの力はいま本当に上がっていますよね。

ジェームズ：インドはいまグローバルサウスのトップになるという戦略をとっています。グローバルサウスの国から見れば、ウクライナ戦争はロシア側ですからロシアを非難するなどありえないのです。なにしろ、アフリカの国々ではいまワグネルTシャツがバカ売れですからね（笑）。それに加えて、ウクライナは恐喝まがいのおねだりですから人気が出るわけがありません。というか、最重要産業である農業が壊滅状態になり欧米からの補助金や武器供与も打ち切りになるかも知れないいま、ウクライナの中身は完全にスカスカな状態なので、「恐喝が国家戦略」のレベルに成り下がっているのが現状です。

──ゼレンスキーなんていつ戦場にいるんだよ、どこにいるんだよって話ですよね。

ジェームズ：本当にそうです。グローバルサウスのトップを目指すインドからすればウクライナの事情など後回しです。よって、ああいう声明文を出したわけですが、これによってウクライナ離れはさらに加速しているのです。

　さらに金正恩がウラジオストクに行ってプーチンと首脳会談をしました。プーチンは自ら宇宙センターなんかを案内したわけで、これは格別の扱いです。

──北朝鮮がロシア寄りというのはそれほど驚く話ではないと思いますが。

ジェームズ：私が一番気になったのは金正恩が人民服ではなく、スーツを直用していたことです。これまで金正恩はどこに行くにも人民服でした。なのに今回に限ってスーツというのは意味深です。私の分析では金正恩は北朝鮮の原点に戻ろうとしているのではないか、ということです。北朝鮮の原点とは親ロシアです。親中国ではありません。


──ああ！　だから、人民服を脱いだと！　

ジェームズ：はい。これまでの北朝鮮は中国の属国みたいな感じでしたが、北朝鮮の人民的にはもともと抵抗が強くありました。そういう中でロシアが完全に反米勢力の中心になっているので、北朝鮮から見れば、それは本来のロシアに戻ったことを意味するので近づく価値があるのです。また北朝鮮で指導者がスーツを着るというのは、初代の金日成以来です。金日成は1949年に北朝鮮指導者として初めてモスクワを訪問しましたが、やはりスーツ着用でした。なので、北朝鮮がロシアに回帰する時はなぜか指導者がスーツを着るという歴史の法則があります。ちなみに金正恩の父親の金正日は、どちらかと言えば経済的事情から中国に接近したので、公の場ではスーツは一回も着用せず、常に人民服か「あのカーキ色のジャンプスーツ」でした。(笑)

──ということは世界はロシアを中心にまとまり始めているということですか？

ジェームズ：西側からの情報ばかりの日本ではトンデモ話に聞こえてしまうかもしれませんが、いま世界はまさしくロシア側に向かって進んでいるんですよ（苦笑）。

──中国ですらなく？

ジェームズ：はい。中国は完全に落ち目ですから（苦笑）。まだ、インドのほうですよ。

──じゃあ、日本はどうなるんですか!?　親米属国に満足している政治家か、媚中の政治家しかいないんですよ。

ジェームズ：かなり大変ですよね（苦笑）。それについては次回お話ししましょう。

https://tocana.jp/2023/10/post_256726_entry.html
79：777 :

2023/10/04 (Wed) 06:51:08

2023.10.04XML
兵の平均年齢が40歳を超えたとして前英国防相がキエフに学徒動員や少年兵を要求
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310040000/

　ベン・ウォレスは2019年7月24日から今年8月31日までイギリスの国防大臣を務めていた。その人物がテレグラフ紙に寄稿、​その中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、ウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求​している。

　​昨年2月24日にロシア軍がウクライナに対するミサイル攻撃を始めて以来、約50万人のウクライナ兵が戦死した​と言われている。ちなみに、ロシア側の推計戦死者はその1割、つまり5万人程度だ。

　ウォロディミル・ゼレンスキー政権は当初から18歳から60歳の男子が出国することを禁止、動員の対象にしていた。45歳以上の男性だけでなく少年兵も前線へ送り込んでいると言われていたが、最近は60歳程度の男性が街角で拘束され、前線へ送り込まれていると報告されている。

　兵士の平均年齢が40歳を超えているのは当然だろうが、それを理由にしてウォレスは若者に「バンザイ突撃」をさせろと言っているように聞こえる。残っている若者は動員が免除されている大学の学生や研究員、あるいは年少者だ。「学徒動員」や「少年兵」を求めていると言える。

　ウォレスはウクライナが勝っていると主張しているが、ならば「学徒動員」や「少年兵」などは必要ない。ウクライナ軍は昨年2月24日にロシア軍が攻撃を始めた直後に負けているのだ。

　ロシア軍はドンバスに対する大規模な攻撃を開始するために集まっていたウクライナの軍や親衛隊など、そして航空基地やレーダー施設などを壊滅させた段階でウクライナの敗北は決定的だった。だからこそ、イスラエルやトルコが仲介役になって停戦交渉が行われ、ほぼ停戦で合意しているのだ。それを潰したのがイギリスとアメリカだった。

　ゼレンスキー政権が6月4日に始めた「反転攻勢」が失敗したことをアメリカの有力紙も認めている。例えば​ワシントン・ポスト紙は自分たちが宣伝していた「反転攻勢」で進展はないことを認めた​。ロシアが構築した「スロビキン防衛線」を突破できず、ウクライナ側は死傷者を増やしているだけだ。この「攻勢」で8万3千人以上のウクライナ兵が死亡したと考えられている。それにもかかわらず、ウォレスはウクライナが少しずつ勝利を収めていると言い張っているのだ。

　現在、ロシア軍は守りを固め、突入してくるウクライナ軍にダメージを与えている。その結果、ウクライナ軍に武器弾薬を供給しているアメリカ／NATOの兵器庫は空になりつつある。

　アメリカ政府が計画していた経済戦争も機能せず、EU諸国が大きな損害を受けているだけ。アメリカもダメージを受けている。歴史的に反ロシア感情が強いポーランドもウクライナに対する批判が強まり、EU諸国ではロシアとの戦争継続に反対する声が高まってきたようだ。アメリカ議会とバイデン政権の関係も悪化してきた。

　それに対し、ロシアと中国の団結が強まり、アフリカをはじめ「グローバル・サウス」と呼ばれる国々が中露の周辺に集まり始めた。昨年2月以来、アメリカ政府の「制裁」がロシアの国内産業にとって追い風になり、生産力が高まっている。

　また、ロシア軍は昨年秋に部分的動員で約30万人を集め、すでに訓練は終わったようだが、戦線に投入されたのは数万人だと言われている。しかもウクライナ軍とは違い、十分な装備がある。

　ここにきて​ロシア政府は旧ソ連圏諸国を除く国々にガソリンやディーゼルを輸出することを禁止した​が、国内で不足しているとは思えず、元CIA分析官のラリー・ジョンソンはロシア軍が大規模な軍事作戦を計画している可能性があると語っている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310040000/

80：777 :

2023/10/08 (Sun) 14:55:09

ウクライナの財政が風前の灯火に　アメリカの支援予算が共和党の反対で議会通らず
2023年10月6日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40406

ロシアによるウクライナ侵攻から1年半、ウクライナ情勢を巡る国際政治がここに来て急展開を見せているので、一度記事にして纏めておきたい。

ウクライナ支援への支持

日本でどれだけ報じられているのかは分からないが、ウクライナ支援に反対する声は、世界的に見れば少数派ではなかった。アメリカの経済学者ラリー・サマーズ氏が以下の記事で指摘していた通りである。

サマーズ氏: 世界人口の半分以上が国連総会でロシア非難を拒否したことを覚えておくべき
だがそのほとんどは、アメリカの対ロシア戦争から距離を置きたい中国やインド、ブラジルやアフリカ諸国など非西洋諸国であり、日本を含む西側諸国ではウクライナ支援とロシアへの制裁を支持する声が多かったと言えよう。

しかしそれでも、最近になって欧米でもウクライナ支援に反対する声は上がっていた。アメリカ共和党の支持者はもう長らくウクライナ支援に反対している。それでもアメリカの支援が続いていたのは、バイデン氏の民主党が与党だからである。

ヨーロッパではハンガリーが、一番最初から「一番の目的はこの戦争に巻き込まれないこと」とし、一方的にウクライナとアメリカの同盟に肩入れする勢力から距離を置いていた。

また、ウクライナを支援し続けているイギリスでも、ウクライナの武器供給の要求を疑問視する声は上がっていた。

ゼレンスキー氏、イギリス国防相の「うちはアマゾンではない」発言に同調した自国の大使を解任
最近のウクライナ情勢

そうした声は元々あった。だがそれでもそれは一部の声であり、西側のほとんどの国ではウクライナ支援を支持する政党が政権を握り、その国のウクライナ支援に影響することはほとんどなかった。

だが最近になってそうした声が政治の表舞台に表出しつつある。例えばスロヴァキアではウクライナ支援に反対する政党が第一党となった。地元の声によれば、国内の貧困層を放置しながらウクライナには大盤振る舞いする自国の政治家たちが許せないという。（何処かで聞いた話ではないか？）

また、ポーランドは武器供与などのウクライナ支援を行ないながらも、自国産業保護のため、ウクライナから流れ込む安価な穀物を禁輸していた。ポーランドはウクライナにミサイルを落とされてもウクライナに理解を示すなど、ウクライナに寄り添う姿勢を見せていたが、自国の農業が破壊されることはポーランドにとって許容できない一線だった。

ハンガリー、ポーランドにミサイルを落としてしらを切るウクライナを批判
だが、ウクライナのゼレンスキー大統領はポーランドの禁輸に関して、国連で「ウクライナとの連帯を装っている国がある」と暗に非難。これで堪忍袋の緒が切れたポーランドのモラヴィエツキ首相は、ウクライナへの武器供与を止めると表明した。

ポーランドとスロヴァキアはともにウクライナに近い東ヨーロッパの国であり、当事者に近い立場にある国ではあるが、あくまで小国の反対である。

だがその直後、ウクライナにとって致命的なイベントが発生する。ウクライナ支援のための予算がアメリカ議会を通らなかったのである。

危ぶまれるアメリカのウクライナ支援

何故そうなったか？　元々は来年の大統領選挙までにばら撒きを行なって国民の支持を得たいバイデン政権と、ばら撒きを阻止したい野党共和党が予算を巡って争っていた。特に共和党の保守派が反対していたのが、ウクライナ支援のための予算である。

予算で争っていた両党は、とりあえず政府閉鎖を避けるためのつなぎ予算で合意した。だがこのつなぎ予算にはウクライナ支援が含まれなかった。

そもそもアメリカ共和党の支持者はウクライナ支援への支持を撤回している。この戦争がロシアに対するアメリカ政府の戦争であり、そのために自分の税金が投入されているということに気付き始めたからである。

党派を問わず、気付く人は気付き始めている。ジェフリー・ガンドラック氏が以下のように述べていたことを思い出したい。

ガンドラック氏: 米国は半年以上戦争なしではいられないようだ
アメリカ国内の特定の利害グループはどうやらアメリカ国外で半年間戦争をしないことさえ耐えられないようだ。

2022年より以前にウクライナがどういう状況だったのかを知らずにウクライナ情勢に意見を持っている大半の日本人を除けば、この話が2014年のマイダン革命で欧米に支持された暴力デモ隊が当時のウクライナの親露政権を追い出したことから始まっていることを誰もが知っている。ウクライナ情勢は2022年に始まった話ではない。

また、バイデン氏とウクライナの政治家たちが、オバマ政権の時から補助金を通して深い仲にあったことも多くの人が知っている。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
アメリカ共和党とウクライナ

だから共和党はウクライナ支援予算に反対した。しかも、民主党と協力してウクライナ支援予算を除外したつなぎ予算を成立させたことで、共和党の下院議長ケビン・マッカーシー氏が共和党の保守派によって解任された。

共和党の保守派は民主党に対する少しの譲歩でさえも許容しようとしていない。しかも大変興味深いことに、一部の共和党員は新たな下院議長としてドナルド・トランプ元大統領を擁立しようとしているという。

トランプ氏は下院議員ですらないので、そんなことが可能なのかと思ったのだが、報道によればアメリカでは下院議長になる要件に下院議員であることは含まれていないという。

共和党内の保守派と多数派の折り合いが付くまでの短期的な措置として考慮されているらしい。トランプ氏はウクライナ支援に反対しており、表向きにはアメリカの税金を使うなと言っているが、2016年の大統領選挙時に「アメリカによる他国の政権転覆を止める」ことを公約にしていた彼は、2014年以降のウクライナ政府がバイデン氏らの傀儡となってロシアにウクライナを攻撃させるべく努力していたことを念頭に置いているだろう。

トランプ次期大統領: アメリカは他国の政権転覆をやめる (2016/12/6)
本当にトランプ氏が下院議長になるのかどうかは大した問題ではない。だが、共和党が実際にウクライナ支援予算を通さなかったことは重要である。アメリカの予算がなければウクライナ政府は完全に立ち行かなくなる。それはウクライナをめぐる戦争に終わりが見えてきたことを意味する。

結論

ということで、ウクライナ情勢について最近の動きを纏めてみた。2022年にロシアがウクライナを攻撃した今回の戦争は、1941年に日本が真珠湾を攻撃した太平洋戦争と同じ構図である。

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
更に言えば、現在アメリカとウクライナ政府の同盟がこれまで支持されてきたのは、アメリカのベトナム戦争やイラク戦争（大量破壊兵器などなかった）がそのメッキが剥がれるまで一定層の人々に支持されてきたこととまったく同じである。

だが日本国外では一定の人々が気付き始めている。2014年からの経緯を何も知らずにウクライナ支援を支持している日本国民をよそに、他の西洋諸国は（アメリカ共和党でさえも）アメリカの対ロシア戦争から距離を置こうとしている。彼らが距離を置き始めているのは、単に金が理由ではない。そこに大義がないからである。

実際にはこの戦争は、自国民を犠牲にせずに他国民を犠牲にしてロシアを攻撃しようというアメリカのいつもの取り組みである。アメリカ政府の補助金漬けとなり、2022年初頭にブダペスト覚書を破棄すること（つまり対ロシア用の核兵器を保持すること）をほのめかしてロシアを戦争に誘い込んだ挙げ句、自国民を強制徴用して対ロシア用の尖兵としているウクライナ政府を善だと見なしている人々の考えは、筆者にはよく理解できない。

だが1つだけ言えることがある。欧米諸国においてウクライナ支援のメッキが剥がれようとしている時に、何も知らずにいまだにメディアの政治観をそのまま受け入れている日本人は、第2次世界大戦時、西洋諸国が植民地政策から十分な利益を得、その店仕舞いを考えていた頃に颯爽とやってきて、ドイツとともにすべての罪を押し付けられた頃の日本人と非常に良く似ている。

彼らの稀有な外交センスはいまだに健在である。そして投資家の読者に言っておくが、多数派の意見を鵜呑みにする人々は投資に勝てない。

ソロス氏: ウクライナはわたしたちの戦いを戦っている

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40406
81：777 :

2023/10/09 (Mon) 02:51:24

【そうきチャンネル】NYタイムズの『豹変』・ゼレンスキー政権終焉間近？ 日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）23.086 #渡辺惣樹 #わたなべそうき #そうきチャンネル
渡辺 惣樹
2023/10/08
https://www.youtube.com/watch?v=b6_3UAoYP-E
82：777 :

2023/10/10 (Tue) 14:45:38

【討論】ウクライナから北朝鮮・中東へ－戦争時代の新展開[桜R5/10/10]
https://www.youtube.com/watch?v=Ud7lVp45odA

パネリスト：
　川口マーン惠美（作家）
　ジェイソン・モーガン （歴史学者・麗澤大学国際学部准教授）
　マックス・フォン・シュラー小林（元米海兵隊・歴史研究家）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
　矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
司会：水島総
83：777 :

2023/10/17 (Tue) 13:30:53

ウクライナ反攻、前進距離は半年でわずか10キロ
2023.10.17
https://www.thutmosev.com/archives/303425gt.html

ウクライナ軍はこのような歩兵戦闘車でロシア軍が守る塹壕に接近し、兵士が降車して白兵突撃をくりかえしている（ポーランド軍のKTOロソマク歩兵戦闘車）


https://forbesjapan.com/articles/detail/66346　ウクライナ東部の野を駆け回る「クズリ」歩兵戦闘車、初めて狩られる _ Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
大苦戦に終わった反攻作戦

ウクライナの戦況はすっかりパレスチナ・イスラエルの陰に隠れてしまいウクライナ軍の動きも冬を前にほぼ止まってロシアの部分攻勢を受け止める立場になっている

23年6月にウクライナ軍の反転攻勢が始まってから前進した地点を地図に記すと、東部は数キロで南部の一部で10キロから20キロ程度でした

特に前進したのはサボリージャー州の川沿いでロシアの地雷原の先にあるロボティネ村を占領し、第二第三の防衛陣地に到達しています

だがロボティネ周辺での前進距離も10キロ少々というところで次々に現れる地雷原や塹壕にウクライナ軍は苦戦し突破出来ずにいます

欧米は大威張りで百両以上のレオパルド２や自走砲を援助したが、500キロの戦場に100両の戦車を配置しても5キロに1台しか配置できません

戦車の射程距離はたった数キロなので地雷原に阻まれて何の役にも立たず、自走砲は射程30キロ以上なので有益だが塹壕と地雷を破壊できなかった

ウクライナ軍は結局欧米から貰った武装兵員輸送車に乗り込んでロシア軍の塹壕まで接近し、10人ほどの兵士が白兵突撃するのを繰り返している

日露戦争の203高地で乃木将軍がやったのとまるっきり同じ戦い方で、当時の日本軍は小銃を持った兵士がロシアの機関銃陣地に連日突撃を繰り返した

ちなみにサザエさんに登場する波平さんは原作では乃木将軍と共に突撃して負傷し、看護婦だったフネさんと出会った設定だそうです

敵の防御陣地に突撃すると攻撃側の損失が守備側の2倍以上になるのが常識とされ、最初ロシア軍が攻撃し大損失を出したが、23年6月以降はウクライナ側の損失が増えた

そしてロシアは東部にあらたな兵力を増強し最近ドネツク州のアウディーイウカで逆攻勢をかけ、ここではウクライナ軍は劣勢になっている

ロシア軍主力はドネツク州と周辺に20万人は居ると推測されていて、以前の激戦地バフムート周辺でもロシア軍は手堅い守備を続けている

ウクライナ軍はバフムート市街に突入せず周囲の小さな集落をひとつづつ取り、バフムートを包囲する体制を取ろうとするが完全ではない

ドネツク州州都のドネツク市周辺でもウクライナ軍は周辺集落を取りに行き包囲を狙っているが、やはりロシア軍の抵抗が強く包囲に至っていない

ウクライナ軍はこれまでの戦いで塹壕や市街戦のような接近戦に弱いが欧米から支援された火砲は優勢なので、10キロから40キロ離れた場所から砲撃しています



軽車両でロシア軍の塹壕に戦いを挑むウクライナ軍、これでは勝てない
https://www.youtube.com/watch?v=W2d-539TJlg&t=172s


ウクライナ軍の前進が苦戦している理由
一方のロシア軍は火砲の打ち合いでは1対４で負けているとされるが、地雷原や塹壕を用いた防御戦にめっぽう強くナポレオンや対ドイツ戦の再現になっています

加えてロシア軍は無数のS300地対空ミサイルと無数の戦闘ヘリ、無数の（やや古い）スホーイ戦闘機があり、ロシアが守備する範囲内では航空支援を受けています

ウクライナ軍は対空ミサイルや戦闘機の支援なしで兵員輸送車に乗ってロシア軍の塹壕にたどり着き、白兵突撃で塹壕を1カ所ずつ制圧する作業を繰り返しています

塹壕を奪取しても引き上げればまたロシア軍が利用するのでずっと留まらなくてはならず、ロシア空軍の攻撃を受けながら耐えなくてはならない

ウクライナ軍は欧米から提供された対空ミサイルを持っているが、それらは移動しながら前進して使える物ではないので攻撃時には守ってくれません

支援国は24年春までにF16を計61機ウクライナに提供する計画で第一機目は23年10月に到着したが、実戦で使用できるのは年明けになるでしょう

既に使用している国の軍隊がウクライナに展開するのは1週間で可能だが、今までスホーイとミグを使っていたウクライナ空軍がF16に転換するのは簡単ではない

めでたくF16を60機以上手に入れるとS300の防空圏外から地上部隊を支援できるようになり、今までよりはずっと効率的に前進できるようになるでしょう

だがここに問題がありウクライナが2年もかけて戦闘機を調達する間に、ロシアにも2年間の時間は平等に与えられ何らかの対策をします

レオパルド２が地雷で防止されたようにF16にも何らかの対応をする筈で、それが何なのかは分かりませんが軽々と突破できないかも知れません

欧米によるウクライナ支援の問題点は「時間をかけ過ぎる」という点で、22年2月の時点で今やっているウクライナ支援をしていたらとっくにロシア軍を撃退できていました

特にドイツは周辺国が戦闘機や戦車や自走砲の提供を申し出てもそれを防止して1年以上も遅らせた「A級戦犯」でロシアを有利にしてしまった

ロシア軍が負け始めた時に100両のレオパルド２があったら追撃戦で大活躍したでしょうが、実際に届いたのは両軍が膠着し出番がなくなってからでした

https://www.thutmosev.com/archives/303425gt.html
84：777 :

2023/10/17 (Tue) 14:11:42

2023.10.17XML
イスラエル建国から続くパレスチナ人に対するアパルトヘイト政策への怒り
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310170000/

　ハマス（イスラム抵抗運動）が10月7日にイスラエルを陸海空から奇襲攻撃、イスラエルはガザに対する激しい攻撃を開始した。イスラエル軍はハマスへの報復と言いながらパレスチナの市民を虐殺している。イギリスやフランスでもイスラエルを批判する抗議活動が展開され、フランスではパレスチナ支持のデモが禁止された。イスラム世界ではイスラエルへの怒りが高まり、ガザで地上戦が始まったなら、怒りが燃え上がると見られている。

　ハマスは1987年12月、シーク・アーメド・ヤシンによって創設された。ヤシンはムスリム同胞団の一員としてパレスチナで活動していた人物で、ガザにおける同胞団の責任者。シン・ベト（イスラエルの治安機関）の監視下、彼はムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を1973年に創設、76年にはイスラム協会を設立している。

　シーモア・ハーシュによると、前回、つまり​2009年に返り咲いた時、ベンヤミン・ネタニヤフはPLOでなくハマスにパレスチナを支配させようとした​。そのため、ネタニヤフはカタールと協定を結び、カタールは協定に基づいてハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたという。

　こうした経緯があるため、今回のハマスによる攻撃はネタニヤフの偽旗作戦ではないかと推測する人も少なくない。ウクライナでロシアに敗北したアメリカ／NATOも、人びとの目を逸らさせる必要があった。

　ウクライナがロシアに敗北したのは昨年2月末のことである。ドンバスに対する大規模な軍事作戦を始めようとしていたウクライナ軍をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで攻撃した。ドンバス周辺に集まっていた部隊を一気に叩いたほか、ウクライナ側の航空基地やレーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊しているのだ。その直後、​イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役とする停戦交渉が始まり、停戦はほぼ合意に達した​。

　3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領を殺害しないという約束をとりつけた。ベネットはその足でドイツへ向かい、オラフ・シュルツ首相と会っている。​ゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフがウクライナの治安機関SBUのメンバーに射殺されたのはその3月5日​だ。その後、トルコを仲介役とする停戦交渉も行われ、仮調印まで漕ぎ着けている。

　4月9日にはイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事は「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪れ、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めたのだ。

　この後、ロシアの戦闘相手はアメリカ／NATOになったのだが、この戦闘もロシアが勝った。「ウクライナが勝っている」というプロパガンダを続けていた西側の有力メディアも今年に入り、ウクライナの敗北を認める報道を始めた。​ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、記事の中で約50万人のウクライナ兵が戦死したと書いている​。この数字はほぼ正しいと見られている。なお、ロシア側の推計戦死者はその1割、つまり5万人程度だ。

　​ベン・ウォレス前英国防相は今年10月1日、テレグラフ紙でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると書いている​。そのうえでウクライナ政府に対し、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。つまり学徒動員、あるいは少年兵の投入を求めている。

　膨大な兵器や資金を投入してきたジョー・バイデン政権に対する批判はアメリカ国内でも高まってきた。これまで「戦意高揚」を目的とするプロパガンダを続けてきたメディアとしても都合の悪い状況だ。もっとも、それでも平然と嘘をついているマスコミも存在するようだが。

　バイデンにとってもネタニヤフにとっても、個人的にはハマスが始めた戦争で助かるだろうが、イスラエルに対する批判は高まっている。イスラエル建国以来、パレスチナ人が歩まされた苦難の道を世界の人びとは知っている。今回の戦闘でもパレスチナの周辺にイスラム世界だけでなく、ロシア、中国、あるいは「グローバル・サウス」が集まりつつある。アメリカに従ったヨーロッパや日本は厳しい状況に陥った。

　ジョージ・H・W・ブッシュ政権は1991年1月、イラクを攻撃した。アメリカ政府の罠に引っかかり、サダム・フセイン政権はクウェートへ軍事侵攻、その報復という名目だった。

　ネオコンはそのままフセイン体制を破壊するつもりだったが、イラクをペルシャ湾岸産油国の防波堤と考えていたブッシュ大統領はフセインを排除しないまま停戦、ネオコンは激怒した。ブッシュが再選されなかった理由のひとつはここにある。

　その年の5月に国防総省を訪れたウェズリー・クラーク元欧州連合軍（現在のNATO作戦連合軍）最高司令官は国防次官だったネオコンのポール・ウォルフォウィッツから、シリア、イラン、イラクを5年から10年で殲滅すると聞かされたという。2001年9月11日から10日ほど後に統合参謀本部で攻撃予定国のリストが存在していたともいう。そのリストにはイラク、シリア、レバノン、リビア、ソマリア、スーダン、そしてイランが載っていた。（​3月​、​10月​）

　ソ連が消滅した1991年12月頃にはアメリカの外交や軍事はネオコンが主導権を握り、 旧ソ連圏の解体工作をはじめ、ユーゴスラビアを軍事攻撃する。ソ連消滅後、ネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと考え、ロシアや中国にも簡単に勝てると思い込んでいた。

　フォーリン・アフェアーズ誌の2006年3／4月号に掲載された論文はそうした心情を表している。​キアー・リーバーとダリル・プレスはその論文​の中で、アメリカが近いうちにロシアと中国の長距離核兵器を先制第1撃で破壊する能力を持てるとしている。

　日米欧のエリートたちは今でもそう考えているかもしれないが、2008年8月、ジョージア軍は南オセチアを奇襲攻撃、ロシア軍の反撃で惨敗している。ジョージアの背後にはイスラエルとアメリカが存在、イスラエルは2001年からジョージアへ武器／兵器を含む軍事物資を提供し、将兵を訓練している。アメリカの傭兵会社も教官を派遣していた。奇襲攻撃が行われる前の月にアメリカの国務長官だったコンドリーサ・ライスがジョージアを訪問している。

　その後、シリアでロシア軍は戦闘能力の高さ、兵器の優秀さを世界に示したが、それでもアメリカ／NATO軍はロシア軍を軽く見ていた。その見方はウクライナでも変化していない。そして窮地に陥ったのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310170000/
85：777 :

2023/10/19 (Thu) 12:43:28

【Front Japan 桜】矢野義昭～ウクライナ－イスラエル 戦争の時代に日本は？[桜R5/10/19]
　ゲスト：矢野義昭 （元陸上自衛隊小平学校副校長・陸将補）
https://www.youtube.com/watch?v=NOlcC2kl7b4
86：777 :

2023/10/20 (Fri) 17:59:44

特番「矢野義昭氏と徹底討論！今、世界のパワーバランスはどうなっているのか？イスラエル・ハマス衝突！そしてウクライナ戦争の行方」松田学　×　岐阜女子大学特別客員教授・元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏
https://www.youtube.com/watch?v=rWlfgylVPKM

＜出　演＞
　松田政策研究所代表　松田学
　岐阜女子大学特別客員教授・元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏

＜目次＞
＜前半：無料パート＞
〇イスラエル・ハマス衝突！今何が起こっているのか？
〇世界最強モサドはなぜハマス急襲を察知できなかったのか？
〇世界の地政学の動き、大国はどう動く？米ロ中
〇日本が取るべき外交スタンスとは？
〇イスラエル・ハマス衝突！でどう変わる世界のパワーバランス
〇かたやどうなる？ウクライナ戦争
87：777 :

2023/10/30 (Mon) 07:51:58

ウクライナへのF16提供はアメリカの妨害で2年遅れになった
2023.10.30
https://www.thutmosev.com/archives/306285gt.html

老人は公園で鳩に餌でも投げていれば良い


https://www.cnbc.com/2023/10/20/russia-ukraine-live-updates.html
何をやってもバイデン

米空軍の報道官によるとウクライナ人パイロットが23年10月3週目に、米国アリゾナ空軍州兵第１６２航空団でＦ１６戦闘機の訓練を開始した

１６２航空団は外国軍にＦ１６の訓練を行う舞台で、パイロットらはテキサス州サンアントニオにある国防総省語学学校英語センターで語学研修を終えた

米国はウクライナ人の整備要員約２００人に対しＦ１６の整備訓練も行う予定で、オランダとデンマーク、ノルウェーの３カ国は訓練後ウクライナにＦ１６を供与すると表明している

ウクライナがＦ１６を戦場で運用できるようになるのは24年4月頃と予想されていて、あまりにも遅すぎた事がウクライナ苦戦の原因と言わざるを得ない

22年2月にアメリカやドイツがすぐにF16提供を決めていたら夏か秋には配備できたはずで、その頃ロシア軍は苦戦していたので致命的な打撃を与えたかもしれません

ところが実際には東欧諸国が旧ソ連製のミグやスホーイ提供を申し出たのを米独が「ロシアを攻撃するからだめだ」と言って防止し戦車や自走砲の提供なども妨害しました

この欧米の姿勢がロシアに時間とチャンスを与えてしまい、ウクライナは初期に圧勝してロシア軍を追放できる機会を失いました

その後も欧米諸国は支援しながら妨害するのを繰り返し、戦車などは1年遅れ、戦闘機2年遅れでウクライナに到着する事になりました

22年2月24日にロシアがウクライナに攻め込んだ日、米バイデン大統領は国民に向けて演説し「米国民の皆さん安心してください。米軍はウクライナから撤退したので戦争に巻き込まれないしウクライナを支援もしません」と言っていた

これほどアホで間抜けな大統領を知らないし、もし第二次大戦時の大統領がジョーバイデンだったら日独は大戦に勝っていたでしょう

もしバイデンが米軍をポーランドなどに配備して「アメリカは戦うぞ」という姿勢を示したらプーチンは侵攻を断念し、ウクライナ侵攻は発生していませんでした

実際には米軍は戦わなくても戦う姿勢を示す必要があり、それが無かったからこそプーチンは「アメリカはウクライナ侵攻を容認した」と判断し侵攻を決断しました


次々に炎上するロシア戦車、米独仏が兵器支援を妨害しなければ1年前に決着はついていた
https://www.youtube.com/watch?v=Lptmaf6URCg


失った時間は取り戻せない
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道官は10月１７日までににウクライナに射程１６５キロの長距離ミサイル「ＡＴＡＣＭＳ（エイタクムス）」とを供与したと発表した

ＡＴＡＣＭＳの最大射程は約３００キロで、10月１７日にウクライナ東部ベルジャンスク、ルハンスクの飛行場を攻撃しロシア軍ヘリコプター数台と弾薬の貯蔵施設１カ所、防空ランチャー１基を破壊した

アメリカとバイデンが妨害せず1年半前に提供していたらマリウポリの病院や学校や劇場は今も「ウクライナ」だったし、アゾフ連隊が玉砕する必要もなかった

最初の兵器提供をケチった結果ロシア軍は増強されてアメリカは大量の兵器や弾薬をウクライナに送る羽目になり、アメリカ自身の備蓄が減少している

ウクライナに加えてバイデンは23年10月にはパレスチナ武装組織ハマスとイスラエルが軍事衝突し、事の善悪は置いといてバイデンは即座に「イスラエルへの全面的な支持と軍事支援」を表明した

ウクライナの時に薄ノロだったバイデンは今度は即座に反応したが、イスラエルはパレスチナを無差別攻撃して全世界から非難されています

ハマスはまともな兵器を持っていないがイスラエルは火砲やミサイルや各種砲弾を要求していて、それでガザ地区を絨毯爆撃して「その中にハマスが居れば良い」と計算している

日本にとって深刻なのは中国やロシアや北朝鮮が日本を攻撃した時もバイデンは「米国民の皆さん米軍は日本から撤退したので安心してください。テレビで日本を応援しています」とやるかも知れない点です

日米安保条約には「日本が攻撃されたら米軍が反撃する」とは書いていないので、「頑張ってくださいアメリカは応援しています」と言っても条約違反ではない

ウクライナの2年目の戦闘も冬によって終わりつつあり今年もウクライナ軍はロシア軍に決定的な勝利をおさめる事ができなかった

来年はF16配備や国産ドローンや国産砲弾、国産ミサイルが量産され長距離ミサイルも配備されるが、ロシアも何らかの対策をしてきます

ロシアのような国に時間を与えるのは非常に危険で、例えば中国製の兵器を「ロシア国産」と偽って使用する事もあり得ない訳ではない

https://www.thutmosev.com/archives/306285gt.html
88：777 :

2023/11/03 (Fri) 10:08:42

2023.11.03XML
状況の悪化に伴って正気でなくなり、神懸かってきたイスラエル政府
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311030000/

　イスラエルの首相を務めている​ベンヤミン・ネタニヤフはパレスチナ人虐殺を正当化するため、「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出した​。

　聖書の中でユダヤ人の敵だとされている「アマレク人」を持ち出し、「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を引用、この「アマレク人」をイスラエルが敵視している勢力に重ねて見せた。アマレク人は歴史の上で存在が確認されていない民族だが、ネタニヤフの頭には存在しているようだ。

　「アマレク人」を家畜ともども殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神に命じられたという。ネタニヤフはパレスチナ人が生活していた歴史を破壊で消し去ると言いたいのだろう。​インターネットには、95歳になるイスラエル陸軍の退役兵、エズラ・ヤチンがユダヤ人に対してパレスチナ人を殺して彼らの記憶を消し去れと呼びかけている映像が流れている​。

　こうした主張をするということは「約束の地」を想定しているのだろう。ナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域、つまりパレスチナのほかレバノン、ヨルダン、クウェート、シリア、さらにイラクの大半、エジプトやサウジアラビアの一部を自分たちの領土にしようとしている。「大イスラエル構想」だ。

　そしてサムエル記上15章3節の話を彼は持ち出す。そこには「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」ということが書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだというのだ。

　ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民だ」としたうえで、イザヤの預言を理解しなければならないと主張する。「われわれ」とはイスラエル人、「彼ら」とはパレスチナ人、イスラム教徒、あるいはイスラエル以外の人びとを指しているのだろう。

　ネタニヤフはリクードの政治家だが、同じようにこの政党に所属する元国会議員の​モシェ・ファイグリンはガザをドレスデンや広島のように破壊するべきだと主張​している。実際、破壊されたガザの様子は両都市を彷彿とさせるものがある。

　ファイグリンは議員時代の2014年、ガザ問題の「解決策」を発表している。

　まずイスラエルはガザの軍事目標を攻撃しようとしていると発表し、危害を加えられたくなければ直ちにガザからシナイ半島へ立ち去るように警告、そのうえでイスラエル軍はガザ全域を攻撃するが、その際、「人間の盾」や「環境へのダメージ」を考慮しない。

　この攻撃と並行してガザを完全に包囲して兵糧攻めにし、攻撃で敵を弱体化させた後にガザへ地上部隊を侵攻させる。この際、考慮するのは兵士への被害を最小限に抑えることだけ。非武装の市民は「撤退が許可され」、ガザから離れることを望む人びとを援助する。

　ガザはイスラエルの領土であり、イスラエルの一部になり未来永劫、ユダヤ人がそこに住むことになる。

　ネタニヤフ政権はアメリカの支援を受けながらガザを攻撃しているようだが、パレスチナ人虐殺への反発は強い。シオニストに支配されている日米欧のエリートはイスラエルの軍事攻撃に沈黙しているが、市民の間で怒りが高まっている。「グローバル・サウス」では怒りを隠さないエリートもいる。イスラエルとアメリカという悪役の登場でイスラム世界が団結、スンニ派とシーア派の対立が弱まった。すでにアメリカ軍への攻撃も始まっている。

　ファイグリンが「解決策」を発表した2014年、アメリカのバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを成功させた。ホワイトハウスでクーデターを指揮していたのはジョー・バイデン副大統領、バイデン副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていた人物がジェイク・サリバン、現場で指示を出していたのがビクトリア・ヌランド国務次官補だ。

　1941年6月、アドルフ・ヒトラーに率いられたドイツ軍がソ連に対する奇襲攻撃「バルバロッサ作戦」を開始した。主な侵入ルートはウクライナとベラルーシだった。オバマ政権はこのふたつのルートを通ってロシアへ迫ろうとしたのである。

　ソ連軍はドイツ軍を撃退したが、その時にソ連がおったダメージは大きかった。いわゆる「惨勝」だ。結局、ソ連は消滅するまでそのダメージから立ち直れなかった。皮肉だが、ソ連が消滅して衛星国やソ連構成国という重荷が取れたロシアは国力を急回復させることができたのだ。

　ソ連が消滅する前年に東西ドイツが統一されたが、その際、アメリカ政府はソ連大統領のミハイル・ゴルバチョフに対し、NATOを東へ拡大させないと約束していたとロシア駐在アメリカ大使だったジャック・マトロックが語っている。ドイツの外相だったハンス-ディートリヒ・ゲンシャーは1990年にエドゥアルド・シェワルナゼと会った際、「NATOは東へ拡大しない」と確約し、シェワルナゼはゲンシャーの話を全て信じると応じたという。（“NATO’s Eastward Expansion,” Spiegel, November 26, 2009）

　それだけでなく、アメリカのジェームズ・ベイカー国務長官がソ連側に対し、統一後もドイツはNATOにとどまるものの、NATO軍の支配地域は1インチたりとも東へ拡大させないと1990年に語ったとする記録が公開されている。イギリスやフランスもNATOを東へ拡大させないと保証した。ソ連の防衛を西側の「善意」に頼ったわけだが、言うまでもなく、こうした約束を守られなかった。1000キロメートル近くNATOは東へ拡大、ロシアとの国境は目前に迫る。そして2014年のウクライナにおけるクーデターだ。これはゆっくりしたバルバロッサ作戦にほかならない。ウクライナでのクーデターは「新バルバロッサ作戦」の決定的瞬間だと言える。

　ロシアにとって深刻な事態だが、2014年にウラジミル・プーチン大統領は動かなかったが、クーデター後、クーデター軍の戦力は反クーデター軍より劣っていた。ネオ・ナチ体制を嫌い、ウクライナ軍の将兵や治安組織の隊員のうち約7割が離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。

　残った将兵の戦闘能力は低く、西側諸国が特殊部隊や情報機関員、あるいは傭兵を送り込んでもドンバスで勝利することは難しい状況。そこで内務省にネオ・ナチを中心とする親衛隊を組織、傭兵を集め、年少者に対する軍事訓練を開始、要塞線も作り始めた。そうした準備のために8年間が必要だった。

　その時間稼ぎに使われたのがミンスク合意だということを仲介役を務めた​ドイツのアンゲラ・メルケル（当時の首相）は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている​。その直後に​フランソワ・オランド（当時の仏大統領）はメルケルの発言を事実だと語った​。

　それに対し、プーチン大統領はアメリカ／NATOの「善意」に期待した。NATOを東へ拡大させず、1997年からNATOに加盟したすべての同盟国から軍事インフラを撤去することを定めた条約の草案をプーチンがNATOへ送ったのは2021年秋。それがロシア軍がウクライナへ軍事侵攻しないための条件だったが、NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は署名しない。​こうした事情をストルテンベルグは認めている​。

　2023年に入ると、ウクライナ軍がアメリカ／NATOの下でドンバスに対する大規模な攻撃を始める動きが見られた。後にロシア軍が回収した文書によると、昨年3月にウクライナ軍は本格的な軍事侵攻を始める予定だった。

　その直前、2022年2月24日にロシア軍はドンバスで軍事作戦を開始する。ミサイルでドンバス周辺に集まっていたウクライナ軍を一気に叩いき、ウクライナ各地の軍事施設や生物兵器の研究開発施設を破壊している。

　アメリカ／NATOは8年かけてドンバスの周辺に要塞線を築いたが、ネオ・ナチを中心に編成されたアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルにはソ連時代に建設された地下施設、つまり地下要塞が存在している。それを利用して要塞線は作られたのだ。

　アメリカ／NATOはウクライン軍にドンバスで住民を虐殺させ、ロシア軍を要塞線の中へ誘い込む作戦だったとも言われているが、ロシア軍は大規模な地上部隊を送り込むことはなかった。地上部隊の中心は現地軍、チェチェン軍、あるいはワグナー・グループで、戦力を比較するとドンバス側はキエフ側の数分の1だったと言われている。

　ロシア軍が攻撃を始めて間もなく、ウクライナ政府はロシア政府と停戦交渉を開始した。停戦交渉を仲介したひとりはイスラエルの首相だったナフタリ・ベネット。​彼によると、話し合いで双方は妥協に応じ、停戦は実現しそうに見えた​。

　3月5日にベネットはモスクワでウラジミル・プーチン露大統領と数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけ、その足でベネットはドイツへ向かってオラフ・シュルツ首相と会っている。​ゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフがウクライナの治安機関SBUのメンバーに射殺されたのはその3月5日​だ。クーデター直後からSBUはCIAにコントロールされていた。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。​アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と今年6月17日に会談している​が、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

　そうした停戦合意を潰したのはアメリカ政府やイギリス政府。アメリカ／NATOはウクライナへ武器弾薬を供給、軍事情報を提供、昨年夏頃にはNATOが指揮していたとも言われているが、十分な訓練をしないまま前線へ送り出され、「玉砕戦法」を強いられた。アメリカ／NATOはウクライナ人の命を軽視しているので可能な戦法だ。結局、要塞線は突破される。

　今年6月4日にウクライナ軍は「反転攻勢」を始めたが、フォーブス誌によると、6月8日にウクライナ軍の第47突撃旅団と第33機械化旅団が南部の地雷原を横断しようとして壊滅的なダメージを受けた。その後も無謀な攻撃を繰り返し、反転攻勢の失敗は明確になる。

　ウクライナに「玉砕攻撃」を強いたアメリカ／NATOは武器弾薬が枯渇、イスラエルにはアメリカ軍の兵器がストックされているはずだが、支障が出るだろう。

　アメリカでイスラエルを無条件に支持している勢力はキリスト教の福音主義者（聖書根本主義者）。この宗教勢力の支援でネオコンは1970年代の半ば、ジェラルド・フォード政権の時代に台頭した。

　福音主義者はアメリカを「神の国」、アメリカ軍を「神軍」だと信じていたのだが、ベトナム戦争で勝てないことに苛立つ。そうした中、イスラエル軍は1967年の第3次中東戦争で圧勝、新たな彼らの「神軍」になったのだ。

　ここにきて神懸った発言をしているネタニヤフ首相。彼の父親であるベンシオン・ネタニヤフは1910年3月にワルシャワで生まれ、40年にアメリカへ渡った人物。そこで「修正主義シオニズム」の祖であるウラジミル・ヤボチンスキーの秘書を務めている。

　ヤボチンスキーに接近したひとりにレオ・ストラウスという人物がいる。1899年にドイツの熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にヤボチンスキーのシオニスト運動に加わったのだ。このストラウスは後にネオコンの思想的な支柱と言われるようになる。カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、ストラウスの思想は一種のエリート独裁主義で、「ユダヤ系ナチ」だ。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997）

　ストラウスは1932年にロックフェラー財団の奨学金でフランスへ留学し、中世のユダヤ教徒やイスラム哲学について学ぶ。その後、プラトンやアリストテレスの研究を始めた。（The Boston Globe, May 11, 2003）

　1934年にストラウスはイギリスへ、37年にはアメリカへ渡ってコロンビア大学の特別研究員になり、44年にはアメリカの市民権を獲得、49年にはシカゴ大学の教授になった。

　アメリカとイスラエルの神懸かった人たちは状況が悪化するにつれ、自分たちの本性をあらわにしはじめた。彼らは正気でない。そうした彼らに世界の人びとはうんざりし、同時に危機感を強めている。​国連総会でパレスチナとイスラエルの大使が演説した後の議場の反応​がそうした世界の雰囲気を示している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311030000/
89：777 :

2023/11/05 (Sun) 08:09:14

支援国のウクライナ離れ、ゼレンスキーのイスラエル支持発言も裏目
2023.11.05
https://www.thutmosev.com/archives/307363de.html

イスラエルの報復を「全面的に支持する」と語るゼレンスキー。この後イスラエルがガザへの無差別攻撃をはじめ、ウクライナに協力したアラブ諸国は裏切られた格好になった


https://www.yomiuri.co.jp/world/20231010-OYT1T50030/　ゼレンスキー氏「イランが関与」、ハマスのイスラエル攻撃を非難…同じ無人機を使用 _ 読売新聞
ゼレンスキー大統領に降りかかる難題

ウクライナは戦場ではロシアに対して優勢になっているが、国際社会では苦戦し支援の縮小や打ち切りや妥協といった危機に直面している

米週刊誌「タイム」はウクライナのゼレンスキー大統領が、支援国をつなぎとめる絶え間ない努力を注いで疲れ切っていると報じた

ゼレンスキーは「誰も私のようには我々の勝利を信じていない。支援国に信じさせるために私の全てのエネルギーが必要だ」と明かした

タイム誌は「大統領は疲れて時には短気になり支援国の援助がしぼむことを心配している」「米国や欧州でウクライナ戦争への疲労感が押し寄せている」と最近の状況を記事にしている

欧州の多くの支援国は停戦（事実上のロシア勝利）を望んでいるが、ゼレンスキー大統領は勝利にこだわっており、休戦や交渉は支持しないと述べた

タイム誌はゼレンスキー大統領の側近が「大統領は西側の支援国に裏切られたと感じている」と話したとも報じている

ゼレンスキーは支援国がウクライナに戦争の勝利に必要な手段を与えず、ただその場しのぎのような手段を提供していると考えているという

ウクライナが22年夏に必要としていた戦車や自走砲、精密火砲、長射程ミサイル、F16戦闘機などはいずれも1年から2年遅れで提供され、その間にロシアは準備万端整えて待ち構えていた

ウクライナ軍に問題があるのか提供した兵器が悪かったのかロシア軍が上手くやったのか、23年6月に始まった反攻作戦で奪還した土地は10キロから20キロに過ぎなかった

欧米は精密火砲やレオパルド２や装甲車や自走砲を提供したが、本来は22年に送るべきだったのを1年遅れにし、しかも送った兵器は適切ではなかった

レオパルド２などはNATO空軍が制空権を持っている条件で戦うのを想定している、ロシア占領地の制空権はロシア空軍が握っている

この結果レオパルド２は地雷と塹壕、戦闘ヘリに撃退されて今までに何も貢献していない

ロシアは西側が提供する兵器リストを眺めて適切に対処し、1年以上の時間があったので各地に防衛線を構築してしまった

もし22年夏頃に100両のレオパルド2と100両の自走砲を送っていたら、ロシアは対処できず総崩れになっていました


前線でウクライナ軍は優勢になっているがロシア軍は損失を補充している
https://www.youtube.com/watch?v=rymVoJRhjuc

1年以内に勝たないとウクライナは支援を打ち切られる
タイム誌は「大統領の頑固さが、戦略や方向性を示そうとする障害になっている」と指摘し、全土奪還にこだわる大統領に早期の停戦を持ちかけることはタブー視されているという

ウクライナのクレバ外相は11月3日、ゼレンスキー大統領が24年に大統領選を実施できるか検討していると明らかにした

大統領選は来春に予定されていたが戒厳令によって中止される可能性もあり、確実に勝てる確信が持てなければやらないかも知れない

タイム誌が報じたように政権内で停戦（領土の割譲）と徹底抗戦で対立しているとすれば、選挙で圧勝すれば停戦派を排除する事も出来る

だがもし僅差での再選だったら政治力を喪失し、万が一負けたら大統領から失職し次期大統領によって犯罪者として追及される可能性がある

徹底抗戦を主張するゼレンスキーが負けるとすれば相手はロシアとの停戦や和平を主張する筈で「ゼレンスキーのせいで戦争に巻き込まれた」として逮捕するかも知れない

ハマスがイスラエルを攻撃した10月7日、ゼレンスキー大統領は「イスラエルの自衛権は、疑う余地がない」と１００％の支持を表明したがこれが裏目に出ている

NATO会議でも「ハマスとロシアは同じ悪であり、テロ集団とテロリスト国家だ」と強調し「イスラエルとウクライナは同じだ」とと繰り返した

この後イスラエルはガザ地区への無差別攻撃を開始して住民の2/3が家を追われて食べ物も水もなく、1つのトイレを数百人で使用するような状況になっている

アラブ諸国は一斉に「ウクライナへの攻撃を非難している西側が、ガザへの攻撃を支援している」と非難し一部の支援国はウクライナ支援を縮小したり撤退したがっている

ポーランドとハンガリーはウクライナの穀物輸出を巡って対立し支援を見直す方針を示していて、独仏伊は最初から支援に拒否反応を示していたがアメリカに従って支援をしている

そのアメリカはバイデン大統領のイスラエル軍事支援を巡って拒否反応が拡大し、同じくイスラエル支援を表明するトランプの支持率が上昇している

トランプに変わってもイスラエル支持は変わらないがガザへの攻撃を見なす可能性はあり、トランプはウクライナ支援を打ち切ると予告している

ウクライナ軍は遅くとも24年の米大統領選挙が行われる11月5日までにロシア軍に決定的勝利を挙げなければ、もはや軍事支援を打ち切られると考えた方が良い

アメリカに限らず支援国はウクライナが勝ちそうだと思ったから援助したので競馬の馬券と同じ、負けると分かった馬にかけ続ける人はいない
https://www.thutmosev.com/archives/307363de.html
90：777 :

2023/11/09 (Thu) 14:52:07

23.11.09XML
西側に見捨てられたゼレンスキー大統領は来年の大統領選挙の実施に反対
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311090000/

　ウクライナでは来年、大統領選挙が実施される予定だが、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はそれに反対している。2022年2月にロシア軍がウクライナに対する攻撃を始めて以来戒厳令下にあり、戦時中の選挙を禁止されているからだが、選挙を実施すれば負けると考えているのだろう。

　大統領の座から降りれば、在任中のさまざまな不正が追及される可能性がある。ロシア語を話す人々への弾圧を継続、厳しい言論統制を実施して政治的な反対勢力を非合法化、正教会を弾圧、その一方でアメリカ支配層のマネーロンダリングや生物兵器の研究開発を容認、西側から得た武器の横流しなどはすでに指摘されている。

　最も大きな問題は、アメリカやイギリスの命令に従ってロシアとの無謀な戦争を続け、ウクライナの若者を死なせてきたことだろう。この戦争が始められたのは2013年11月。アメリカのバラク・オバマ政権がキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で「カーニバル」的な反政府イベントを開始したのだ。

　年明け後、そのイベントは様相を一変、ステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチが前面に出てきた。2月に入ると、そのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してくる。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像がインターネット上に流れた。

　ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われる。西側ではこの狙撃はビクトル・ヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は逆のことを報告している。​バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行した​というのだ。

　ヤヌコビッチ政権は2月22日に倒され、大統領は国外へ脱出したが、有権者の7割以上がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80％を超え、95％以上が賛成する。

　ドネツクとルガンスクでも5月11日に住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシアのウラジミル・プーチン政権は動かない。

　それに対し、オバマ政権は動いた。ジョン・ブレナンCIA長官が4月12日にキエフを極秘訪問、22日には副大統領を務めていたジョー・バイデンもキエフを訪れた。バイデンの訪問に会わせるようにしてキエフのクーデター政権は黒海に面した港湾都市オデッサでの工作を話し合っている。そして5月2日、オデッサでクーデターに反対していた住民が虐殺された。

　虐殺は5月2日午前8時に「サッカー・ファン」を乗せた列車が到着したところから始まる。赤いテープを腕に巻いた一団がその「ファン」を広場へ誘導するのだが、そこではネオ・ナチのクーデターに対する抗議活動が行われていた。

　広場にいた反クーデター派の住民は労働組合会館の中へ誘導されている。危険なので避難するようにと言われたようだが、実際は殺戮の現場を隠すことが目的だったと推測する人もいる。

　その後、外から建物の中へ火炎瓶が投げ込まれて火事になる様子は撮影され、インターネット上に流れた。建物へ向かって銃撃する人物も撮られているが、その中にはパルビーから防弾チョッキを受け取った人物も含まれている。

　建物の中は火の海になる。焼き殺された人は少なくないが、地下室で殴り殺されたり射殺された人もいた。その際、屋上へ出るためのドアはロックされていたとする情報もある。会館の中で48名が殺され、約200名が負傷したと伝えられたが、現地の人の話では多くの人びとが地下室で惨殺され、犠牲者の数は120名から130名に達するという。虐殺の詳しい調査をキエフのクーデター政権が拒否しているので、事件の詳細は今でも明確でない。その後、オデッサはネオ・ナチに占領された。

　オデッサの虐殺から1週間後の5月9日、クーデター政権は戦車部隊をドンバスへ突入させた。この日はソ連がドイツに勝ったことを祝う記念日で、ドンバスの住民も街に出て祝っていた。その際、住民が素手で戦車に立ち向かう様子が撮影されている。そしてドンバスで内戦が始まるのだ。

　しかし、クーデター後、軍や治安機関から約7割の兵士や隊員が離脱し、その一部はドンバスの反クーデター軍に合流したと言われている。そのため、当初は反クーデター軍が戦力的に上回っていた。

　そこでクーデター体制は内務省にネオ・ナチを中心とする親衛隊を組織、傭兵を集め、年少者に対する軍事訓練を始めた。並行して要塞線も作り始めている。その時間稼ぎに使われたのがミンスク合意だ。

　合意が成立した当時から西側では「時間稼ぎに過ぎない」と指摘する人がいたが、この合意で仲介役を務めたドイツの​アンゲラ・メルケル​（当時の首相）は昨年12月7日、ツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後に​フランソワ・オランド​（当時の仏大統領）はメルケルの発言を事実だと語っている。

　ミンスク合意で8年稼いで戦力を強化、 昨年初頭からドンバスへの大規模な攻撃が噂されるようになる。ドンバス周辺にキエフ政権が部隊を集結させ、砲撃が激しくなったからだ。

　そうした中、昨年2月24日にロシア軍がドンバス周辺に集結していたウクライナ軍をミサイルで壊滅させ、キエフ側の軍地基地や生物兵器の研究開発施設などをミサイルで攻撃し始める。これでロシア軍とウクライナ軍の戦いはロシア軍の勝利が決まった。その後、戦闘が続いたのはアメリカやイギリスが戦闘の継続を命令、武器や弾薬を供給したからである。

　​ロシア軍の攻撃が始められてから今年の秋までに約50万人のウクライナ兵が戦死​したと言われ、​ベン・ウォレス前英国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求​している。「学徒動員」や「少年兵」を前線へ送り出せというわけだ。ロシア軍の戦死者は5万人から10万人と言われている。

　こうした状況であるにもかかわらず、西側の有力メディアは「ウクライナが勝っている」と宣伝していたが、今年の秋にはウクライナ軍は勝てないと書くようになる。ホワイトハウスでも、ジョー・バイデン大統領、ビクトリア・ヌランド国務次官、ジェイク・サリバン国家安全保障補佐官などのグループは孤立しつつあるようだ。

　ウクライナではゼレンスキー大統領の側近が離反し始めていたが、最近ではウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官は西側の有力メディアに対し、戦況が膠着状態にあると語った。（​ココ​や​ココ​）

　そのザルジニー最高司令官の副官を務めていたゲンナジー・チェスチャコフ少佐が自宅で死亡した。「贈り物の箱」に入っていた手榴弾のピンを自分で引き抜いたと言われている。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311090000/
91：777 :

2023/11/23 (Thu) 08:01:56

【緊急】米国が「反ウクライナ」に手の平返し、次はアジア戦争か!? 岸田を裏切った“増税の黒幕”　ジェームズ斉藤
2023.11.22 18:00 文＝ジェームズ斉藤
https://tocana.jp/2023/11/post_258883_entry.html

【連載：某国諜報機関関係者で一切の情報が国家機密扱いのジェームズ斉藤（@JamesSaito33）が斬る！ 国際ニュース裏情報。メルマガはコチラ】


ジェームズ　今日は日米の２つの裏切りについてお話ししましょう。

──２つの裏切り？

ジェームズ　はい。まず、一つはCIAがゼレンスキーたちを裏切りました。去年、ノルドストリームというガスパイプラインの爆破事件があったじゃないですか。

──アメリカがやったとか、やらないとかになった事件ですね。

ジェームズ　あれは以前に親露派のセイモア・ハーシュというアメリカ人ジャーナリストがCIAがやったと言い出したんです。これで一気に「CIA犯行説」 が広まったのですが、今回、ワシントン・ ポストがウクライナの特殊部隊がやったと言い出したんですよ。


NHKでもウクライナ実行犯説が報じられている

ジェームズ　ワシントン・ ポストというバイデン政権大バンザイ御用メディアがここに来て完全に反ウクライナに舵を振りました。これはCIAの謀略です。ちなみに、私は昨年に事件が起きた直後に「ロシア自作自演説」 CIA関係者を含む私の人脈から聞いていたのでそれを暴露しま した。今でもそれを支持しています。あれはロシアにしかできないことです。

　ハーシュの「CIA犯行説」も元を辿ればクレムリン発の悪質なディスインフォメーションです が、重要なのは今回CIAがそれを反駁せずにあろうことか「ウクライナ犯行説」 というディスインフォメーションを拡散したことです。CIAはワシントンポスト等の主要メディアを「 モッキングバード作戦」 というメディア工作を通じて完全に握っていますので、いくらフェイク満載のディスインフォメーションでも「真実」 になります。つまり、CIAはロシアに対抗せずに、ウクライナに責任をなすり付けて「見殺し」にしています。このCIAの一連の行動を振り返ると、私が2022年2月のウクライナ全面侵攻以前から主張していた「ウクライナの生贄化」があからさまに実行される段階になったということがわかります。

──手の平返しを始めたんですね。

ジェームズ　そうですね。いまやアメリカでは「ウクライナの部隊を野放しにすると何をするかわからない。 そんなやつらに支援金を出す必要はない」という論調になっています。もちろん、その前からもう、ウクライナへの支援はやめるべきだという国民の声は大きかったの ですが、これで決定的になりましたね。

──やっとあの茶番のような戦争が終わりますか。

ジェームズ　確実に終わりに向かっています。実際、ウクライナ国内ではすでに内部分裂が起こっています。 10月にウクライナ参謀本部のヴァレリー・ザルジニー総司令官が「いま戦況は膠着状態にある」という事実をエコノミスト誌に語ったのですが、直後にゼレンスキー大統領が「待った」をかけて、「ウクライナは勝っている。膠着状態ではない」と否定しました。ウクライナ軍の総司令官が負けてると認めているのに、 トップが負けを認めないという状態です。しかも、その後、 ザルジニー総司令の腹心の部下が誕生日プレゼントとして手榴弾を渡されて爆死しています。ウクライナ政府はこれを事故だと言い張っています（苦笑）。



──誕プレが手榴弾!?　なんか、 手榴弾をプレゼントする習慣がウクライナにはあるんですか!?

ジェームズ　ありません（苦笑）。狙われたのは部下ではなく、ザルジニーだったという説が濃厚です。

──ということはゼレンスキー側が狙ったと。

ジェームズ　その可能性がいま示唆されています。ウクライナはそういう状況で、 戦争をやりたいのは戦争支援金ビジネスで潤っているゼレンスキー たちだけです。ウクライナ軍も国民も厭戦気分がまん延していて、 本当であればゼレンスキーは大統領を辞めるべきなんです。 実はアメリカもそれを望んでいて、ゼレンスキーに対して「選挙をやれ」と言ったんです。やれば間違いなく落選しますから。しかし、11月に入る前にゼレンスキーは「いまは戒厳令下なので選挙はしない」と拒否しました。 それで11月に入ってノルドストリームの暴露記事が出たのです。

──完全にウクライナ外し、ゼレンスキー外しの流れができてきてるんですね。

ジェームズ　アメリカからすれば、イスラエルで戦争が起きたので、ウクライナ戦争は終わっていいのです。 前回お話しした新エルサレム計画（メルマガを参照）も、いまの状況であればロシアとイスラエルで勝手に進めていってくれるのでバイデン政権にとってはウクライナ戦争はもう必要ありません。いまは新たな戦争としてアジアを睨んでいて、それが15日の米中首脳会談になります。報道では大して中身がなかったことになっていますが、台湾有事についての密約があったと聞いています。 この会談については岸田VS習近平会談の様子も併せて次回お話ししましょう。ともかく、ウクライナ戦争はアメリカが見放ししたことで事実上終わりになったということです。

岸田総理は財務省に裏切られた？
　そして、もう一つの裏切りが岸田さんです。 岸田さんは財務省に裏切られました。

──ああ、人気取りのために減税とか言い出しましたからね。本気でやる気なんかないくせに。

ジェームズ　まさにその通りで、増税で批判されたので突然減税と言い出しました。それで財務省に見捨てられたのですが、どうやら岸田さんはそうなることがわからなかったようです。彼は何も考えていませんので、その場その場の対応しかできないのです。しかし、これまでの日本の政治を見ていると財務省に喧嘩を売って無事だった政治家はいません。 財務省と真っ向から対立していた安倍さんですら増税をしていますから。

── あの増税があるから安倍さんを手放しで絶賛できないんですよね。

ジェームズ　本来、安倍さんは積極財政派なので「増税マンセー」の緊縮財政を支持するはずがないのですが、増税をせざるを得ないほど財務省は強いということです。財務省にとっては増税だけが存在意義で、事務次官レースに勝つためには政治家に増税を飲ませた人間が勝つという不文律まであります。一番有名なのが野田政権の時に増税をやった当時の財務事務次官の勝栄二郎です。彼は事務次官のあとにインターネットの会社の顧問になりますが、その会社がいま何をしているのかというとマイナンバーのデータベースの監理ですよ。

──えっ、それって何もしなくてもウハウハじゃないですか!?

ジェームズ　永久に金が入ってきますからね。そもそもマイナンバーは勝栄二郎が事務次官の時に仕組みを作ったのです。彼の言葉に「政治家が財務省に勝てるはずがない」というのがありますが、これは残念ながら事実です。政治家は常に落選と隣り合わせの孤独な個人プレーなのに対し、財務省の官僚は上から下まで全員が増税派でチームプレーの結束力 でもって完全に圧倒します。政治家と財務省の力関係は、サッカーの日本代表チームに対し地方の代表選手が「一人サッカー」を挑むようなものです。ともかく、 歴代の総理も財務省と対立するとすべて失脚しています。 それにもともと国民のことを非人ぐらいにしか思っていません。

──財務省ってなくなったほうがいいですね。

ジェームズ　国家の財政を管理する組織は必要悪ですが、彼らの欺瞞を日々の任務で目の当たりにする機会がよくあるので、私でもそう思ってしまいます（苦笑）。 最低でもあの組織は一度解体したほうがいいと思います。そういう組織を無意識のうちに敵に回したのが岸田さんです。

──ということは岸田さんは終了ということですね。 それはそれでいいと思いますが。

ジェームズ　ところが終了ではないのです。ここが岸田政権の最大の矛盾なのですが、国民に嫌われ、財務省にも捨てられた人間なのに現在でも首相だということです。本当であれば、内閣は崩壊しているのですが、そうならないのはバイデン政権に気に入られているからです。

──結局、バイデン政権か！

ジェームズ　岸田さんは信頼されているわけではなくて、手駒として使いやすいためですが（苦笑）。 来年９月の総裁選にしても密約があって茂木さんは出ないことにな っています。すると対抗馬は石破さんや河野太郎なので、また、 岸田さんの続行です。 来年の９月ならまだバイデン政権もありますし。

──まだまだ続くのですか、岸田政権は!?

ジェームズ　残念ながら（苦笑）。これが日本政治の現状です。 おそらくここまでアメリカの意向が直に反映される政治は、 GHQの占領時代でもあり得なかったことだと思います。選挙もなにも信用できなくなった今、インテリジェンス・ リテラシーのみが生存の道だと思います。
https://tocana.jp/2023/11/post_258883_entry.html
92：777 :

2023/11/29 (Wed) 18:48:17

【そうきチャンネル】続々投降するウクライナ兵・反ゼレンスキー部隊を編成
渡辺 惣樹
2023/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=K5TYsZ7Xw9E
93：777 :

2023/12/01 (Fri) 16:03:35

2023.12.01XML
ウクライナの敗北を隠しきれなくなり、大統領を軍の最高司令官にすげかえる動き
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312010000/

　ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、話題になった。局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。現在、ウクライナでは政権に批判的なメディアは活動できないので、このテレビ局も政権に従属しているとウォロディミル・ゼレンスキー大統領は判断していたのだろう。

　​イギリスのベン・ウォレス前国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。​「学徒動員」や「少年兵」を前線へ送り出せというわけだ。前線では妊婦のウクライナ兵も見つかっている。それだけ戦死者が多いということだ。

　アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民がクーデター政権を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では内戦が始まった。

　ところが、ウクライナの軍や治安機関では約7割がネオ・ナチ体制を嫌って離反、その一部はドンバス軍へ合流したと言われている。そこでアメリカ／NATOはCIAやFBIのメンバーのほか傭兵を送り込み、内務省の下にはネオ・ナチを主体とする親衛隊を創設、それと並行して武器を供給、兵士を訓練している。

　また、ソレダルには全長200キロメートルという岩塩の採掘場を利用した地下要塞を建設、アゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリにも地下要塞を整備し、要塞線を築いた。

　2022年3月にはガザと同じようにドンバスを破壊、住民を虐殺してロシアを挑発、ロシア軍を要塞線の内側に誘い込んだうえでクリミアを別働隊に攻撃させる計画をアメリカ／NATOは立てていたとも言われているが、その直前にロシア軍がドンバス周辺に集まっていたウクライナ軍を壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を攻撃したとされている。

　つまり、この段階でウクライナの敗北は決定的。そこで​イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった​。

　ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、​その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺​している。クーデター以降、SBUはCIAの下部機関になったとされている。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、​プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している​。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。こうした停戦合意を壊す上で重要な意味を持つ出来事がブチャでの虐殺問題。

　停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了した。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

　ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。

　その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

　この情報を裏付ける証言を「1+1」が11月24日に放送している。与党の有力議員でトルコを仲介役とした停戦交渉でウクライナ側の中心にいたデビッド・アラカミア議員は、ボリス・ジョンソンが停戦交渉を挫折させる上で重要な役割を果たしたと語っているのだ。

　ジョンソンが首相を務めていたイギリスの支配層はゼレンスキーに見切りをつけ、情報機関MI6が動き始めていると言われている。来年3月に大統領選挙が行われればゼレンスキーは破れる可能性が高いが、本人は選挙を実施するつもりがないようだ。裏で画策するか、場合によってはクーデターが実行される可能性もある。

　イギリスが後釜として考えているのはバレリー・ザルジニー最高司令官だと見られている。​イギリスの有力誌エコノミストは11月1日付けでザルジニーの意見を掲載​している。キエフではゼレンスキー派とザルジニー派が対立している。2014年のクーデター直後、ネオ・ナチでNATOと緊密な関係にあるドミトロ・ヤロシュがウクライナ軍最高司令官の顧問に就任、軍をコントロールしていたが、その仕組みが崩れているかもしれない。

　そのザルジニー最高司令官の補佐官を務めていたゲンナジー・チェスチャコフ少佐が11月6日に自宅で死亡した。「贈り物の箱」に入っていた手榴弾が爆発したと言われている。この事件の真相は不明だが、黒幕と噂されているひとりがキリロ・ブダノフ情報長官。その妻、マリアナ・ブダノワが何者かに毒を盛られたと伝えられている。毒物は「ヒ素と水銀」だとする証言もある。状況が明確でなく、本当に殺害を目的としていたのかどうかも不明だ。

　キエフで権力闘争が始まり、その背後には米英の支配層がいることは間違いないだろう。イギリスはゼレンスキーに見切りをつけたが、アメリカではイギリスに同調している勢力とゼレンスキーをあくまでも支えようとしている勢力がいるようだ。

　そうした抗争が始まった原因はウクライナの戦闘でアメリカ／NATO が傀儡として使ってきたゼレンスキー政権の軍隊の敗北が隠せなくなってきたことにある。アメリカ／NATOはウクライナに「総玉砕」攻撃を命令、ロシアを少しでも疲弊させようとしたが、失敗に終わった。膠着状態にあるわけではない。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312010000/

94：777 :

2023/12/03 (Sun) 18:07:15

【そうきチャンネル】『広がる反イスラエル感情』 ・プロパガンダ報道の敗北　
渡辺 惣樹
2023/12/03
https://www.youtube.com/watch?v=D8wEWqRE7CM


【そうきチャンネル】 『醜い』ヨーロッパの美人政治家たち・ヨーロッパの女ネオコン　
渡辺 惣樹
12023/04/28
https://www.youtube.com/watch?v=drqJbwGf_Tk
95：777 :

2023/12/05 (Tue) 21:56:08

「ロシア経済が予想以上によく、プーチンの支持率８０％超え、過去2年で最高の数値」と

特番「山中泉さん登場！ここ数年、着実に進んでいる欧州や南米での反グローバリズムの潮流と米国大統領選挙最新情報」
https://www.youtube.com/watch?v=EPHyQmPUHpo

＜出　演＞
　松田政策研究所代表　松田学
　一般社団法人 IFA代表理事　ファウンテン倶楽部創業者　山中泉氏

＜目次＞
＜前半：無料パート＞
〇英国のブレグジット、2022年イタリアのメローニ政権、フランスの保守ルペンの党の躍進、
　チェコの保守政党日系二世トミオ・オクムラの躍進、フィンランドも保守政権の台頭
〇2023年11月、オランダのトランプ派の極右政党の躍進、
　アルゼンチンのトランプ派のミレイ候補の極右大統領候補勝利
〇日本では2022年参政党の躍進、2023年の日本保守党の開始と予想以上の注目
〇「ロシア経済が予想以上によく、プーチンの支持率８０％超え、過去2年で最高の数値」と
　 ワシントン・ポストの報道11月28日　
〇経済指標IMFも予測以上、レストラン、食品の品質向上、不動産価格上昇
〇CPAC JAPAN報告
96：777 :

2023/12/06 (Wed) 15:56:43

2023.12.06XML
ウクライナでロシアが勝利した事実を隠しきれなくなったアメリカとNATO
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312060000/

　​NATOのイェンス・ストルテンベルグ事務総長は12月2日にドイツの放送局ARDの番組で、ウクライナの戦線からの「悪い知らせ」に備えるべきだと語った​が、すでに悪い知らせは伝えられている。例えば、​イギリスのベン・ウォレス前国防相は10月1日にテレグラフ紙に寄稿した記事の中で、ウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘​した。それだけ死傷者が多いということだ。

　ウォレスはもっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。これまで徴兵を免除されていた学生や研究者などを投入しろということだろう。「学徒動員」や「少年兵」を前線へ送り出せというわけだ。前線では妊婦のウクライナ兵も見つかっている。

　​ニューヨーク・タイムズ紙は今年8月、記事の中でウクライナ兵とロシア兵約50万人が戦死したと書いていた​が、ウクライナ軍の戦死者だけで少なくとも50万人、ロシア側の推計戦死者はその1割、つまり5万人程度だと見られていた。

　ところが、ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、話題になった。局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。

　ウクライナ軍は昨年初頭からドンバスへの大規模な攻撃を準備していると噂されていた。ドンバス周辺に部隊を集結させ、ドンバスの市民を狙った砲撃が激しくなったからだ。

　そうした中、昨年2月24日にロシア軍がドンバス周辺に集結していたウクライナ軍をミサイルで壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍とウクライナ軍の戦いはロシア軍の勝利は確定的だった。

　そこで​イスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった​。ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、​その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している​。現在のSBUはCIAの下部機関だ。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

　停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了した。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

　ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。

　その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

　この情報を裏付ける証言を「1+1」が11月24日に放送している。与党の有力議員でトルコを仲介役とした停戦交渉でウクライナ側の中心にいたデビッド・アラカミア議員は、ボリス・ジョンソンが停戦交渉を挫折させる上で重要な役割を果たしたと語っているのだ。

　ゼレンスキー政権が始めたロシアと停戦交渉を潰したのはイギリス政府とアメリカの政界だが、カネと武器にドップリ使ったゼレンスキーは勝利の妄想から抜け出せなくなった。

　ウクライナの​バレリー・ザルジニー最高司令官はイギリスの有力誌エコノミストは11月1日付けに記事を投稿​、ゼレンスキー派とザルジニー派の対立が明確になった。ウクライナ人が死に絶えるまで戦おうとしているゼレンスキーに対し、ザルジニーは戦闘をやめようとしていると見られている。

　そうした対立が表面化した後の11月6日、ザルジニーの補佐官を務めていたゲンナジー・チェスチャコフ少佐が自宅で死亡した。「贈り物の箱」に入っていた手榴弾が爆発したと言われている。

　この事件の真相は不明だが、黒幕と噂されているひとりがキリロ・ブダノフ情報長官。その妻、マリアナ・ブダノワが何者かに毒を盛られたと伝えられている。毒物は「ヒ素と水銀」だとする証言もある。状況が明確でなく、フェイクだとする説もある。

　ウクライナの内戦は2014年2月、バラク・オバマ政権が仕掛けたクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権が倒されたところから始まる。ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部では住民がクーデター政権を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では戦闘が始まったのだ。

　ところが、ウクライナの軍や治安機関では約7割がネオ・ナチ体制を嫌って離反、その一部はドンバス軍へ合流したと言われている。そこでアメリカ／NATOはCIAやFBIのメンバーのほか傭兵を送り込み、内務省の下にはネオ・ナチを主体とする親衛隊を創設、それと並行して武器を供給、兵士を訓練しはじめた。

　ネオ・ナチを中心に編成されたアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリ、あるいは岩塩の採掘場があるソレダルにはソ連時代に建設された地下施設、つまり地下要塞が存在、それを利用してアメリカ／NATOは8年かけて要塞線を築いた。

　アメリカ／NATO はロシアを挑発、要塞線の内側へ誘い込もうとしたようだが、地上軍を突入させるようなことはなかった。航空兵力、ミサイル、ドローンなどで攻撃、地上戦は地元軍や傭兵部隊に任せた。

　ウクライナ軍は6月4日からアメリカ／NATOの命令で「反転攻勢」を始めたが、ロシア軍が築いた「スロビキン防衛線」を突破できず、多くの死傷者を出した。この防衛線は歩兵塹壕、戦車対策の「竜の歯」、土手、地雷原などを組み合わせたもので、数百キロに及ぶ。その防衛線に向かってウクライナ軍は「バンザイ突撃」を繰り返した。

　その無謀な攻撃でウクライナ軍は疲弊。ロシア軍はその疲弊したウクライナ軍に対する本格的な攻撃を始めると見る人は少なくない。ストルテンベルグ事務総長が警告したように、アメリカ／NATOにとって「悪い知らせ」が伝えられることになりそうだ。ウクライナ軍の要塞線が突破されたなら、ドニエプル川の東岸やオデッサのあたりまでロシア軍に制圧される可能性がある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312060000/
97：777 :

2023/12/08 (Fri) 02:01:57

特番『河添恵子さん登場！世界での紛争状況グローバル勢力の関係を暴く！』ゲスト： ノンフィクション作家　河添恵子氏
2023/12/06
https://www.youtube.com/watch?v=iXQPmaOQY6E&t=2018s
98：777 :

2023/12/10 (Sun) 19:57:06

【そうきチャンネル】『ウクライナの嘆き』 ・英国への恨み節
渡辺 惣樹
2023/12/10
https://www.youtube.com/watch?v=dny4rb5dC3c
99：777 :

2023/12/15 (Fri) 14:27:28

2023.12.15XML
ウクライナでの敗北を認めて立て直そうとする英国、敗北を認められない米国
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312150000/

　ウクライナ軍はロシア軍との戦闘で来年末まで持ちこたえられれば、2025年には戦場で主導権を握れると主張する有力メディアがアメリカに出現した。「神風が吹く」という類の主張だ。

　この戦闘はバラク・オバマ政権が2013年11月から14年2月にかけてウクライナでネオ・ナチを使ったクーデターを仕掛け、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したところから始まる。ヤヌコビッチの支持基盤でロシア文化圏の東部や南部で住民がクーデター政権を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では内戦が始まったのだ。

　それから8年かけてアメリカ／NATOはクーデター体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築している。

　この地域にはソ連時代から地下要塞が作られていた。ソレダルには岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという地下要塞があり、アゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリにも地下要塞が整備された。

　ドンバスを攻撃する準備ができたという判断から2022年の初頭からウォロディミル・ゼレンスキー政権は動き始めるが、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍の勝利は確定的だった。

　そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している。現在のSBUはCIAの下部機関だ。

　停戦交渉はトルコ政府の仲介でも行われた。​アフリカ各国のリーダーで構成される代表団がロシアのサンクトペテルブルクを訪問、ウラジミル・プーチン大統領と6月17日に会談しているが、その際、プーチン大統領は「ウクライナの永世中立性と安全保障に関する条約」と題する草案を示している​。その文書にはウクライナ代表団の署名があった。つまりウクライナ政府も停戦に合意していたのだ。

　こうした停戦合意を壊す上で重要な意味を持つ出来事がブチャでの虐殺問題。

　停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了し、31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

　ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。

　その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

　この情報を裏付ける証言を「1+1」が11月24日に放送している。与党の有力議員でトルコを仲介役とした停戦交渉でウクライナ側の中心にいたデビッド・アラカミア議員は、ボリス・ジョンソンが停戦交渉を挫折させる上で重要な役割を果たしたと語っているのだ。

　ここからロシア軍が戦う相手はアメリカ／NATOになった。西側は武器を大量に供給するだけでなく軍事情報も提供し、指揮もアメリカ／NATOが行うようになったと言われているが、戦況は変化しなかった。ウクライナ側は多くの兵士が死傷、武器弾薬は底をつく。それに対してロシア軍はミサイルや航空機による攻撃が主体で、その兵器の性能が良いこともあり、損害は大きくないと見られている。

　ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。これまで「少なくとも50万人」と言われていたが、それを大きく上回るだろうと見られていたからだ。

　西側ではロシア軍が多大な損失を被って士気が極度に低下し、ミサイル、砲弾、燃料などが不足しつつあると宣伝されたが、ロシア軍の攻撃はそうした西側の主張を否定している。現在、ロシアの武器生産力は西側の数倍だと見られている。

　アメリカと違い、イギリスは事実を受け入れて体勢を立て直そうとしている。イギリスはゼレンスキーを処分し、バレリー・ザルジニー最高司令官にすげ替えようとしている。イギリスの​有力誌エコノミストは11月1日、ザルジニーの記事を掲載​した。ザルジニーは戦闘をやめようとしていると見られている。

　それに対し、ゼレンスキーはザルジニーに対し、「自由意志」による辞任、あるいは健康問題などによる辞任を要求したが、ザルジニーは拒否したようだ。ウクライナをめぐり、イギリスのMI6とアメリカのCIAが対立しているという見方もある。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312150000/
100：777 :

2023/12/15 (Fri) 20:50:05

ロシア人は困窮しているが戦時経済で10年は持ちこたえる
2023.12.15
https://www.thutmosev.com/archives/31691.html

23年にロシア成長率は戦時経済でプラスになった


https://toyokeizai.net/articles/-/719499　2024年のロシア経済は大統領選とともに失速する ｢プーチン5選｣は目前でも浮揚感なき景気 _ 欧州経済ウォッチ _ 東洋経済オンライン
卵の行列が意味するもの

ロシア南部の都市ベルゴロドでは最近、卵を10個65ルーブル（0.72ドル）で買うためにソ連時代のように行列を作って並んだのがSNSで話題になっている

スーパーマーケットでは卵は10個150ルーブル（1.67ドル=242円）で売られているが小さな市場では半額以下の104円で購入できるので雪が積もる屋外で数百人が並んでいた

ロシアの卵の価格は西側諸国がロシアに科している経済制裁の結果、24年に入ってから42.4％上昇し、特にスーパーでは市場も2倍の事もある

モスクワでも以前は70ルーブルあれば卵が買えたが今では130～140ルーブルするし、卵以外のあらゆる値段が上がっている

モスクワの市場関係者は、卵の価格上昇は、欧米の経済制裁によるニワトリ向けの飼料と医薬品の価格上昇が原因だと説明している
ロシア経済開発省は24年明けから半年間、卵の輸入にかかる関税を免除するが輸入はロシアの友好国からしか認められていない

ロシア全土の食料品店で価格が高騰し、収入は増えないので何百万もの世帯が生活の切り詰めを余儀なくされている

中国の平均年収が2019年頃に80万円になりロシアの平均を抜いたというニュースがあり、ロシア人の収入は今もあまり変わらないが物価は上昇した

ロシアの平均年収はピラミッド型になっていて首都モスクワなどの大都市でIT職なら月収30万円以上も可能だがIT職以外では10万円も難しい

地方の中小都市ではその半分で聞いたこともない田舎だとさらにその半分、町すらないような辺境の地には現金収入がなく自給自足生活をしています

それらを平均すると月給8万円くらいで中国の地方都市の月給がそのくらい、大都市でもIT以外の仕事は食えないほど給料が安い

一般的にロシアの物価は中国よりも高いのでロシア人の生活水準は（19年の）中国人よりもかなり低いものだというのが分かります

ロシアの戦時体制は10年は持つ？
ウクライナ侵攻による経済制裁で一部の輸入品価格が上昇したのと70万人もの健康な男性をウクライナに派兵し100万人以上がロシアから脱出したので人手不足が起きた

数年間でおむつは今では2倍、ベビーフードは4倍高くなり中国から輸入できない外国製品の多くが値上がりし、通貨ルーブルが米ドルに下落ししたのが拍車をかけている

ロシアの人口は1994年に1億4,900万人でピークに達し2021年に1億4,500万人だったが、そこから脱出者100万人以上と死傷者数十万人が消え、負傷していない兵士も約50万人がウクライナに駐留している

ウクライナに駐留する50万人はロシアの食料とルーブルを消費するだけで生産活動はせず、兵器や資源や食料の生産はロシア国内だけでやっている

ロシアの経済成長率は2022年はマイナス2%だたが23年2.2％で24年は1.9％という予測で、ロシア経済が破綻しないので西側は落胆している

GDPは生産をせず消費だけしても経済成長するが労働力不足は深刻で、経済成長しているのに経済が縮小するという典型的な戦時経済になっている

22年と23年のロシア成長率はすべて軍需生産や戦争需要によるもので、政府が発注者となって砲弾や戦車や軍服やウクライナに送る食糧をフル生産し中国からも購入している

税収で足りない代金は石油や天然ガスや地下資源の売却代金で支払っていて、一見ロシアは好景気で失業率は低く人々は中国より安いがそこそこ給料をもらっている

だが工場をフル稼働して生産してものは戦場ですぐ消費するので何も後に残らず、労働者や市民や農民の為には何も使われません

戦時中のドイツと日本、そして連合軍も同じように経済フル稼働で好景気だったが、生産したものは戦場に送られたので労働者と家族の生活はまったく良くならなかった

日本とドイツの戦時経済は8年程度、欧米との戦争も4年程度続き、もし戦争そのものに負けなければもう10年でも戦時経済を継続できたと思われる

ロシアの戦時経済もウクライナとの戦争そのものに負けなければ10年程度は続くと考えた方が良く、1年程度で自滅するような予測は現実的ではないかも知れない
https://www.thutmosev.com/archives/31691.html
101：777 :

2023/12/18 (Mon) 16:52:03

2023.12.18XML
ウクライナで米国政府が必死に巻き返しを図る中、ロシア大統領は南部制圧を宣言
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312180000/

　ロシアのウラジミル・プーチン大統領は12月14日の記者会見で、ウクライナの非武装化と中立化を戦闘終結の条件として示し、ウクライナ南部は「常にロシアの領土」であり、オデッサはロシアの都市だと語った。

　プーチンは昨年2月21日にドンバス（ドネツクやルガンスク）の独立を承認した際、ウクライナに対し、クリミアとセバストポリがロシア領だと認め、NATO加盟を断念し、非武装化（攻撃的な軍事施設や兵器を持たない）して中立を宣言、さらに「非ナチ化」も求めていた。それに加え、オデッサを含む南部のロシア文化圏をロシア領にすると宣言したわけだ。

　西側ではウクライナの戦況を「膠着状態」だと宣伝しているが、本ブログでも繰り返し書いてきたように、ロシアは事実上、勝利している。

　バラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したが、ヤヌコビッチの支持基盤であり、ロシア文化圏でもある東部や南部で住民がクーデター政権を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバス（ドネツクやルガンスク）では内戦が始まったのだ。

　クーデター体制になると軍や治安機関のメンバー、約7割が離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。ドンバスを制圧する戦力がないと判断した西側は「ミンスク合意」という形で停戦という形を作るのだが、キエフ政権は合意を守らなかった。

　それから8年かけてアメリカ／NATOはクーデター体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築している。

　この地域にはソ連時代から地下要塞が作られていた。ソレダルには岩塩の採掘場を利用した全長200キロメートルという地下要塞があり、アゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリにも地下要塞が整備された。

　ドンバスを攻撃する準備ができたという判断から2022年の初頭からウォロディミル・ゼレンスキー政権は動き始めるが、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍の勝利は確定的だった。

　そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現しそうだった。ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつける。その足でベネットはドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している。現在のSBUはCIAの下部機関だ。

　停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了する。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

　ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。

　その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。この段階でウクライナでロシアと戦う相手はアメリカ／NATOへ切り替わっていく。

　今年春、ウクライナ軍はアメリカ／NATOの圧力で「反転攻勢」を始めるものの、失敗。​ベン・ウォレス前英国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中でウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると指摘​、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。

　ウクライナのテレビ局「1+1」は先日、自国軍の戦死者と行方不明者の合計を112万6652人だと画面に表示、話題になった。局はすぐに間違いだと訂正したが、隠していた本当のデータを流してしまったと推測する人もいる。数カ月にわたる「反転攻勢」が失敗に終わったことは明白である。

　そこで西側はへぼ将棋のように再び「待った」をかけようとしているが、ロシアは応じないだろう。14日にプーチンはそのように西側へ伝えたと言える。ロシアはドニエプル川の東側を支配、オデッサもロシア領にするつもりだと考えられている。そうなると、ウクライナは海へ出られなくなる。

　しかし、ジョー・バイデンは大統領に就任した直後に「ルビコン」を渡った。勝たなければならない。少なくとも来年11月の選挙までロシアに負けたというイメージをアメリカの有権者が持たないように演出する必要がる。ここにきてアメリカ政府は中将クラスの軍人をキエフへ派遣、ウクライナ軍にアドバイスし始めたという。


https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312180000/
102：777 :

2023/12/24 (Sun) 08:17:25

2023.12.24XML
ウクライナで露国に敗北した米国は武器弾薬が枯渇、日本にミサイルを提供させる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312240000/

　4月4日に「NATO（北大西洋条約機構）」へ正式に加盟したフィンランドのアンティ・ハッケネン国防相とエリナ・バルトネン外相は12月18日、ワシントンDCでアメリカと新たな防衛協定に署名した。特に重要とされているのはラップランド最北部に関する合意だと言われている。北極圏の資源や中国とロシアが進めている北極ルートを視野に入れての軍事戦略だ。







　その際、ハッケネン国防相はロシアがウクライナでの戦闘を何年も続ける能力を持っていると指摘、アメリカが操るウクライナが勝っているとする主張は正しくないとしている。少なくともバラク・オバマ政権がネオ・ナチを利用したクーデターでウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した後の出来事をウォッチしている人なら「何を今さら」と思うだろうが、ロシアはミサイルが枯渇、中国、朝鮮、イランに武器提供を頼み込んでいるとする西側のプロパガンダを信じていた人は驚いたかもしれない。

　ロシア軍は事実上、ウクライナでアメリカ／NATOに勝利した。今年春に始まった「反転攻勢」は机上の空論で、実際は「バンザイ突撃」を繰り返してウクライナ軍の戦死者を増やしただけだった。

　その事実を認められないジョー・バイデン政権は様々な手段を講じ、その事実を隠している。西側では「膠着状態」だとも宣伝されているが、そうした事実もない。戦場で戦うウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えているとベン・ウォレス前英国防相は10月1日、テレグラフ紙に寄稿した記事の中で明かしたが、それだけウクライナ軍は悲惨な状態だということである。

　勿論、兵士がいないだけではなく、ウクライナ軍は武器弾薬が足りない。ウクライナへ武器弾薬を供給してきたアメリカ／NATOだが、生産力はロシアの数分の一で、すでに武器庫は空だと言われている。そこで目をつけられたのが武器弾薬を大量に保有している日本だ。

　岸田文雄政権は12月22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定、「ライセンス生産」した完成品をライセンス元の国へ輸出することもできるようにした。早速、迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカへ輸出することを決めている。「日本の事前同意」があれば、アメリカから「第三国」へそのミサイルを供与することも可能だ。

　たとえ「戦闘が行われていると判断される国」へ供与することができないとしても、戦闘が行われていない国へ輸出し、その国のミサイルをウクライナへ供給することはできるだろう。

　しかし、パトリオット防空システムはロシア製のS-400に比べて性能は格段に低く、それがウクライナで不様なことになっていることを日本人に知らせることになると、購入への反発を招くことになるかもしれない。

　現在のウクライナはクーデター体制。その体制をヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の人びとは拒否したのだが、そうした人びとだけでなく、クーデター後、兵士や治安機関メンバーの約7割が離脱、一部は反クーデター軍に合流したと言われている。

　そうしたこともあり、クーデター直後、ドンバスではクーデター軍より反クーデター軍の方が強かった。キエフに東部を制圧する戦力がないと判断した西側は「ミンスク合意」という形で停戦するのだが、キエフ政権は合意を守らない。アメリカ／NATOは8年かけてクーデター体制の戦力を増強するために武器を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築している。

　ドンバスを攻撃する準備ができたという判断から2022年の初頭からウォロディミル・ゼレンスキー政権は動き始めるが、ドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊をロシア軍は昨年2月24日にミサイルで壊滅させ、航空基地、レーダー施設、あるいは生物兵器の研究開発施設を破壊し始める。これでロシア軍の勝利は確定的だった。

　そこでイスラエルの首相だったナフタリ・ベネットを仲介役として停戦交渉を開始、双方とも妥協して停戦は実現する寸前まで行く。ベネットは2022年3月5日にモスクワへ飛び、プーチンと数時間にわたって話し合い、ゼレンスキーを殺害しないという約束をとりつけ、その足でドイツへ向かい、シュルツと会うのだが、その3月5日、ウクライナの治安機関SBUがキエフの路上でゼレンスキー政権の交渉チームに加わっていたデニス・キリーエフを射殺している。現在のSBUはCIAの下部機関だ。

　停戦交渉の進展でロシア軍はウクライナ政府との約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了する。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えているが、虐殺の話は出ていない。

　ロシア軍が撤退した後、ウクライナの親衛隊が現地に入るが、その後に西側の有力メディアはロシア軍が住民を虐殺したとする宣伝を始めて停戦交渉を壊した。

　その間、4月9日にイギリスのボリス・ジョンソン首相がキエフへ乗り込んで停戦交渉の中止と戦争の継続を命令、4月21日にはウクライナ南部のミコライフ州のビタリー・キム知事が「ウクライナ24テレビ」の番組で「全ての裏切り者を処刑する」と国民を脅し、4月30日になるとナンシー・ペロシ米下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問、ゼレンスキー大統領に対してウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

　この段階でウクライナでロシアと戦う相手はアメリカ／NATOへ切り替わるのだが、この戦いもロシアが勝利した。つまりアメリカ／NATOは敗れた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312240000/
103：777 :

2023/12/28 (Thu) 01:19:01

ロシアの意外な実態、住宅支援で不動産バブル、兵士の遺族に数百万円支給
2023.12.27
https://www.thutmosev.com/archives/32061.html

ロシアの報道ではロシア兵の遺族は息子を誇りに思っていて、補償で豊かになり満足しているという


https://10perc.hu/hirek/orosz-ukran-haboru/2023/02/23/szegyen-ha-nem-tamogatjuk-haborut-halott-orosz-katonak-csaladjai-katonai-muveletek-mellett
支出し浪費するだけでも経済成長はする

戦争中の国では苦戦していたとしても軍需で雇用が確保されるので平時より「好景気」になりやすく、ウクライナもロシアも失業率は低い

若く健康な男性がうろうろしていると昔の憲兵みたいなのに引っ張られて徴兵になるので、公園やレストランには女子供老人しか居なくなっている

ロシアではモスクワやサンクトペテルブルクのような大都市では徴兵しないか、してもロシア国内の安全な基地に派遣して死なないようにしている

そして少数民族や貧困地帯の若者を徴兵してウクライナに派兵し、都市出身の兵士はそうした田舎兵士の補充として極東や中央アジアロシア領に配属されている

大都市はプーチンと支配層の支持層だから動揺しないように配慮しているので、日曜の朝に棺桶が1000個運ばれて母親たちが泣き崩れることにはならない

プーチンも都市ロシア人から不満が出ないように配慮しているので、インタビューすると意外に戦争支持が多かったり肯定的な発言をする

インタビューが「政府の罠」なのを警戒しているのもあるが、ロシアの都市生活者に戦争は他人事に近く、「少数民族が犠牲になるだけなら構わない」と考えている

ユーチューブを見ると都市のスーパーでは商品や賞品が豊富にあり野菜類は1キロ100円程度のことがあり、収入があれば生活水準もそう悪化していない

その収入ですがITか非ITかで大差があり都市のプログラマーなどは月給30万円以上、機械系も戦争で需要があるので悪くない収入だと思います

もっとも収入が低いのは教師で都市でも5万円程度、ソ連時代からロシアでは教師など知識人が軽んじられて教師はアルバイトをしないと生活できない

23年になってモスクワや内陸部の都市にウクライナの自爆ドローンが飛来するようになったが、威力は一部屋に火災を起こす程度なので騒ぐだけで被害は小さい

プーチン政府は都市住民の不満を抑えるために、多額の資金を投じて新築住宅向けに低利融資を提供してきたので不動産価格が上昇した

遺族の不満を抑える仕組み
23年10月までの住宅ローン組成額は前年比72％増の700億ドル（約10兆円）に達し、年間ベースの過去最高を更新しこのうち半分以上が、支援制度による融資だった

住宅ローンの市場金利（最低金利が16％）と優遇金利（6％または8％）の差は、政府が銀行に補てんするので将来のロシア財政を圧迫する

政府は多くのエネルギー企業を国営化するなどの手法で税収を確保し、資源価格や売れ行きは確保されているので財政破綻していない

新築住宅と中古住宅の価格差は侵攻前に10%だったが優遇措置後は40%に拡大しているので、実際には優遇措置の分だけ「高く購入させられている」事になる

ムーディーズは「住宅ローン金利の補助で節約した分が帳消しになっている」と指摘し、融資を受けた世帯収入の80%が住宅ローン返済に充てられている

年収200万の世帯で160万円返済していると言う事で、こうした異常な経済がいつまで持続するかは神のみぞ知るところです

この金の出どころですがウクライナで死亡した兵士の遺族は、政府から500万ルーブルを受け取れるほか、地方当局や年金、保険金からさらに数百万ルーブルを支給される（1ルーブルは1.5円）

多くの遺族が義援金を不動産購入に充て「自分が豊かになったと感じている」そうで、こうした事で遺族の不満を抑えていると見られる

だがウクライナでなくなった兵士は米英軍などの分析で10万人近いので全員の遺族に１０００万円配ったらそれだけで1兆円、おそらく都市では１０００万円だが貧困地帯や少数民族は安い筈です

時折遺族が不満を訴えてデモを起こしているが、そうしたデモに参加したら補償金などを減らすというのもありそうな話で、遺族補償を人心掌握に利用しているでしょう

政府は軍への入隊やITなど特定業種への就労、極東や北極圏などへの移住促進に住宅ローン支援策と現金支給をしている

加えて「北極圏のマイホーム」キャンペーンでは北部地域の住宅購入者に最大150万ルーブルを支給し、シベリアの辺地にあるトゥバという地域では住宅ローン額が2倍になった

ロシアが占領したクリミア半島でも住宅ローン合計額が倍増していて、クリミアに移住したり元の住民がロシアの住宅ローンを利用していると思われる

占領地の住民がロシア化すると政府の支援を受けられる訳で、 ロシア軍は占領地からロシア兵に徴兵してはウクライナ軍とたたかわせている

https://www.thutmosev.com/archives/32061.html
104：777 :

2024/01/02 (Tue) 08:01:52

2024.01.02XML
追い詰められたゼレンスキーがロシアの都市を攻撃、ロシアは軍事施設を報復攻撃
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401010000/

　ウォロディミル・ゼレンスキー政権は12月30日、ロシアのベルゴロド中心部をロケット弾やドローンで攻撃、市民24名が殺され、108名が負傷したと発表された。

　ウクライナ軍のバレリー・ザルジニー最高司令官によると、その前日にロシア軍は150発以上のミサイルとドローンで「重要なインフラ、産業施設、軍事施設が攻撃された」としているが、別の情報源もロシア軍のミサイル攻撃が主に軍事企業や倉庫に向けられていたとしている。空爆の場所からも標的が倉庫や軍事企業だったことを示している。ただエネルギー施設は標的になっていないという。

　ウクライナだけでなくアメリカ／NATOの兵器庫もすでに空で、その生産力はロシアの半分だとも言われている。ミンスク合意で騙されたロシアはアメリカ／NATOと停戦交渉を再開するとは思えず、アメリカ国内でもジョー・バイデン政権の戦争継続方針に反発する声が強まっている。

　そこで、アメリカが日本に圧力を加え、迎撃ミサイル「PAC3」をアメリカへ輸出させる。そのため、岸田文雄政権は12月22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定、「ライセンス生産」した完成品をライセンス元の国へ輸出することもできるようにした。これはウクライナへ防空システムを供給するためだと信じられている。つまり日本はウクライナを舞台としたアメリカ／NATOとロシアの戦争に参加することを決めたのだ。その結果、日本の防空システムがロシアや中国に対して機能しないことが確認されるだろう。

　ウクライナ軍による12月30日の攻撃に対し、ロシア軍はハリコフの意思決定センターを含む軍事目標を攻撃、「ベルゴロドでのテロ攻撃の計画と実行に直接関与していたウクライナ情報総局と軍隊の代表者」を排除したと発表された。ターゲットになった建造物のひとつには、ロシア領への攻撃を準備していた約200名の外国人傭兵がいたともされている。SBU（ウクライナの治安機関）の建物も破壊された。

　そのほかウクライナ政府が偵察のために使用していた国家宇宙制御センターの支部が攻撃され、ハリコフとロシアのザポロージェ州にある燃料貯蔵所も破壊されたとされている。

　ウクライナの内戦はバラク・オバマ政権が2013年11月に始めたクーデターから始まった。当初は「カーニバル」的な反政府イベントだったのだが、年明け後にはステパン・バンデラを信奉するネオ・ナチが前面に出てきて、2月に入るとそのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してきた。

　ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われる。西側ではこの狙撃はビクトル・ヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、​2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相は逆のことを報告している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したというのだ。​

　ヤヌコビッチ政権は2月22日に倒され、大統領は国外へ脱出したが、有権者の7割以上がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80％を超え、95％以上が賛成している。

　ドネツクとルガンスクでも2014年5月11日に住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシアのウラジミル・プーチン政権は動かなかった。

　こうして始まった内戦だが、アメリカ／NATOが支援するクーデター体制は反クーデター派住民に勝てない。そこで反クーデター派の手足を縛ったのがミンスク合意だ。その後、アメリカ／NATOは8年かけてクーデター政権の戦力を増強、2022年春にドンバスに対する大規模な攻勢を計画していた。その先手を打ち、ロシア軍はドンバス周辺に集結していたウクライナ軍の部隊や軍事施設、生物兵器の研究開発施設を破壊したのだ。その後、アメリカ／NATOはロシアに対する戦闘に深く関与するが、すでに敗北は決定的だ。

　ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントだと考えられているが、イギリスはすでにゼレンスキーに見切りをつけ、ザルジニーへ交代させようとしてる。ゼレンスキーが現在、頼りにしているのはジョー・バイデン政権だ。そうした中、ゼレンスキーはベルゴロドに対する攻撃を命じたと伝えられている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401010000/
105：777 :

2024/01/29 (Mon) 17:29:07

2024.01.29XML
兵器の性能も生産力も露国より劣る米国はギリシャにソ連製兵器を供給させる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401290000/

　ギリシャのキリアコス・ミツォタキス首相はギリシャ軍が保有するソ連製兵器をウクライナへ譲渡するように指示したと伝えられている。その前にアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官がミツォタキス首相に対し、2億ドルの援助と引き換えに兵器の譲渡・売却を提案していたという。それだけウクライナ軍は兵器が不足しているということだ。

　アメリカ政府の圧力で日本はアメリカへ迎撃ミサイル「PAC3」を輸出する。そのため、岸田文雄政権は12月22日、防衛装備品の輸出ルールを定めた「防衛装備移転三原則」の運用指針を改定した。「ライセンス生産」した完成品をライセンス元の国へ輸出することもできるようにしたのだ。これはウクライナへ防空システムを供給するためだろう。韓国はウクライナへ155ミリ砲弾などを供給している。

　昨年中からウクライナの武器弾薬不足は深刻になっていた。ロシア軍がウクライナの兵器庫を爆撃していることもあるが、アメリカ／NATOの生産力はロシアの数分の1にすぎず、アメリカを含むNATO諸国も兵器が枯渇している。

　性能の面でもアメリカ／NATOの兵器はロシアより数十年遅れていると言われている。ソ連の消滅で戦争の相手は航空兵力を持たない弱小国だけになったと思い込んだのか、高性能兵器ではなく高額兵器をアメリカは作るようになったようだ。その象徴が「空飛ぶダンプカー」と呼ばれているF-35戦闘機だ。戦闘機だけでなくミサイルでもロシアはアメリカを圧倒している。「ロシアがアメリカとの技術格差を埋めた」というような状態ではないのだ。

　イギリスのベン・ウォレス前英国防相は10月1日、戦場で戦うウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えていると​テレグラフ紙に寄稿した記事​の中で指摘、もっと多くの若者を前線へ送り出せと要求している。平均年齢は42歳だと言われ、戦場では50歳代や60歳代のウクライナ兵が戦っている。ロシア軍の兵士によると、戦場で妊婦のウクライナ兵を見つけたという。

　ロシア軍は1月16日にウクライナのハリコフを攻撃、ウクライナの軍事施設のほか、情報機関や軍関係者が滞在していた旧ハリコフ・パレス・ホテルを破壊したが、その旧ホテルには200人い外国人傭兵が滞在していたと言われている。戦闘員の大半はフランス人傭兵で、そのうち60名が死亡、20人以上が医療施設に搬送されたという。西側の武器を扱えるようにウクライナ兵を訓練する余裕はなく、そうした兵器を扱えるオペレーター、パイロット、整備士などを派遣する必要もある。旧ハリコフ・パレス・ホテルで死亡した傭兵はそうした人びとだろう。

　ウクライナ軍は戦える状態ではない。そこで大統領をウォロディミル・ゼレンスキーからバレリー・ザルジニー最高司令官へ交代させ、戦闘を終結させようとする動きがある。そうした中、ロシア軍のIL-76輸送機がフランス製のSAMP-T対空ミサイル2機によって撃墜され、捕虜交換に向かうウクライナ兵65名、乗員6名、ロシア軍の付添兵3名が死亡している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401290000/
106：777 :

2024/02/12 (Mon) 08:27:35

2024.02.07XML
好調に見えても中味のないアメリカ経済と実際に好調なロシア経済
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402070000/

　2023年におけるアメリカのGDP（国内総生産）は2.5％だった。西側の有力メディアはこの数字を根拠にしてアメリカが「力強い成長」を続け、景気が「想定外に強い」と主張している。ジョー・バイデン政権の経済政策はうまくいっていると言いたいのだろうかもしれないが、GDI（国内総所得）は1.5％にすぎないとも指摘されている。要するに、大企業や富裕層は儲かっているが、中小企業や庶民は苦しいということにほかならない。

　IMF（国際通貨機関）は定期的にWEO（世界経済見通し）を発表している。悪名高い機関ではあるが、​その数値を見るとアメリカの成長率は今年2.1％。EUや日本の0.9%に比べて高いのだが、ロシアの2.6%よりは低い​。ロシアの数値をIMFは前回の発表より上方に修正した。西側の支配層もロシア経済が好調だということを認めざるをえなくなっている。







　それに対し、​ロシアのウラジミル・プーチン大統領は昨年のGDP成長率は3.5％以上になると予測​、ロシアの経済発展省は2024年のロシアのGDP成長率を2.3％と予想している。賃金の上昇から消費が伸びているようだ。

　冷戦時代、アメリカをはじめとする西側諸国はソ連に対して軍事的な圧力を加えると同時に経済戦争を仕掛けていた。ドイツとの戦争で疲弊していたこともあり、ソ連消滅に繋がったわけだが、21世紀に入ってロシアが再独立すると、西側は基本的に同じ戦術でロシアを攻め始めた。

　アメリカ政府は2013年11月から14年2月にかけて、ネオ・ナチを利用してウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。それ以降、クーデター体制は制圧できなかった東部のドンバスに対する攻撃を開始、クリミアを狙う動きも見せた。クーデターの目的はウクライナにアメリカの傀儡体制を築くことだが、経済的にはロシアとEUを結びつけていた天然ガスのパイプラインを止め、EUとロシアを弱体化させることにあった。

　そして2022年2月にロシアがウクライナへの攻撃を始めるとアメリカは経済戦争も本格化させる。ロシアを経済的に破綻させ、国内の不満を高め、ソ連のように潰そうとしたのだが、そうした展開にはならなかった。アメリカがこうしたことを仕掛けてくることを予想、準備していたのである。

　アメリカは基軸通貨を発行する特権を利用し、金融で世界を支配してきた。2022年以降、アメリカはロシアの主要金融機関7行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除したが、ロシアはSPFS（金融メッセージ転送システム）を稼働させている。

　ロシアが国外に持っている口座をアメリカは封鎖、資産を略奪しているが、こうした行為はアメリカの金融システムに対する信頼を世界規模で失わせることになった。

　結局、アメリカからの攻撃を想定、準備していたロシアは大丈夫だったが、EUをはじめとする西側諸国は深刻なダメージを

　このクーデターの目的はドイツとロシアを分断することにある。ドイツから安いエネルギー資源の供給源を断ち、ロシアからマーケットを奪うということだ。「経済制裁」のターゲットもドイツを含むEUとロシアだったが、ロシアは準備していたことからダメージは少なかった。それに対し、ドイツなどEUは深刻なダメージを受け、経済的苦境に陥っている。そうなることが分かっていながらアメリカの命令に従っているのがEUだ。日本もアメリカの命令でロシアや中国とのビジネスが細り、経済的に厳しい状況に陥る一因になっている。

　ソ連の消滅でロシア文化の影響下にない国々は米英圏へ移動、NATOの拡大につながり、ロシアの防衛システムは弱体化したものの、経済的に見るとソ連圏の国々を「養う」必要がなくなり、ロシアは自分たちの稼ぎを自分たちのために使うことができるようになった。ロシアが早いペースで国力を回復できた一因はそこにある。

　ロシアから離れた国のうち、 東ドイツはナチスが台頭してからソ連を攻撃する中核になった国の一部であり、チェコの半分は1939年にナチスドイツに吸収されていた。スロバキアの半分はドイツの同盟国で、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアも同様だ。カトリック国のポーランドは歴史的に反ロシア感情が強いことで知られている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402070000/
107：777 :

2024/02/12 (Mon) 09:49:21

2024.02.08XML
タッカー・カールソンがロシアのプーチン大統領にインタビュー
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402080001/

　アメリカのジャーナリスト、タッカー・カールソンが2月6日、ロシアのウラジミル・プーチン大統領にインタビュー、ジョー・バイデン政権は激怒しているようだ。EUにはカールソンの入国を拒否する動きがあるという。

　カールソンはFOXニュースの人気司会者だったが、昨年4月21日に解雇されている。彼に限らず、アメリカ支配層にとって都合の悪い報道をするジャーナリストはメディアの世界から追い出されてきた。ウクライナやパレスチナでは命が奪われている。

　こうしたことはヨーロッパでも行われてきた。例えば、アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃する際、イラクが大量破壊兵器を保有しているという話を作り上げたが、イギリスのトニー・ブレア政権はこのでっち上げに協力している。2009年9月にブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書（９月文書）を作成、メディアにリークして人びとを脅しているのだが、これが嘘だったのだ。

　その事実を2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガン記者がラジオで取り上げ、粉飾されていると語った。アラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切り、45分で破滅するという話を挿入したと言ったのだ。

　事実を伝えたBBCはブレア政権から激しく攻撃され、ギリガンはBBCを追い出されるたが、それだけでなく放送局の執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれた。この後BBCは単なるプロパガンダ機関になった。

　ギリガンの情報源が国防省の生物兵器防衛部門を統括していたデイビッド・ケリーだということをイギリス政府は探り出して尋問、その名前が7月9日にリークされた。ケリーは15日に外務特別委員会へ呼び出され、17日に変死。手首の傷からの大量出血や鎮痛剤の注入が原因とされたが、手首の傷は小さく、死に至るほど出血したとは考えにくい。しかも彼は古傷のため、右手でブリーフケースを持ったりドアを開けたりすることができなかった。ステーキを切ることもできなかったと言われている。（Miles Goslett, “An Inconvenient Death,” Head of Zeus, 2018）

　現場に駆けつけた救急救命士のバネッサ・ハントによると、ケリーの左の手首には乾いた血がこびりついているだけで傷は見えなかったという。ハントの同僚であるデイビッド・バートレットはケリーの服についていた血痕はジーンズの膝についていた直径4分の1インチ（6ミリメートル）程度のものだけだったと証言している。そのほかにも不可解な点が少なくない。（前掲書）

　日本の有力メディアも単なる宣伝機関になっているが、1960年代にはカールソンのようなジャーナリストもいた。

　例えば、毎日新聞の外信部長だった大森実は1965年9月に北ベトナムの首都ハノイへ入って取材、アメリカ軍がハンセン病の病院を爆撃した事実を伝える。その報道に激怒したアメリカのエドウィン・ライシャワー駐日大使から批判された大森は1966年1月に会社を去った。毎日新聞以外もハノイ入りを狙っていて、朝日新聞の外報部長だった秦正流は大森より少し遅れてハノイ入りしている。

　また、 TBSのキャスターを務めていた田英夫は北爆下のハノイを取材し、「ハノイ、田英夫の証言」を1967年10月に制作。当時の日本政府はTBSの社長、担当常務、報道局長を呼びつけて叱責したが、アメリカ政府が怒ったということだろう。その後、田はテレビから追放された。

　勿論、今の日本のマスコミにそうした取材をする記者はいない。権力者のお膳立てに従って動き、指示通りに伝えるだけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402080001/



米国で反ネオコンのFoxニュースのタッカー・カールソンが解雇に
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14107548
108：777 :

2024/02/12 (Mon) 10:47:09

2024.02.10XML
カールソンによるプーチンへのインタビューを米国のエリートが恐怖する理由
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402100000/

　​タッカー・カールソンが2月6日に行ったウラジミル・プーチン露大統領とのインタビュー映像が公開された​。プーチンが過去に語ったことから逸脱する話はその中になく、「スクープ」があったとは思えない。それでもアメリカでは大騒動だ。

　プーチンはロシアがウクライナに対する軍事作戦を始めた理由を説明するため、中世までの歴史を語った。現在の出来事は過去の出来事の結果であり、歴史は因果の連鎖だ。ロシアとウクライナとの関係を説明するため、中世までさかのぼることは正しい。ちなみに、日本とアメリカの関係を理解するためには戦国時代までさかのぼる必要があると本ブログでは考えている。

　現在ウクライナとされている地域がソ連時代に形作られたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。ソ連消滅後、自分たちがロシア人だと考えているウクライナの東部や南部の人びとは西部から離脱しようとしたが、それは実現しなかった。ウクライナを新自由主義化しようとした西側の巨大資本は黒海に面した南部、そして資源が豊富で穀倉地帯の東部を欲しかったのだ。

　しかし、東部や南部の住民だけでなく、ウクライナ人の多くはロシア人との対立を望んでいなかった。そうした中、ロシアとの関係を重視するビクトル・ヤヌコビッチは2004年11月に行われた大統領選挙で勝利する。そこで始まったのが「オレンジ革命」だ。

　選挙の直後からユシチェンコ陣営は選挙で不正があったと主張し、デモや政府施設への包囲を始めて国内を混乱させて政権奪取に成功したのだ。そしてアメリカは新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えることに成功した。

　ユシチェンコは2005年1月から10年2月まで大統領を務めるが、彼の導入した新自由主義的な政策は一部の腐敗勢力に富を集中させてオリガルヒと呼ばれる富豪を生み出す一方、大多数の庶民を貧困化した。そこで、2010年の大統領選挙でユシチェンコが再び勝利し、大統領に就任した。そこでアメリカ支配層は2013年11月から14年2月にかけてクーデターを実行するのだが、その手先はNATOから訓練を受けたネオ・ナチだった。

　クーデター体制になると軍や治安機関のメンバーのうち約7割が離脱し、東部や南部の住民もクーデターを拒否する。南部のクリミアに住む人びとはロシアの保護下に入り、東部のドンバスでは内戦が始まった。その際、軍や治安機関から離脱した人びとの一部ばドンバスの反クーデター軍へ合流したと言われている。

　そのため反クーデター軍は強く、アメリカはクーデター体制の戦力を増強し、要塞線を築くために時間が必要になった。そこで出てきたのがミンスク合意にほかならない。その合意で仲介役を務めたドイツの​アンゲラ・メルケル​（当時の首相）は2022年12月7日、ツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後に​フランソワ・オランド​（当時の仏大統領）はメルケルの発言を事実だと語った。

　アメリカ／NATOは8年かけてクーデター体制の戦力増強に努める。武器弾薬を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築したのだ。

　この地域にはソ連時代から地下要塞が作られていた。その中には親衛隊の中核だったアゾフ大隊が拠点にしたマリウポリ、岩塩の採掘場があるソレダル、その中間にあるマリーインカも含まれていた。

　ロシアとの軍事的な緊張を高めると同時に経済封鎖を推進してきた西側の勢力はカールソンのインタビューに激怒している。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスの支配層は19世紀からロシアを征服しようとしてきた。そのロシアと新興国ドイツを戦わせようとしたのが第1次世界大戦だ。その当時、戦争に反対する大地主と戦争に賛成する資本家が対立、グレゴリー・ラスプーチンとフェリックス・ユスポフがそれぞれの象徴的な存在だった。ユスポフと親しかったスティーブン・アリーとオズワルド・レイナーはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーであり、ラスプーチンを実際に射殺した拳銃を所持していたのはレイナーだ。

　ラスプーチン暗殺後、ロシアでは「二月革命」で資本家が実権を握るが、それを嫌ったドイツがボルシェビキの指導者を列車でロシアへ運んでいる。そして「十月革命」が起こり、ボルシェビキの体制が成立。ソ連とドイツはナチスが台頭するまで友好的な関係を維持した。

　そのソ連との関係修復を訴えたのがアメリカのジョン・F・ケネディ大統領だ。1963年6月10日、アメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行い、ソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言している。

　その演説の冒頭でケネディは軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」（長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年）だと語りかけたのだ。

　ソ連とアメリカとの間で全面戦争が起こればいずれの国も破壊されるとケネディは主張、冷戦の段階でも「両国はともに無知と貧困と病気を克服するためにあてることができるはずの巨額のカネを、大量の兵器に投じている」と警鐘を鳴らし、最後に「われわれは人類壊滅の戦略に向かってではなく、平和の戦略に向かって努力し続けるのです」と語り、演説を終えている。（前掲書）

　その年の11月22日、テキサス州ダラスでケネディ大統領は暗殺され、この戦略が実行に移されることはなくなった。ソ連／ロシアとアメリカが友好的な関係を築くことを恐れている勢力はタッカー・カールソンのインタビューに激怒しているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402100000/
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2024/02/12 (Mon) 11:14:38

2024年02月11日
哲人皇帝プーチン / 国益を重視する民族主義者
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68956509.html

言論の自由を失ったアメリカ
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(左 : タッカー・カールソン / 右 : ウラジミール・プーチン大統領)

　　皮肉な事だが、冷戦に勝ったずのアメリカでは、報道や言論の自由が抑圧され、不気味な全体主義がはびこっている。かつて、ソ連には「プラウダ(真実)」という新聞があったけど、当時のロシア人(一般国民)は誰も「プラウダ」の報道が“真実”を伝えているとは思わなかった。西側のヨーロッパ人やアメリカ人は、言論封殺の独裁国家を嗤(わら)っていたけど、まさか自分たちの国が「ソ連化」になるとは夢にも思っていなかったはずだ。

　　ミハイル・ゴルバチョフと交渉していたロナルド・レーガン大統領は、あるパーティーの席で次のようなジョークを披露していた。

　　ロシア人を前にした或るアメリカ人が、自国の自由を自慢した。「私はホワイトハウスの執務室に怒鳴り込み、大統領の面前で机を叩き、“あなたの政策に私は反対だ”と言える自由があるんだぞ!」と喝破した。すると、話を聞いていたロシア人は驚かず、「私たちもできる」と言い返した。曰く、「私もクレムリンに乗り込み、書記長の前で“私はレーガン大統領の遣り方に反対だ!”」と。

　　レーガン大統領のジョークを聞いた聴衆はみな大爆笑。2004年に亡くなったレーガン大統領が、現在の米国を目にしたら、一体どんな感想を述べるのか?

　　2月8日、アメリカの保守派国民の間では、タッカー・カールソンのインタビュー映像が瞬時に話題騒然となった。FOX TVの元キャスターで、禁断の領域に踏み込んだカールソン氏は、失業者となったけど、ジャーナリストの魂までは失っていなかった。政府からの妨害工作にもめげず、彼はウラジミール・プーチン大統領に渡りをつけ、インタビュー交渉に成功した。カールソン氏は以前にもインタヴューを試みたが、この動きを傍受したNSA(国家安全保障局)の妨害を憂慮し、不本意ながらもインタビューを諦めたことがあるそうだ。もし、強硬に取材計画を進めていたら、カールソン氏は社会的に抹殺されていただろう。たぶん、何らかの人格攻撃を仕掛けられるか、個人的なスキャンダルを暴かれて、人生の終わりとなった可能性は高い。必要とあれば、政府の工作員は捏造記事をブレンドして攻撃を加えるから、民間人のカールソン氏は一巻の終わりだ。

　　日本の地上波テレビはあまり取り上げなかったが、カールソン氏のインタビュー映像は、我々日本人にとっても非情に興味深い対談であった。(この動画はカールソン氏の独自サイト「Tucker Carlson Network」で視聴できる。ただし、英語通訳の対談となっているため、英語が苦手な日本人は、日本語字幕が附いたYouTube動画を観るといい。本来なら、NHKが翻訳を加えて全部を流すべきなんだけど、現在の日本では民間の有志が国民のために尽くしている。)

　　インタビューで表明されたプーチンの見解や回答は、色々な解釈ができよう。しかし、大切なのは各国民が自分の目と耳で確かめ、自分自身の考えで判断することだ。日本のマスコミは論外だが、アメリカのCNNやABC、ブリテンのBBCとかフランスのAFPはバイデン政権の味方である。偏向報道が当たり前のメディアは、きっと「こんなのはプーチンによるロシア側の政治宣伝だ!」と盛んに批判するはずだ。でも、報道規制や言論封殺を繰り返してきた連中は、プーチンの発言を「嘘っぱち」と却下できるのか? タッカー・カールソンを貶す前に、自分たちの大衆操作を反省すべきだろう。

　　予想通り、タッカー・カールソンはプーチンに対し、ウクライナ紛争に関する質問を投げかけていた。通訳を介して質問を聞いていたプーチンは、米国や日本の保守派国民が既に知っている見解を述べていた。例えば、英米側がミンスク合意を破り、NATOの東方拡大を強行したという内容だ。(軍事衝突の停止を決めた「ミンスク議定書Minsk Protocole」の件は日本でも報道されている。) この解釈はアンゲラ・メルケル前首相の発言を思い出せば、ある程度「もっともな反論」と頷くことができよう。メルケルはティナ・ヒルデブラントやジョヴァンニ・デ・ロレンツォによるインタビューを受けた時、次のように述べていた。

　　2014年のミンスク協定(Minsker Abkommen)は、ウクライナに時間を与えるための試み(Versuch)だった。("Hatten Sie gedacht, ich komme mit Pferdeschwanz?" , Interview: Tina Hildebrandt und Giovanni di Lorenzo, Die Zeit, 7 Dezember 2022.)

　　その後の展開を思い出せば判るけど、英米がミンスク合意を利用し、ウクライナを強くするために“時間稼ぎ”をしたことは確かだ。ヴィクトリア・ヌーランド達が仕組んだ「クーデタ」は、仲間内の会話が暴露され、今では日本人にも知られている。

　　そもそも、当時の軍事バランスを考えれば、ウクライナ軍がロシア軍を撃退するなんて無茶な冒険だ。たとえ歐米諸国の支援があっても、ウクライナ側が苦戦するのは予想できたはずである。しかし、オルガルヒとバイデン政権にとっては、ウクライナ人は単なる“使い捨ての駒”でしかない。ウクライナ兵が何人死のうがお構いなしだ。仮に、ウクライナが勝たなくても、泥沼の長期戦に持ち込めば、ロシア側の国力を削ぐことになるし、新たな冷戦構造の構築にもなるから、軍産複合体にとったら“喜ばしい不幸”である。

歴史に残る偉大な指導者

Putin 1980sPutin 524Putin with gun
(左 : 1980年代のウラジミール・プーチン / 中央 : KGBを辞めて政界に入った頃のプーチン / 右 : 妙に銃が似合うプーチン大統領 )

　　カールソンが行ったインタビューで、最も印象的だったのは、プーチン大統領が“優秀な指導者”に見えたことだ。もちろん、プーチンは有能な諜報局員であったから、一般の視聴者に自分がどう映るのかは計算済みだ。たぶん、プーチンは対談の前にプロパガンダ職員と協議し、「どのような対応にしたら最も効果的か」を入念に検討したんじゃないか。ただ、頭脳明晰でプライドの高いプーチンだ。部下の言いなりで動くとは思えない。岸田文雄とは全く逆だ。もしかすると、自分の構想だけで本番に臨んだのかも知れない。バイデンゆ岸田と違って、プーチンは普段から、つまり若い頃から非情に勉強熱心だ。

　　大統領報道官のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)によると、プーチンは今でも常に本を読んでおり、その大半はロシアの歴史に関する書物であるという。彼はロシア史の偉人が記した回顧録を読んでいるそうだ。(Fiona Hill and Clifford G. Gaddy, Mr. Putin : Operative in the Kremlin, Washington, D.C. : Brookings Institution Press, 2013, p.64.)

　　一方、ジョー・バイデンは学生時代から怠け者で、誇張と嘘の常習犯。まともに勉強していなかったから、政治家になってもボロが出ていた。

　　例えば、大統領選挙に挑戦した1987年、バイデンは昔の“ズル”を認めて選挙戦から離脱したことがある。法科大学(ロー・スクール)に通っていた頃、バイデンは論文を書くにあたって、法学雑誌の文章を“拝借”したそうだ。ところが、担当教授がこの“剽窃”を見抜いてしまったから、さあ大変。アメリカの大学は“チョロまかし”に対して非常に厳しい。論文の不正行為が発覚したから、バイデンはかなり焦ったのだろう。往生際の悪いバイデンは、大学側に「退学処分にしないでください」と泣きついた。

Joe Biden 1987Joe Biden 7723
(左 : 大統領選挙候補から撤退したジョー・バイデン / 右 : 痴呆症の大統領となったバイデン)

　　しかし、「一度淫売、一生淫売(Once a whore, always whore.)」と言うように、卑怯者は何時まで経っても卑怯者のままである。報道陣を前にしたバイデンは、この「剽窃事件」を指摘されると「引用における誤りだった」と言い張り、「騙すつもりはなかった」と釈明していた。 (Joe Perticone,‘Joe Biden's first presidential run in 1988 cratered amid multiple instances of plagiarism’March 13, 2019) でも、バイデンは心の底から根性が卑しい。アイオワ州で開かれたイベントでも、ニール・キノック(Neil Kinnock / 英国労働党の議員)の演説を盗み取って、自分の演説にしていたのだ。後にアメリカの報道陣は、この“剽窃”を指摘する。盗作が発覚したたげても恥ずかしいのに、バイデンは学業成績の“水増し”までバレてしまったのだ。(Harrison Kass, 'Joe Biden Has Plagiarism Problems He Admitted', The National Interest, February 4, 2024.)アメリカには「生き恥を晒すくらいなら、潔く死を選べ」という格言が無いのかなぁ～?

　　歐米の主流メディアは、プーチンの受け答えを“狡猾な演技”と批判するが、これはアメリカの大衆操作と同じで、政治家なら誰でもすることだ。例えば、大統領選挙の公開討論に臨む候補者は、事前に心理学者や演出家、PR会社の専門家を雇い、選挙参謀や法律顧問と組んで何回もシュミレーションを行うことがある。しかし、何度リハーサルを重ねても“駄目な奴”はいるもので、その典型例がジョージ・W・ブッシュだ。2004年に行われたジョン・ケリーとの討論会を覚えている者なら解るはず。本番でドジる姿を見た側近は、「駄目だ、こりゃ!」と呟き、暗い表情で頭を抱えていたのかも。

　　悪い時に悪い事は重なるもので、映像に映ったブッシュの背中には、奇妙な“膨らみ(bulge)”があった。これに気づいた一部のマスコミは、「何だ、これ?!」と騒ぎ立てた。テレビ局のスタッフも、「ブッシュは“何か”を背負っているんじゃないか?」と疑っていたから、親父のハーバート・ブッシュやジェイムズ・ベーカー、デック・チェイニーが「ダメージ・コントロール」を命じてもおかしくはない。選挙参謀のカール・ローブ(Karl Rove)も焦ったんじゃないか?

Robert Nelson 1( 左 / ロバート・M・ネルソン博士 )
　　NASAの研究員であったロバート・M・ネルソン博士(Dr. Robert M. Nelson)は、ブッシュの背広の下には何らかの電子機器が隠されている、と疑っていた。(Kevin Berger,‘NASA photo analyst: Bush wore a device during debate', Salon, October 30, 2004.) おそらく、背中の突起物は通信機器で、外部の誰かが適切な答えを送信し、その音声をブッシュが聞いて質問に答える、という仕組みであったに違いない。要するに、ブッシュは腹話術の人形になっていた、という訳だ。討論会の後、ブッシュ大統領はマスコミからの“疑惑”を笑い飛ばしていたが、リベラル派のマスメディアは猜疑心でいっぱいだった。天文学や地質学を専攻するピッツバーグ大学のブルース・ハプケ教授は、マスコミからの取材を受け、“疑惑の膨らみ”に関する推測を述べていた。

George W. Bush 0824George W. Bush & device
( 左 : 背中の「突起物」が目立つジョージ・W・ブッシュ大統領 / 右 : 推測された通信機器)

　　話を戻す。カールソンから質問を受けたプーチンの受け答えは見事だった。このロシア大統領は用意周到で、ウクライナ侵攻の動機を話す前に、ロシアとウクライナの歴史を説明する。ただし、大卒でも一般のアメリカ国民は、基本的な東歐史はおろか、西歐史に関しても知識が乏しく、ロシア史に至ってはチンプンカンプンだから、どの程度アメリカ人が理解したのかは不明だ。何しろ、政治学の授業を取っている大学生だって、アレクサンドル・ソルジェニーツィン(Alexandr I. Solzhenitsyn)の『収容所群島』や、ロバート・コンクェスト(Robert Conquest)の『悲しみの収穫』を読んだことがある者は少ないし、ニコライ・ベルジャーエフ(Kikolai A. Berdyaev)の著作やセルゲイ・カラガノフ(Sergey A. Karaganov)の論文を知らない学生も結構多い。

George Clooney & puppy 222(左 / 仔犬を抱きかかえるアルマ夫人とジョージ・クルーニー )
　　こんな塩梅だから、アメリカの一般国民は“特殊軍事作戦”の意味すら解らないし、“善悪二元論”でウクライナ紛争を判断して満足している。アメリカの一般国民は退屈な歴史講義よりも、スポーツ観戦や藝能スキャンダルの方に関心がある。俳優のジョージ・クルーニーが誕生日プレゼントとして、女房のアルマにセント・バーナードの仔犬を連れてきた、という記事の方に興味があるんだから。流血の戦場となったウクライナに大衆の関心は無い。

　　プーチンは歴史的経緯を説明するため、キエフ公国やリューリック王朝(Rurikid dynasty)にまで遡ってロシア史を語っていたけど、対談を聴いていた一般人がどの程度理解したのかは判らない。しかし、ヨーロッパの歴史や文化に詳しい上層中流階級、そして軍事や地政学に一定の知識を有する教養人には、それなりのインパクトを与えたんじゃないか。というのも、“まとも”なアメリカ国民、特にウクライナ支援に懐疑的な軍人や保守派の国民、リアリスト学派の知識人がプーチンの話を聞けば、「まぁ、ロシア側にも一理あるよなぁ～」と思ってしまうからだ。そもそも、平穏な暮らしを望むアメリカ人は、他国への「軍事介入」を嫌うし、「代理戦争」はベトナムでコリゴリときている。でも、ユダヤ人の上院議員であるチャック・シューマーは別。このユダヤ人左翼は、連邦議会、とりわけ共和党がウクライナへの財政支援を否決するなら、アメリカ軍を派兵すべきだ、と呼びかけていた。(Andrew Rodriguez, 'Schumer Warns U.S. Troops Will Be Sent to Fight Russians if Border Bill Is Not Passed, ' State of the Union, February 8, 2024.)

　　歐米や日本のマスコミはロシアの侵略行為を糾弾するが、そもそも北方の熊を挑発したのはバイデン政権の方じゃないか! 政治力学を学んだ者がNATOの東方拡大を聞けば、「それは危険なギャンブルだ」と直ぐに解る。アメリカにとり中南米が“裏庭”なら、ウクライナはロシアにとっての“脇腹”だ。その脇腹に核兵器という匕首(あいくち)が突きつけられれば、プーチンじゃなくても蹶起するだろう。

国家主義者のプーチンと痴呆症のバイデン

　　プーチンのインタビュー映像を観ていると、ソフト全体主義に陥ったアメリカと伝統的帝国主義を受け継ぐロシアの“どちら”が“まし”なのか判らなくなる。認めたくない光景だけど、現在のアメリカ合衆国大統領は、四軍の「最高司令官」どころか、その資格さえ無いボケ老人だ。痴呆症が進むジョー・バイデンは、ビックリするような事実誤認を口にしていた。まぁ、息子(ボー・バイデン)の死さえ間違えてしまうくらいだから仕方ないけど、聴衆を前にしたバイデンは、生きている人間と死んだ人間をごちゃ混ぜにしていた。

　　例えば、ニューヨークで行われた資金集めの席で、バイデンは2020年の大統領選挙について触れていただが、その際、彼はヘルムート・コール首相と一緒に歐州事情を話していた、と発言していたのだ。だが、バイデンが話したのはアンゲラ・メルケル首相で、2017年に亡くなったコール氏ではない。現世と来世の区別がつかないバイデンは、ネヴァダ州でも“幽霊”と会話を交わしていたそうだ。バイデンは記者を前にして、1月6日の議事堂事件をフランソワ・ミッテラン大統領に語ったと述べていたが、それはエマニュエル・マクロン大統領のことである。('Biden mistakes living European leader for dead one – for second time in a week', The Guardian, 8 February 2024.) おそらく、バイデンは頭の中の記憶が錯綜しているんだろう。周知の通り、ミッテラン大統領は1996年に亡くなっている。バイデンの“迷言”を聴いたアメリカ国民は、「またかぁ～」とウンザリしているんじゃないか。

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(左 : ヘルムート・コール / アンゲラ・メルケル / フランソワ・ミッテラン / 右 : エマニュエル・マクロン )

　　一方、世界政治のキーパーソンと化したプーチンは、核大国の指導者らしく頭脳明晰だ。例えば、カールソンから経済問題を質問されると、プーチンは具体的な数字を挙げて貿易収支やエネルギー問題を語り出す。こうしたインタビュー映像を目にすれば、代理戦争に反対する軍人や国内経済を憂慮するビジネスマンは、何となく羨ましくなるし、保守派のアメリカ国民は“アメリカン・デモクラシー”に嫌気が差すだろう。言うまでもなく、米国は世界最強の軍隊を有する“超大国”なのに、それを統率する大統領が操り人形で、自分が何をやっているのか、何を喋っているのかも解らないボケ老人とくれば、高級将校じゃなくても涙が出てくる。

　　「腐っても鯛」の米国で、未だにドナルド・トランプが人気を博しているのは、彼が「アメリカ・ファースト」、つまりアメリカ国民と合衆国の利益を優先し、偉大であった頃のアメリカを取り戻そうと呼びかけているからだ。プーチンも国家優先主義者で、ロシアの国益を追求する為政者である。プーチンは色々なイベントや会見でロシア固有の思想や民族性、そして歴史に根づくロシア正教といった信仰に言及している。彼が大切にするのは、愛国心や集団主義、結束、大国性(derzhavnost)、国家主義(gosudarstvennichestvo)といった価値観である。大統領に就任したプーチンは、次のように自身の国家理念を述べていた。

　我々にとり、国家とその制度および構造は、祖国と国民の生活において常に極めて重要な役割を果たしてきた。ロシア人にとって、強力な国家というのは敵対すべき変種ではない。逆に、強力な国家は秩序を保障する源泉であり、あらゆる変革を起動させる主な原動力である。・・・社会は国家の指導力や統率力の恢復を求めているのだ。(上掲、Fiona Hill and Clifford G. Gaddy, Mr. Putin : Operative in the Kremlin, p.36.)

　　エリツィンの政権時代を経験したロシア人なら、政治的に混乱したロシアを立て直したプーチンの行政手腕を褒めるに違いない。何しろ、ソ連の崩壊を経たロシアは、ユダヤ人のオルガルヒが跳梁跋扈していた時代だ。ボリス・ベレゾフスキー(Boris Berezovsky)はテレビ局を買収し、ミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)は石油成金になっていた。ウラジミール・グシンスキー(Vladimir Gusinsky)やミハイル・フリードマン(Mikhail Friedman)、ウラジミール・ポタニン(Vladimir Potanin)、アレクサンドル・スモレンスキー(Alexander Smolensky)も“同じ穴の狢(むじな)”で、仲間とツルんでロシアの天然資源を強奪し、金融業界を牛耳っていた。

Boris BerezovskyVladimir Gusinsky 2Mikhail KhodorkovskyVladimir Potanin 1
(左 : ボリス・ベレゾフスキー / ウラジミール・グシンスキー / ミハイル・ホドルコフスキー / 右 : ウラジミール・ポタニン)

　　こうした辛酸を嘗めていたから、ロシアの民衆がナショナリストのプーチンを称賛するのは当然だ。プーチンもロシアを強欲なユダヤ人から取り戻したという自負を持っている。プーチンが自分自身のことを国家の建設者(ゴスダルストヴェンニク/ gosudarstvennik)、すなわち国家の公僕と宣伝するのは、ちっともおかしくはない。ウォール街の大富豪とワシントンのネオコンに協力し、ロシアの資源をドンドン売り渡したボリス・エリツィンなんかは“国賊”だ。

　　話を戻す。木偶の坊たるバイデンとロシアを憎むユダヤ人は、「ウクライナを侵掠したプーチンは赦せない! 政権転覆を目指せ!」と鼻息を荒くするが、一般のアメリカ国民にしたら、「南米からの侵入者を何とかしてくれ!」と言いたくなるだろう。南部だけじゃなく、ニューヨークやシカゴの国民も不満を漏らすくらいだから、アメリカの社会不安はかなり深刻だ。でも、バイデン政権は不法移民や偽装難民に苦しむ一般国民を無視。その一方で、勝ち目が全く無いウクライナには、600億ドルもの軍資金を与えようと必死なんだから、「お前はどこの大統領なんだ?!」と訊きたくなる。バイデンの言い草を聞いていると、穏健な国民だって激怒するぞ。自国を優先するプーチンと他国を優遇するバイデンとを比較すれば、普通のアメリカ人だって「何か変だ!」と感づく。

　　カールソンのインタビューで面白かったのは、ノルドストリーム2の爆破に関する質問であった。カールソンの意図を察知したプーチンは、「あなた、判っているでしょ!」という反応で、二人とも笑みがこぼれていた。主流メディアしか観ていない人だと何を言っているのか解らないが、セイモア・ハーシュ(Seymour Hersh)の暴露記事を読んだ人なら、CIAや米国海軍、あるいはノルウェーかブリテンの諜報機関による破壊工作と判る。ドイツの政治家や知識人だって英米の極秘作戦に気づいているが、これを口に出せないのがドイツの悲劇だ。

　　アメリカの闇を知っていても、カールソンは敢えてプーチンに答えを求め、なぜCIAの仕業と判っているのに、証拠を挙げて反論しなかったのか、もし証拠を提示すればプロパガンダ戦に勝つことができたのに、なぜあなたは使わないのか、と真面目に問い質していた。しかし、諜報機関の人間なら、一般的にこうした質問には答えない。下っ端の諜報員だって黙秘するのが鉄則だ。ましてや、KGB出身のプーチンなら絶対に情報源を口にしないだろう。公の席で“モグラ(潜入した手先)”の存在を明かすなんて、まず有り得ない。

　　プーチンの受け答えは、本当に冴えていた。彼は不思議がるカールソンに向かって、その理由を説明する。プーチン曰く、たとえ証拠を提示しても、西側のメディアはアメリカの支配下にあるから、一般人を納得させるのは難しい、と。確かに、プーチンが仄めかす通り、歐米の主流メディアは金融業界や軍需産業の有力者、およびグローバリストのユダヤ人に牛耳られている。となれば、たとえロシアの報道機関が真相をリークしても、NBCやBBCといったマスメディアは、談合したかのように、息を合わせて「これはロシアの偽情報である!」と決めつけ、「プーチンの戦時プロパガンダ」に過ぎない、と斬り捨てる。

　　2020年の大統領選挙だって、あれほどの不正行為が明らかになっても、大多数のアメリカ国民には伝わらず、八百長選挙の実態は闇に葬られていた。仕事や育児に忙しいアメリカ国民は、CNNのウォルフ・ブリッツァー(Wolf Blitzer)とか、MSNBCのレイチェル・マドー(Rachel Maddow)、PBSのジュディー・ウッドラフ(Judy Woodruff)、ABCのデイヴィッド・ミュアー (David Muir)といったキャスターの話を信じている。大手メディアのアンカーマンが、「根拠なき誹謗中傷」と却下し、「トランプ派による陰謀論」と断言するば、巷の大衆は「そうなんだぁ～」と鵜呑みにする。「大手信仰」というのは、日本だけの国民病じゃない。

Wolf Blitzer 4234Rachel Maddow 213David Muir 111Judy Woodruff 1
(左 : ウォルフ・ブリッツァー / レイチェル・マドー / デイヴィッド・ミュアー / 右 : ジュディー・ウッドラフ )

Lester Holt 11Nora O'Donnell 111( 左 : レスター・ホルト / 右 : ノラ・オドンネル)
　　カールソンが行ったインタビューは2時間を超える対談となってしまったが、インターネットで公開された映像は多くの視聴者を魅了していた。プーチン大統領に対する評価はともかく、この番組で印象的だったのは、大手メディアでは出来ないことを個人営業のカールソン氏がなしえたことだ。普通の日本人でも、「どうして、もっと早い段階(2022年か2023年)でプーチンへの取材を行わなかったのか?」と首を傾げてしまだろう。もし、全米放送のテレビ局が政府の“手先”でなく、“独立”したメディアであれば、NBCはレスター・ホルト(Lester Holt)を、CBSなら ノラ・オドンネル(Nora O'Donnell)をモスクワに派遣したはずだ。

　　しかし、有名テレビ局の社長や重役は、「ブチャの虐殺」や「ケルチ大橋の爆発」が起こっても、クレムリンに特派員を差し向けず、一方的にロシアを非難するだけであった。本来なら、ニュース番組の名物キャスターを派遣し、直接、プーチン大統領や有力議員にコンタクトを試みるはずだ。たとえロシア側の「言い訳」でもいいから、反対意見の情報を紹介するのがジャーナリストの務めだろう。(日本のNHKや民放は、米国メディアの下請け企業だから最初から無理。)

　　今回、クレムリンがカールソンの取材を承諾したのは、カールソンが“保守派のジャーナリスト”で、なるべく“公平性”を保とうと心掛ける人物であったからだろう。FOXをクビになって“独立系のジャーナリスト”になったカールソン氏は、テレビ局の上層部からの“圧力”を受ける立場ではない。YouTubeからは排除されたが、「X」で自由に発言できる身分になった。もし、彼が“忖度”を気にする「社員」のままであれば、冷静にプーチンの反論を聴くことはできなかったはずだ。

　　“保守派メディア”と呼ばれるFOXでも、所詮、看板キャスターは「雇われ人」に過ぎない。プロデューサーや現場スタッフは、国務省の役人や社主のマードック家には逆らえないから、どうしてもプーチンを前にすれば“敵対的な態度”を取ることになる。保守派キャスターのショーン・ハニティー(Sean Hannity)やローラ・イングラム(Laura Ingraham)でも同じだ。上層部からの指令や禁止が言い渡され、不本意な質問しか口にすることはできない。おそらく、ハニティーやイングラムが特派員になっても、カールソンのようなインタビューにはならないし、不満を募らせるアメリカ人を満足させるような対談にもならないはずだ。

Sean HannityLaura Ingraham 111Rupert Murdoch 3234Victoria Nuland 1
( 左: ショーン・ハニティー / ローラ・イングラム / FOX所有者のルパート・マードック / 右 : 国務省のヴィクトリア・ヌーランド )

　　プーチン大統領に対するンイタビュー番組には、様々な賛否両論があると思うが、岸田文雄へのインタビューよりマシだろう。まともな日本国民は岸田総理に対し、何も期待しないし、何を喋るのかさえ関心がない。「あの人は何がしたくて総理になったの?」というのが、一般国民の意見だ。日本の命運を左右する岸田総理がすることといったら、ウクライナへの巨額贈与とワクチン接種の更なる推進、新たな増税の準備、移民の本格的な輸入であるから、意気銷沈の国民は開いた口が塞がらない。

　　新聞やテレビは「次の総理大臣は誰になるのか?」を話題にするが、候補者の顔ぶれを見た一般人はウンザリする。ゾッとするけど、唯一ヤル気満々で意欲的なのは小池百合子だ。この女帝なら、躊躇なくモスクワに飛んでプーチンと会談するんじゃないか? 元“美人キャスター”を自称する小池百合子ならやりかねない。「単独インタビューなら私に任せて!」と言いそうだ。もし、側近の誰かが「電撃訪問」を提案すれば、「あら、名案ね!」と喜ぶかも。“目立つ”ことが選挙の秘訣だからねぇ～。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68956509.html
110：777 :

2024/02/12 (Mon) 14:08:17

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
2024年2月10日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44262

元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏が、ロシアによるウクライナ侵攻後初めてアメリカのジャーナリストとしてロシアのウラジミール・プーチン大統領をインタビューした。アメリカでは大きな話題になっているが、ここでも内容を取り上げたい。

ドルを使ったアメリカの経済制裁

カールソン氏はアメリカでは有名な保守派の司会者であり、歯に衣着せぬ物言いで知られていたがFOXニュースの上層部と揉めたらしく解雇となり、フリーのジャーナリストとして活躍している。巷では誰かにとって都合の悪いことを喋りすぎたのではと噂されている。

そのカールソン氏がプーチン大統領をインタビューした。話題は多岐に渡っているが、まずはプーチン氏がアメリカのドルについて語っている部分を取り上げよう。

何故プーチン氏がドルについて語るのかと言えば、ロシアはドルを使ったアメリカの経済制裁の対象となっているからだ。ウクライナ侵攻後、ロシア政府やロシア人はドルを使った決済を禁じられたり、ドル建て資産を凍結されたりしている。

これをプーチン氏はどう見ているか。彼は次のように述べている。

ドルを外交の武器として使うことは、アメリカの指導者たちが犯した最大の戦略的失敗の1つだ。

ロシアは西側の支配する決済システムからほとんど追放されている。ではこれはプーチン氏の強がりだろうか。

だが、ここの読者ならば知っているだろうが、西側諸国による対ロシア経済制裁は西側の金融の専門家からすこぶる評判が悪かった。政治的にもロシア嫌いで知られるヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏にさえ批判されていた。

何故か。ドルを使った制裁は、当然ながらドルを使わなければ避けられるからである。

ドルからの資金流出

当然ロシアはドルを避けている。だがアメリカにとって悪いことに、ドルを避けたのはロシアだけではなかった。ドルを保有していれば、アメリカの政治的都合にそぐわないことをした場合に資産を凍結される。だからロシア以外の国々もこぞってドルから離脱しようとしたのである。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
例えばブラジルのルラ大統領はBRICS諸国にアメリカと無関係の貿易の決済をドルではなく自国通貨で行うよう呼びかけた。中国やインドも、ロシア制裁に協力的でないとされてアメリカから脅しを受けた国々であり、ドルから距離を置こうとしている。

また、アラブ首長国連邦は原油取引の決済をドルから現地通貨に切り替えるよう去年末に決定した。アメリカに近いサウジアラビアでさえもドル以外の通貨による決済を議論している。

こうした状況についてプーチン氏は次のように述べている。

アメリカが何処かの国に決済の制限や資産凍結などの制裁を課せば、世界全体に対して誤ったシグナルを送り大きな懸念を引き起こすことになる。

世界で起こっていることを見てみると良い。アメリカの同盟国でさえドルの外貨準備を減らしている。アメリカの行動を見て誰もが身を守ろうとしている。

ドルからの資金流出の意味するもの

だがそれの何がまずいのか。金融の専門家であればすぐに理解する話なのだが、ドルが基軸通貨だからアメリカは覇権を維持できたのである。

コロナ禍において1人あたり50万円を超えるドル紙幣を印刷して現金給付するような無茶な政策をしてもドルが暴落しなかったのは、それでも他の国が原油の決済などのためにドルを買ってくれていたからである。基軸通貨ドルと米国経済の関係についてはスタンレー・ドラッケンミラー氏が解説してくれている。

ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
そんなことは基軸通貨がなければできない。基軸通貨を持たないイギリスが同じようなことをやろうとして債券市場で英国債が暴落し、首相の首が飛んだ。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
基軸通貨を持っていることのアドバンテージを理解すれば、多くの国がドルを避けようとしている状況の何がまずいのかが理解できるだろう。プーチン氏は次のように述べている。

ドルはアメリカの持つ覇権の基盤となっている。だが彼らは紙幣印刷を止めない。33兆ドルの負債は何を意味するだろうか？　米国の上層部がドルを外交の武器として使うと決定すれば、殴られるのは他ならぬアメリカ自身の覇権だ。あまり強い言葉は使いたくないが、それは愚かな行動であり、酷い失敗だ。

何が起こっているか気づいているのか？　アメリカでは誰もこれに気づかないのか？　あなたがたは何をやっているのか？　自分で自分の首を切るようなものだ。

結論

今回はプーチン大統領のインタビューを紹介する記事なのだが、いつもの金融の記事のようになってしまった。

事実、このプーチン氏の発言は、普段取り上げているファンドマネージャーらの言葉と比べても遜色がない。勿論背後に専門家が居てプーチン氏に教えているのだろうが、正しい意見を持っている専門家に耳を傾けることのできることもその人の才能である。多くの日本人が金融庁発のつみたてNISAを信じているように。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
これらのプーチン氏の発言と、西側の政治家の金融に対する理解を比べると悲しくなってくる。イギリスのトラス元首相は最初から無理筋のばら撒き政策で英国債を吹き飛ばしかけた。

対ロシア制裁に関しては、ロシア嫌いで知られるファンドマネージャーのソロス氏がEUの政治家に対してもっと有効な制裁の方法を提案していた。だが2008年にリーマンショックを予想した彼の意見に政治家が耳を貸さなかったように、EUの政治家に彼の提案を理解できる頭などあるはずがなかった。

EU、ロシア産原油を禁輸、パイプライン経由は除外　ソロス氏の警告届かず
日本の政治家の金融に対する理解と言えば、ドル円が自分に都合の悪い方向に動けば「投機的な動きだ」と言って為替介入をする。だが自分に都合の悪い方向に動いた相場を資金力でねじ伏せようとする動きのことを投機的な動きと呼ぶ。そして彼らが投機的な動きと読んだものは、大抵の場合金利の上下に対応した妥当な動きなのである。

日本の為替介入は経済学者ラリー・サマーズ氏に皮肉られていた。

サマーズ氏: 為替介入でドル円が急落したらドル円は買い場
そしてアメリカのバイデン大統領は1ヶ月前に亡くなった議員を探し求め「ジャッキーはどこだ？」と言いながら講演会場をさまよい歩いた。

ガンドラック氏: バイデン氏は大統領選の討論さえ満足に出来ないだろう
本当に、日欧米の国民は自分たちの政府を支配している政治家たちの頭のレベルに そろそろ気づいたほうが良いのではないか。プーチン氏のインタビューを見ると本当に悲しくなってくる。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44262
111：777 :

2024/02/13 (Tue) 17:02:05

【緊急特番】西側メディア黙殺！プーチン×カールソン・インタビューの衝撃と真実[桜R6/2/13]
https://www.youtube.com/watch?v=Vw4gcOz7UBc

ロシア時間の2月8日、ウクライナ戦争開始後、西側メディアによる初のプーチン大統領への直接インタビューが公開された。米ＦＯＸニュースの元司会者タッカー・カールソン氏が引き出したプーチン大統領の発言は、これまで西側メディアが報じてきた「正義」とはかけ離れた内容であったが、徐々に明らかになってきた現地の戦況やグローバルサウスの動向を見た時、これまでも繰り返し行われてきた、報道を使った世論工作を疑わないのはむしろ不自然である。その疑惑を裏打ちするような西側メディアの沈黙と、ウクライナ支持を訴えてきた言論人の饒舌を考慮しつつ、大メディアでは論じる事の出来ない真実について分析・整理する特別番組をお送りします。

ゲスト：
　矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
　大高未貴（ジャーナリスト）
司会：水島総
112：777 :

2024/02/14 (Wed) 06:22:05

プーチン大統領: ロシアがウクライナに侵攻した理由
2024年2月12日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44288

引き続き、元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏によるロシアのウラジミール・プーチン大統領のインタビューである。今回はロシア・ウクライナ戦争について語っている部分を取り上げる。

2022年ロシアのウクライナ侵攻

2022年2月末、ロシアはウクライナに侵攻した。当時からここではウクライナ情勢については報じ続けており、西側のメディアでも繰り返しニュースになっているが、このインタビューでは何故この戦争が起こったのかをプーチン氏がロシアの立場から説明している。

状況がややこしくなっているのは、西側メディアでは2022年以前のウクライナ情勢についてほとんど報じられていないことである。誰もがウクライナ情勢について意見を持っているが、誰もウクライナの歴史を知らない。それどころかウクライナという国について大半の日本人はほとんど何も知らないのである。

だからウクライナ情勢について話すためには、話を少し遡ることになる。

オレンジ革命

ウクライナという国はロシアの国境に接している比較的ロシア寄りの国だった。文化的にも宗教的にもロシアに近い。いわば姉妹国とも言うべき国で、ロシアとの関係も悪くなかった。だがそれを親EU、反ロシアの国に仕立て上げようとする試みが絶えず行われてきた。

まずは2004年のオレンジ革命から話を始めることになる。2004年はウクライナ大統領選挙の年である。選挙は親ロシア派のヤヌコーヴィチ氏と親EU派のユシチェンコ氏の一騎打ちとなり、選挙ではヤヌコーヴィチ氏が勝利した。

あるいは勝利したはずだった。その時の状況についてプーチン氏は次のように説明している。

クチマ大統領の後、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏が大統領選挙に勝ったが、対立候補がその勝利を認めなかった。アメリカがその対立候補の主張を支持し、再投票が決定された。

親EU派の人々は、自分の支持する候補が敗北した選挙において不正が行われたと主張したのである。それはアメリカなど西側諸国の支持を得、実際に再投票が行われた。

それに対してプーチン氏は次のように言っている。

これがクーデター以外の何物であるだろうか？　アメリカがそれを支持し、再投票の勝者が大統領となった。

例えばアメリカで誰かが選挙結果を嫌ったために、アメリカの憲法が認めていないような再投票が行われたらどう思うだろうか？

何処かで聞いた話である。というよりは、これは2020年アメリカ大統領選挙と同じ構図である。だが不正選挙を主張したトランプ氏は批判された。ウクライナでは逆のことが起きる。ウクライナでは西側諸国は選挙結果を覆すことを支持する。

プーチン氏は次のように言っている。

それでもウクライナではそれが行われ、西側に好意的と見なされていたヴィクトル・ユシチェンコ氏が大統領となった。良いだろう。それでもロシアは彼と関係を築こうとした。

彼が西側びいきだと言うならそうあるがいい。それでも構わない。彼は彼の仕事をすれば良い。

だが結局ウクライナで物事は上手く行かず、ヴィクトル・ヤヌコーヴィチ氏は結局大統領になることになった。

親EUのユシチェンコ政権は結局支持を失い、ヤヌコーヴィチ氏はその次の選挙で大統領に当選し2010年に大統領となる。

マイダン革命

だがこのヤヌコーヴィチ大統領は2014年にクーデターによってウクライナを追い出されることになる。マイダン革命である。

2014年、親EU派の反政府武装グループが議会を包囲した。ヤヌコーヴィチ氏はこのクーデターで追放されるのだが、その時にアメリカとロシアの間でやり取りがあったようだ。

プーチン氏は当時のことを次のように説明している。

アメリカはわれわれに、ヤヌコーヴィチ氏を落ち着かせろ、われわれは対立派閥を落ち着かせる、と言った。

われわれは了承した。アメリカはヤヌコーヴィチ大統領が軍も警察も動かさないことを要求した。だが対立派閥を支持した武装勢力はキエフでクーデターを行なった。

結局ヤヌコーヴィチ氏は違法に追い出された。アメリカとEUはこの違法なクーデターを支持していた。

これはでっち上げではない。大半の日本人は知らないだろうが、2015年にアメリカのオバマ大統領が、このウクライナのクーデターにアメリカが関与していたことを認めている。

それだけではない。当時、アメリカの外交官であるヴィクトリア・ヌーランド氏が、革命後のウクライナの政権を誰が担うべきかについて議論し、ウクライナへの介入に二の足を踏んでいたEUに対して「Fuck the EU」と言い放った通話音声がYoutubeにリークされている。

つまり、この2014年のクーデターにおいてウクライナの政権はアメリカによってアメリカの意向で置き換えられたのである。ここからウクライナ政府は実質的にアメリカの傀儡となってゆく。タリバンが戻る前のアフガニスタン政権と同じである。

タリバンのアフガニスタン早期制圧に見るアメリカの帝国主義
実際、当時オバマ政権の副大統領だったバイデン氏は、ウクライナへの補助金の蛇口を開けたり閉じたりすることによってウクライナの政治家を自分の好きなように使っていたのである。

2016年に解任されたウクライナの検事総長が次のように語っている。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
わたしの解任はポロシェンコ大統領の要求に従い辞表を提出した形で行われた。ポロシェンコがわたしに辞任を頼んだのは、アメリカ政府の特にジョー・バイデンによる圧力のためだった。

当時バイデンは副大統領で、わたしを解任するまでウクライナへの10億ドルの補助金は渡さないと脅していた。

わたしが解任された本当の理由は、わたしがジョー・バイデンの息子であるハンター・バイデンが取締役を勤めていた天然ガス企業であるブリスマ社に対する広範囲な汚職捜査を行なっていたからだ。

ロシアのクリミア編入

さて、このマイダン革命からロシアはウクライナに軍事介入してゆくことになる。ロシア人が半分以上を占めるクリミアをアメリカの傀儡となったウクライナ政府が支配することを許容できなかったプーチン氏は、クリミアに軍を送りクリミアをロシアに編入した。

プーチン氏はマイダン革命とアメリカの振る舞いについて次のように言っている。

これは一体何なのだろう？　彼らは何様のつもりなのか。当時、それをアメリカの政権に聞きたいと思っていた。

何故このようにならなければならなかったのか？　すべての目的は合法なやり方で、犠牲者も軍事行動もウクライナがクリミアを失うこともなく達成できたはずだ。マイダン革命がなければわれわれはクリミアに指を触れることさえ考えなかった。

何故ならば、ロシアはソ連が崩壊したときにソ連構成国の国境は変わらないということに同意していたからだ。だがわれわれはNATOの拡大には同意していなかったし、何よりウクライナがNATOに加盟することには合意していなかったし、われわれと対話することもなくウクライナにNATOの基地が出来ることに合意などしていなかった。

プーチン氏の言っているのは、ベルリンの壁が崩壊した時に西側と行なった口約束の話である。東西ドイツは東ドイツが西ドイツに吸収される形で統一されたが、ロシアと西側諸国の間では、ロシアがこれを受け入れる代わりにNATOはこれ以上東側に勢力を広げないという口約束が行われていた。

だが誰もが知っての通り、NATOはその後も拡大を続け、遂にはロシアの国境沿いまで迫り、アメリカの傀儡となったウクライナの政治家たちがNATOに加入して対ロシア用の軍をそこに置くことを話し合っている。

プーチン氏はこれらの経緯について次のように述べている。

われわれはNATOが東側に1インチも拡大しないということを約束されていた。だがどうなったか？　「それは契約書に書かれたことではない、だからNATOは拡大できる」と彼らは言い放った。

そして今やロシアの国境まで迫っている。この状況を理解しているアメリカ人もいる。投資家のジム・ロジャーズ氏は、例えばロシアがアメリカの南側にあるメキシコに介入して反米を煽ったらアメリカはどう思うか考えてみろと言っていた。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
NATO拡大からウクライナ戦争へ

NATOの拡大についてプーチン氏は次のように述べている。

われわれはもう何十年もそれを止めてくれと頼み続けてきた。

だが彼らはそれを止めない。何故か？　契約書に書かれていないからだ。

ちなみに「契約書に書かれたわけではない契約」はアメリカやヨーロッパ諸国のいつもの手段である。例えばウクライナも同じ約束をされていた。ブダペスト覚書である。

ブダペスト覚書とは、ウクライナが核兵器を放棄した時に、その代わりにウクライナに何かあった時にはアメリカなどが安全保障を提供するという内容の覚書である。

今、ウクライナはロシアに侵攻されている。何故アメリカは参戦していないのか？　これが単なる覚書であって法的な書面ではないからだ。

アメリカの約束とはそういうものである。だから2022年2月にウクライナのゼレンスキー大統領はミュンヘン会議においてブダペスト覚書の放棄をほのめかした。この覚書があるよりは核兵器を持つべきだと暗に言ったのである。

それをプーチン氏はロシアに対する核兵器保有の宣言と受け取った。その数日後、ロシアはウクライナに攻め込んでいる。

結論

インタビューをしたカールソン氏はこう言っている。

プーチン氏がこのインタビューで言うことに同意してほしいわけではない。だがこのインタビューを少なくとも視聴してほしい。

あなたは出来るだけ多くのことを知るべきだ。そして奴隷ではない自由な国民として、自分の頭で結論を決めてほしい。

少なくともオレンジ革命もマイダン革命もブダペスト覚書も知らずにウクライナ情勢について意見を持つようなことは止めるべきだろう。自分が何も知らないことについて他人がメディアで流した結論を持っているとき、あなたは洗脳されているのである。

ウクライナ情勢について自分で考えるとき、その結論は日本を含む西側メディアの報じていることとはかなり異なるものになるだろう。

結果としてアメリカでは共和党支持者はウクライナへの支援をもはや支持していない。アメリカにとって大義もなければ軍需産業以外のアメリカ市民に何のメリットもないと気付き始めているからである。

一方でパレスチナ情勢はもっと簡単だ。この状況でイスラエルを良く見せようとする西側の政治家の努力はほとんど無理筋である。

ハマス・イスラエル戦争でメッキが剥がれかけている欧米諸国のメディア戦略

世界は、アメリカ国民でさえも、欧米のメディア戦略に白い目を向け始めている。日本人はまだ気付かないのだろうか。日本人は世界大戦に遅れてやって来てすべての罪をなすりつけられた時のように、また泥舟に最後まで乗り続けるのだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44288



プーチン大統領: ノルドストリームを爆破したのはタッカー・カールソン氏
2024年2月13日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44388

引き続き、元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏によるロシアのウラジミール・プーチン大統領のインタビューである。

今回はロシアから欧州に天然ガスを供給するパイプラインであるノルドストリームが爆破された件について語っている部分を取り上げたい。

ノルドストリームの爆破

ノルドストリームはロシアからバルト海を通ってドイツまでを繋ぐ天然ガスパイプラインで、ロシアが欧州に天然ガスを供給する主要な手段の1つだった。だが2022年9月にこれが何者かによって爆破された。

1年半ほど経つが犯人はまだ確定しておらず、様々な説が囁かれている。カールソン氏はインタビューでこの話を取り上げ、誰がノルド・ストリームを爆破したのかとプーチン大統領に聞いている。

プーチン氏はカールソン氏にこう答えている。

もちろんあなただ。

カールソン氏は笑いながらこう返している。

あの日は予定があって忙しかったのです。

誰がノルドストリームを爆破したのか

パイプラインの爆破については西側の政治家から最初にロシアを非難する声が上がった。欧州への天然ガス供給を止めるためにロシアがパイプラインを爆破したのだという理屈であり、ウクライナは明確にロシアの犯行と断定し非難、アメリカやドイツもロシアの責任を示唆した。

欧米メディアでは当初さもそれが正しいかのように報じられていたと記憶しているのだが、今では欧米でもその説はほとんど信じられていない。何故ならば、まず第一にノルドストリームはロシアの国営企業ガスプロムの所有資産であり、ロシア犯人説が正しければロシアは自分の資産を自分で爆破したことになる。

次に、ロシアが欧州への天然ガス供給を止めたければ単に蛇口を締めれば良いのであって、自分の資産を爆破する理由がない。実際、爆破時点ではガス供給は止まっていたのであって、ウクライナなどが主張した犯行動機は意味を為さないのである。

では誰が爆破したのか。欧米メディアでその後報じられた説は2つある。1つはピューリッツァー賞受賞のアメリカのジャーナリスト、シーモア・ハーシュ氏のアメリカ犯行説であり、ハーシュ氏はバイデン大統領の国家安全保障チームがCIAなどと協議してノルドストリームを爆破したと主張している。

もう1つはニューヨークタイムズやワシントンポストが報じたウクライナ説であり、ワシントンポストは爆破に関わったとされるウクライナ軍の大佐の名前を名指しで指摘している。ウクライナはその報道を「ロシアのプロパガンダ」として否定している。ワシントンポストはロシアのプロパガンダであるらしい。

プーチン氏の見解

では当事国であるロシアのプーチン氏はどう考えているのか。彼はカールソン氏を犯人とした冗談のあと次のように言っている。

あなた個人にはアリバイがあるかもしれないが、CIAにはそうしたアリバイはない。

プーチン氏はウクライナ説ではなくハーシュ氏のアメリカ説を信じているようだ。

プーチン氏は続けて理由について次のように説明している。

こうした事例では誰が得をするのかを考えるのが普通だ。だがノルドストリームの件では利害だけではなく、誰に可能だったのかを考えるべきだ。それで得をする人々は数多いだろうが、その誰もがバルト海の海底まで潜って爆破を行えるわけではない。

誰が得をし、誰に可能だったのか。この2つを繋げる必要がある。

もう1人の被害者

さて、利害ということを言うならば、資産を爆破されたロシアの他に被害者はもう1つ考えられる。ウクライナを除くヨーロッパである。

天然ガスを売るためのパイプラインを爆破されて困るのは売り手であるロシアと買い手である欧州である。実際、ヨーロッパはロシア産の天然ガス輸入がなくなったことでエネルギー危機に突入、ドイツの政治家などはガスの節約のため、国民に毎日風呂に入る必要はないのではないかと提案をした。

ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
だがドイツはガス供給の手段がなくなったことに文句を言っていない。ウクライナのためならばドイツの政治家は黙るのである。代わりにドイツ国民は風呂にも満足に入れなくなった。

日本も同じであり、対ロシア制裁によって変わったことと言えば、ロシアのエネルギー資源の売値よりも日本やドイツなどの買値の方である。

制裁で安くなったロシア産原油、欧米に転売される
ロシアは別の国に売る選択肢がある。だが日本やドイツはロシアから買えなくなったのでより高い買値を受け入れるほかなくなった。アメリカ主導の制裁に参加した国が制裁の一番の被害者となっている。

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
ドイツの政治家は何故国民の利害のために声を上げないのか。カールソン氏にそう聞かれてプーチン大統領はこうコメントしている。

理由は分からない。だが最近のドイツの政権は自国の利益ではなく西側全体の利害のために動いているように見える。そう考えなければ彼らの行動の理由、あるいは行動しない理由を論理的に考えることは出来ない。

ウクライナと自分の裏金のためならば金を出すが、国民からは搾取する何処かの政党と似ているではないか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44388
113：777 :

2024/02/15 (Thu) 06:50:39

米国で反ネオコンのFoxニュースのタッカー・カールソンが解雇に
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14107548

【そうきチャンネル】プーチン・インタビューの衝撃① ・ネオコン対タッカー・カールソン　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）
渡辺惣樹 2024/02/14
https://www.youtube.com/watch?v=EihcEADz2LI
114：777 :

2024/02/23 (Fri) 16:46:44

プーチン大統領のウクライナとロシアの歴史的関係についての話には悪質な嘘が多い：
【ゲスト：宇山卓栄先生】解説！ タッカーカールソンによるプーチンインタビュー　2024.02.21.
Lizzy channel (愛国女子見習い)
https://www.youtube.com/watch?v=ZDtC5h1BdMc


プーチン大統領xタッカーカールソン インタビュー関連 - YouTube
Lizzy channel (愛国女子見習い)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLJDF9ZFIrooq7-ZHFPTbimpTyvTBmdrXi


ウクライナはロシアではない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16827873

スキマにイストリヤ 私が生まれ育った「ウクライナ」とはどんな国なのか ご紹介します！
https://www.youtube.com/playlist?list=PL5aGzPS3WGqAxZTTgLeyPe0EOHJOljT3x
115：777 :

2024/02/23 (Fri) 19:05:50

「ウクライナ戦争、ゼレンスキーこそ、第3次世界大戦への危険な火種(前半)」宇山卓栄 AJER2024.2.9(3)
Channel AJER
2024/02/09
https://www.youtube.com/watch?v=dw0nqyG_T-Q

「ウクライナ戦争、ロシア・プーチン大統領の狙いはどこにあるのか(前半)」宇山卓栄 AJER2024.2.16(3)
Channel AJER
2024/02/16
https://www.youtube.com/watch?v=l-Cu5YbEny4

「ウクライナ戦争、 国民を戦地に送りたがっているのはゼレンスキー、軍ではない(前半)」宇山卓栄 AJER2024.2.23(3)
Channel AJER
2024/02/23
https://www.youtube.com/watch?v=WPrgKtiZYzc&t=895s
116：777 :

2024/03/11 (Mon) 21:55:56

【矢野義昭先生】世界の多極化と日本　 グローバリズムの行方　ニコニコ同時配信(全編はニコニコで)2024.03.11.
https://www.youtube.com/watch?v=qXlYp8119Uw

続きはニコ生で
https://live.nicovideo.jp/watch/lv344481579
117：777 :

2024/03/14 (Thu) 17:37:42

ビルダーバーグ会議,アゾフ大隊,NATO…ヒトラーの血を引く現代版 「ナチス」の正体
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル
2024/03/12
https://www.youtube.com/watch?v=3OBIfbzZIeM
118：777 :

2024/03/18 (Mon) 23:13:23

2024.03.18XML
ウクライナを破壊する世界大戦当時から続く米英金融資本とナチスの協力関係
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403180000/

　ウクライナをクーデターで乗っ取るため、アメリカやイギリスの私的権力はネオ・ナチを利用したが、それを可能にしたのは第2次世界大戦当時から続くウォール街やシティとファシストとの繋がりだ。ウクライナの戦乱を理解するためにはこの事実を知る必要がある。

　アメリカでは1932年の選挙で現職のハーバート・フーバーを破って当選したフランクリン・ルーズベルト大統領は反植民地、反ファシズムを掲げていたが、ウォール街は植民地を放棄する意思はなく、親ファシズムだった。ルーズベルトが大統領に就任した1933年から34年にかけて金融資本が試みたクーデターである。計画の詳細は名誉勲章を２度授与されたアメリカ海兵隊の伝説的な軍人、スメドリー・バトラー少将の議会における証言で明らかにされた。

　バトラー少将によると、1933年7月に在郷軍人会の幹部ふたり、ウィリアム・ドイルとジェラルド・マクガイアーが少将の自宅を訪問したところから話は始まる。在郷軍人会を改革するため、シカゴで開かれる会の集まりへ数百人の退役兵士を引き連れて参加し、演説して欲しいというのだ。

　ふたりは演説の原稿を置いて帰ったが、その原稿には金本位制への復帰を求める文言が含まれていた。訪問者は退役軍人の福祉を説得の材料にしてきたが、金本位制がそれに役立つとバトラーには思えず、疑問を抱く。そこでバトラーは参加する素振りを見せて情報を取ることにしたのだ。

　その結果、スポンサーがウォール街の大物たちだということを聞き出し、彼らがドイツのナチスやイタリアのファシスト党、中でもフランスの「クロワ・ド・フ（火の十字軍）」の戦術を参考にしていることをつかんだ。「クロワ・ド・フ」のような将校や下士官で構成される50万名規模の組織を編成して政府を威圧、「スーパー長官」のようなものを新たに設置して大統領の重責を引き継ごうとしていたのだ。

　こうしたクーデターを計画していたウォール街の中心的な存在だったJPモルガンは関東大震災以降、日本に対して強い影響力を持っていた。1929年7月に誕生した浜口雄幸内閣は金本位制の即時断行を主張していた。その浜口政権で大蔵大臣を務めた井上準之助はJPモルガンと緊密な関係にあった。浜口内閣は1930年に金本位制への復帰を決めている。

　この内閣の政策は新自由主義的なもので、不況は深刻化、庶民は経済的に厳しい状況におかれる。東北地方で娘の身売りが増えたのもこの頃のことだ。そして1930年11月、浜口首相は東京駅で銃撃されて翌年の8月に死亡した。1932年2月には井上が本郷追分の駒本小学校で射殺されている。

　その1932年にフーバー大統領は日本へ大使としてジョセフ・グルーを送り込んだ。この人物のいとこであるジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻。つまりウォール街は大物を駐日大使に据えたわけだ。グルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人だが、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーにほかならない。

　ウォール街はクーデターの指揮官としてバトラーを選んだのだが、JPモルガンが考えていた人物は陸軍参謀長のダグラス・マッカーサーだった。

　この軍人が結婚した女性はルイス・クロムウェル・ブルックス。その母、エバ・ロバーツ・クロムウェルが再婚した相手、エドワード・ストーテスベリーはJPモルガンの共同経営者で、マッカーサーはJPモルガンの人脈に属していたのだ。それにもかかわらずマッカーサーが選ばれなかったのは、軍隊内部においてバトラーはそれだけ人望を集めていたということである。そのバトラーは最後の局面でカウンター・クーデターを宣言、クーデターを実行したなら自分も50万以上を動員して対抗すると警告した。

　そのウォール街はナチスを資金援助しているが、そのためにUBC（ユニオン・バンキング）を創設している。重要な資金源のひとつだったブラウン・ブラザーズ・ハリマンのプレスコット・ブッシュやＷ・アベレル・ハリマンはドイツ企業との手形交換業務を行う名目でUBCを作ったのだ。

　プレスコット・ブッシュが結婚した相手の父親はウォール街の大物として知られていたジョージ・ハーバート・ウォーカー。プレスコット自身もウォール街の人間で、年齢が近く、ウォール街で弁護士をしていたアレン・ダレスと親しかった。プレスコットの息子、ジョージー・ハーバート・ウォーカー・ブッシュがCIA長官になるのは必然だった。

　第2次世界大戦の勝敗は、ドイツ軍がスターリングラードで降伏した1943年1月に結していた。ソ連の敗北を予想、傍観していたイギリスのウィンストン・チャーチル首相は急遽、モロッコでルーズベルト大統領と会談、シチリア島とイタリア本土への上陸を決めた。またソ連対策の準備をするために戦争を長引かせるため、「無条件降伏」を要求している。

　計画通りに同年7月にアメリカ軍とイギリス軍はシチリア島に上陸。ハスキー計画だが、この際、コミュニスト対策でアメリカ軍はマフィアと手を組んでいる。9月にはイタリア本土を占領、イタリアは無条件降伏した。

　この頃にはナチスの幹部とアレン・ダレスたちは秘密裏に接触、善後策を練っていた。そしてナチスの高官や協力者を南アメリカなどへ逃亡させ（ラットライン）、そうした人びとを国務省やCIAは雇い（ブラッドストーン作戦）、同時にドイツの科学者やエンジニアを雇った（ペーパークリップ作戦）。

　戦争中、ナチスと手を組んでいたウクライナのステパン・バンデラ派（OUN-B）は1943年からUPA（ウクライナ反乱軍）として活動し始めて11月には「反ボルシェビキ戦線」を設立。大戦後の1946年4月に反ボルシェビキ戦線はABN（反ボルシェビキ国家連合）へと発展、APACL（アジア人民反共連盟、後にアジア太平洋反共連盟に改名）と合体してWACL（世界反共連盟。1991年にWLFD／世界自由民主主義連盟へ名称変更）の母体になった。（Grzegorz Rossolinski-Liebe, “Stepan Bandera,” ibidem-Verlag, 2014）

　2014年2月にウクライナでビクトル・ヤヌコビッチ政権をクーデターで倒したネオ・ナチにはこうした背景がある。ドイツがソ連へ攻め込んだ当時からナチズムの信奉者をアメリカやイギリスの私的権力は手先として利用してきたのだ。

　そのクーデターで米英支配層 はクリミアを制圧してロシア海軍に壊滅的な打撃を与えようとしたのだが、それには失敗した。クリミアやドンバスはソ連時代、正規の手続きを経ずにウクライナへ割譲されたこともあり、住民はその後も自分たちをロシア人と認識していた。

　1990年にウクライナ議会がソ連からの独立を可決すると、クリミアでは91年1月にウクライナからの独立を問う住民投票を実施、94％以上が賛成しているが、ソ連消滅後、クリミア議会は住民の意思を無視してウクライナに統合されることを決めてしまった。また「民意」は無視されたのだ。その民意が実現したのは2014年のことだが、それを西側の「リベラル派」は批判している。憲法を否定したクーデターを支持、民意の実現を否定しているのが彼らだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403180000/
119：777 :

2024/03/22 (Fri) 10:25:23

矢野義昭 超大物（岸田総理の上の上）に重大な動きアリ！ いったい何が始まるのですか･････
https://www.youtube.com/watch?v=9XIGo0V5abo&t=613s

【矢野義昭先生】世界の多極化と日本　グローバリズムの行方　ニコニコ同時配信 (全編はニコニコで)2024.03.11.
https://www.youtube.com/watch?v=qXlYp8119Uw


▲△▽▼


ネオコンとはトロツキスト共産主義のこと
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/364.html

アメリカの共産主義者の実態はユダヤ移民
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/366.html

帝政ロシアから大量のユダヤ移民がアメリカに逃げてきて共産主義者になっていった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1214.html

「ロシア革命」を実行したユダヤ人とそれを支援したユダヤ人
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1025.html

ロシア革命を支援したユダヤ金融資本
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1110.html

ウォール街と戦った共産主義者 ルーズベルト大統領
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14067898

アメリカとマルクス - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14063330

アメリカの民主党と共和党には大きな差がなく、いずれもスポンサーは巨大資本や富豪
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14063417
120：777 :

2024/03/25 (Mon) 21:22:38

2024.03.25XML
ゾンビ状態のウクライナを使い続ける米英支配層
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403250000/

　ウクライナは2022年3月の段階で戦闘を自力で続けることは難しい状態になっていた。アメリカ／NATOから兵器や資金を投入することで継続してきた。戦死者が膨れ上がり、外部から傭兵を入れていたが、ここにきてフランス、ドイツ、ポーランドの正規軍がキエフ周辺に到着したと伝えられている。ウクライナ軍はゾンビのようの状況なのだが、それでもビクトリア・ヌランドなどネオコンはロシアとの戦争を継続、エスカレートさせようとしている。ルビコンを渡った彼らは後戻りできないのだろう。

　ところで、ソ連消滅後の1999年3月にアメリカはNATOを利用してユーゴスラビアに対する攻撃を開始、ロシア侵略の突破口を築いた。2008年8月に南オセチアをジョージア軍が奇襲攻撃しているが、ロシア軍の反撃で惨敗している。ジョージアは2001年からイスラエルの軍事支援を受けていた。武器／兵器を含む軍事物資を提供するだけでなく、将兵を訓練している。後にアメリカの傭兵会社も教官を派遣した。事実上、イスラエル軍とアメリカ軍がロシア軍に負けたのだが、ここからアメリカはロシアに対する侵略を本格化させ、ウクライナでの戦乱につながった。

　ところで、アメリカは先住の「インディアン」を虐殺し、生き残りを「居留地」へ押し込めて空いたスペースに建設された国だ。1898年にはキューバのハバナ港に停泊していたアメリカの軍艦メインの爆沈を口実にしてスペインと戦争を始め、勝利してラテン・アメリカを支配下に収め、アラスカ、プエルトリコ、グアム、フィリピンも手に入れている。

　次に狙われた場所は「新たな西部」、つまり中国東北部。その案が実現したなら、中国東北部にウクライナ、あるいはイスラエルのような国が出現しただろう。なお、のちに日本はそこへ「満州国」を建国している。

　スペインとの戦争を主導したセオドア・ルーズベルトは1880年にハーバード大学を卒業しているが、その2年前に同大学を卒業している金子堅太郎は知人の紹介で1890年に知り合い、親しくなったという。スラブ系のロシアを敵視していたセオドアは日露戦争の後、日本はアメリカのために戦ったと書いている。金子は1904年、ハーバード大学でアンゴロ・サクソンの価値観を支持するために日本はロシアと戦っていると演説した。同じことを金子はシカゴやニューヨークでも語っている。（James Bradley, “The China Mirage,” Little, Brown and Company, 2015）

　1923年9月1日に東京周辺が巨大地震に襲われた後、日本はアメリカの金融資本、いわゆるウォール街の影響を強く受けるようになる。復興資金を調達するために外債発行を日本政府は決断、ウォール街を拠点とする巨大金融機関のJPモルガンに頼ったのだ。この巨大金融機関と最も深く結びついていた日本人が井上準之助だ。その後、日本の政治経済はJPモルガンからの影響を強く受けるようになる。（NHK取材班編『日本の選択〈6〉金融小国ニッポンの悲劇』角川書店、1995年）

　この支配構造を象徴する人物が1932年から駐日大使を務めたジョセフ・グルーである。グルーのいとこ、ジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニア、つまりJPモルガンの総帥の妻であり、しかもグルーの妻、アリスの曾祖父にあたるオリバー・ペリーは海軍の伝説的な軍人で、その弟は「黒船」で有名なマシュー・ペリーだ。グルーは皇族を含む日本の支配層に強力なネットワークを持っていたが、特に親しかったとされている人物が松岡洋右。秩父宮雍仁もグルーの友人として知られている。

　1941年12月7日に日本軍はハワイの真珠湾を奇襲攻撃、日本とアメリカは戦争に突入、グルーは翌年の6月に帰国した。離日の直前には商工大臣だった岸信介からゴルフを誘われている。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）

　ニューディール派で反ファシストのフランクリン・ルーズベルト大統領が1945年4月に急死するとホワイトハウスの実権はウォール街が奪還し、豊下楢彦によると、降伏後の日本はウォール街と天皇を両輪として動き始めた。その下で戦後日本の支配構造を作り上げる上で重要な役割を果たしたのがジャパン・ロビーだ。その中核グループであるACJ（アメリカ対日協議会）はウォール街を後ろ盾としてワシントンDCで設立された。その中心人物はジョセフ・グルーにほかならない。戦前も戦後も基本的な支配構造は変化していない。

　大戦後にアメリカではCIAが創設されたが、これは金融資本の強い意向があったからだ。CIAの前身であるOSSはイギリスの情報機関MI6の協力で設立されたが、MI6はイギリスの金融資本と関係が深い。

　1943年1月にドイツ軍がスターリングラードでソ連軍に降伏するとイギリスのウィンストン・チャーチル首相は慌て、その月にフランクリン・ルーズベルト米大統領やフランスのシャルル・ド・ゴールらとカサブランカで会談して善後策を講じた。その際、戦争を引き延ばすために「無条件降伏」が出てきたという。

　そして1944年、イギリスとアメリカの情報機関によって編成されたのがゲリラ戦部隊のジェドバラ。コミュニストを主体とするレジスタンスに対抗するためだった。

　このジェドバラ人脈は大戦後、アメリカでは特殊部隊とOPC（1950年10月にCIAへ吸収された）につながる。OPCは1952年8月にCIAの破壊工作部門「計画局」の中核になった。

　この人脈はヨーロッパに破壊工作機関のネットワークを構築、NATOが創設されると、その秘密部隊として機能し始めた。中でも有名な組織がイタリアのグラディオだ。アメリカ支配層にとって好ましくない勢力を潰すために極左グループを装って1960年代から80年代にかけて爆弾テロを繰り返している。アルド・モロの誘拐殺人、シャルル・ド・ゴールの暗殺未遂、そしてジョン・F・ケネディ暗殺でも名前が出てくる。

　この秘密部隊のネットワークにウクライナのネオ・ナチがつながっていることは本ブログで繰り返し書いてきた。

　ネオ・ナチを率いているひとりの ドミトロ・ヤロシュはドロボビチ教育大学でワシル・イワニシン教授の教えを受けたことが切っ掛けになってOUN-B（ステパン・バンデラ派）系のKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）に入る。この人脈はソ連消滅後に国外からウクライナへ戻り、活動を始めている。2007年にヤロシュは指導者になり、そのタイミングでNATOの秘密部隊ネットワークに参加したと言われている。

　ヤロシュはチェチェンやシリアで戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団と関係、2007年5月にはウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めた。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202403250000/
121：777 :

2024/03/27 (Wed) 10:20:00

【徹底解析！】世界で最も危険な女:ビクトリア・ヌーランド辞任の真相
調査報道 河添恵子TV / 公式チャンネル
2024年3月14日
https://www.youtube.com/watch?v=NPcodO4TC3A
122：777 :

2024/04/11 (Thu) 18:59:42

特番「山中泉さん登場！急展開するイスラエル・ハマス戦争、米民主党ネタニヤフ非難の背景にトランプの支持率、どうなる露ウク戦争」
2024/04/09
https://www.youtube.com/watch?v=mlLl_6bc_2c

＜出　演＞
　松田政策研究所代表　松田学
　一般社団法人 IFA代表理事　ファウンテン倶楽部創業者　山中泉氏

＜目次＞
＜前半：無料パート＞
〇イスラエル・ハマス戦争の急展開
〇民主党上院最上位チャック・シューマー院内総務がネタニヤフを厳しく非難、退陣要求。
〇シューマーやバイデンさえネタニヤフ非難に動いた真の理由は大統領選での
　スィングステーツでのトランプとの支持率が拡大している背景があること
〇イスラエル軍ガザから一時撤収開始
〇米保守派、元軍人などのイスラエル、露ウク戦争の直近の見方
〇米下院でのウクライナ支援予算の通過状況とジョンソン下院議長の豹変

＜後半：有料パート＞
〇過去のユダヤ・ロビーの強大な議員への圧力で絶対の自信を持っていた ネタニヤフも
　米国内事情で一気に守勢に追い込まれている背後の事情など
〇モスクワ劇場テロの保守派の分析
〇その他
123：777 :

2024/05/03 (Fri) 07:43:14

ゴールデンウィーク特番『ウクライナ戦争、継続派 VS 停戦派、いったいどちらが正しいのか』ゲスト：著作家　宇山卓栄氏
2024/05/02
https://www.youtube.com/watch?v=EpdNxYQ-D0A


70年代に登場してから現在まで対ソ連／ロシア戦争を続けるネオコンの背景
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14047374

ウクライナのゼレンスキー大統領はイギリスの対外情報機関MI-6の命令で動いていた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14132864

ロシアを滅ぼそうとしているジョージ・ソロスの正体
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006933

ウクライナの親衛隊はネオ・ナチ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007512

ウクライナはナチズムに支配された国になりつつある。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14015856

ウクライナ紛争のその後
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006081

ウクライナ軍が勝つというのは欧米の大本営発表だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14011568

西側の有力メディアは自分たちが支援するネオナチの残虐行為を隠すため大宣伝
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004783

マリウポリで人質になっていた住民が解放され、偽情報を流していた人権担当解任
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007790



ロシアがウクライナ人やポーランド人からあそこまで憎まれている理由

ウクライナとロシアの１００年の歴史。真実を知って欲しい。- YouTube
クリススタイルチャンネル 2022/04/14
https://www.youtube.com/watch?v=OXG-CTIPY7g

なぜロシアはウクライナに侵攻しましたか？なぜウクライナ人は逃げないのですか？なぜ降伏しないのですか？ロシアのウクライナ侵攻について色々な質問が上がっていますがウクライナとロシアの100年の歴史を知ってたらほとんどの質問に答えが出ます。皆様に真実を知って欲しいので、特別な動画を作りました。できるだけ多くの日本人に知って欲しいのでSNSで広めて頂ければ幸いです。


クリススタイルチャンネル ウクライナ侵攻 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLS5FwsmTs1-W1SaW4rf5L1Y9Ir9yXaoyp


プーチン大統領のウクライナとロシアの歴史的関係についての話には悪質な嘘が多い：

【ゲスト：宇山卓栄先生】解説！ タッカーカールソンによるプーチンインタビュー　2024.02.21.
Lizzy channel (愛国女子見習い)
https://www.youtube.com/watch?v=ZDtC5h1BdMc


プーチン大統領xタッカーカールソン インタビュー関連 - YouTube
Lizzy channel (愛国女子見習い)
https://www.youtube.com/playlist?list=PLJDF9ZFIrooq7-ZHFPTbimpTyvTBmdrXi


プーチンのデタラメ歴史観に騙される日本の「保守」 を論破します─タッカー・カールソンとの対談【朝香豊の日本再興チャンネル】
朝香豊の日本再興チャンネル
2024/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=nwZR4GePA1k

朝香豊 _ プーチンのデタラメ歴史観に騙される日本 の「保守」を論破します
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841387

ウクライナはロシアではない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16827873

プーチンはユダヤ人だった _「ロシアという国」の本当の姿をジェームズ斉藤が解説！
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/187.html

ロシアの生活はモスクワと田舎で大差、少数民族は月収3万円程度
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16826015

ロシア軍で囚人兵やウクライナ人兵はウクライナ軍の攻撃の 「的」として使われている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048884

毒を盛られた？ ナワリヌイ氏やっぱり恐るべしプーチンロシア
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16840882



玉砕を覚悟したプーチン大統領が弾くソ連軍歌『カチューシャ』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003159

ペテルブルク大学の法学部教授になろうとしていたプーチンが政治家に転身した経緯
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14015915

プーチン大統領は神の申し子
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/297.html

プーチン大統領
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/809.html

プーチンはユダヤ人だった _「ロシアという国」の本当の姿をジェームズ斉藤が解説！
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/187.html

ロシアの生活はモスクワと田舎で大差、少数民族は月収3万円程度
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16826015

ロシアの一般庶民の生活レベルはどんな感じ？ 都市と地方で格差はあるのか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14100882

８年間日本に住んだ後ロシアに止むを得ず帰国：このご時世でロシアの生活は？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14101119
124：777 :

2024/05/04 (Sat) 17:28:23

「ウクライナ 最新軍事情勢ー占領地を一方的に拡大しているロシア軍」矢野義昭 AJER2024.5.3(1)
2024/05/03
https://www.youtube.com/watch?v=YqpEqJ6J10I


「②ウクライナ戦争、停戦が望まれる理由」宇山卓栄 AJER2024.5.3(3)
https://www.youtube.com/watch?v=28KMa_TkWlM
125：777 :

2024/05/11 (Sat) 13:05:06

「③日本は「トランプ2.0」とウクライナにどう備えるべきか(前半)」宇山卓栄 AJER 2024.5.10
https://www.youtube.com/watch?v=J9O5UKmjW8g
126：777 :

2024/05/13 (Mon) 10:43:17

【そうきチャンネル】『米:露中分断作戦』ブ長官訪中の目論見・受け流す習近平　 日米近現代史研究家　渡辺 惣樹（わたなべ そうき）
2024/05/12
https://www.youtube.com/watch?v=octZSZkDgaQ
127：777 :

2024/05/27 (Mon) 09:59:41

2024.05.27XML
米／NATOの支援を受けたウクライナが露のICBM関連施設を攻撃、米露戦争の様相
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202405270000/

　ウクライナ軍はアメリカのATACMS（陸軍戦術ミサイル・システム）でバロニシュにあるロシア軍のICBM（大陸間弾道ミサイル）レーダー施設を攻撃したと伝えられた。建造物の側面に穴が空いているのだが、損傷は小さく、火災や爆発力の痕跡はない。そこでATACMSによる攻撃ではないと見られているが、早期警戒システムに対する何らかの攻撃があったとは言える。いずれにしろ、こうした攻撃をアメリカ政府が知らなかった可能性は小さい。ウクライナは核戦争の領域へ足を踏み入れたと言えるだろう。

　ウクライナ軍がATACMSを攻撃に使い始めていることは確かなようで、例えば4月17日に12機のATACMSでクリミアのジャンコイ基地を攻撃して防空システムS-400を破壊したという。ウクライナ軍はS-400防空システムのランチャー4機以上を破壊したと主張している。

　5月1日には1機が訓練施設に飛来、16日にはベルベク飛行場で複数の航空機を破壊/損傷させ、22日には5機がドネスクでS-400などを破壊、23日から24日にかけて複数のATACMSがクリミアのアルシュタを攻撃したというが、撃墜の情報も伝えられている。4月20日には10機、4月29日には5機のATACMSがそれぞれ撃墜され、5月13日にはルガンスクで1機を撃墜、15日には10機が撃ち落とされた。

　ATACMSは複数の慣性航法ユニットをソフトウェアで組み合わせて使用しているため、ロシアのECM（電子対抗手段）でGPSを利用したシステムが機能しなくなっても目標に到達しやすいのだが、ロシア軍の別の防空システムによって大半は撃墜されているようだ。ロシアの防空システムが機能していないとは言えない。

　それでもアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官はジョー・バイデン大統領に対し、ウクライナ軍がロシア領深くにある標的へのミサイル攻撃を許可するように求めているというが、そうした主張を彼だけがしているわけではない。例えばマイク・ジョンソン米下院議長。複数の議員も国防長官に対してウクライナ軍がアメリカ製兵器でロシア領内の戦略目標に対する攻撃を許可するように求め、下院外交委員会のマイケル・マッコール委員長は攻撃すべきロシアの標的の地図を示している。アメリカでは気楽に好戦的な主張を政治家が口にしているが、ロシア領内へのミサイル攻撃はロシアに対する宣戦布告を意味する。

　NATO軍は今年1月から7月にかけて「ステッドファスト・ディフェンダー」と名付けられた軍事演習を実施中だが、この演習中、ロシア軍はバルト海周辺で電子戦のテストを実施、さらに非戦略核戦力を実戦で使用する能力を高めるための演習をロシア軍南部軍管区に所属するミサイル部隊は実施した。ロシア側はアメリカ／NATO側の言動をそれだけ深刻に受け止めている。ウクライナでアメリカ／NATO軍が本格的に参加する場合、ロシアは戦術核を本気で使う可能性があることを西側諸国に知らしめる演習だとも言われている。

　本ブログでも繰り返し書いてきたように、アメリカ／NATOは特殊部隊や傭兵を2014年頃からウクライナへ派遣、戦闘に参加していると言われてきた。すでにロシアに対する「超限戦」は始まり、ネオ・ナチだけでなく中東などからアル・カイダ系武装集団も送り込まれ、金融戦争なども始められた。ウクライナの外でテロ活動も行っている可能性が高い。

　ウクライナでも言えることだが、アメリカだけでなくイギリスの動きは目立つことも事実だ。そのイギリスをウクライナの親衛隊で中心的な存在であるアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）のメンバー3名が最近訪問、その際、イギリス議会で3名は歓迎された。​ボリス・ジョンソン元首相はそのメンバーと会った際、アゾフ大隊の旗を手にしながら、イギリス政府はウクライナへさらに武器と資金を送るようにと語っている。​元首相が手にしていた旗は第2次世界大戦中、バッフェンSS師団とドイツ国防軍の部隊が使用していたシンボルをあしらったもの。彼らはナチズムを信奉していることを隠していない。

　アメリカにおける好戦派の中心はシオニストの一派であるネオコン。バラク・オバマ大統領は自分たちの命令に従わないウクライナのビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒すため、2013年11月から14年2月にかけてクーデターを実行した。その際、現場で指揮していたのが国務次官補を務めていたビクトリア・ヌランドだ。

　彼女の場合、父方の祖父母がウクライナからの移民で、夫はネオコンの重鎮であるロバート・ケーガン、義理の弟はフレデリック・ケーガン、フレデリックの妻はISW（戦争研究所）を設立したキンベリー・ケーガンだ。

　ソ連消滅の直後から世界制覇プロジェクトを始動させたネオオンは手始めに旧ソ連圏の制圧に乗り出すが、ビル・クリントン大統領はそのプロジェクトに抵抗する。彼がスキャンダルで攻撃された理由のひとつはそこにあるのだろうが、彼の妻であるヒラリーはヌランドの友人だ。

　ウクライナのおけるクーデターをオバマ政権で指揮していたのはヌランドのほか、副大統領だったジョー・バイデンや副大統領の国家安全保障補佐官を務めていたジェイク・サリバンだ。バイデンが大統領に就任した後からもこのチームがロシア攻撃の中心だった。バイデン政権ではここにブリンケンが加わるが、彼の父方の祖父はウクライナ出身だ。

　ロシア軍の勝利が決定的になる中、5月20日にウォロディミル・ゼレンスキー大統領の任期は選挙が行われないまま切れた。もっとも、ウクライナの現体制は2104年2月にアメリカがネオ・ナチを利用して仕掛けたクーデターで樹立、当初から基本的人権は守られていない。

　クーデターでヤヌコビッチ政権を倒した時点でネオナチはウクライナを自分たちの「縄張り」にしたと考えたのだろうが、クーデター体制に対する反発は強く、ヤヌコビッチの支持基盤だった南部のクリミアはロシアに保護を求め、東部では武装抵抗を始めた。

　クーデター後、軍や治安機関に所属していた人の約7割が離脱、その一部が反クーデター軍へ入ったと言われているが、そのためか、反クーデター軍はクーデター軍の軍事侵攻を阻止した。

　そこで アメリカ／NATOは8年かけてクーデター体制の戦力を増強して東部のドンバスに対して大規模な攻勢をかけようしたのだが、その直前にロシア軍が介入した。ネオコンはロシア軍に楽勝できると考えていたようだが、そうした思惑通りには進んでいない。兵士や兵器の能力もさることながら、国の生産力でロシアはアメリカ／NATOを圧倒している。

　ウクライナがロシアに勝てないことは西側でも軍事専門家の間では常識だろう。ロシア領内を攻撃しても厳しい反撃があるだけだ。それでも欧米の好戦派がロシアに対する直接的な攻撃をウクライナに命じているのは、少しでもロシアを疲弊させたい、あるいはロシアの弱点を探りたいといった理由からだろう。ウクライナは捨て駒だ。その事実にウクライナ人は気づいている。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202405270000/
128：777 :

2024/05/30 (Thu) 08:34:40

参政党 伊藤貫 2024/05/29
https://www.youtube.com/watch?v=JFdzAw9Meuc&t=909s

講演 伊藤貫1 2024/05/ 29
https://www.youtube.com/watch?v=etwvkUDVCpk&t=344s
129：777 :

2024/06/19 (Wed) 20:17:07

2024年06月18日
核戦争を待ち望む人々 / ウクライナ紛争が激化する
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963416.html

代理戦争としてのウクライナ紛争

Putin 543Ukraine War 35


　　ロシアとウクライナの紛争は未だに終結する見込みがない。本来なら、もうウクライナが妥協して、東部地域とクリミアをロシアに割譲し、復興作業に取り組むべきなのだが、英米に率いられた西側諸国は、ウクライナに武器と資金を与え、紛争の継続とエスカレーションを求めているようだ。

　　日本からの“上納金”でも足りないのか、米国とEUはロシアの資産を凍結し、それを基金として500億ドルの融資をウクライナに対して行うそうだ。(Steven Erlanger, 'G7 Agrees to $50 Billion Ukraine Loan Backed by Russian Assets. How Will It Work?', The New York Times , June 14, 2024 )つまり、主要7か国首脳会議（G7サミット)は、ロシアの財産を掠奪するのではなく、“運用”する形で3,000億ドルの資産を凍結し、その運用益でウクライナに融資をするという訳だ。

　　西側のウクライナ支援は途切れることはない。米国議会は四月に610億ドルの援助パッケージをキエフに渡すことを決定したし、F-16戦闘機に加え、400万個の弾薬とかロケット・システムを供与するというから、もの凄い執念だ。(Nik Martin, 'How the West will use frozen Russian assets to back Ukraine', Deutsche Welle, June 13, 2024)しかも、バイデン政権はロシア領内へのミサイル攻撃まで許しているというから、この紛争が大規模な戦争へと発展するのは時間の問題なのかも知れない。もしかすると、挑発に対して慎重なプーチン大統領でも、内部からの突き上げを鎮圧できず、何らかの報復攻撃に出る可能性もある。「先にロシアが撃つよう仕掛ける」というのが、英米側の魂胆であるから、もしプーチン政権が戦術核を使ってくれれば、闇組織の連中は万々歳だ。

　　ウクライナ紛争がこれからどうなるのか判らないが、ロシア側が占領地域を放棄して、ウクライナ側(米国&EU)に返還するとは思えない。もし、クリミア半島の返還を条件にして和平を結べば、ロシア国内から反対論が噴出するし、強硬派が台頭してプーチン政権の崩壊となってしまうだろう。だから、ロシア軍は絶対に占領地を明け渡さないし、ロシア国内にミサイルを打ち込まれれば、今度こそ本格的にウクライナへの総攻撃が始まるはずだ。おそらく、ロシア軍は既に対抗戦略を展開しているから、NATO軍が派遣される前にウクライナは焦土となってしまうだろう。西側からの傭兵部隊ならまだしも、本格的な軍隊がウクライナに到着すれば、代理戦争は直接対決へと激変だ。

　　そもそも、米国やEUの一般人は、自国民の血を流してでもウクライナを助けたいと思っているのか? 普通のアメリカ人は支援金を出すことすら反対しているから、陸軍や海兵隊を派遣するとなれば大騒ぎだ。民衆党支持の白人家庭でも、大切な息子を現地に派遣しようとは思わないし、政争に無関心な一般国民だって、息子や夫が片輪になってもいいとは思わない。むしろ、「ベトナム戦争の二の舞は厭だ!」というのが彼らの本音だろう。

　　現実を観れば判るけど、代理戦争の拡大に賛成するのは、エリート層やホワイトカラーの上級国民だ。上院議員や高額所得者の息子は、カクテル・パーティーで献金集めに奔走するが、労働者階級の息子や亭主は、異国の泥沼で砲撃に晒され、戦車が蠢く荒野で犬死にだ。こうした低級国民は、運が悪いと“蜂の巣”か“挽肉”となってしまうし、運が良くても片足が吹き飛ばされたり、砲弾の破片が顔に突き刺さって失明だ。遺体袋に入って戻ってくる兵卒は、家族や友人に惜しまれて埋葬されるが、政治家や大富豪からすれば、単なる数字に過ぎない。それゆえ、ちょっと賢い兵卒なら、「冗談ぢゃない!」とソッポを向く。大半のアメリカ兵は、付き合っている恋人と結婚し、幸福な家庭生活を夢見るのが普通だ。

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( 写真 / 怪しい女性と楽しむハンター・バイデン)

　　一方、ハンター・バイデンなんかは戦場とは全くの無関係。熱心なのはオヤジの代理でウクライナ企業から賄賂をもらうことくらい。あとはコカインを吸ってバイシュン婦と遊んでいるというのが日常だった。麻薬でラリっていたハンターは、アジア系バイシュン婦が浴室で髪を梳(と)かしている間、チンチン丸出しの状態で拳銃を握り、ダーティー・ハリーのモノ真似をしていたんだから、海兵隊の軍曹や少尉が目にしたら、「こんな奴が大統領の息子なのか?」と呆れてしまうだろう。

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　　話を戻す。ウクライナ紛争の長期化を望んでいるのは、歐米の一般国民ではなく、バイデン政権やスナク内閣の背後で糸を引く連中だろう。ドナルド・トランプ大統領やリズ・トラス前首相は、「ディープ・ステイト」と呼んで批判するが、おそらく戦争で儲けたい軍債複合体や対立構造を再構築したい勢力が動いているのかも知れない。何しろ、多額の軍事支援となれば、供与される武器は米国製や英国製となるから、代金はウクライナの企業ではなく、ロッキード・マーチンやボーイング、BAEシステムズ、ノースロップ・グラマン、ジェネラル・ダイナミックス、レイセオンなどの兵器会社に支払われることになる。それに、米国のウクライナ支援金と日本政府の上納金は、アメリカ国内に環流するから、戦争で潤った企業が再び民衆党に献金するのは目に見えている。肝心のウクライナ人(庶民と兵卒)は、利用されるだけの「捨て駒」だ。

西歐諸国で支配権を握るユダヤ人

　　一般の日本国民は漠然と米国を「白人国家」と思っているが、その中枢はかなりの部分、有力なユダヤ人、つまり札束ビンタで政治家を動かすエイリアンに牛耳られている。アメリカ人やヨーロッパ人は、愚かにも移民法を緩和し、戦争から逃れてくるユダヤ人を受け容れてしまった。ナチスに迫害されたユダヤ人なら、アラブ人が住むパレスチナな追い払ってしまえばいいのに、妙な仏心を出して自国に受け容れてしまったから大失敗。新天地のアメリカに住み着くと、しょぼくれたユダヤ人は活き活きとなり、大量繁殖する結果となってしまった。映画ファンなら知っているけど、ロシア・ウクライナ系のユダヤ人藝人は結構多い。

Steven Spielberg 2(左 / スティーヴン・スピルバーグ )
　　例えば、映画監督のスティーヴン・スピルバーグ(Steven Spielberg)は、ウクライナからやって来たユダヤ移民の孫であるし、『スタートレック』で有名なレナード・ニモイ(Leonard Nimoy)もウクライナ出身の移民であった。日本では“イタリア系”と思われているシルヴェスター・スタローン(Sylvester Stallone)も実はユダヤ人で、父親のフランクはイタリア系だが、母親のジャッキー・スタローン(Jacqueline Frances Labofish)はウクライナ系ユダヤ人である。(ユダヤ人の誡律「ハラハーHalahah / Halacha」では、母親がユダヤ人なら、その子供は父親が異教徒でも「ユダヤ人」と見なされる。) 「ボブ・ディラン(Bob Dylan)」という藝名のロバート・ジンマーマン(Robert Allen Zimmerman)も、祖父母がウクライナからの移民であった。

Leonard Nimoy 212Jackie Stallone 1Sylvester Stallone 1Bob Dylan 1
( 左 : レナード・ニモイ / ジャッキー・スタローン / シルヴェスター・スタローン / 右 : ボブ・ディラン)

　「ネオコン」と呼ばれるヴィクトリア・ヌーランド(Victoria J. Nuland)や亭主のロバート・ケイガン(Robert Kagan)、国務長官のアンソニー・ブリンケン(Anthony J. Blinken)、「ネオコンのゴッド・ファーザー」と称されるアーヴィン・クリストル(Irving W. Kristol)がユダヤ人であることはよく知られている。民衆党だけじゃなく、共和党にもユダヤ人の議員や官僚、慈善家、知識人、文化人、金融業者、仲介業者などが棲息し、国内外のユダヤ人やイスラエルのために米国の政治や軍隊を動かしている。

Victoria Nuland 1Robert Kagan 1Anthony Blinken 1Irving Kristol 213
(左 : ヴィクトリア・ヌーランド / ロバート・ケイガン / アンソニー・ブリンケン / 右 : アーヴィン・クリストル )

　　日本ではあまり知られていないが、ネオコンのロビイストに囲まれたブッシュ政権は、2004年に「反ユダヤ主義グローバル審査法(Global Antisemitism Review Act)」を通過させ、国務省内に「反ユダヤ主義に関する監視・取締特別全権公使局(Office of the Special Envoy for Monitoring and Combating Antisemitism)」を創っていた。初代公使にはグレッグ・リックマン(Gregg Rickman)が任命されたから、もうユダヤ・ロビーの支店が国務省内に設置されたようなものである。リックマンはアルフォンソ・ダマート(Alphonse D'Amato)上院議員のスタッフを務めていたが、その一方でホロコースト・プロジェクトのディレクターもこなしていたという。元々、リックマンは「共和党ユダヤ連合(Republican Jewish Coalition)」で議会対策を担当していたが、役所を退官すると、「米国イスラエル公共問題委員会(AIPAC)」に天下りして、政界工作の役職に就いていた。

Gregg Rickman 1Ira Forman 11Elan Carr 23Deborah Lipstdt
(左 : グレッグ・リックマン / アイラ・フォアマン / エラン・カー / 右 : デボラ・リプシュタット )

　　そして、ブッシュ政権からオバマ政権に変わると、今度はユダヤ系上院議員のジョン・ケリー(本名: John Kohn)が国務長官となり、「全米ユダヤ人民衆党評議会(National Jewish Democratic Council)」の首席監督を務めていたアイラ・フォアマン(Ira Forman)が全権公使に就いた。トランプ政権でもユダヤ人が指名され、「イスラエル米国評議会(Israel American Council)」のエラン・カー(Elan Sherod Carr)が後釜となった。そして、驚くのはバイデン政権での人事だ。何と、ジョー・バイデンはユダヤ利権の権化たるデボラ・リプシュタット(Deborah Esther Lipstadt)を特別全権公使に据えてしまったのだ。もう目眩がしてくるけど、全世界にホロコースト物語を広めたい御用学者を公職に就けるなんて狂気の沙汰である。

Emmanuel Macron
( 左 / エマニュエル・マクロン)
　　翻ってヨーロッパを眺めれば、主要国のフランスでもユダヤ人の魔の手が広がっていた。エマニュエル・マクロンは元々金融畑の役人に過ぎなかったのに、ロスチャイルド家の下僕になったことでフランスの大統領になれた。グローバリスト勢力の手先と見なされているマクロン大統領は、フランスの軍事顧問大をウクライナに派遣して現地の軍隊を指導すると言い出したり、ロシアへの攻撃を推奨したり、と危険極まりない発言を口にしている。たぶん、実行されないと思うが、フランス軍の派遣までを仄めかしているから、マクロン大統領のパトロンは、ウクライナ紛争のエスカレーションを望んで居るのかも知れない。

　　おそらく、マクロンもユダヤ勢力の手先なんんだろう。彼は元々「ロスチャイルド銀行(RCB / Rothschild & Cie. Banque)」で投資や監査を担当する金融業者であった。アメリカやブリテンと同じく、フランスもユダヤ人の金融業者や知識人が至る所に蔓延っている。マクロンの飼い主であるダヴィド・ルネ・ジェイムズ・ド・ロチルド(David de Rothschild)男爵は、パリ・ロスチャイルド家の総帥かつ「世界ユダヤ人会議」の理事長ときている。マクロンの周りには宮廷ユダヤ人も多く、学者や評論家の肩書きでロスチャイルト家の使用人を盛り立てていた。

　　例えば、「ル・モンド」紙の理事に就任したアラン・マンク(Alain Minc)とか、製薬会社「Sanofi」の会長を務めていたセルジ・ワインバーグ(Serge Weinberg)などはフランスで有名だ。また、マクロンの選挙を手伝っていた投資家のベルナルド・ムラド(Bernard Mourad)は、以前、「モルガン・スタンレー」で投資やM&Aに携わっていたビジネスマン。また、彼はメディア・グルーブ「Atlice Media Group」の社長で、大手新聞社の「リベラシオン (Libération)」や「レクスプレス (L'Express)」の救済・合併にも係わった人物だから、マスコミにも顔が利く。ムラドの素性も如何にもフランス人らしく、民族や宗教で入り乱れている。父親はマロン派キリスト教徒で、共産主義者に染まったレバノン人の医者だが、母親はモロッコ出身のユダヤ人。彼の両親は内鮮が勃発したレバノンから逃げだし、元宗主国のフランスへ移住した。息子のベルナルドは異国のフランスで生まれている。

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(左 : アラン・マンク / セルジ・ワインバーグ / ベルナルド・ムラド / 右 : ジャック・アタリ )

　　日本でも有名なジャック・アタリ(Jacques Attali)は、アルジェリア出身のユダヤ人学者で、経済や政治思想の分野で色々な本を出している。彼はフランソワ・ミッテラン大統領以来、サルコジ、オランド、マクロンと歴代の大統領に使え、様々な影響を与えてきた“宮廷ユダヤ人”の類いだ。彼は「アタリ委員会(Commision Attali)」を作ったり、「ポジティヴ・エコノミー(économique positive)」を掲げて委員会を拵えていたが、誰の差し金なのか判らない。ちなみに、マクロンは大統領になる前、アタリの委員会で調査員になっていた。闇組織の幹部は、著名人を表舞台の主役にして、合法的な裏工作を仕掛けるから、一般国民は議会とは違う集団に操られることになる。ジャック・アタリが言いふらす「未来像」というのは、パトロン組織の「青写真」だろう。

　　ロシア国内にも反プーチンを掲げるユダヤ人は少なくなかった。以前にも紹介したが、ユダヤ人オルガルヒのボリス・ベレゾフスキーは、エリツィン政権時代に自動車販売でのし上がった元数学者にしてロシアの下院議員であった。しかし、この政商は新興財閥を赦さないウラジミール・プーチンと対立し、逮捕される前に英国へ亡命することにした。形式上、ベレゾフスキーは2013年に“自殺”したことになっているが、本当に自宅で命を絶ったのかどうか判らない。ただ、現場に駆けつけた救急隊員によると、死亡したベレゾフスキーの顔は蒼白じゃなく、紫色になっていたという。

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(左 : ボリス・ベレゾフスキー / ウラジミール・グシンスキー / ミハイル・ホドルコフスキー / 右 : ジェイコブ・ロスチャイルド)

　　ベレゾフスキーと同じく、ウラジミール・グシンスキー(Vlamimir Gusinsky)もユダヤ人のオルガルヒで、彼はロシアのメディア王を目指したようだ。彼は「セヴォードニャ(Sevodnya)」紙を手に入れ、「NTV(独立テレビ)」を開局していた。石油会社「ユコス」の社長だったミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)もプーチンに目を附けられ、脱税の廉で有罪判決を受けた。彼はシベリアの刑務所へ送られたが、2013年にプーチンの恩赦をもらい、釈放された後、ドイツへと逃れたという。そして、英国へ亡命すると「オープン・ロシア(Otkrytaya Rossiya)」なる組織を設立し、デモクラシーや人権を看板にしていた。しかし、そこの理事にはヘンリー・キッシンジャーやジェイコブ・ロスチャイルドを迎えていたから、何が目的なのかは容易に想像がつく。

　プーチン批判の軍勢にはメディア界のユダヤ人のも加わっていた。例えば、レズビアン・ジャーナリストのマシャ・ガッセン(Masha Gassen)は、プーチンとドナルド・トランプが大嫌い。彼女はロシアにおけるLGBTの主導的人物なので、同性愛に反対のプーチンと対立したのは当然だ。如何にもユダヤ人家庭の娘らしいが、彼女の父親は社会主義とシオニズムを信奉する家系だし、母方の祖父はスターリンに使えたボルシェビキときている。

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( 左 : マシャ・ガッセン / アレクセイ・ヴェンディクトフ / イゴール・コロモイスキー / 右 : ウォロディミル・ゼレンスキー )

　「Echo Moskvy」紙の共同創設者で編集長も務めたアレクセイ・ヴェンディクトフ(Alexei Vendiktov)は反プーチンの知識人である。このユダヤ人も赤色分子の家系で、父方の祖父ニコライはNKVD(ロシアの諜報機関)に属し、赤星勲章(Orden Krasnoy Zvezdy)までもらっていたのだ。父親はソ連海軍の士官であったが、息子のアレクセイは「保守派」を装い、ロナルド・レーガンやマーガレット・サッチャーを理想としていたそうだ。ヴェンディクトフは個人的にプーチンと顔見知りの間柄だが、根本的にリベラル派のユダヤ人である。それゆえ、チェチェンやグルジアでの戦争を目にしたこのジャーナリストは、プーチンの政治姿勢をスターリン流だ、と批判する。さらに、彼はウクライナ紛争にも反対なようで、「我々は既に負けている」と述べていた。なぜなら、多くの兵卒を失い、国際的評判も地に落ちて、経済制裁まで喰らっていたからだ。(Katy Romy, 'La Suisse a perdu la possibilité d’être la médiatrice de la paix en Ukraine', Swissinfo, 6 février 2023.)

　　ウクライナで「反プーチン勢力」が強いのは当然である。コメディアンのウォロディミル・ゼレンスキーを「大統領」にまで昇進させたイゴール・コロモイスキー(Igor Kolomoisky)が、ユダヤ人の大富豪であることはよく知られている。ただ、「ネオナチ」と評されるアゾフ大隊(Azov battalion)が、コロモイスキーから資金を受けていたというのは奇妙な話だ。(Dave Bender, 'Ukraine: Batallion Backed by Jewish Billionaire Sent to Fight Pro-Russian Militias’,The Algemeiner, June 24, 2014.)ユダヤ人のオルガルヒが、ユダヤ人の漫才師を利用したのは解るが、ナチズムの信奉者を飼い犬にするなんて理解に苦しむ。「ウクライナ頑張れ!」と応援していた日本の保守派知識人は、こうした矛盾を目にして、どう納得していたのか?

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(左 : テファン・バンデラ / ポール・ウォーバーグ / オロフ・アシュバーグ / 右 : ヤコブ・シフ )

　　ウクライナの“ネオナチ”軍団は、基本的にナショナリストなんだろう。彼らは祖国の英雄であるステファン・バンデラ(Stepan Bandera)を尊敬しているが、この指導者はギリシア・カトリックの反ユダヤ主義者でもあったのだ。というのも、ソ連を創ったレーニンやトロツキーはもとより、ボルシェビキの幹もほとんどがユダヤ人であったし、彼らに資金を提供した国際金融業者もユダヤ人であった。ポール&マックスのウォーバーグ兄弟(Paul & Max Warburg)や、日露戦争の資金を提供したヤコブ・シフ(Jacob Schiff)、スウェーデンの銀行「ロスコムバンク」の頭取を務めていたオロフ・アシュバーグ(Olof Aschberg)などが忌々しいユダヤ人であったから、愛国者のバンデラがナチ・ドイツと手を結んだのも当然だ。現在、ウクライナの「ネオナチ」がロシアと戦っているのは、ナショナリズムを基盤とする愛国心があるからで、ユダヤ人への反撥よりもロシア人への憎しみが強いからだろう。

戦争をギャンブルにする米国

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(左 : ウクライナの最高司令官になったゼレンスキー大統領 / 右 : 難民となったウクライナ人の親子 )

　　今のところ、バイデン政権の強硬派とパトロンが、どんなシナリオで動いているのか判らない。だが、ロシアとの核戦争を開始するには、かなりの障碍があるんじゃないか? もし、ロシアからの核攻撃を誘発したいのであれば、何らかの理由をつけてNATO軍をウクライナに派遣したはずだ。ところが、EU諸国は地上軍の派遣を躊躇っていた。おそらく、本気で核戦争を始めるには反対派を粛清しなければならない。だが、ペンタゴンにも核戦争に反対する将校が多いから、バイデン政権の秘密が暴露される危険性がある。

　　また、EU諸国にも反対派が盤踞しているので、そう易々とはNATO軍を派遣できない。フランスやドイツの軍部にも反対派が存在するから、ロシアに対する挑発もほどほどになる。英米のタカ派は「ロシアは怯む。クレムリンは核戦争に踏み切らない!」と驕り高ぶっているが、フランスやドイツのリアリストは、ロシア人の民族性を熟知しているから、そんなギャンブルには手を出さない。もし、歐洲での核戦争となれば、死の灰を蒙るのはドイツやフランスだ。まともな国民であれば、「俺達だけが貧乏籤を引くのは厭だ!」と猛反対するはず。EU本部の方針に不満を示すハンガリーやスロバキアも反対に廻るから、闇組織の台本通りには進まない可能性が高い。

　　ただし、今年の11月 に行われる米国の大統領選挙がどうなるのか判らないから、戦争の行方も不透明だ。前回のケースもあるから、すんなりとドナルド・トランプが再選され、ロシアとの和平が結ばれるとは限らない。もしかすると、大統領選挙に向けて何らかの計画が準備されているのかも知れないし、我々が想像できないテロ事件が用意されている場合だってあるのだ。クラウス・シュワブ(Klaus M. Schwab)が言う「グレイト・リセット」も、核戦争が勃発したり、新たなパンデミックが起こった方が都合がいい。革命や再編は平和な社会が崩壊し、悲惨な人々が増えることで実現されるものである。「不幸」を味わう人々は理性を失い、即効的な救済策を求めるから、全体主義者やグローバリストにとっては「蜜の味」なのかも知れない。

https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963416.html
130：777 :

2024/06/29 (Sat) 17:56:54

ロシア農村の実態　「ナチスが攻めてきた」と本当に考えている
2024.06.29
https://www.thutmosev.com/archives/35805.html

ウクライナ軍を「ナチス」と言わないと話が通じないほど信じ込んでいる帰還兵


https://www.youtube.com/watch?v=FE0KS2nA-Js　戦場からのロシア帰還兵にきく (youtube.com)
統制された人々

ロシアは22年2月24日に推定16万人の兵力で侵攻し「24時間以内に」キエフを占領できると想定したが、同じ程度の兵力だったウクライナ軍に返り討ちにされた

その後10万人単位の増派を1年に何度か繰り返し、ある推定によればウクライナ国内におけるロシア軍とウクライナ軍の兵力は共に70万人ほどで拮抗している

70万人は全員が戦闘員な訳ではなく輸送や事務や医療など様々な人がいるので、実際に戦っているのはそのうちの半数程度かも知れない

2年4か月でロシア軍は5万人から10万人の死者で負傷者はその3倍程度、ウクライナ軍はそれより少ないがロシアの2/3くらいの死傷者を出したと推測されている

ロシアには本国という安全な補給地があって、ここで徴兵した人を春と夏に15万人くらい兵士にし、数日から数週間の訓練でウクライナに送り込んでいる

初期の大敗を喫してからのロシア軍は給料の未払いや装備の不足が指摘され、兵士はスコップだけを持たされて突撃させられたりしていた

ロシアで招集されるときの装備一式で自分で準備していて、寝袋やテントや衣類などを自分で買って持って行き、もし準備しないと「第二次大戦で使った長靴」みたいなものを支給していた

報酬についても初期にはほとんど支払われておらず、契約期間が終了してからの支払いなので途中で戦士すれば支払わずに済んだ

また生きて満期を迎えても自動的に更新されていたりし、負傷した場合は追放されて軍へに所属していなかったりした

帰還したロシア負傷兵が西側メディアに語ったところでは、負傷して病院で数週間過ごした後で追放され、自分が軍に所属していた記録が抹消されていた

記録がないのでどこの病院でも治療してもらえず、給料も支払われず自分自身も存在しない事になってしまったという

その後ワグネルの乱などを経てロシアの資金不足はやや解消されたようなのだが、西側メディアの兵士への取材が困難になったので実態がつかめない

田舎の農村では政府以外の情報源がない
ワグネルの乱は2023年6月23日でプリゴジンがヘリ墜落で死亡したのは8月23日、ちょうどその頃ロシア軍の帰還兵にロシア人がインタビューした動画が存在している

アンドレイという負傷帰還兵は帰還した故郷にいられなくなり別の村の避難所にいたが、インタビューした若者を見るや「なぜ志願して祖国のために戦わない？」とけんか腰で非難した

数人にインタビューしていてある帰還兵は村の職場で働いていたら徴兵で連行されて、そのままウクライナに派兵されたが突撃部隊の後方だったので戦闘には参加しなかったと話した

別の帰還兵はウクライナのナチスから発砲されてロシア側も打ち返し、両方から弾が飛んで来て自分も戦闘に参加したと話した

多くの兵士はウクライナ軍を「ナチス」と呼んでいて、インタビューでもそう言わないと話が通じないという状況になっていた

最前線以外でも日中は双方から攻撃の音が聞こえ、夜間もドローンやミサイルが飛び交っていた

毎週どこかで戦死者の慰霊式が行われていて、「祖国防衛戦争」だと信じるか少なくともそう振舞わなくてはならない空気が形成されている

インタビューした誰もが第二次世界大戦でドイツの侵攻を受けた時のように、ナチスと戦っていると答えたが、それが本心かは分からない

この小さな村では誰に質問しても「他の考え方」というものがなく、村人全員がナチスが攻撃しているので祖国を守っていると考えている

口ぶりからはそれ以外の情報や考え方に触れる機会が一切なかったことと、貧しい農村では自由な考え方をする人がいないのが分かる

モスクワなどの大都市ではあからさまに兵役から逃げ回る人が多いが、貧農ではプーチンによる思想統制が完全に行き届いていた

大都市では色々な人がいて自分と異なる考えに接する機会があるが、貧しい農村では村の集会と国営テレビしか情報源がない

集会は政府に統制されているしテレビは「ナチが攻めてきたので祖国を防衛している」と嘘だけを流し続けている

なので本当に ヒトラーがロシアに攻めてきたと思って戦場に息子を送り出した親すら存在する
https://www.thutmosev.com/archives/35805.html
131：777 :

2024/07/04 (Thu) 04:33:09

2024.07.04XML
戦争の相手がアメリカだということを認めたロシア政府
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407040000/

　ウクライナ軍はクラスター爆弾を搭載したATACMS（陸軍戦術ミサイル・システム）で6月23日、クリミアのセバストポリ近郊の海岸を攻撃した。使われたミサイルは5機で、そのうち4機は途中で無力化されたものの、残りの1機が浜辺の空中でクラスター弾頭を爆発させ、2名の子どもを含む4名が死亡、150名以上が負傷した。

　これまでもATACMSをウクライナ軍は攻撃に使ってきたが、このミサイルは複数の慣性航法ユニットをソフトウェアで組み合わせて使用しているため、ロシアのECM（電子対抗手段）でGPSを利用したシステムが機能しなくなっても目標に到達しやすい。それでも、ロシア軍の別の防空システムによって大半は撃墜されているようだ。

　このミサイルを目標へ到達させるためのオペレーターはミサイルを供給した国が派遣し、偵察衛星からの情報も必要だという。つまり、ミサイルの発射場所はウクライナでも、攻撃しているのはアメリカ人である可能性が高い。ロシアは攻撃の詳細を知っているようだ。

　ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相はリン・トレーシー米大使をロシア外務省へ召喚、ロシアとアメリカは平和な状態ではなくなったと伝えたと言われている。今後、ロシアはアメリカと同じように、シリア、イラン、朝鮮といった国だけでなく、ハマス、ヒズボラ、アンサール・アッラー（通称、フーシ派）へもロシア製の高性能兵器を提供する可能性が高まった。

　ラブロフの発言が強いものだったと指摘する人もいる。虐殺の責任者であるアメリカは報復されると警告しているように理解できるというのだ。アメリカと違い、ロシアは口にしたことを実行する。このメッセージを出して何もしなかった場合、プーチンやラブロフは国民から激しく非難されることになる。

　ミハイル・ゴルバチョフからウラジミル・プーチンに至るまで、ソ連やロシアの指導者はアメリカやヨーロッパを信頼できる体制だと信じていたようだ。ゴルバチョフはニコライ・ブハーリンを「別の選択肢」として研究していたグループのひとりで、西側の「民主主義」を信じ、アメリカの支配層を信頼していた。

　実権を握ったゴルバチョフはソ連の「改革」に乗り出し、打ち出したのがペレストロイカ（建て直し）だが、これを考え出したのはKGBの頭脳とされ、政治警察局を指揮していたフィリップ・ボブコフだと言われている。（F. William Engdahl, “Manifest Destiny,” mine.Books, 2018）

　このボブコフは同僚のアレクセイ・コンドーロフと同じようにジョージ・H・W・ブッシュをはじめとするCIAのネットワークと連携していたとする情報がある。CIA人脈とKGB中枢が手を組み、ソ連を解体して資産を盗んだというのだ。このクーデターは「ハンマー作戦」と呼ばれている。私利私欲が絡んでいるかどうかはともかく、ソ連の仕組みは機能しないとKGBは考えたのだろう。

　しかし、ソ連が消滅して間もなく、西側が帝国主義体制にすぎず、信頼できない相手だということをロシア人は理解したはずだが、西側幻想を完全に払拭することのできない人もいた。そのひとりがプーチンだろう。

　しかし、西側の私的権力は約束を無視してNATOを東へ拡大させ、隣国のウクライナで2度にわたってビクトル・ヤヌコビッチ政権を転覆させた。アメリカに従属せず中立を主張する政権をネオコンは許せなかった。2004年から05年にかけて抗議活動を演出して倒したのが最初。いわゆるオレンジ革命だ。

　この革命で大統領に就任したビクトル・ユシチェンコは金融資本の手先で、新自由主義に基づく政策を進め、大多数の国民は貧困化した。西側の正体を知ったウクライナ人は2010年の選挙でヤヌコビッチを選ぶのだが、これをネオコンは許さない。そこで2013年11月から14年2月にかけてネオ・ナチを使ったクーデターを実行したのだが、ヤヌコビッチの支持基盤である東部と南部の住民はクーデター体制を拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバスでは内戦が始まったのだ。

　それでもプーチン政権は穏便な形での解決を目指したが、西側にはそうした姿勢を嘲笑する人がいた。西側を支配している米英仏の金融資本にそうしたことが通じないことを西側の人間なら知っている。

　2014年の段階では軍や治安機関の内部ではネオ・ナチ体制を拒否する人が少なくなく、一部はドンバス軍へ合流したと言われている。そこで西側はロシアと「停戦交渉」するポーズを見せ、ミンスク合意という幻影を見せた。その「交渉」で戦力を増強するために8年稼いだ。そして2022年に入るとキエフ政権はドンバス周辺に部隊を集め、砲撃を激化させ、本格的な軍事攻撃を始める兆候を見せ始めた。

　8年の間に軍事訓練を行なって兵士を育てただけでなく、兵器を供給し、偵察衛星や偵察機で収集した情報をウクライナ軍へ知らせる体制を整えていた。

　また、ドンバス周辺に要塞線を築いている。地下要塞のあったアゾフ大隊が拠点にしたマリウポリ、岩塩の採掘場があるソレダル、その中間に位置するマリーインカ、そしてアブディフカには地下要塞が建設されていたという。ドンバスで住民を虐殺、ロシア軍を要塞線の中へ誘い込み、そこで足止めさせている間にクリミアを別働隊が攻撃して制圧するという作戦だったとも言われている。ロシア軍がキエフへ迫った理由は別働隊の動きを止めることにあったと考えるべきだろう。

　その間、ロシア政府とウクライナ政府はイスラエルやトルコを仲介役として停戦交渉を進め、3月に入ることにはほぼ合意した。ロシア軍は約束通りにキエフ周辺から撤退を開始、3月30日にはブチャから撤退を完了した。31日にはブチャのアナトリー・フェドルク市長がフェイスブックで喜びを伝えている。

　市長は 虐殺の話をしていないが、ロシア軍が撤退した後に西側のメディアはロシア軍による虐殺という話を流し始める。その後の調査で、ロシア軍が撤退した後に現地へ入ったウクライナの親衛隊が住民を虐殺したと考えられている。

　停戦交渉を止めさせるため、イギリスの首相を務めていたボリス・ジョンソンは4月9日にキエフへ乗り込む。4月30日にはアメリカのナンシー・ペロシ下院議長が下院議員団を率いてウクライナを訪問。ウォロディミル・ゼレンスキー大統領に対し、ウクライナへの「支援継続」を誓い、戦争の継続を求めた。

　この後、ロシア政府は9月21日に部分的動員を発表したが、本格的な戦闘は始めない。それでもウクライナ軍は壊滅状態になり、NATOの兵器庫は空になった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407040000/
132：777 :

2024/09/05 (Thu) 15:14:03

2024.09.05XML
欧米に操られてロシアと戦う道を選んだゼレンスキー政権の閣僚が相次いで辞任
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202409050000/

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー政権が沈没しそうだ。​イリーナ・ヴェレシュチュク副首相兼再統合相、オルハ・ステファニシナ欧州・欧州大西洋統合担当副首相、アレクサンドル・カムイシン戦略産業相、デニス・マリウスカ法相、ルスラン・ストリレツ環境相がウクライナ議会に辞表を提出、また大統領はドミトリー・クレーバ外相を含む複数の高官の解任も検討しているという。​そのほかウクライナ国有財産基金（SPFU）のヴィタリー・コヴァル総裁も辞表を提出、デニス・シュミハリ首相の解任も噂されている。

　ゼレンスキー大統領は2月8日にバレリー・ザルジニー軍最高司令官を解任し、後任にオレクサンドル・シルスキーを据えた。ザルジニーは兵士の犠牲を少なくする作戦を採用しようとしていたが、米英政府の意向を受けたゼレンスキーは「玉砕攻撃」を繰り返させようとしてきた。アヴデフカでの戦闘でザルジニーは全面撤退を計画していたという。

　ゼレンスキーはイギリスの対外情報機関MI6のエージェントだと言われているが、昨年11月1日付けエコノミスト誌にザルジニーが「戦闘は膠着状態にある」とする論説を発表した段階で欧米支配層の内部にゼレンスキー下しの動きがあると言われていたが、その一方でロシア領内への攻撃を求める勢力も存在する。

　2013年11月から14年2月にかけてアメリカのバラク・オバマ政権はウクライナでクーデターを仕掛けた。その手先がネオ・ナチだが、指揮していたのは副大統領だったジョー・バイデン、国務次官補だったビクトリア・ヌランド、そして副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンだ。2021年1月にバイデンが大統領に就任するとサリバンは国家安全保障補佐官になった。ヌランドは同年5月から国務次官に就任するが、今年3月に辞任している。

　ヌランドは父方の祖父母がウクライナからの移民で、夫はネオコンの重鎮であるロバート・ケーガン、義理の弟はフレデリック・ケーガン、フレデリックの妻はISW（戦争研究所）を設立したキンベリー・ケーガン。マデリーン・オルブライトやヒラリー・クリントンと親しく、ビル・クリントン政権でアメリカをユーゴスラビア侵略へと導いた仲間。アントニー・ブリンケン国務長官の父方の祖父もウクライナ出身だ。

　サリバンはエール大学出身で、ローズ奨学生としてイギリスのオックスフォード大学へ留学している。奨学金はオックスフォード大学の大学院生に与えられ、学費を支払うローズ・トラストは1902年にセシル・ローズの意志で創設された。

　ローズはナサニエル・ド・ロスチャイルドの資金でダイヤモンドや金が発見された南部アフリカを侵略して財を築いた人物で、優生学を信奉していた。ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会、その直後に書いた『信仰告白』で彼はアングロ・サクソンは最も優秀な人種であり、その居住地が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。領土を拡大して大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するとしている。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）

　セシル・ローズの時代からイギリスはロシア征服を目指していた。そのためにユーラシア大陸の周辺を海軍力で支配、傭兵を組織しながら内陸を締め上げる戦略を進めている。1991年12月のソ連消滅でこの戦略はほぼ達成できたとアメリカやイギリスの支配層は考えたのだが、21世紀に入ってからロシアが再独立、そこで米英はロシア再征服を目論む。

　アメリカをはじめとする西側諸国がウクライナ制圧作戦を本格化させたのは2004年から05年にかけての「オレンジ革命」からだ。ウクライナはそれまで中立政策を掲げていたが、それを変えさせて西側の私的権力に従属する体制を築こうとしたのだ。そこで中立政策を進めようとしたビクトル・ヤヌコビッチを潰すために「オレンジ革命」を仕掛けた。

　その「革命」で大統領に就任したのは西側の傀儡だったビクトル・ユシチェンコ。この政権は新自由主義政策を推進、不公正な政策で貧富の差を拡大させたことからウクライナ人の怒りを買い、2010年の大統領選挙では再びヤヌコビッチが勝利した。そこでオバマ政権は2013年から14年にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行、西側資本の属国にしたわけである。

　このクーデターをヤヌコビッチの支持基盤だった東部と南部は拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバスでは武装闘争を始めた。軍や治安機関の約7割は新体制を拒否したと言われているが、クリミアの場合は9割近い兵士が離脱したと伝えられている。そこで西側はキエフ体制の戦力を増強するために必要な時間をミンスク合意で稼いだ。

　2014年に誕生してからキエフ体制は欧米の傀儡にすぎず、22年春にはドンバスへの大規模な軍事攻勢を計画していたことがわかっている。その直前にロシア軍はウクライナ軍に対する攻撃を始めたが、すぐにゼレンスキー政権はロシア政府と停戦交渉を開始した。それをイギリスとアメリカが止めさせたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　米英はウクライナを使ってロシアを疲弊させ、あわよくばロシアを屈服させようとしたのだが、思惑は外れた。西側の有力メディアの宣伝とは違い、ウクライナは劣勢になり、欧米諸国はウクライナへの軍事支援をエスカレートさせなければならなくなる。そしてウクライナだけでなくNATOの兵器庫は空になった。こうした状況になっても戦争を継続させようとしている勢力がアメリカやイギリスには存在する。

　今年8月6日、アメリカとロシアが「捕虜交換」をした直後、ウクライナ軍は1万人から3万人の部隊をスーミからロシアのクルスクへ軍事侵攻させた。ドンバスから戦力を割いたほか、アメリカ、イギリス、フランス、ポーランドの特殊部隊、そして各国から集められた傭兵が参加、この作戦を立てたのはイギリス軍だとも言われている。

　その当時、クルスクに配備されていたのは国境警備隊だけ。装甲車両を連ねた部隊に対抗することはできなかった。西側では喝采が贈られていたが、軍事に多少でも興味のある人なら、ロシア軍の反撃で侵攻軍が壊滅的な打撃を受けることは見通せたはずだ。

　実際、ロシア軍は航空兵力に続いて予備兵力も投入、 ウクライナ軍を押し返している。ウクライナ軍がクルスクへ送り込んだ貴重な戦闘車両は破壊され、虎の子の部隊では多くの死傷者が出た。ウクライナ側はクルスクを防衛するためにドンバスで戦っている部隊の一部を移動させると考えていたようだが、予備兵力を投入しただけ。その結果、ドンバスでロシア軍の進撃速度が早まった。しかもクルスクではロシア軍の反撃でウクライナ軍は壊滅状態だ。

　ロシア壊滅を目論んで失敗した西側各国は責任をゼレンスキー大統領に押し付けて逃げようとしている。ゼレンスキー政権が崩壊し始めたのはそのためだろう。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202409050000/
133：777 :

2024/09/05 (Thu) 15:57:32

2024.09.04XML
ウクライナの耕作地や資源を事実上の担保にして融資した西側の金融資本が苦境に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202409040001/

　​200億ドルを超える債務再編計画を国際債券保有者が正式に承認したとウクライナ政府が発表したのは今年8月28日のこと​。この債務再編により、キエフ政権は今後3年間で114​​億ドルを節約できる。31日にウクライナ政府は債務返済を一時的に停止することを可能にする法律を発動し、8月からの債務返済を停止する。

　ロシア軍は2022年2月にウクライナ軍を攻撃、8月までにウクライナと債権者は2年間の債務凍結で合意したとされている。今年、その期限が来たわけだ。

　支払い猶予期限が迫ってきたことからウクライナの財務顧問を2017年から務めるロスチャイルド・アンド・カンパニーは会議を設定。ブラックロック、ピムコ、アムンディを含む資産運用会社の代表者、その法律顧問、そして財務顧問が7月16日にパリへ到着し、ウクライナの債務管理局長を務めるユーリー・ブツァ、法律顧問のホワイト・アンド・ケース、そしてロスチャイルドのチームと合流した。

　1990年代のウクライナは中立を掲げ、EUとロシアのどちらにも与しない姿勢を見せていた。ビクトル・ヤヌコビッチもそうした考え方の持ち主だが、ロシア征服を目指す西側の強大な私的権力は戦略上、ウクライナを属国化する必要があり、そうした人物を大統領にするわけにはいかなかった。そこで仕掛けたのが「オレンジ革命」にほかならない。

　しかし、その「革命」で大統領に就任したビクトル・ユシチェンコは西側の傀儡で、新自由主義政策を推進した。必然的に貧富の差が拡大してウクライナ人の怒りを買うことになる。そこで2010年の大統領選挙では再びヤヌコビッチが勝利した。

　ヤヌコビッチを受け入れられないアメリカのバラク・オバマ政権はより強硬な手段に出る。2013年から14年にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行、西側資本の属国にしたのだ。

　ところがウクライナにはネオ・ナチ体制を拒否する人が少なくなかった。特にロシア語圏でヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部にそうした傾向が強い。

　南部のクリミアではロシアの保護下に入る選択をしたが、そうしたことが可能だったのは住民の圧倒的多数が自分たちをロシア人だと考えていたことだけでなく、駐留していたウクライナ兵の9割近くが新体制を拒否、軍を離脱したからだ。東部のドンバスでも似た状況で、反クーデター軍が編成された。ウクライナ全体でも軍人や治安機関メンバーの7割はネオ・ナチ体制を拒否して離脱、一部はドンバス軍へ合流したと言われている。

　クーデターの前からアメリカがウクライナの石油を奪おうとしていたとビクトリア・ヌランドは語っている。​2013年12月13日、米国ウクライナ財団主催の会合に彼女は登場、アメリカは1991年からウクライナに対して50億ドル以上を投資したと語っている​のだ。アピールしている相手は演壇に示されていた。アメリカの巨大石油会社、エクソンモービルとシェブロンの文字があった。

　クーデターの後、ロシアからの支援を失ったウクライナの経済は破綻し、ウクライナ国債の価格は下落する。​それを買い占めていたフランクリン・テンプルトンというファンドは額面総額50億ドルの国債を買った​という。このファンドを操っているのはロスチャイルド家だ。フランクリン・テンプルトンを設立した人物の息子、ジョン・テンプルトン・ジュニアはバラク・オバマの選挙キャンペーンに多額の寄付をしていたことで知られている。

　破綻した国の国債を安値で買いあさり、満額で買い取らせるというのが「ハゲタカ・ファンド」のやり口。ウクライナにはIMFがカネを貸しているが、そのカネでファンドの要求通りに支払うことができる。債権者になったIMFは債務者である破綻国の政府に対して緊縮財政を要求、庶民へ回るカネを減らさせる。規制緩和や私有化の促進で国の資産を巨大資本に叩き売らせ、大儲けさせてきた。

　私的権力の手先はクーデター直後の3月7日深夜、ポリスポリ空港に4輌のトラックと2輌の貨物用のミニバスで乗り付け、40個以上の箱をマークのない航空機へ運び込んだと伝えられている。

　​車両はいずれもナンバー・プレートが外され、黒い制服を着て武装した15名が警戒する中での作業だった​。作業が終わるとすぐに航空機は飛び立ち、車両も走り去ったという。その箱の中身は金塊だという情報がある。当時、ウクライナ政府42.3トンの金塊を保有していたとされている。

　西側の私的権力は消滅間近のソ連でも暗躍していたが、そのひとりがミハイル・ホドルコフスキー。彼はソ連時代の1989年、リチャード・ヒューズなる人物と「ロシア人モデル」をニューヨークへ送るビジネスを始めた。この年にホドルコフスキーはメナテプ銀行を設立するためのライセンスを取得するが、違法送金やマネーロンダリングが目的だった可能性のだろう。このビジネスをソ連当局も怪しみ、モデルに対する出国ビザを出し渋るのだが、ホドルコフスキーはKGB人脈を持っていた​。そのコネクションに助けられてビザを入手できたという。

　ソ連が1991年12月に消滅し、ボリス・エリツィンが西側支配層の代理人としてロシアを支配するようになると、ホドルコフスキーはエリツィン政権を支える顧問のひとりに就任。彼は1995年にユーコスなる石油会社を買収、中小の石油会社を呑み込み、その一方でモスクワ・タイムズやサンクトペテルブルグ・タイムズを出している会社の大株主になっている。

　ホドルコフスキーはユーコスの発行済み株式のうち25から40％をアメリカの巨大石油会社、エクソン・モービルとシェブロンへ売り渡そうとしたが、プーチンに阻止された。プーチンの動きが遅れれば、ロシアは米英支配層の植民地になっていたことだろう。（Natylie Baldwin & Kermit Heartsong, “Ukraine,“ Next Revelation Press, 2015）

　プーチンが実権を握った後、少なからぬオリガルヒはロシアからロンドンやイスラエルへ逃亡するが、ホドルコフスキーはロシアに残った。そして2003年10月、彼はノボシビルスクの空港で横領と税金詐欺の容疑で逮捕されている。

　ホドルコフスキーのユーコス株の支配権は先に結ばれた「取り引き」によって ジェイコブ・ロスチャイルドへ渡ったとサンデー・タイムズ紙は報じていた。​ホドルコフスキーがロスチャイルドとの関係を語った映像が5月22日にインターネットで公開された​。その中で、モスクワに本社があるルクオイルの真のオーナーはジェイコブだったとホドルコフスキーは明らかにしている。

　ロスチャイルドが支配しようとしていたロシアとウクライナは世界有数の穀倉地帯であり、鉱物資源、石油や天然ガスといったエネルギー資源が豊富。こうしたロシアの富を「担保」にしてロスチャイルドのような金融資本は融資したのだろうが、富を盗めなければ不良債権になってしまう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202409040001/
134：777 :

2024/09/06 (Fri) 08:16:13

【ウクライナ越境攻撃】ロシアのクルスク州への侵攻について武田邦彦先生が伊藤貫 さんに話を聞いてくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）
真相深入り! 虎ノ門ニュース 2024/09/05
https://www.youtube.com/watch?v=Izje6rGAM0s
135：777 :

2024/09/08 (Sun) 04:32:01

「失敗に終わったクルスクへの奇襲攻撃」矢野義昭 AJER2024.9.6(2)
Channel AJER 2024/09/06
https://www.youtube.com/watch?v=vcr8s2E33WQ
136：777 :

2024/09/14 (Sat) 06:03:35

2024.09.14XML
ウクライナ乗っ取りのために資金を投入してきた西側の金融資本
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202409140000/

　アメリカ政府はソ連が消滅した1991年からウクライナを支配するための工作を開始、2013年までに50億ドルをウクライナに投入したとアメリカのビクトリア・ヌランド国務次官補は2013年12月13日に米国ウクライナ基金の大会で明らかにしている。ヌランドが立った壇上には巨大石油企業シェブロンのマークが飾られていた。





　それを含め、ウクライナの対外債務は増加し続け、IMFや同国の財務省によると、対外債務は1037億9000万ドル、公的債務の総額は1521億6000万ドルになる。今年7月31日にウクライナ政府は債務返済を一時的に停止することを可能にする法律を発動、8月から債務返済を停止した。2022年7月にウクライナは2年間の支払い猶予が認められたが、その期限が今年8月1日だ。

　ウクライナのクーデター体制は金融資本に支配されている。表に出ているのは「闇の銀行」とも呼ばれている資産運用会社のブラックロック（アメリカ）やアムンディ（フランス）。西側から供給される兵器や資金の使い道についてアドバイスしているのはブラックロックだという。そのほか、JPモルガンやゴールドマン・サックスともゼレンスキー政権は協力関係にある。ちなみに、軍需産業も医療産業も闇の銀行に支配されている。

　債務の支払い猶予期限が来る2カ月前、ロスチャイルド＆Coはこうした金融会社とウクライナ政府を直接会談させたと伝えられている。ロスチャイルド資本が金融会社やウクライナ政府に今後の計画を示したのかもしれない。

　西側の金融資本がウクライナへ多額の資金を融資している目的のひとつは言うまでもなくカネ儲けである。穀倉地帯が広がり、豊富な資源を抱えている。例えばチタン、マンガン、鉄鉱石、水銀、石炭など。そうした資源を「担保」にしたレベレッジド・バイアウトを行なっているのだろう。勿論、西側資本は石油も狙っている。だからこそ、ヌランドが立った壇上にシェブロンのマークが飾られていたのだ。

　ウクライナにおける怪しげな工作で中心的な役割を果たしていると見られているのが「ブリスマ」だ。この会社はミコラ・ズロチェフスキーが設立したウクライナのエネルギー会社で、その重役には元ポーランド大統領のアレクサンデル・クファシニェフスキー、元CIA高官のジョセフ・コファー・ブラック、ジョー・バイデン大統領の息子であるハンター・バイデンも名を連ねていた。ブラックはブラックウォーター（後にXe、そしてアカデミに名称変更）の副会長を務めている。

　2014年4月16日、ハンター・バイデンはビジネスパートナーであるデボン・アーチャーとホワイトハウスで会談し、その5日後にはウクライナを訪問、アーチャーは4月22日に、またハンターは5月12日にそれぞれブリスマの取締役会に加わった。2014年11月から15年11月までの期間、ブリスマはハンターやアーチャーが経営するロズモント・セネカ・ボハイなる会社へ350万ドル支払っている。

　アーチャーはサリバンと同じようにエール大学の出身。​そこでルームメートだった人物がジョン・ケリー元国務長官の義理の息子であるクリス・ハインツ​だ。

　アメリカ政府はウクライナを従属させるため、中立政策をとるビクトル・ヤヌコビッチを2度にわたって排除している。最初は2004年から05年にかけての「オレンジ革命」。ジョージ・W・ブッシュ政権は西側の金融資本とつながるビクトル・ユシチェンコを大統領に据えたが、彼の新自由主義政策は国全体の経済力を低下させ、貧富の差を拡大させた。

　そこで、2010年の大統領選挙でもヤヌコビッチが勝利したのだが、 その際、WHOはパンデミックを宣言、ウクライナで致死的な豚インフルエンザが発生したとも報道された。そうした実態はなく、戒厳令を発令するための政治的な報道だったと言われている。

　そして2013年11月から14年2月にかけてバラク・オバマ政権はクーデターでヤヌコビッチ政権を倒した。手先として動いたのはネオ・ナチ。このクーデターではヤヌコビッチを抹殺する予定だったとも言われている。

　ちなみに、クーデターが始まる前年の2012年5月にジェイコブ・ロスチャイルドとデイビッド・ロックフェラーは手を組んでいる。ジェイコブ・ロスチャイルド氏が率いる投資会社RITキャピタル・パートナーズがデイビッド・ロックフェラーのロックフェラー・ファイナンシャル・サービシズが発行している株式の37％を取得すると発表したのだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202409140000/
137：777 :

2024/10/01 (Tue) 18:34:11

【桜さろん ・第1部＜無料版＞】第23回 ゲスト：矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補
https://www.youtube.com/watch?v=CGEBtuKzYB4
138：777 :

2024/10/07 (Mon) 16:15:55

【そうきチャンネル】【露ウ戦争終結加速】 怯える英国・ト氏仲介に意欲　日米近現代史研究家　渡辺 惣樹
2024/10/05
https://www.youtube.com/watch?v=LhUDzSykybU
139：777 :

2024/10/18 (Fri) 15:15:26

「ウクライナ最新情報ー大失敗に終わったクルスク攻勢」 矢野義昭 AJER2024.10.18(1)
https://www.youtube.com/watch?v=SfpYe3ZaVMY
140：777 :

2024/10/26 (Sat) 14:29:00

特番『矢野義昭氏に訊く！　激動の国際情勢最新情報　 ～敗北ぎりぎりのウクライナ、泥沼化するイスラエル・ヒズボラ情勢～』ゲスト：岐阜女子大学特別客員教授　元陸上自衛隊陸将補　矢野義昭氏
松田政策研究所チャンネル 2024/10/25
https://www.youtube.com/watch?v=O3ZQGkqQi5M
141：777 :

2024/10/28 (Mon) 11:02:16

ロシア経済はまやかしのＧＤＰが増えて破綻に向かう
2024.10.28
https://www.thutmosev.com/archives/123545hgfccr.html

兵器生産は公共事業なのでＧＤＰは増えるが、後にはダムすら残らない


https://jp.wsj.com/articles/russia-is-pumping-out-weaponsbut-can-it-keep-it-up-a4179f6b ロシアの兵器増産、持続力には疑問　数年は戦力維持も – WSJ
ロシアの好景気を支える戦時経済

22年2月にウクライナ侵攻が始まった時に多くの人は過大な軍事支出でロシア経済と財政は破綻すると予想したが、そうはなっていない

ロシアは今少なくとも表向きは好景気であり、戦争関連やIT技術者として働くエンジニア達は月給数十万円を貰っており侵攻前より豊かになった

政府は国民の支持を取り付けるために住宅購入の補助金を出したり兵士募集に数百万円の報酬を出したので、社会にお金が循環し人々を豊かにしている

成長率は２２年にマイナス１．２％だったが、23年はプラス３．６％、ＩＭＦによると24年はプラス３．２％が見込まれている

２３年の実質賃金は７．８％も増加し西側の制裁が及ばないロシア国内の接客業や観光業のようなサービス部門も活況を呈している

こうした好調を支える要素は３つあり、欧州から旧ソ連諸国への輸出が急増しておりロシアは旧ソ連から事実上自由に西側製品を購入している

国連商品貿易統計に基づくと、２１年から２３年までにドイツからカザフスタンへの輸出は２倍以上に膨らみ、同じ期間にカザフからロシアへの輸出が４０％も増加していた

ロシア産の石油・ガスは中国やインドやブラジルなどの非西側人口大国へ輸出していて、西側企業から入手できない精密部品などの一部を中国から調達している

23年の中ロ貿易は確かに２６％拡大し、ロシアにとって中国が最大の貿易相手になり、人民元を決済通貨に使う事でロシアは欧米以外の国と貿易している

ロシアの成長率のほとんどは中ロ貿易でも石油販売でもなく、ウクライナ戦争そのものへの軍事支出にあり、いわゆる戦時経済になっている

２５年の軍事支出は約２５％増額され１３兆２０００億ルーブル（１４００億ドル）となり、これはＧＤＰ比6%に達するがこれだけではない

ロシアは今までに150万人もの兵士をウクライナに派兵しているが、兵士の福利厚生や様々な社会支出は軍事予算以外の名目で支出している

戦時経済は数字だけが増え現実は貧困化
侵攻以前のロシアの軍事費は5兆円以下だったと思われるので突然軍事費は4倍に増え、これは15兆円を消費する消費者が突然現れたのと同じになる

消費者がブランドバッグを買う代わりにロシア軍は砲弾や地雷やミサイルやドローンを無限に買い続けるので、ロシアの景気は良くなりました

戦時中の日本もあらゆる軍需工場すべてがフル操業だったので、大戦の4年間を通じて景気はとても良く失業者など存在しなかった

国民総生産は増え続けたのだが生産物は全て戦場の鉄くずとなり、国民生活に貢献することが無かったので数字だけが増えて日本は貧しくなっていった

ロシアもＧＤＰという戦時浪費で数字が増えているが、生産物は戦場で錆びた鉄くずになっているので、国民生活はまったく向上していない

するとＧＤＰという数字だけが増えて実際には貧しくなり続けている筈で、これが戦時経済好調の落とし穴なのです

戦時経済とは政府が巨額のお金を浪費して鉄くずや海の藻屑を生産することなので、政府の借金が軍事生産の分だけ増えていきます

ロシアは2021年と比較して軍事費が15兆円以上も増えたので、その政府支出によって好景気になりお金が社会に循環しています

だが今後も毎年軍事支出を年5兆円増やす事はできないので、この経済成長はすぐに終わりを迎えると予想されている

政策金利は１９％に達し物価上昇率は9%だが、今までの2年間は物価を上回る賃金を配る事で、人々のダメージを緩和していた

今後も年10%以上賃金を上げ続けるのは不可能なので、物価が賃金を上回るようになり結局は国民が戦争の借金を払う事になる

国家予算の４割を占める軍事支出は教育や医療など社会保障費の犠牲によって成り立っていて、たとえばロシアの教師の月給は数万円でしかない

ロシアの軍事生産の大半は 高度な半導体を必要としないローテク、言い換えると第二次大戦から変わっていない兵器に向けられている

ロシアはより一層前代的な工業化を進めていて、例えばロシア軍の砲弾は第二次大戦でソ連軍がドイツ軍に対して使用した物と同一なのでそのまま使用できたりする
https://www.thutmosev.com/archives/123545hgfccr.html
142：777 :

2024/11/16 (Sat) 08:47:25

「ウクライナ最新情報ー崩壊したウクライナ軍と続くロシア軍の進撃」 矢野義昭 AJER2024.11.15(1)
https://www.youtube.com/watch?v=SmRoMN6jwFA
143：777 :

2024/11/16 (Sat) 08:50:28

2024.11.16XML
ネオ・ナチ体制を恐れて避難したドンバスの住民が帰還し始めたとの情報
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411160000/

　アゾフ海に面したマリウポリは戦略上、重要な港湾都市だ。2014年2月にバラク・オバマ政権がネオ・ナチを使ったクーデターでキエフを制圧した後、ネオ・ナチ政権は戦車部隊をマリウポリに突入させて建造物を破壊、住民を殺傷している。その様子を撮影した映像を住民が世界に発信していた。

　その後、マリウポリはクーデター軍に占領され、少なからぬ住民がロシアなどへ避難し、残った住民の一部はクーデター軍に拘束された。住民が避難したことから空いたスペースに親欧米派が多い西部から入植したが、クーデター体制が崩壊状態になったこともあり、避難していた住民の約30％が戻り始めたと伝えられている。

　クーデターの後、4月12日にCIA長官だったジョン・ブレナンがキエフを極秘訪問、14日にはクーデター政権の大統領代行が東部や南部の制圧作戦を承認し、22日には副大統領だったジョー・バイデンもキエフを訪問、その直後から軍事力の行使へ急速に傾斜していった。そのタイミングでオデッサ攻撃についての会議が開かれたという。

　ここにきてイスラエルのフーリガンがアムステルダムで乱暴狼藉を働いて問題になっているが、2014年5月2日にはウクライナ南部の港湾都市であるオデッサでもサッカー・ファンの暴力が引き金になって虐殺事件が起こっている。

　その日の午前8時にフーリガンが列車で到着、赤いテープを腕に巻いた一団（UNA-UNSOだと言われている）が襲撃して挑発し、反クーデター派の住民が集まっていた広場へ誘導した。

　広場に集まっていた住民は右派セクターが襲撃してくるので労働組合会館へ避難するように説得され、女性や子どもを中心に住民は建物の中へ逃げ込むのだが、その建物の中でネオ・ナチのグループは住民をそこで撲殺、さらに火を放って焼き殺した。皆殺しにするため、屋上へ通じるドアはロックされていたとも言われている。

　このとき50名近くの住民が殺されたと伝えられているが、これは地上階で確認された死体の数にすぎず、地下室で惨殺された人を加えると120名から130名になると現地では言われていた。そして5月9日、住民が第2次世界大戦でドイツに勝利したことを祝っていたマリウポリにクーデター政権は戦車を突入させ、住民を殺し始めたのである。

　オバマ政権はクーデターでビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒したのだが、マリウポリやオデッサを含む東部や南部はヤヌコビッチの支持基盤で、2010年の大統領選挙では有権者の7割がヤヌコビッチに投票していた。

　クーデター直後、ウクライナでは軍人や治安機関メンバーの約7割は新体制を拒否、クリミアの場合は9割近い兵士が離脱したと伝えられている。離脱した軍人やメンバーの一部は東部ドンバス（ドネツクやルガンスク）の反クーデター軍に合流したとも伝えられている。

　クーデターの状況をいち早く掴んだクリミアでは3月16日にロシアとの統合を求める住民投票を実施、80％以上の住民が参加した投票の結果、95％以上が加盟に賛成した。

　クリミアは黒海に突き出た半島で、セバストポリは黒海艦隊の拠点。ロシアはこの拠点を確保するため、1997年にウクライナと条約を結び、基地の使用と2万5000名までのロシア兵駐留が認められていた。この条約に基づき、クーデター当時には1万6000名のロシア軍が実際に駐留していたのだが、ウクライナ軍の約9割が反クーデターだったことから、ロシア軍の存在には関係なく、クーデター政権はクリミアを制圧できなかった。

　オデッサと同じで、戦略的に重要なマリウポリはネオ・ナチが制圧したのだが、2022年2月24日にロシア軍はウクライナに対する軍事作戦を開始、地下があった都市のひとつ、マリウポリを解放する。

　マリウポリのほか、ソレダル、マリーインカ、そしてアブディフカにも地下要塞が存在、それらを結ぶ要塞線がドンバス周辺に2014年から8年かけて築かれた。

　キエフ政権が送り込んだ親衛隊が敗走した後、人質になっていた住民が脱出、外部のジャーナリストと接触できるようになった。そうした住民はマリウポリにおける親衛隊の残虐行為を証言、映像をツイッターに載せていた人もいた。その人のアカウントをツイッターは削除したが、削除しきれていない。（例えば​ココ​や​ココ​）

　​その後も脱出した市民の声が伝えられている。​現地で取材していいる記者がいるからで、その中にはフランスの有力メディアTF1やRFIのほか、ロシアやイタリア人の記者もいたという。ヨーロッパではそうしたジャーナリストに対する弾圧が続いている。

　​マリウポリにある産婦人科病院を3月9日に破壊したのはロシア軍だという話を西側の有力メディアは広げていたが、そうした「報道」でアイコン的に使われたマリアナ・ビシェイエルスカヤはその後、報道の裏側について語っている​。

　彼女は3月6日、市内で最も近代的な産婦人科病院へ入院したが、間もなくウクライナ軍が病院を完全に占拠、患者やスタッフは追い出されてしまう。彼女は近くの小さな産院へ移動した。最初に病院には大きな太陽パネルが設置され、電気を使うことができたので、それが目的だろうと彼女は推測している。

　そして9日に大きな爆発が2度あり、爆風で彼女も怪我をした。2度目の爆発があった後、地下室へ避難するが、その時にヘルメットを被った兵士のような人物が近づいてきた。のちにAPの記者だとわかる。そこから記者は彼女に密着して撮影を始めた。彼女は「何が起こったのかわからない」が、「空爆はなかった」と話したという。

　病院については​オンライン新聞の「レンタ・ル」もマリウポリから脱出した別の人物から同じ証言を得ている​。その記事が掲載されたのは現地時間で3月8日午前0時1分。マリウポリからの避難民を取材したのだが、その避難民によると、2月28日に制服を着た兵士が問題の産婦人科病院へやってきて、全ての鍵を閉め、病院のスタッフを追い払って銃撃ポイントを作ったとしている。

　イギリスのBBCは3月17日、ロシア軍が16日にマリウポリの劇場を空爆したと伝えたが、それを伝えたオリシア・キミアックは広告の専門家だ。​マリウポリから脱出した住民はカメラの前で、劇場を破壊したのは親衛隊だと語っている​。

　アゾフスタル製鉄所から脱出したナタリア・ウスマノバの証言をシュピーゲル誌は3分間の映像付きで5月2日に伝えたが、すぐに削除してしまった。親衛隊の残虐な行為を告発、ロシアへ避難し、戻る場所はドネツクしかないとし、ウクライナを拒否する発言が含まれていたからだ。

　シュピーゲル誌はこの映像をロイターから入手したとしているが、ロイターが流した映像は編集で1分間に短縮され、アメリカのジョー・バイデン政権やウクライナのゼレンスキー政権にとって都合の悪い部分が削除されていた。

　親衛隊に占領されていた地域から 脱出した住民はウスマノバと同じように親衛隊の残虐な行為を非難、ウクライナ軍の兵士も親衛隊を批判している。こうした証言を西側の有力メディアは隠していた。

　こうした虐殺の後もクーデター軍はドンバスの住宅街を攻撃、約8年間に住民1万4000人が殺したと言われている。

　クーデター軍を恐れて多くのウクライナ人がロシアへ避難、その中にも勿論子どももいたのだが、ICC（国際刑事裁判所）は子どもをウクライナから「強制移住」させたとしてロシアのウラジミル・プーチン大統領と子どもの権利オンブズマンであるマリア・リボバ-ベロバに対する逮捕令状を発行している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411160000/
144：777 :

2024/11/20 (Wed) 18:51:46

2024.11.20XML
トランプ政権の成立前にロシアとの戦争を深刻化させようと必死のバイデン政権
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411200000/

　​ジョー・バイデン米大統領はウクライナ政府に対し、長距離ミサイルのATACMSでロシア深奥部を攻撃することを許可したとニューヨーク・タイムズ紙が伝えた​が、ウクライナは6カ月で自前の長距離弾道ミサイルを開発できるともしている。いずれの場合でも、こうした兵器を扱える兵士、兵器を誘導する情報を提供する衛星、さらに目標の選定や目標に関する情報なども必要であり、少なくとも現段階ではアメリカやイギリスをはじめとするNATO諸国の支援なしに長距離ミサイルを使うことはできない。

　​ロシアのウラジミール・プーチン大統領は今年9月、西側諸国がキエフに対してロシアを攻撃するために長距離兵器の使用を認めれば、それはNATOとロシアが戦争状態になることを意味すると宣言した​。ニューヨーク・タイムズ紙の報道が正しいなら、ロシア政府はそれを自国に対する宣戦布告とみなすとも理解できる。ロシア政府のドミトリー・ペスコフ報道官は、報道が事実ならば、それは劇的な軍事的なエスカレーションだとしている。

　少なくとも現在のバイデン大統領がこうした問題について判断する能力があるとは思えないが、誰が判断したにしろ、アメリカ側がこうした軍事的な緊張を高める政策を打ち出した。そうした中、プーチン大統領は最新版の「核抑止力の分野におけるロシア連邦の国家政策の基礎」に署名した。それによると、核保有国の支援を受けた非核保有国によるロシアまたはその同盟国への侵略は、共同攻撃とみなすとされている。つまりNATO加盟国がロシアやその同盟国を侵略した場合、アメリカやイギリスを含むNATO全体の侵略とみなすということだ。

　1990年8月にイラク軍がクウェートへ攻め込んだ。その前にイラクとクウェートは領土や石油の盗掘をめぐる問題で対立していたのだが、解決の見通しは立っていなかった。そうした中、アメリカ政府はイラク軍がクウェートへ侵攻することを容認するかのようなメッセージを出す。

　PLOのヤセル・アラファト議長やヨルダンのフセイン国王はイラクのサダム・フセインに対し、これは罠の可能性があると警告するが、イラクは軍事力を行使したのだ。

　イラクが侵攻すると、アメリカ下院の人権会議に「ナイラ」なる少女が登場、イラク軍の残虐性を涙ながらに告発、アメリカで好戦的な雰囲気を高めることに成功し、アメリカ軍は1991年1月にイラクを軍事侵攻した。

　しかし、この「告発劇」は広告会社ヒル・アンド・ノールトンが演出したもので、主演の少女はアメリカ駐在クウェート大使の娘。つまり全くの作り話だった。

　この戦争でイラクはダメージを受けるが、ジョージ・H・W・ブッシュ政権はフセイン体制を倒さない。ブッシュやその後ろ盾はイラクをペルシャ湾岸の産油国を守る防波堤だと考えていたからだ。

　それに対し、イラクに親イスラエル体制を樹立させ、シリアとイランを分断して個別の倒すという戦略を立てていたネオコンは怒るのだが、その経験からアメリカが軍事力を行使してもソ連軍は出てこないと考えるようになった。

　それ以降、アメリカのどの政権でも大きな影響力を維持したネオコンは、ロシアも脅せば出てこないと信じている。今回、バイデン政権はウクライナに対してATACMの使用を許可したとされているが、バイデン大統領やその周辺の好戦派はロシア政府の警告をハッタリだと考え、ウクライナを解き放ってもロシアは反応しないと思い込んでいるようだ。彼らは「脅せば屈する」という信仰から抜け出せない。これを否定すると彼らの信仰体系が崩壊してしまうからだろう。

　ロシアに対する挑発、あるいは長距離ミサイルによるロシア深奥部への攻撃を正当化するつもりなのか、アメリカ、韓国、ウクライナは、朝鮮軍がロシアへ兵士1万2000人を派遣していると評価しているのだが、例によって証拠は示されていない。もしそれだけの部隊が戦闘に参加しても戦況を変化させることはできない。

　しかも、実際にそうした攻撃が行われた場合、それはアメリカをはじめとするNATOによるものだとロシアは判断する。いや、クリミアなどに対してはすでに使われているので、ロシアは自国をアメリカをはじめとするNATOが攻撃していると考えているはずだ。

　ウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領は2022年2月にロシアがウクライナへの攻撃を始めた直後、ロシアのプーチン政権と停戦交渉を開始、ほぼ合意に達していたことが判明している。その交渉を潰したのがイギリス政府で、アメリカの政界も戦争を後押しした。

　その2年前、ゼレンスキーはイギリスを公式訪問したのだが、その際にロンドンでイギリスの対外情報機関MI6のリチャード・ムーア長官と会談した。その際、ゼレンスキーの周辺から情報が漏れていると指摘され、ゼレンスキーの周辺にはイギリス人スタッフが配備されたという。

　それ以降、ゼレンスキーはMI6のエージェントであり、ハンドラーはムーア長官だと考えられるようになった。ゼレンスキーの大統領就任は西側諸国の情報機関による綿密な計画に基づく作戦によるとも言われている。そう考えれば、ゼレンスキーがネオコンのためにウクライナを破壊し、ウクライナ人の大量死を招いた理由が理解できる。MI6の背後にはイギリスの金融界が存在している。

　アメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターによると、ゼレンスキーはウクライナをアメリカや西側諸国の新型兵器システム、ネオナチで編成された戦闘員、生物化学兵器の研究開発施設などのための実験場にした。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411200000/
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