2023.05.26XML
6月16日のテーマは「崩れ始めたアメリカ帝国」です
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305260000/

　東京琉球館で6月16日午後7時から「崩れ始めたアメリカ帝国」というテーマで話す予定です。予約受付は6月1日午前9時からとのことですので、興味のある方はEメールで連絡してください。

東京琉球館

住所：東京都豊島区駒込2-17-8

Eメール：dotouch2009@ybb.ne.jp

　アメリカを中心とする支配システムが崩れ始めていますが、その速度が増しているようです。ネオコンは「力技」で崩壊を止めようとしていますが、逆効果でした。

　5月19日にサウジアラビアのジッダで開かれたアラブ連盟の首脳会議にシリアのバシャール・アル・アサド大統領が参加、歓迎されました。これは1980年代からネオコンが進めていた中東戦略の破綻を象徴する出来事です。ネオコンはイラクのサダム・フセイン政権を倒して新イスラエル体制を築き、シリアとイランを分断して個別撃破するというプランでした。

　このプランを実現するためにアメリカはイスラエルやサウジアラビアと連携していたのですが、2015年9月にシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍が世界に強さを示し、16年のアメリカ大統領選挙でネオコンに支えられたヒラリー・クリントンが敗れて流れが変わります。

　アメリカ大統領選挙の結果はサウジアラビアの権力バランスを揺るがすことになり、2017年10月5日にはサルマン・ビン・アブドル・アジズ国王がロシアを訪問、ロシアの防空システムS-400を含む兵器／武器の購入を持ちかけます。これはアメリカ政府の圧力で実現しませんでしたが、これは始まりにすぎなかったと言えるでしょう。

　その後、サウジアラビアとイランはイラクを仲介役として関係修復に乗り出します。これを嫌ったアメリカはバグダッド国際空港でイランのメッセンジャーを暗殺しました。イスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーがPMU（人民動員軍）のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官と一緒に殺されたのです。

　アメリカは脅しのつもりだったのでしょうが、その後の展開を見ると効果はなかったようです。アメリカが圧倒的に強いと考えればサウジアラビアも従ったでしょうが、シリアにおけるロシア軍、そしてロシア製兵器の性能が高いことを知り、アメリカを恐れなくなったように見えます。イエメンでの戦争では、アメリカ製兵器の性能が言われるほど高くないことをサウジアラビアも知ったはずです。

　シリア大統領が参加したアラブ連盟の首脳会議にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も出席しましたが、相手にされませんでした。

　5月19日には広島でG7の首脳会談も開幕、ここではゼレンスキー大統領を歓迎しています。アメリカのジョー・バイデン大統領、イギリスのリシ・スナク首相、カナダのジャスティン・トルドー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、日本の岸田文雄首相、そしてシャルル・ミシェル欧州理事会議長、ウルズラ・ライエン欧州委員会委員長が参加しました。

　G7の期間中の5月20日、ワグナー・グループを率いるエフゲニー・プリゴジンはバフムート（アルチョモフスク）の「解放」を宣言、25日から部隊を撤退させると発表しました。その際、セルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表しています。

　スロビキンは昨年10月、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官に任命された軍人。第2次チェチェン戦争を経験した後にシリアで司令官を務め、アル・カイダ系の武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）などを敗走させています。

　ミジンチェフはマリウポリの解放作戦を指揮したことで知られています。マリウポリはネオ・ナチのアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊やアゾフ連隊とも言われる）が占領、拠点にしていました。その地域は要塞化され、住民は人質にされていました。ネオ・ナチの占領政策は解放された住民が異口同音に批判していました。

　ロシア軍を批判しているような印象を抱くよう住民の証言を「編集」したケースもありますが、西側の有力メディアは基本的に無視してきました。アメリカやその従属国ではこうした情報操作が有効だったようですが、世界的に見るとそうではありませんでした。

　イギリスは戦車とセットで核兵器の一種である劣化ウラン弾をウクライナへ供給、キエフ政権はF-16戦闘機も欲しがっているようですが、この戦闘機は旧世代。空飛ぶダンプカーとも呼ばれているF-35との空中戦では圧勝したようですが、ロシア軍機との戦闘では見劣りします。

　おそらくネオコンはシリアやウクライナで楽勝できると信じていたようですが、実態は違います。アメリカの弱さを宣伝することになり、アメリカ帝国が崩壊するスピードを速めています。

　そうした崩壊を止め、新たな支配システムを築こうと必死です。アメリカの支配層はコントロール下にある西側の有力メディアを利用した心理操作で人びとを操り、WHOを含む医療利権システムを使って各国政府を支配し、遺伝子レベルで人類をコントロールしようとしています。

　アメリカ帝国は崩壊するのか、帝国の逆襲があるのかを考えてみたいと思います。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305260000/

コントのようなアメリカの万引き無罪法の顛末
2024.07.14
https://www.thutmosev.com/archives/36027.html

一つ一つの商品を鍵を開けて取り出してもらう


https://ja.foursquare.com/v/foodmaxx/4b6e417af964a52089b42ce3?openPhotoId=5cabb20ab3c961002c06f156
アメリカで大半の小売業が閉店危機

アメリカではほとんどの州で1000ドル（10万円から15万円）程度までの強盗や万引きが軽犯罪になり罪に問われなくなっている

警察が逮捕することもできるが軽犯罪なので起訴しても100%処罰無し、それどころか犯人を逮捕した店員や傾圧感が有罪判決を受けた事すらある

1000ドル未満万引きが軽犯罪なのは背景に貧困があり、貧困の背景しは人種間の格差や貧困の世襲といわれるような状況がある

悪いのは貧困であって彼らではないという考え方なので万引きをするのは正当な権利、それを暴力をもって防止したり拘束するのは人権侵害にあたる

悪質な万引き犯の多くは黒人なのだが、白人警官が黒人の犯人を暴力で逮捕した場合、事件はすぐ人種問題に飛び火する

犯人を捕まえた店員や警備員のほうが実際に有罪判決を受けた例もあり、多くの店は「万引きを制止したり妨害してはならない」というマニュアルになっている

ある有名な全米チェーン店で余りにも堂々と万引きをしているので、女性店員2人が警察に通報したところ、店側は社内ルールに違反したとして2人を解雇した

チェーン店として店員は「売上ゼロ」とレジに打ち込めばよかったのに、警察に通報したせいで業務に支障をきたしたのだという

数千ものアメリカの万引き動画が投稿されているが顔が写っていてもその動画をもとに逮捕された人は1人もいない

万引きを日常的にしている人がいて「1000ドル」は1回の犯行金額なので理論上は一日に何度も繰り返せるが、「同じ店では一日一回まで」というルールでやっている人が多い

同じスーパーに同じ人が毎日やってきて毎日1000ドル近くを持って行き、店員は見ていても声もかけないし堂々とカバンに詰め込んで出ていきます

これをビジネスにしているマフィアなどの組織もあって何しろ合法なのでリスクゼロで毎日一店あたり1人1000ドル盗めるので10店をハシゴすると毎日1万ドル×人数になる

最新の商店はもっとも非効率なシステム
こんなのが100人もいたら毎日100万ドル（1.5億円）が盗まれてしまうので、はっきり言えば黒人が多い地区の実店舗は凄い勢いで閉店している

ＮＹ、ＳＦ、ＬＡなど大都市ではスーパーマーケットや商品を売る商店がなくなっていて、店があるべき市街地で買い物する場所がない

そんなアメリカでもようやく万引き対策をする店が増えてきているが、その方法は単純に「鍵付きケースに商品を入れる」というものだった

アフリカの店では銃を持った警備員が見張っていて店員にお願いすると鍵を開けて商品を出してくれるらしいですがそれとほぼ同じ

最先端の資本主義のアメリカはぐるっと回ってアフリカ最貧国の経済システムを導入したことになる

SNSによるとカリフォルニア州の多くの店舗が鍵付きになったらしいが、店員は前と同じ人数なので鍵を開けてもらうのに時間がかかる

店員は常に鍵を開けて欲しいという客に呼び出されていて、ちょっと計算すると10分間で10人の客が5つの商品を買っただけで、毎分５つ以上の鍵をあけて商品を取り出さなくてはならない

最近は盗難が多発し過ぎてセルフレジすら廃止する店が増えていて、商品は鍵を開けて取り出してもらい有人レジで会計してもらう

この”システム”はうまく機能しておらず呼び出しベルを鳴らして店員が来るまで10分以上かかったり、開けてくれる店員が見つからず何も買わずに店から出て行く人もいる

多くの客が多くの 商品を同時に買うような店では絶望的で、これよりはネットで注文してドライブスルーで受け取るシステムがましに思える

宝石店以外では結局店員がカギを開ける仕組みはうまく行きそうになく、客が自由に商品を手に取れる仕組みは昔話になりそうです
https://www.thutmosev.com/archives/36027.html

「国内治安の回復を最優先にするトランプ新政権」矢野義昭 AJER2024.11.22(1)
Channel AJER 2024/11/ 22
https://www.youtube.com/watch?v=a0xvy1V4DYU

アメリカホームレス77万人、前年から2割近く増加
2024.12.31
https://www.thutmosev.com/archives/38028.html

アメリカにもかつて市営住宅が存在したが、民間事業を圧迫するような理由でクリントン以降廃止されていった


https://jacobin.com/2023/01/public-housing-us-history-destruction-neoliberalism-hope-iv
実際は77万人の数倍いる

米住宅都市開発省の発表によると2024今年１月時点でホームレス状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した

住宅価格と家賃の上昇や記録的な物価高、制度的な人種差別、移民流入による住宅不足などが原因といわれ高い伸び率になった

アメリカには合法違法な移民たちが年100万人ほど流入しているが公的住宅というものは存在せず、価格や家賃は市場原理だけに任せている

州や市単位で低家賃住宅へ補助金を出したり生活保護者向け住宅と契約して家賃を払っているが、全額無料ではないし数が非常に少ない

子供のいる母子家庭などは優先的に入居できるようでさすがに子供ホームレスは少ないが、保護施設で生活する子供は10万人以上いると言われている

ＮＹなどの大都市では学校によっては生徒の半分以上がホームレスだったりするが、その子供たちは保護施設や親せきの家から通っている

子供は保護されるので路上生活をしなくて済むが、アメリカでは施設に入っても『ホームレス』にカウントされ、日本では屋根の下で暮らしていたら除外される違いがある

アメリカ各地でホームレス問題が深刻化しており、多くの都市で貧困者が歩道にテントを張って日常的に野宿する光景が出現している

24年は１８歳未満のホームレスが３３％増と最も大きな伸びを示し１５万人、黒人がホームレス状態の人全体の３２％を占めた

アメリカ全体で黒人人口は15%未満に過ぎないのでホームレスは人口比で2倍以上、ここから構造的な人種差別が原因という見方が出ています

ホームレスの25%が高齢者で年金で家賃と生活費を払えず、働いても十分な収入を得られないと路上生活に陥りやすい

高齢者だけではなく働き盛りの人や高学歴な人が労働者として働いているのに、屋根の下で生活するハードルがどんどん上がっています

アメリカには市営住宅がない
ＮＹ、ＬＡ、ＳＦのような大都市では１ルーム（２ベッド）マンションが40万円近く、ファミリー向けだと80から100万円なので年1000万円の家賃がかかります

単身者でもアメリカの大都市に住むには家賃だけで年500万円近く必要で、小さい都市は家賃が安いがその分収入が少ないので結局生活は楽にならない

東京にはまだ家賃10万円未満のアパートがいくらでもあると思いますが、アメリカで10万円以下はよほどの田舎で掘っ立て小屋レベルしかない

都会のシェアハウス（という名前のドヤ）は１つのベッドだけが個人スペースで他は共有スペースが使えて月1000ドル（15万円）、もっと安いシェアハウスは設備か場所か住人の「民度」が低いと思って良い

自分の車を止めて生活するＲＶパークも場所と設備とサービスが良ければ月30万円、きれいなトレーラーハウス設置済みだと月40万円する

これも安いＲＶパークやトレーラーパークは場所が悪いか住人の質が悪く、スラム地区のようになっている可能性が高い

アメリカには日本のような市営住宅や公営住宅の類が全米レベルで存在せず、作ろうとすると「共産主義者だ」とか「反自由主義だ」と言って告訴する人が実際にいる

なので各州や市は貸し出している賃貸住宅と契約して税金を安くするとか補助金と引き換えに、低家賃住宅や生活保護住宅にしている

この制度がばかばかしいのは例えばＮＹ市の場合路上生活者を収容するのに1泊数万円の高級ホテルを借り切ったりしていて、かなり高いものについている

最初からニューヨーク市営住宅を大量に作って低家賃で住まわせた方が安い筈なのに、資本主義原理に反するといって反対する人が多いのです

日本の左派が賞賛するホームレスシェルターも一時収容所にしては費用が高額だといわれていて、おそらく恒常的な住居を作った方が安い

フードバンクは 良い制度だとは思うがフードバンクで食糧を貰ってもホームレスのままなので、ホームレスから脱出できる訳ではないのです
https://www.thutmosev.com/archives/38028.html

ガンドラック氏: 米国は5年以内にデフォルトの危機に陥り、年金は削減される
2025年2月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60246

引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のトニー・ロビンズ氏によるインタビューである。

今回はアメリカの債務問題がどのように解決されるかについて語っている部分を紹介したい。

政府効率化省

アメリカの債務問題は、ここの読者には周知の事実である。コロナ後の金利上昇によって大量の米国債に多額の利払いが発生しているが、米国政府はそれを新たな借金によって賄っている。

レイ・ダリオ氏: インフレと通貨安のリスクを考えれば政府がデフォルトするかどうかは問題ではない
トランプ政権は一応この問題を認識しており、財務長官に任命された元Soros Fund Managementのスコット・ベッセント氏は、財政赤字をGDPの3%まで下げることを目標としている。

ベッセント氏: 米国の債務問題にはアメリカの覇権がかかっている
実際に赤字を削減しようとしているのは、イーロン・マスク氏の率いるDOGE（政府効率化省）である。

DOGEは就任早々からSDGs系の補助金を凍結したり、政府職員を大量解雇したりして支出を減らそうとしている。

だがガンドラック氏はDOGEについて次のように述べている。

DOGEは、ある程度の赤字を減らせるかもしれないが、十分な金額になるとは思えない。米国債が再編される可能性のほうが高いと思う。

財政赤字の一番の問題

再編とは借金が払えないので債務を一部帳消しにしてもらおうということであり、つまりほとんどデフォルトである。前回の記事でガンドラック氏はアメリカは近い内にそこまで行くと予想していた。

ガンドラック氏: アメリカの債務危機、次の景気後退で米国債はデフォルトする可能性
なぜガンドラック氏はそう予想するのか。ガンドラック氏は次のように理由を述べている。

一番の問題は、借金以外の支払い義務が220兆ドルもあることだ。GDPの6.5倍ほどに相当する。

今の税制と債務状況でこれを支払うのは無理だ。

借金以外の支払い義務とは、例えば年金のことである。ガンドラック氏は次のように続けている。

一番単純な解決策はこれらの支払いを再編することだ。

つまりアメリカの年金もやはりデフォルトするらしい。

年金の再編方法

年金はどのように再編されるのか。ガンドラック氏の注目するのは年金の支払い開始時期である。

ガンドラック氏は次のように説明する。

年金の支払い開始年齢が65歳に設定されたとき、平均寿命は65歳よりも低かった。

だが平均寿命はそれから80歳近くまで上がった。

平均寿命が63歳の時に支払い開始を65歳にしたのに、平均寿命が79歳の今、65歳から支払い開始にするのは理屈に合わない。

だからこの解決策が可能になるように動き始めるべきだ。

つまりガンドラック氏は年金の支払い開始年齢を大幅に遅らせるべきだと考えているのである。

結論

スタンレー・ドラッケンミラー氏もそうだが、高齢者に分類されるヘッジファンドマネージャーは政治的に高齢者に厳しい傾向がある。ドラッケンミラー氏も若者から老人に資金を移転する年金という制度を批判していた。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
自分が若者から搾取することなど考えられないのだろう。

トランプ政権は今のところ、年金に手を付けないと表明している。だがガンドラック氏によれば、アメリカの財政はそんな贅沢を言っていられないところまで行く。

そのタイムスパンはどれくらいだろうか。ガンドラック氏は次のように予想している。

3年から5年だろうとは思う。5年も現状を維持できる可能性は低いが。

そうして国家の財政は徐々に窮地に陥り、 老人と若者、政府と国民はどんどん相争うようになってゆく。

それはレイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で予想したディストピアである。だがそれは急速に現実に近づいている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60246

ロンドンやアメリカの住宅危機　世界の先進国は家賃が東京の3倍
2025.06.09
https://www.thutmosev.com/archives/82320371.html

シリコンバレーのホームレスはモーターホームで車中生活している

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画像引用：グーグル本社 オフィス – Khabarplanet.com　https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/04/20190804k0000m030119000p/8.jpg?1


欧米都市の驚きの家賃

30年間ゼロ成長を続けている日本ですが、物価を考えると実は欧米諸国より日本が実質的に成功したという意見があります

東京23区の平均家賃はワンルームで10万円以下ですが、これは先進国の主要都市と比べて1/3以下です

アメリカ主要都市や欧州の大都市は3000ドル以上が多くＮＹは4200ドル、年間家賃は500万円以上という事になります

東京の場合は世帯年収中央値が524万円で月収は４０万円程度なので、約524万円のうち120万円を家賃に使っていることになる

家賃10万円はシングル向けでカップル向けは平均16万円、ファミリー向けは平均24万円と中々の金額になっていきます（公営住宅はもっと安い）

ロンドンの年収中央値も東京より少し高いくらいなので、年収600万円くらいの人が家賃3０0万円以上を払っている事になる

ニューヨークの年収中央値は800万円くらいだが、家賃は先進国でも最高の65万円なので年780万円をはらっている

これでは生活できないので夫婦で1人分の年収で家賃を払い、もう1人分の年収で残りの生活費を工面している

ニューヨークやシリコンバレーの平均家賃は６5万円だが、これはワンルーム（２ベッド）マンションの家賃です

アメリカのワンベッドルームは大きなベッドを2つ置ける2人部屋なので、日本のワンルームよりずっと広い

だが結婚して子供ができファミリー用物件を借りると、家賃は平均８0万円から１００万円くらいに跳ね上がります

すると年間家賃１０00万円で子供の費用も２00万円ほどかかり、最低限の生活費も200万円はかかるでしょう

結局ニューヨークに家族4人で平均的なマンションに住むと、年間1000万円でも足りなくなるのです

すると税引き前の年収が夫婦で２０００万円は無いと、平均以下のボロアパートにしか住めなくなります

年収１０00万円のホームレスがいるシリコンバレー
これが東京だと家賃は半額か3分の1なので、1人なら年収300万、ファミリーでも600万あれば平均的なマンションに住める

最近は円安の影響もあって欧米の年収が驚くほど高いが、家賃などを計算すると彼らの暮らしは日本より厳しい

ロンドンやアメリカの主要都市では住宅危機が起きていて、シリコンバレーでは年収700円以上のホームレスがゴロゴロいる

シリコンバレーでは家族4人で年収1000万円以下を低所得世帯に分類し補助金を出したというニュースは日本で話題になった

IT企業が多く年収も全米屈指になったが家賃も全米一高くなり、家族4人用の部屋を借りると年600万円以上になる

他の物価も高いし教育費も高いので、確かに家族4人で年収1千万円以下だと赤字になります

そこでシリコンバレー周辺には部屋を借りずにキャンピングカーで暮らす「ホームレス」が数万人も存在する

最近は最初からトレーラーハウスを設置してある「ホームレス村」が建設され、どこも流行っているそうです

ホームレス村ですら月20万円以上はかかるが、4人部屋で８0万円以上にくらべれば格安だと考えられている

この10年間アメリやイギリスは日本より好景気だったが、好景気は土地の利用価値を上げ家賃も上げてしまう

ロンドンでは何年も家賃を滞納せず払い続けたのに、家主から追い出されるホームレスが増加している

土地の利用価値が上がったことで家主は「安い賃貸マンションを壊してビジネスビルにしよう」などと思いつく

家賃が安いマンションほど 早く取り壊され、家賃が高いマンションや別な用途に土地が使われる

日本は人口減もあって基本的には住居が余っているので、欧米の3分の1の家賃にとどまっている

好景気も良い事ばかりではなかった
https://www.thutmosev.com/archives/82320371.html

これが竹中平蔵先生の理想の国 アメリカ：

デービット・カラハン (著), 小林 由香利 (翻訳)

いまやアメリカではあらゆる人がうそをつき、ズルをしている。罪悪感はほとんどない。理由はただ「みんながやってるから」。
そうしないと生き残れない極端な競争社会になってしまったのだ。
この国のいたるところに蔓延する不正は、どんな将来を指し示しているのか。
現代人の不安を的確にとらえ、アメリカ精神の喪失を浮き彫りにした、注目の文化論。

7章「不正はスタートラインから」。
勝ち組のトップ1％が、資産の半分以上を独占し、企業経営者と普通の人の所得が300倍も違うので、皆が勝つことに必死。名門高校で、大学入試に必要な点数稼ぎのため、カンニングやら、レポートのパクりが横行しているという。

驚いたのは「学習障害」と認定されたがる人が増えていること。恩恵として、テスト時間の延長が認められるからだ。そこまでやるか、という感じ。

目次

1　「みんながやってるから」
2　欲得ずくの経済
3　勝つためには手段は選ばない
4　人格の問題なのか
5　誘惑の国
6　腐敗は大企業から
7　不正はスタートラインから
8　犯罪が野放しに
9　ブラジル化しないために

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4140808926/qid=1132792864/sr=1-1/ref=sr_1_2_1/249-1941947-6132356

「うそつき病」がはびこるアメリカ

本書の背中の言葉は衝撃的なものである――「行き過ぎた市場主義がもたらしたもの」。

　さらに表紙カバーに並ぶ言葉も同様に衝撃的だ――

「弱肉強食社会の末路を描き出した注目の文化論」
「公平さも誠実さもなくしてしまった」
「もうこの国では正直者は生き残れない」。

　表紙４には『ロサンゼルスタイムズ』の書評が紹介されている――

「本来アメリカにはなかった腐敗が、どのように私たちをむしばんでいったかがわかる」。

　表紙カバー裏に、本書の内容について次のような説明が記されている――

「いまやアメリカでは、あらゆる人がうそをつき、ズルをしている。罪悪感はほとんどない。理由はただ『みんながやっているから』。

そうしないと生き残れない、極端な競争社会になってしまったのだ。

この国のいたるところに蔓延する不正は、どんな将来を指し示しているのか」。

「自由競争」「市場経済」「自由主義の経済」――美しい言葉である。だが、訳者の小林由香利さんが「訳者あとがき」で書いている。

　《資本主義の熾烈な競争のなかで、ルールを守り、努力する人間が報われるというアメリカンドリームの図式は、いびつにゆがんでしまったらしい。

いつのまにか、「正直者はバカをみる」という図式にすり替わってしまっている。

誠実な人間よりも要領のいい人間がもてはやされる時代に、人びとは周囲に後れをとるまいとする。結果だけがすべてという環境のなかで、他人を出し抜こうとする。

そして、不正に手を染めてゆく。エリートから有名人から、ごく普通の学生や労働者まで、本書に登場する「うそつき病」の人びとは、不正を働いてもまったく悪びれる様子はない。》
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C02286.HTML


企業CEOの平均年収は一般労働者の431倍

米国の民間調査団体、公正経済連合（United for a Fair Economy）と政策研究協会（Institute for Policy Studies）が8月30日に発表した共同調査報告「Executive Excess 2005」によれば、2004年度のCEOの平均年収は1,180万ドル（約13億677万円）、一般労働者の場合2万7,460ドル（約304万1,934円）で、両者の収入格差は431倍となり、2003年度の301倍から上昇している。

過去を遡ってみると、企業経営者と一般労働者の収入格差は1982年度で42倍、90年では107倍、2001年度には過去最大の525倍であった。

2004年度の企業CEO報酬額で特筆すべきは、イラク戦争による経済効果である。2001年から2004年の間に、米企業CEOの平均年収は7％上昇しているが、企業収支が公開されている国防関連企業（ユナイテッド・テクノロジー、テクストロン、ゼネラル・ダイナミクス社など）の経営者の収入は、平均で200％上昇している。

イラク侵攻時から米軍の兵站業務を担当しているハリバートン社のCEOデビッド・レサー氏は、2003年から2004年の間に報酬を171％増額させ、1,140万ドル（約12億6,354万円）を受け取った。同じ時期、同社が国防総省に不正請求していた金額は14億ドル（約1,551億8,300万円）に及んでいる。一方でハリバートン社は、イラク駐留米軍の各基地で臨時雇用しているトルコ人やフィリピン人出稼ぎ労働者の食事として、米軍の残飯だけを提供しているという。
http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat124334/index.html


貧しいアメリカ：約3,700万人が貧困ライン以下、4年連続上昇

米国勢調査局（Census Bureau）が8月30日付けで発表した最新レポートによると、2004年度におけるアメリカ合衆国の貧困率は12.7％で、人数にするとおよそ3,700万人が貧困ライン以下の生活をしている（前年比110万人の増加：AP通信の関連記事）。

ブッシュ政権成立の年から貧困率は継続して上昇しており、ブッシュ大統領就任から4年間で貧困者の数は約590万人増加したことになる。

最も貧困率が上昇しているのは白人層で、2003年度の8.2％から2004年度は8.6％に上昇。なお、ヒスパニック系の貧困率は21.9％、黒人の貧困率は24.7％で、前年に比較して大きな変化はみられない。

また、2004年度における米国民の医療保険未加入率は15.7％で、およそ4,580万人が医療保険未加入であり、前年から80万人ほど増加している。

州別データから、貧困率の高い州、低い州をみると、以下リストのとおりになる。ミシシッピ州、ルイジアナ州は、今回のハリケーン（カトリーナ）により壊滅的被害を受けているので、同地区の貧困層住民にとっては今後さらに困難な生活が待ち受けていることになる。

http://hiddennews.cocolog-nifty.com/gloomynews/cat167444/index.html


世界一豊かなアメリカはこんな国 　

▽3100万人の国民が飢えている。

▽4500万人が医療保険に入っていない（国民健康保険制度がない）

▽国民の８人に１人が貧困レベル以下（２人家族で年収140万円以下）の暮らし振り。

▽貧困児童数は先進国でもっとも多い1300万人。

▽乳児死亡数は１日あたり77人。

▽国内に350万人のホームレスがいる（そのうち50万人が退役軍人）。

▽国内には約２億3000万丁の銃がある。

▽銃によって死ぬ子どもは１日平均13人。

▽選挙では不正が横行（黒人投票者を露骨に排除など）。

▽大学に行けなかった者は一生のあいだ時給５ドル（あるいはそれ以下）の仕事にしか就けない。

▽成人の４人に１人が自分の名前程度しか読み書きできない。

▽処女懐胎を、アメリカの成人の８割が信じている。

▽ブッシュ政権が１期目で実施した大型減税は、総額の半分以上が超富裕層のトップの１パーセントの懐に入った。
http://www.amazon.co.jp/gp/product/4875252307/ref=sr_11_1/503-0687016-2159947?ie=UTF8


１．スーパーのレジが異様に遅い。（日本の５倍くらいはかかってるｗ）

２．ファーストフードのセットメニューを頼むと、時々一品抜けてる。（３品しかないのにねｗ）

３．まともな運行時刻表すらないアメリカのバス・電車。（アメリカでは新幹線なんてとてもムリｗ）

４．殆どのアメリカ人って、外国に行った事も無い、外国語も話せない。要は、無知な田舎者ｗ

５．レディーファーストなんてカッコつける割には、旦那の暴力が社会問題＆驚異的な離婚率ｗ

６．アメリカ人の運転マナーの悪さ・自分勝手度合い・・・ 日本人には『想定外』の連続ですｗ

７．何かを発注したとき、まず守られない納期。稀に納期を守る会社があるとビックリするｗ

８．議論は長いが何の結論も出ないアホな会議が、実は日本より多いｗ

９．必ず下らないギャクを入れるプレゼン。アメリカ人はプレゼン上手だと勘違いしてる模様ｗ

１０．テメーの稼ぐ金よりも、多くの金を浪費してる国・国民。愚かな・・・（以下省略ｗ

１１．コミュニケーションという言葉が好きみたいだが、要はペチャクチャ話して仕事せずｗ

１２．自由を守る！テロとの戦いだ！などと他国に騒いでるが、要は、親米か反米か、それだけｗ

１３．ミーティングでは“No Problem. We can do that”　し　か　し・・・行動が伴わないｗ

１４．ゴミの分別などお構いなし。誰も居ない週末のオフィスでも冷房ガンガン。環境を語る資格ナシｗ

１５．駐車場で白線内にクルマを停めない馬鹿が多過ぎｗ、世間の程度が知れるｗ

１６．セクハラ訴訟で何百億円、タバコ訴訟で何千億円・・・素晴らしい常識の国だよｗ

１７．国民総肥満ｗ、何食ってどれだけ怠惰に生活すれば、あんな肥満になるのか誰か教えてくれｗ

１８．いまだにアメリカだけポンド・ガロン・インチ・・・の世の中ｗ　ま、彼らに国際単位系への変更なんて理解不能かｗ

１９．終わってる製造業ｗ　武器以外に輸出できるようなモノって一体何があるの？誰か教えてくれｗ

２０．たかだか二百数十年の『アメリカ史』ｗ　なんせ白人は人々が暮らしているのにアメリカ大陸“発見”だからｗ

皮肉な事に、日本の負け組みに限って渡米希望ｗ

◆米国民の知的劣化　

これは、米国民が、知的に劣化したせいだと考えられるのです。

　とにかく、米国の成人の５人に１人は天動説を信じていますし、26%しか進化論を信じていません。そもそも、高卒以下の人々の約45%は聖書に書かれていることはすべて真実だと信じています。

それどころか、白人の原理主義的（evangelical）キリスト教徒の60%は、議会ではなく、聖書に拠って米国の法律が制定されるべきだと考えているのです。

　また、成人のたった57%しか年間に１冊以上ノンフィクションの本を読んでおらず、若い成人の３分の２はイラクがどこにあるか地図上で示すことができず、成人の３分の２は米国の３権を列挙することができず、同じく３分の２は１人の最高裁判事の名前も挙げることができません。

15歳の数学の力はOECD加盟29カ国中24位ですし、2007年の研究では読む力が男女とも、しかも教育レベルの相違にかかわらず、低下気味であることが明らかになっています。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu181.htm


８月４日の毎日新聞「発信箱」に衝撃的な記事を見つけた。

　　「カメラの前の死」と題する北米総局坂東賢治記者の手になるその記事は、７月に米国のテレビニュースで流された映像の衝撃について書いていた。

　　ニューヨークの人権団体が、ブルックリン地区の公立病院の待合室で防犯カメラがとらえた映像をテレビで公開した。

　　ジャマイカ国籍の黒人女性（４９）は病院の待合室で２４時間近くを過ごした後、早朝に椅子から崩れ落ちるように床に倒れ、そのまま死亡した。脚にできた血栓が死因と見られる。

　　防犯カメラがとらえた映像では女性は倒れた直後には体を動かしていた。警備員らはそれを見ながら救助しようとせず、一時間近く放置していた。保険に入っていない患者は相手にされない。

　　それにしてもである。病院で倒れたというのに、そして皆がそれを見ていたにもかかわらず、患者が放置され、死亡するのである。それが今の米国なのである。

　　人間が守るべき最低限のセーフティネットさえ米国では危機にさらされている。

　　その米国を一回り遅れて追走してきたのが日本である。

　　このままではやがて日本の社会もそのような米国の状況に突入していくに違いない。

　　わかっていながら何の手も打てないのであればそれは由々しいことだ。

　　政治家は政局に明け暮れている場合ではない。

http://asyura2.com/08/senkyo52/msg/370.html


米の低所得者　厳しい生活実態／受診抑制５割　副業は６割
2008.08.06 日刊紙 7頁 国際 （全734字）

　【ワシントン＝西村央】米国の低所得者のうち6割が副業を余儀なくされ、医療や歯科の受診抑制も半数に上っている―。ワシントン・ポスト紙、民間団体ヘンリー・カイザル家族基金、ハーバード大学が共同で行った調査で、景気低迷のなかで厳しい生活を余儀なくされている低所得者の生活実態が明らかになりました。

　ワシントン・ポストなど調査

　この調査は、昨年の年収が二万七千㌦（約三百万円）以下の人のうち、千三百五十人を対象に六月から七月にかけて実施したもの。米国の成人の約四分の一がこの収入といわれています。調査結果は三日にヘンリー・カイザル家族基金とワシントン・ポストが発表しました。

　調査によると、過去数年の間に家計の収支を合わせるために実践したこととして、70％が「光熱費など日常経費の切り詰め」を挙げました。「副業を行った」は62％、「医療や歯科の受診を見合わせた」が51％に上ります。友人や親類からの借金と答えた人は41％でした。

　「支出が困難になっている事項」では、燃料費価格高騰の影響を受け、81％が「ガソリン・交通費」をあげました。84％が子どもの「学費のための貯金」、80％が「老後に備えた貯金」と回答。蓄えをする余裕がないことをうかがわせています。

　世代を重ねるごとに暮らしがよくなるという「アメリカン・ドリーム」については、「すでに達成している」は4％に過ぎず、「かなり近づいている」が8％。これに対し、「はるかに遠い」が23％、「やや遠い」が27％となっています。

　ブッシュ大統領が政権についた二〇〇一年一月以降、個人の資産状況が改善したかどうかでは、「改善した」は11％にとどまり、48％が「悪化した」、36％が「変わらない」。家計に余裕がなくなった世帯が増加していることを示しています。

http://asyura2.com/08/kokusai2/msg/552.html

高すぎる医療費、保険の機構的欠陥のために米国民が抱える医療費の負債が増大していることが、民間財団コモンウェルス基金の調査で分かった。

　ワシントン・ポストによると、調査報告書の作成にかかわった同財団のサラ・コリンズ氏は、「不景気が全米の労働者を苦しめている」と指摘し、「医療費が所得や経済成長よりはるかに速い割合で上昇している」と警告した。連邦の最低賃金は実質上、40年前より時給にして３ドル落ち込んでいるという。

　調査によると、2007年の労働人口の３分の２は、無保険か不十分な保険にしか入れない人々だった。19～64歳の５分の２以上は、医療費の支払いで問題を抱えたまたは負債が増えたと回答し、05年調査の３分の１を上回った。必要なときに十分な治療を受けられないことや、医療費の徴収担当者とのやり取りのわずらわしさも問題として挙がった。保険に入っていれば安心というわけではなく、負債問題を抱える人の61％は保険加入者だった。

　貯金を取り崩して医療費の支払いに充てている人は39％に達したほか、クレジットカードの高額な負債が生じた人が30％、医療費を払ったために食費や家賃を払えない人は29％に上った。

　さらに、所得の10％以上を医療費に充てる人が大幅に増え、年収２万ドル以下の所得層では01年の26％から07年は53％まで急増した。財団は、皆保険制度が問題改善のカギになると指摘した。

★先進国で唯一、国民健康保険の無い国は世界一の覇権大国のアメリカです。

従って、アメリカの医療保険は民間の保険会社にしかありません。
病気にかかった時、医療保険で治療を受けようと思えば、民間の医療保険に入るしかありません。

「だったら、民間の医療保険に入れば済む話じゃないの？」
と思うかもしれませんが、事はそんなに簡単には済みません。
アメリカの人口約３億人の内の６分の１に当たる約５千万人が医療保険に未加入です。
この人たちは、金がもったいないから医療保険に入らない節約家ではなくて、その大多数の、約３８００万人（７６％）は、医療保険に入りたくても入れない、年収二百万円以下の貧困層の人達です。そして、年間約二万人が、病気にかかっても医療も受けられずに死んで行くのです。
しかし、民間の保険会社の医療保険は、システムが恐ろしくえげつなく、収入があって運よく、医療保険に入れている人も、悲惨な目を免れません。

説明はちょっとややこしいですが、要は

★アメリカの民間保険会社と、政府機構のHMO（健康維持機構）と言うのが、つるんで、医療保険の加入者から「やらず、ぼったくり」をしているのです。

どういう仕組みかと言いますと、
HMOの悪事（仕事）は二つの柱から成り立っています。

① 治療の際、医師への報酬は民間の保険会社が支払う。
② 医療の内容は保険会社が強力に管理＆指導する。

② がキモですね。

ある、女性の夫が白血病を発病しました。
しかし、骨髄を移植すれば助かる可能性がありました。

しかし、何と驚くなかれ、保険会社は「可能性があるだけでは、不確定で実験的すぎる」と言う理由で、医師に手術を許可しなかったのです。

当然の如く、その女性の夫は死にました。

何故、こんな不条理なことが起きるのか？
それは、民営化医療保険システムの政治的な思想に原因があります。


その【民営化医療保険システムの政治的な思想】とは・・・・

（1） 医師は治療の質や量とは関係なく、HMOから一定の給料を貰う。

（2） 医師は投薬や、治療を拒否すればするほど、保険会社の支出を減らしたと評価されて奨励金を貰える。

（3） 民間保険会社の社員も、投薬や治療を拒否すればするほど、給料は上がる。

（4） この、医師に治療や投薬の許認可を与える民間保険会社の社員は、医学の知識は零の"ど素人"で、その患者に会ったこともないままに治療拒否を乱発します。

酷すぎますよね、政府と民間の保険会社がぐるになって、保険加入者である国民から、「やらず、ぼったくり」の「暴力バー」まがいのことをやってるんです。


★民営化＝保険会社の利益の極大化＝保険加入者である国民の生命の安全の無視

と言う定理が成り立ちます。

ある人が、交通事故に遭って大怪我して手術費の支払いを保険会社に請求したら、
保険会社には、CIAの様な、患者の過去の病歴を極秘調査するプロがいて、
「あなたは、保険加入前に、水虫の治療をしていたことを黙っていた！これは契約違反だ！」と突っ込まれて、手術費は下りなかったそうです。

★民間保険加入者の治療＆投薬を拒否して、保険会社の利益だけを追求することを公に認めて、バックアップ、奨励する政府システムが有る。
アメリカは、もうかれこれ、１９７０年代から４０年近く、政府と民間保険会社がぐるになって、こんなことを白昼堂々やってきたから、

★民間保険会社は、国民から保険料を集めながら、治療費を最小限に抑えて、利益の極大化に成功して、石油や軍需産業に肩を並べる巨大産業に成長したのです。


もう、大体、私の言いたい結論は見えてきましたね（笑）

そうです、アメリカ国民から、毎月高額の保険料を搾りとりながら、治療費を払わずに、まるで血を腹いっぱい吸った吸血鬼のように肥った、アメリカの保険会社の社長連中が「一億日本国民の血もたっぷり吸わせろ～」

と圧力をかけてきたのが、４年前、２００５年の小泉―竹中、郵政イカサマ解散と郵政民営化です。

現に竹中平蔵は、私の小説【小泉構造汚職】に登場する、ゼーリックとともに、何度も米国保険業協会と言う業界団体の社長、会長たちとしょっちゅう会合していたという事実が多方面から証言されています。

アメリカの保険会社の社長達の目から見れば、「危険な職業に就いている人も、誰でも入れて、しかも政府が元本保証している（旧）簡易保険」と言う日本国民に信頼されている保険商品が目障りでしょうがなかったのです。

ですから、郵政民営化とともに、最大のライバルである「（旧）簡易保険」については

（1） 政府保証が付いているなんて怪しからん！我々の保険商品が競争で勝てないじゃないか（怒）

（2） 危険な職業の人でも加入できるなんて怪しからん！保険金の支払いが増えるじゃないか（怒）

と、恫喝して、「（旧）簡易保険」を廃止に追い込んで、「加入条件が厳しく、政府保証も取り外した（新）簡易保険」に変更させたのです。

アメリカの民主党オバマ政権が健在なら良いですが、もし、支持率が下がって、任期半ばの２年ぐらいで退陣することになれば、またブッシュの息のかかった共和党政権が復活します。

共和党政権が復活すれば、またぞろ、米国保険業協会が、共和党政権を多額の政治献金で動かして、日本政府に「国民健康保険の民営化＝廃止」を迫るでしょう。


売国政治家達には、またぞろ、共和党政権経由で米国の保険業界から、マスゴミ５社・５社を全部企業買収できるほどの選挙資金が裏金として渡されるでしょう。

トヨタ自動車元会長、奥田硯（ひろし）達、経団連の売国財界人達は、「国民健康保険の廃止」にもろ手を挙げて賛成するでしょう。

何故なら、ご存知の様に、今の日本の医療制度は、社員の健康保険料は、企業が半額負担することになっているからです。これを、払わなくて済むことになれば、奥田や西川、宮内らは泣いて喜ぶでしょう。

連中が、社員を、「奴隷の様に生かさず殺さず」で重労働させたいのは、昨年のトヨタ等の「派遣切り」で明白です。

ライバルの銀行業界しかメリットの無かった郵政民営化に比べて、
「国民健康保険の民営化＝廃止」は、経団連加盟企業の全業種に直接的なメリットがあります。経団連等財界、経営者の熱狂的支持と「ノリ」は「郵政民営化」の時の比ではないでしょう。

自民党が野党でも、米国で共和党政権が復活していたら、
【小泉―竹中―奥田；売国ライン】は超強気で事を進めるでしょう。

【小泉―竹中―奥田；売国勢力】の最終目標は【日本のフィリピン化】
http://www.asyura2.com/09/senkyo69/msg/149.html

アメリカの資本主義の本質は利益追求の自己目的化だと思う。それも利己的、徹底的な個人主義に裏打ちされた利益追求の自己目的化だ。

　多分、それが最も典型的に現れているのが健康保険や自動車保険で、病気になるリスクがどの程度あるかで、加入できる保険そのものが制限されたり、保険料が大幅に異なったりする。病気になるリスクがほとんどない人や自動車事故のない人の保険料が非常に優遇されて安いのに対し、慢性疾患のある人や事故歴のある人の保険料は極端に高くなるのだ。ある意味、確かに、自己責任であり、病気にかかるリスクが高い人の保険料がそのリスクのほとんどない人と同じなのは悪平等だと言えることは言える。ただ、だからと言って、差をあまりに強調し、多少でも違いがあったらそれを完全に排除すると言うやり方は却って保険と言う制度自体を否定するものだと思う。少なくとも、社会の階層化を前提とした保険のシステムになってしまうはずだ。

　元々、誰でもが、自分の見ている世界があり、自分の意思で、自分の気持ちでいろいろなことを判断している。誰かが、みんなの代わりに全てを決めることなどできるわけはないし、もし、そう言うことをやろうとすれば、それは、社会と言う大きな広がりを持つものを、その誰かが見ることのできる範囲にわざわざ小さくしてしまうことでしかない。

　アメリカの資本主義は、支配階級が見える範囲で、支配階級が思うとおりになればいいというものだ。彼らは自分たちの都合がいいようにルールを作り、それを押し付けてくる。そのルールに従って自分たちの世界を豊かで楽しいものにできればそれで満足なのだ。しかし、世界は、彼らが見ている範囲だけにあるわけではなくて、ずっと大きなものなのだ。

　アメリカの支配階級が見ていない世界、それは不法移民の世界であり、アフリカの様々な国であり、または、ホームレスの人々の世界であるはずだ。

　アメリカの資本主義は、自分たちの見える範囲で、そこにあるものを自分たちの都合がいいように操作しようとする。そのためのルール作りには熱心だが、社会そのものを規定するルール作りには心が向かないようだ。しかし、社会は広く、アメリカの支配階級が見ることのない社会も非常に大きな大きさを持ってそこにあるのだ。そう言った存在を無視し、生かすことをしない資本主義は、ある意味、とても効率の悪い、そして、どうしても、そう言った存在と敵対するしかない、階級社会を前提にしたものだと思う。
　
　社会全体を生かすルール作りが必要で、それは、誰かが得をすると言うルールではなくて、たとえ悪平等と言われようと、徹底的に平等性を追求したものが必要なのだ。そして、それでこそ、社会の本当の意味での底力のようなものが出てくるのだと思う 　

http://www.asyura2.com/09/senkyo65/msg/299.html

こんな笑い話がある。パリのルーブル美術館に米国人がやってきて、「あの絵はモナ・リザといって、レオナルド・ダ・ヴィンチの描いた、世界で最も有名な絵です」と教えられる。するとその米国人は「何ドルですか」と聞く。「ドルでは換算できないほど貴重なものです」と答えると、「そんなものはない」と言って帰ってしまうのだそうだ。

　その点、日本人は「何億円ですか」とは聞かない。お金よりも尊いものがあると日本人は知っている。ところが米国の企業では、経営トップがやたらとお金を欲しがる。その影響を受けてしまったせいか、米国帰りの日本人も、みんなお金を欲しがる。学者でも欲しがる。


米国は上流と下層だけの社会になりつつある

「ゲーテッド・タウン」というのがある。金持ちの米国人が集まって、風光明媚な場所にニュータウンをつくり、その周りを塀で囲むのである。塀には出入り口があって、そこには機関銃を持ったガードマンがいて周りを遮断し、あまり変な人が入ってこないように入会費がやたらと高く設定されている。貧乏人が入ってこられないようにしてある。

　そこまでお金持ちではない、普通のコミュニティでは、とにかく地方税がやたら高い地域がある。貧乏人は入ってくるな、ということなのである。ワシントンの郊外では、地下鉄を延ばして駅をつくるというと、その地域の住民に大反対される。理由は、地下鉄が延びてくると貧乏人が来るからである。そういうふうに、米国の中で、白人が白人だけ別の米国を新しくつくっている。

　米国では、上流階級はどんどん上流になり、下層階級は見殺しにされていて、中間の人は会社でどんどんリストラされている。そうなると中間の人がいなくなって、上流の人と下層の人だらけになる。上流の人たちは金にあかせて別天地をつくり、下層の人たちは病院に行く金もない。

ＡＩＧの幹部社員が政府から公的資金が注入されたにもかかわらず巨額なボーナスを貰っていた事に対して、議会は税金をかけて回収する事にした。実質的に倒産した会社なのにボーナスを出す方も出す方なのですが、ＡＩＧばかりでなく他の金融機関もボーナスを支給する計画があるようだ。いったいアメリカ人のカネに対する執着心は相当なものですが、命よりもカネが大切と言うところはアメリカ人と中国人はよく似ている。

市場原理主義とか新自由主義の基本原則は金銭万能主義なのであり、それが無ければ市場原理主義も新自由主義も成り立たない。人間の価値は金持ちか貧乏人かで計ることが出来る。金があれば裁判にかけられても優秀な弁護士を雇って無罪にすることも出来るし、病気になっても優秀な医者にかかれば命も助かる。

だからアメリカ人がカネに執着して法律すれすれの事をしてまでして稼ぐことは当たり前の事であり、アメリカの投資銀行は弁護士を沢山雇って客から訴えられても万全な経営をしている。そのような会社と契約を結ぶ時には電話帳のように分厚い契約書が作られるのが普通だ。

サブプライムローンも強欲なアメリカ人は生み出したものであり、貸してはいけない人になで金を貸して、それを証券化してファンドとして細分化して世界の金融機関に売りさばいた。日本人はそんな訳も分からないものにはあまり手を出さなかったが、世界中の金融機関が買い込んで、信用不安を巻き起こしてしまった。まさにサブプライムは核兵器以上の大量破壊兵器だった。

そんなアメリカの保険会社が、心配性の日本人に保険を売り歩いている。テレビを見ればアメリカの保険会社のコマーシャルが頻繁に流されていますが、ＡＩＧはいつまで存在しているのか分からない会社である。アメリカの金融機関は世界中の金融機関を破綻させた自爆テロリストと変わりがない。
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu188.htm


現在、アメリカの刑務所には２００万人以上が収容されているという。

これはアメリカの４倍の人口を持つ権力国家中国の刑務所人口より５０万人多いんだそうだ。アメリカは自由の国、中国のほうがしめつけがきびしい、というような印象があるのに意外な感じがする。

ちなみに日本の刑務所人口を調べてみると、７万人強だそうだ（２００６年３月の記事 による。）アメリカの人口は日本の２倍以上だが、それにしてもアメリカの刑務所収容者人数の割合はかなり高い。

｢他のいかなる民主主義国家も、アメリカほどの規模で市民を投獄していない。」何故、アメリカはこうなったのか。

犯罪が多いから、という説。確かに先進国のなかでもとりわけ殺人発生率は際立って高い(日本の10倍ほど）そうだが、犯罪と投獄率は必ずしも相関関係がないらしい。

このような刑務所に関わる仕事に携わって生計をたてているアメリカ人は現在230万人を超え、「アメリカ国内の３大民間雇用主であるウォルマート、フォード、ジェネラル・モーターズの総従業員数より多い。」結局、そのような刑務所産業を維持していくため、投獄者は政治的に生み出されているのだ、という説。

そして、

｢アメリカの人口の約７０％は白人であるが、刑務所人口の７０％近くは非白人である。」

「刑務所や拘置所に入れられているアフリカ系アメリカ人男性の数は、大学に通っている者の数より多い。」

また｢アメリカの投獄率が急速に増加したのは公民権運動が様々な勝利をおさめたのと同じ頃だった。」

というような事実から、

「大衆の投獄は、公民権運動と社会福祉国家に対する保守的な反動として理解すべき」だとする説。

｢露骨な法的差別は解消されるなか、実は人種的、経済的民主主義は後退していることをこの『刑務所ブーム』は示している」

「９・１１以降は警察権力と刑事罰が強化され、刑務所収容定員も拡大されている。」...成長を続ける刑務所。

この項目を読んで思い当たったのは、「身内が刑務所に入ったことがある」という話をしていた同僚を少なくとも３人思い出したことだ。お兄さんだったり、元ご主人だったり。私は、日本人の知人のほうがアメリカ人の知人よりずっとずっと多いけど、まわりの日本人で身内が刑務所に入ったという人は知らない。まあ、わざわざそんな話はしない、っていうこともあるかもしれないけど。それでもこれだけ刑務所に収容されている人の割合が高いのであれば、合点がいく話ではある。刑務所制度ははたして本当にアメリカの『自由と民主主義』を守るものになっているんだろうか...
http://jarinko.tea-nifty.com/blog/2007/03/post_c224.html


アメリカで裕福な人が多く住む東海岸のＮｅｗ　Ｅｎｇｌａｎｄの「平均寿命」は、最も貧しい人達の住むミシシッピ州の南部より30年も長い。

アメリカは世界で「平均寿命」の高さが42番目である。またアメリカは世界の「人口」の５％を占めるのに対し、「刑務所人口」は25倍である。この数字は世界の平均から５倍も多い。

このデータからもアメリカの堕落ぶりはわかる。日本の「格差問題」は、アメリカに色々と押し付けられた政策のためである。日本の「経済の格差」もそのうち「寿命の格差」に繋がる日が来る可能性は高いだろう。

未だに日本の大手マスコミが、アメリカの経済政策を「改革」と呼ぶのは情けないことである。
http://asyura2.com/08/senkyo51/msg/966.html



313 ：金持ち名無しさん、貧乏名無しさん：2009/10/10(土) 21:14:27

ところで、アメリカはどうか。
アメリカではだいたい三割が実質的文盲です。

また、さらに八割はアンダードッグ（＝負け組）です。

日常の情報は入るけれども、少し高度な情報となると入らないという人が八割くらいいるわけです。

逆に、勝ち組になればなるほど情報の流通が非常に制限されてしまう。
自分だけで握って人に話さない（笑）。
すでにロックフェラーの支配が確立されているのですね。

そういう意味で、アメリカは情報化社会になればなるほど、
情報の流通に対するロックフェラーの抵抗が大きい。
今、アメリカではこれが大問題となってきている。

このロックフェラー支配は中国とロシアでも、日本とくらべれば同じですね。
ロシアなんて最もひどい。
ヨーロッパではまあ少しはいい。
そういう意味で、これからは日本が非常に有利となる。


<<前 一ジャーナリストが見た中国と米国の検閲社会 ― 2009/11/18
昨日紹介した「Don’t Lecture China on Censorship」というタイトルの記事に日本国民にとっても興味深い記述がある。記事の筆者は、1990年代にジャーナリスト、ジャーナリズム教師として中国で生活し、働いていたDave Lindorffという方。国家やメディアから提供される情報に対する中国国民と米国民の姿勢、考え方の違いを指摘している。

～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～～
彼によると、国家と共産党によってすべてのメディアが所有、厳重管理されている一党独裁制を長期にわたり経験している中国国民は、政府やメディアによって嘘が流され、真実が隠されていることをちゃんと知っている。だから、管制下でもちょっとしたヒントを記事に忍び込ませる方法を知っているジャーナリストの記事の行間を読み、それらのヒントを見つける。個人間で秘密裏に情報を伝え合う巧みな方法も持っている。

以前は隣人や友人との間で口から口に情報が伝わったが、電話の普及と共に長距離でもたちどころに情報が伝わるようになった。さらに現在はインターネット。中国の場合は万里の長城ならぬ"Great Firewall"によって国全体がイントラネット化し、国外サイトへのアクセスは阻まれているが、大量のメールを監視するのはほぼ不可能。だから、中国では、政府が隠しておきたい腐敗や地方の反乱、ストライキなどの報告がネットを通じて広まる。

これに対し米国では、どのぐらいニュースが検閲、選別、統制されているのか米国民はほとんど知らない。だから、出版報道の自由、開かれた社会を自慢する。ジャーナリストとしての筆者も書きたいものをかける。

しかし、大部分の国民は企業所有の新聞社や企業ラジオ・テレビ局のどちらかからニュースを得ることを考えれば、ジャーナリストが批判的なことを書こうが現実には大したことじゃない。企業メディアにはそうした批判記事は現れないから。

だから、大部分の中国国民と異なり、米国民の多くは出版報道の自由があり、情報の検閲や統制のない社会に暮らしていると思っている。

企業メディアによって選別されて流されてくる情報の向こう側を見ようともしない。

この結果、多くの場合、米国の標準的な郊外住民より、中国江蘇省や安徽省の地方の農民の方が自国や世界についてよく知っている。

確かに、米国では得たいと思う情報を得られる。しかし、そうするためには、何よりも先ず米国民は、表のソースからは得られない情報もあることに気付かなければならない。そして、情報を得たいと思うこと、情報を探す努力をしなければならない。大部分の米国民は、この3つの要素が欠けている。

米国で検閲されているニュースや問題は信じられないほど多く、そのことを米国民は知らない。

西欧のイギリスやフランス、さらにはお隣のカナダでも何からの形の国民皆保険があり、こうした保険制度はすごく普及していて、数十年の保守政権があっても生き延びていることを知らない。

なぜなら、企業メディアは偏屈な批評をとりあげ、それらの制度が市民によって嫌がられていると国民が信じるようにするから。

米国はもはや最高の生活水準を自慢できる状態ではないことも知らない。なぜなら、企業メディアは米国が「ナンバー１」だと描き続けているから。

元はといえばアルカイーダはCIAの産物であることも米国民は知らない。なぜなら、企業メディアはつねに1988年からアルカイーダの歴史を始めるから。

当然のこと米国民は、我々の愛する「ヒーロー」がイラクやアフガニスタンで女子供を虐殺していることもめったに知ることはない。
http://ootw-corner.asablo.jp/blog/2009/11/18/4703385




日本の税制は竹中先生が大好きな人頭税に近いんだけどね：

【森永卓郎】年収150万円と3000万円で“税率”が同じ国【SAFETY JAPAN】

日本の税制が低所得者を保護している例として、よく次のようなことがいわれる。

１．日本の課税最低限は諸外国に比べて高い
２．日本の税制は累進課税になっている

　１は、分かりやすく言い換えると、「あなたは稼ぎが少ないから税金を払わなくてもいいですよ」という収入の水準（課税最低限）が、日本は諸外国よりも高く設定されている、という意味だ。

　２は、簡単に言えば、「貧乏人はあまり税金を払わなくてもいいが、金持ちになればなるほど高い比率で税金を払っている」という意味である。

　どちらも事実であれば、日本の税制は低所得者に優しい制度であるということになる。どうも、日本人の７割から８割が、こうした「神話」を信じているようだ。そのため、政治家からさえも、次のような議論が出てくる。

　「日本は低所得者に甘い税制になっており、お金がない人が税金を支払っていない。だから給与所得控除、配偶者控除、特定扶養控除などを廃止し、より低い所得の人からも税負担をさせるべきだ」

　だが、この二つとも、実は大きな誤りなのである。


【低収入でもしっかりと税金を徴収する国、日本】

　１の「日本の課税最低限は諸外国に比べて高い」という議論に対する反論は簡単だ。財務省のサイトにある「所得税・個人所得課税の負担額、実効税率、課税最低限に関する国際比較」というページを見ればいい。

　世帯構成別の国際比較がでているが、それを見れば一目瞭然だ。例えば、夫婦と子ども２人の４人家族の場合、所得税の課税最低額は、次のようになっている。

日本 325.0万円
イギリス　376.7万円
アメリカ 378.5万円
フランス 410.7万円
ドイツ 508.1万円

　つまり、ドイツでは年に508万円稼いでも所得税を払わなくていいが、日本では年に325万円を超える額を稼いでしまうと、所得税を払わなくてはならないということだ。

　家族構成が変わっても、日本の低さは変わらない。ほとんどの場合、日本の課税最低限は先進国のなかで、もっとも低いレベルなのである。稼ぎが少なくてもしっかりと税金をとられているのが日本という国なのである。


【社会保険料という「税金」も念頭に入れて計算するべき】

　では、２の「日本の税制は累進課税になっている」という議論はどうか。もしそれが本当ならば、課税最低限が低くても、低所得者にとっては優しい税制といえるはずだ。

　我が国の所得税、住民税の税率は次のようになっている。

　所得税の税率は、10％、20％、30％、37％の４段階。
　住民税は、５％、10％、13％の３段階。

　この二つの税の税率は、所得が増えるに従って増えていく。所得が低ければ、両方を足して15％や20％程度の税負担率で済むが、金持ちになると最高で50％になるという勘定だ。

　これだけを見れば、確かに累進課税になっているといえるかもしれない。

　だが、ちょっと待ってほしい。税負担はこれだけではないのだ。本当に支払わなければならない「税金」をすべてひっくるめてみると、実は「貧乏人のほうが税率が高い」という構図が浮かび上がってくるのである。

　それはどういうことか。

　その前に、わたしたちが負担している税金の種類を押さえておこう。税金は、所得税、住民税だけではない。消費税も払っているし、ガソリンには揮発油税がかかっている。家を持てば固定資産税がかかるし、車や不動産を買えば取得税が、温泉に入れば入湯税がかかる。

　だだ、税金の種類によっては生活習慣や趣味によってその額が大きく変わるので、ここでは所得や消費に直接かかわる税金だけを考えていくことにしよう。

　では、所得や消費に関わる税金で見落とされているものとは何か。それは、社会保険料である。つまり、健康保険や厚生年金などだ。

　「社会保険料は税金ではないだろう」と反論されるかもしれないが、事実上、税金と同様と考えてよい。理由は三つある。

　一つ目の理由は、社会保険料の使用目的である。かつて、政府の人間はこう言っていた。「あなたの払った保険料は、ほかの人に使われるのではありません。あなたに戻ってくるのです。だから保険なのです」。

　だが、そんなウソを信じている人は、もうほとんどいないだろう。社会保険料は本人のために積み立てられているのではない。現在の高齢者のために、右から徴収して左へ払うようになっているのである。少なくとも保険料でないことは明らかだ。

　二つ目の理由は徴収方法である。少なくとも、国民健康保険は、政府みずからが「国民健康保険税」と呼んでいるように、税金となんら変わりない。国民健康保険の納入通知は、世帯主に郵送されてくることからも分かるように、政府は明らかに税金として扱っている。

　三つ目の理由は財源である。年金の財源には、社会保険料と税負担が並立で当てられている。そして、基礎年金の税負担割合は、現在は３分の１だが、これを２分の１へと引き上げることも予定されている。

　こうなると、税金として徴収するのも、保険料として徴収するのも変わりない。その境界はかなり曖昧なのだ。

　給与所得者（サラリーマン）にとっては、どちらも給料から天引きで持っていかれるという面では同じなのである。

　前置きが長くなったが、ではその社会保険料の比率（税率）はどうなっているのか。

　実は、サラリーマンについては、すべて比率は一定とされている。だが、ここにからくりがある。厚生年金保険料は年収1000万円を超えると、超えた分についてはかからないのだ。つまり、年収が1000万円でも、2000万円でも、5000万円でも、１億円であっても、厚生年金保険料は同じ額なのだ（ただし、ボーナスと給料への配分比率によって若干の違いがある）。

　同様にして、健康保険料は年収1500万円を超えるとみな同じになってしまう。

　額が変わらないということは、要するに、所得が多ければ多いほど税率が下がっていくということだ。社会保険料という「税金」は、累進どころか、逆累進なのである。


【年収150万円と3000万円で、本当の税負担率を計算すると】

　さて、この社会保険料をプラスして、本当の意味での税負担率を計算してみよう。

　その前にはっきりさせておきたいのは、税金は所得に対して計るべきであるということだ。現に、法人税は、法人の「所得」に対して何パーセントかを算出している。

　ところが、サラリーマンの場合は、往々にして「収入」に対して計算されている。これでは、公平な比較はできない。

　収入と所得を混同している人も少なくないようなので説明しておくと、「所得」というのは、「収入（売上）」金額から「必要経費」を引いた金額である。仕事に必要な費用である必要経費をマイナスした、本当に自分のために使えるお金が所得というわけだ。サラリーマンにとって必要経費に当たるのは給与所得控除である。これは、財務省が「サラリーマンの必要経費の概算控除」という説明をしているので間違いない。

　こうした前提のもと、サラリーマンの実質的な税負担率を定義すると、次のような式で計算されることになる。

　　　　　　　　　　　　　　税額
実質的税負担率 ＝ ――――――――――
　　　　　　　　　　　収入－給与所得控除

　実際にわたしがこれで比較してみたところ、大変なことが分かった。なんと、我が国の現状では、年収150万円の世帯と、年収3000万円の世帯の税率が同じになっているのである。

　さらに今後、消費税が引き上げられるとどうなるか。

　消費税の税負担率は、低所得者層ほど高くなることはよく知られている。なぜなら、どんなに収入が低くても、生活する上で必要最低限のものは、お金を出して買わなくてはならないからである。そうしたものの金額は、大金持ちでも貧乏人でも、それほど大きく変わるわけではない。だから、分母が小さい低所得者ほど、税負担の比率は大きくなってくるというわけだ。

　つまりは、今後、消費税の負担が大きくなると、年収150万円の世帯のほうが、年収3000万円の世帯よりも、税負担率が大きくなってしまうわけである。


【「濡れ手で粟」のもうけに対する税率が低い不思議】

　世の中には、年収3000万円どころか、何億円、何十億円と稼いでいる人間がごろごろといる。そうした人たちの税金はどうなっているのか。

　そうした人たちの収入の内訳をみると、給与所得で地道に稼いでいるということはまずない。ホリエモンや村上世彰がいい例だろう。彼らは、株を安く買って高く売るという、株式譲渡益でたんまりと稼いだ。

　では、株式譲渡益の税率はいくらかというと、たったの10％なのである。対して、サラリーマンの税率は、企業負担分を含めると30％以上だ。

　事実、ホリエモンはわたしよりもずっと納税額が少ないらしいのだが、そんなことがあっていいのだろうか。彼は、わたしより1000倍も稼いでいるというのに。

　それどころか、人によっては、みなし取得価格という特例を使って、何百億、何千億稼いでも税金を一銭も払っていない人がいる。これでは、モラルも何もあったものではない。

　わたしの考えでは、やはり税制度は累進課税であるべきである。少なくとも、今のように、貧乏人が金持ちよりも税率が高くなるというのは、いくらなんでもおかしいではないか。そんな国はどこを探してもない。

　短期の株式取引益が10％という国もない。少なくとも、ホリエモンのように、粉飾決済をして株を譲渡してもうけた金は、課税率100％でいいではないか。そんな犯罪でもうけた利益は没収してもいいと思うのだ。現にフランスでは、悪質な短期取引に対する課税率は100％である。

　もちろん、一般投資家が身の丈の範囲で株取引をしているのは別の話である。それはきちんと保護するべきだろう。問題は、インサイダー情報を利用して、１秒で何億円を動かしているような人間である。

　安倍総理には、ぜひともそこを改めていただきたいのだが、どうもそんな気配はうかがえない。むしろ、逆の方向に進んでいるように見える。

　だが、ここでじっくりと税金の思想というものを考えてみようではないか。

　わたしは、税金というのは、汗水垂らして庶民が稼いだ分に対しては低く抑えるべきものだと考える。そして、濡れ手で粟をつかんだようなあぶく銭に対しては「楽をして金をもうけたのだから、多めに税金を払って国民のために協力してほしい」というものなのではないだろうか。
http://www.asyura2.com/0610/hasan48/msg/480.html

「日本の失われた１０年」は昭和６３年税制改革が原因である。
EU型付加価値税は誤りで累進所得税こそ経済を活性化させる

2004年10月27日 水曜日

◆資本主義で失業率改善と税収増と株高を同時達成する　吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.htm

「別表日米９０年間の年度別最高税率と経済」を調べてみると、米国は１９１０年代
後半から、５０－７５％の高累進所得税制で空前の好景気に沸いたが、１９２５年に
最高所得税率を史上最低の２５％へ所得規制緩和し、承継したフーバー大統領誕生の
１９２９年アメリカで株価大暴落が発生し世界大恐慌へ突入したのです。

その３年後、多数の米国会議員の努力で成立した失業率を大改善し、本格的経済成長
に大成功して世界恐慌を完全克服し世界大戦の膨大な戦費を賄った上、財政再建に大
成功して世界一の経済大国となり株価上昇の原点となった、最高所得税率６３－９２
％へ税制改革の「必要は発明の母で生まれたルーズベルト税制」を分析し理論化した
のが本論文であります。

日本は戦後一般消費税を拒否し、この米国型直接税制を採用し国税７５％の高累進所
得税制で高度経済成長と財政健全化に大成功したのです。　
しかし米国の強力な競争相手に成長した我国が、税制への無理解から平成元年にＥＵ
型間接税中心税制へ大転換し米国型経済成長税制を放棄してしまったのです。　

この日本の競争力低下に助けられクリントン米大統領はルーズベルト税制を参考に
「富裕層所得税の累進強化の税制改革」を断行し国家競争力を再強化し株高と景気回
復と財政再建の同時達成に大成功を納めたのであります。

逆に直接税の所得規制緩和税制改革のレーガン税制やブッシュ税制では所得再配分機
能の低下を招き、個人消費は停滞減少し本格的経済成長と財政再建の同時達成に必ず
失敗するのです。

さて成熟経済においてアメリカと同じく納税者番号制を伴った高累進所得税の増税で
所得を規制強化し、且つ消費税を廃止し個人消費を規制緩和すると、国民所得が大幅
増加して失業率低下と経済成長と大幅な税収増の同時達成という素晴らしい結果を得
られます。　

この立証に世界一の経済大国アメリカと第二位日本で何回も大成功した実例を紹介し、
このメカニズムを詳細に分析しています。


逆にＥＵ型間接税制で、消費税を大増税して高度経済成長と失業率大改善の同時達成
に成功した成熟経済大国の成功実例は皆無であり、消費税率を上げて個人消費と設備
投資を規制強化すると、景気は後退し、失業率は悪化し税収は増加出来ません。

消費税制では何故そうなるかについて解説しています。さて日本独特の消費慣行から、
消費税制の副作用は極端に出るので日本が消費税制に固執し、財政赤字をタレ流せば
財政は破綻し莫大な国債が残り必ず政治責任が発生します。

この税制改革理論は国家を誠実で正直な国民を要素部分とする全体、つまりシステ
ムと考え国民性に合致する国家システムで強力に経済成長させる手法を解説します。

◆この税制改革理論の結論の要約　吉越勝之
http://www.geocities.jp/mirai200107/p0.html

◆日本は戦前、マスコミ、政治家、官僚の広めた理念観念を礼賛し、武力によって膨大
な国土を獲得したが、７０００万人の国民を食べさせることも困難な大不況の国家だ
ったのです。

ところが敗戦の昭和２０年に「焼け野原の国富ゼロ」から出発し、日本固有の領土に
大幅縮小されたのに、国民と国家の「考え方」と「システム」を、「個人消費を課税
規制せず、逆に増進しながら徴税する自由と平等思想の高累進所得課税の税制改革」
によって、平成元年までに、何と１億２０００万人の国民が食うに困らない「無から
有の年平均７４兆円の国富を生み出し４３年間でビルが林立する、国富３１９０兆円
増（経済企画庁発表）の国民が豊かに暮らすことが出来る国家」へ成長したのです。

ところが平成元年、個人消費を課税規制して個人消費を抑圧しながら徴税する間接税
中心税制へ大転換し、更に所得税の累進を弱体化させた税制改革以降、年々国富は減
少し、平成１４年度の国富は２７９９兆円と確定発表されており、この１４年間の国
富は３９１兆円減であり、年平均減少額はマイナス２８兆円にもなるのです。

本論文は「経済は神の手ではなく人間が営むもので、人間の手で改悪も改善もできる」
のであり、分析の結果、経済不況が継続している原因は「平成元年の税制改革」にあ
ったことを後述の通り明らかにし、その改善方法を解説したものです。

さて「個人消費＋設備投資＝国民所得」の経済公式があり、更に設備投資の増減は、
個人消費の増減に正比例する重要な性質がありますので、結果として市場経済では個
人消費の増減が国民所得の増減を決定する、基本的な経済構造になっているのです。

所得税は所得を課税して規制する税ですが、所得は他人から稼得する性格から、他人
の意志決定で増加するため、本人所得に直接課税規制する方法は、他人の意志決定を
課税抑圧することにならず、ましてや本人の意欲と意志と全く無関係に増加するので、
直接税制の大きな利点は、所得増加の意欲と意志の人間行動を全く規制抑圧しないと
いう点なのです。

しかも「個々の所得を累進課税で累進強化すればするほど、消費性向が低い高額所得
者から、より多い税収を得、国家の基本的機能の一つである所得再配分機能が自動的
に作動し、国家財政は、公務員や公共事業や建設事業従事者等の中低所得者層の人件
費に使用され、低所得者層ほど個人消費性向が極めて高い事実から、国家全体の消費
性向は徐々に高まり、個人消費が増加し、比例して設備投資も増加し、個人消費と設
備投資の両者から等価変換される国家全体の国民所得は急速に向上するのです。

所得税の累進構造は個別の所得を課税規制し、国家税収を増収しながら、経済成長を
達成する巧妙なシステムを内在していたのです。

それに引き換え、消費税は、本人の意欲と意志で増殖する個人消費を、本人に直接課
税し個人消費増加の意志決定を抑圧して税収を得る、抑圧的なシステムであり個人消
費の増加そのものが抑圧され、設備投資も減少し国民所得も税収も停滞後退するので
す。

個人消費過少、貯蓄過多の日本人の国民性において経済成長と財政再建を同時達成す
るには、平成元年の間接税制への大転換は経済的合理性と科学性が全く無い税制改革
だったのです。

◆さて企業の生

ＧＤＰバブル国　国民のかなりが破産寸前
2024.11.17
https://www.thutmosev.com/archives/ghds33847563fds.html

成功した国にはなぜかゾンビストリートがある


http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/52032002.html
成功した先進国は本当に豊かか？

最近1人当たりＧＤＰ上位国ランキングに入るような欧米の、いわゆる成功した国では物価上昇によって実際の生活レベルが破産相当という場合があります

何度も記事にしているアメリカの大都市部では年収1200万円以上だとしても家賃が500万円から1200万円、もうこれだけで詰んでいるが家賃だけで終わりではない

医療保険は120万円から500万円以上で保険に加入していても入院1日あたり費用は数百万円、救急車を呼んだだけで数十万円で走行1キロ当たり1万円以上かかる

子供を18歳まで育てるのに4000万円かかりいい大学を出すにはさらに4000万円かかり、アメリカは自由の国なので育ててやっても親の面倒を見たりはしない

車の値段は同じ車種でも日本の1.5倍価格だし、軽自動車がないので100万円程度の新車は存在せず400万円が「大衆車」の値段になっている

なにもかも金がかかる訳で全て払っていたら夫婦とも年収1200万円で合計2400万円だったとしても生活は非常に苦しい

イギリスやドイツや北欧やカナダやオーストラリアも同じ事になっていて、1人当たりＧＤＰや年収は非常に高いが物価はもっと高いので生活水準は日本より低くなっている

日本で年収500万円の人の家賃は10万円なら年120万円で、もっと高くても良いのだが低家賃でも高家賃でも選び放題です

「選べる」ということが非常に重要で、ＮＹやＬＡでは年収1200万円の人の家賃は安くて月40万円なので年600万円、これは２ベッドなので子なし夫婦は住めるが子供がいると住めない

子供がいる高収入夫婦は家賃80万円で年1000万円以上を払わないとまともな部屋がなく、しかも選ぶような選択肢はほぼない

ＮＹやＬＡで例えば月20万円の低家賃だと貧困地区とかスラムだとか有色人種しか居ない地区になるので、そこは選択肢になりません

同じように医療保険に入らないことはできるがもし病気やケガを考えると、入らないという選択肢がないので皆加入します

カナダの場合
因みに日本の国民健康保険の上限額が年間106万円に上がるそうですが、アメリカでは「民間医療保険の最低金額」がちょうどそのくらいです

自働車保険は日本では自賠責が年間1万2000円ほどですが、アメリカでは自賠責に相当する強制民間保険が「月3万円」くらいです

カナダは1人あたりＧＤＰ5万3000ドルで800万円以上なので正社員の平均的な年収は800万円以上で日本の2倍近い

カナダは家賃の高騰、食品価格の高騰、​​高い税金、低所得、医薬品不足、医療従事者不足、病院のベッド不足など様々な問題が起きている

あるカナダ人のSNS投稿では2021年に1ベッドルームで月額1,350ドルで住んでいたが、引っ越した跡その部屋は2023年に月額2,599ドルになっていた

場所が書いていないのでその家賃が高いのかどうか分からないのだが、ある程度の大都市だと家賃40万円で年600万円以上はします

こうなってしまったのは強力な移民推進政策のせいで、移民は直接人口を増やす政策なので家賃が急上昇して低家賃住宅がなくなります

こうした成功国は必ずバブル期の日本のようなマネー経済をやっていて、土地を転がして値段を吊り上げたり資産価値を上昇させてＧＤＰを増やしています

土地や株のような資産価値が上昇するとＧＤＰ上昇に直結するので、カナダやオーストラリアや欧米は地価と家賃がものすごく上昇しています

世界最高の国ランキングで上位に入っているカナダですが、都市部では薬物中毒者が路上に溢れるという異常事態が起きている

アメリカでも問題になっている「フェンタニル」がカナダでも蔓延し、YouTubeには薬物中毒者だらけになったカナダの街の映像がいくつもUPされています

経済的に成功した国に特徴的な中毒者が徘徊する場所はゾンビランド、 ゾンビストリートと呼ばれていて、多くの場合警察もかかわりを恐れて取り締まっていないという

https://www.thutmosev.com/archives/ghds33847563fds.html

「国内治安の回復を最優先にするトランプ新政権」矢野義昭 AJER2024.11.22(1)
Channel AJER 2024/11/22
https://www.youtube.com/watch?v=a0xvy1V4DYU

アメリカホームレス77万人、前年から2割近く増加
2024.12.31
https://www.thutmosev.com/archives/38028.html

アメリカにもかつて市営住宅が存在したが、民間事業を圧迫するような理由でクリントン以降廃止されていった


https://jacobin.com/2023/01/public-housing-us-history-destruction-neoliberalism-hope-iv
実際は77万人の数倍いる

米住宅都市開発省の発表によると2024今年１月時点でホームレス状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した

住宅価格と家賃の上昇や記録的な物価高、制度的な人種差別、移民流入による住宅不足などが原因といわれ高い伸び率になった

アメリカには合法違法な移民たちが年100万人ほど流入しているが公的住宅というものは存在せず、価格や家賃は市場原理だけに任せている

州や市単位で低家賃住宅へ補助金を出したり生活保護者向け住宅と契約して家賃を払っているが、全額無料ではないし数が非常に少ない

子供のいる母子家庭などは優先的に入居できるようでさすがに子供ホームレスは少ないが、保護施設で生活する子供は10万人以上いると言われている

ＮＹなどの大都市では学校によっては生徒の半分以上がホームレスだったりするが、その子供たちは保護施設や親せきの家から通っている

子供は保護されるので路上生活をしなくて済むが、アメリカでは施設に入っても『ホームレス』にカウントされ、日本では屋根の下で暮らしていたら除外される違いがある

アメリカ各地でホームレス問題が深刻化しており、多くの都市で貧困者が歩道にテントを張って日常的に野宿する光景が出現している

24年は１８歳未満のホームレスが３３％増と最も大きな伸びを示し１５万人、黒人がホームレス状態の人全体の３２％を占めた

アメリカ全体で黒人人口は15%未満に過ぎないのでホームレスは人口比で2倍以上、ここから構造的な人種差別が原因という見方が出ています

ホームレスの25%が高齢者で年金で家賃と生活費を払えず、働いても十分な収入を得られないと路上生活に陥りやすい

高齢者だけではなく働き盛りの人や高学歴な人が労働者として働いているのに、屋根の下で生活するハードルがどんどん上がっています

アメリカには市営住宅がない
ＮＹ、ＬＡ、ＳＦのような大都市では１ルーム（２ベッド）マンションが40万円近く、ファミリー向けだと80から100万円なので年1000万円の家賃がかかります

単身者でもアメリカの大都市に住むには家賃だけで年500万円近く必要で、小さい都市は家賃が安いがその分収入が少ないので結局生活は楽にならない

東京にはまだ家賃10万円未満のアパートがいくらでもあると思いますが、アメリカで10万円以下はよほどの田舎で掘っ立て小屋レベルしかない

都会のシェアハウス（という名前のドヤ）は１つのベッドだけが個人スペースで他は共有スペースが使えて月1000ドル（15万円）、もっと安いシェアハウスは設備か場所か住人の「民度」が低いと思って良い

自分の車を止めて生活するＲＶパークも場所と設備とサービスが良ければ月30万円、きれいなトレーラーハウス設置済みだと月40万円する

これも安いＲＶパークやトレーラーパークは場所が悪いか住人の質が悪く、スラム地区のようになっている可能性が高い

アメリカには日本のような市営住宅や公営住宅の類が全米レベルで存在せず、作ろうとすると「共産主義者だ」とか「反自由主義だ」と言って告訴する人が実際にいる

なので各州や市は貸し出している賃貸住宅と契約して税金を安くするとか補助金と引き換えに、低家賃住宅や生活保護住宅にしている

この制度がばかばかしいのは例えばＮＹ市の場合路上生活者を収容するのに1泊数万円の高級ホテルを借り切ったりしていて、かなり高いものについている

最初からニューヨーク市営住宅を大量に作って低家賃で住まわせた方が安い筈なのに、資本主義原理に反するといって反対する人が多いのです

日本の左派が賞賛するホームレスシェルターも一時収容所にしては費用が高額だといわれていて、おそらく恒常的な住居を作った方が安い

フードバンク は良い制度だとは思うがフードバンクで食糧を貰ってもホームレスのままなので、ホームレスから脱出できる訳ではないのです
https://www.thutmosev.com/archives/38028.html

ガンドラック氏: 米国は5年以内にデフォルトの危機に陥り、年金は削減される
2025年2月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60246

引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏の トニー・ロビンズ氏によるインタビューである。

今回はアメリカの債務問題がどのように解決されるかについて語っている部分を紹介したい。

政府効率化省

アメリカの債務問題は、ここの読者には周知の事実である。コロナ後の金利上昇によって大量の米国債に多額の利払いが発生しているが、米国政府はそれを新たな借金によって賄っている。

レイ・ダリオ氏: インフレと通貨安のリスクを考えれば政府がデフォルトするかどうかは問題ではない
トランプ政権は一応この問題を認識しており、財務長官に任命された元Soros Fund Managementのスコット・ベッセント氏は、財政赤字をGDPの3%まで下げることを目標としている。

ベッセント氏: 米国の債務問題にはアメリカの覇権がかかっている
実際に赤字を削減しようとしているのは、イーロン・マスク氏の率いるDOGE（政府効率化省）である。

DOGEは就任早々からSDGs系の補助金を凍結したり、政府職員を大量解雇したりして支出を減らそうとしている。

だがガンドラック氏はDOGEについて次のように述べている。

DOGEは、ある程度の赤字を減らせるかもしれないが、十分な金額になるとは思えない。米国債が再編される可能性のほうが高いと思う。

財政赤字の一番の問題

再編とは借金が払えないので債務を一部帳消しにしてもらおうということであり、つまりほとんどデフォルトである。前回の記事でガンドラック氏はアメリカは近い内にそこまで行くと予想していた。

ガンドラック氏: アメリカの債務危機、次の景気後退で米国債はデフォルトする可能性
なぜガンドラック氏はそう予想するのか。ガンドラック氏は次のように理由を述べている。

一番の問題は、借金以外の支払い義務が220兆ドルもあることだ。GDPの6.5倍ほどに相当する。

今の税制と債務状況でこれを支払うのは無理だ。

借金以外の支払い義務とは、例えば年金のことである。ガンドラック氏は次のように続けている。

一番単純な解決策はこれらの支払いを再編することだ。

つまりアメリカの年金もやはりデフォルトするらしい。

年金の再編方法

年金はどのように再編されるのか。ガンドラック氏の注目するのは年金の支払い開始時期である。

ガンドラック氏は次のように説明する。

年金の支払い開始年齢が65歳に設定されたとき、平均寿命は65歳よりも低かった。

だが平均寿命はそれから80歳近くまで上がった。

平均寿命が63歳の時に支払い開始を65歳にしたのに、平均寿命が79歳の今、65歳から支払い開始にするのは理屈に合わない。

だからこの解決策が可能になるように動き始めるべきだ。

つまりガンドラック氏は年金の支払い開始年齢を大幅に遅らせるべきだと考えているのである。

結論

スタンレー・ドラッケンミラー氏もそうだが、高齢者に分類されるヘッジファンドマネージャーは政治的に高齢者に厳しい傾向がある。ドラッケンミラー氏も若者から老人に資金を移転する年金という制度を批判していた。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
自分が若者から搾取することなど考えられないのだろう。

トランプ政権は今のところ、年金に手を付けないと表明している。だがガンドラック氏によれば、アメリカの財政はそんな贅沢を言っていられないところまで行く。

そのタイムスパンはどれくらいだろうか。ガンドラック氏は次のように予想している。

3年から5年だろうとは思う。5年も現状を維持できる可能性は低いが。

そうして国家の財政は徐々に窮地に陥り、老人と若者、政府と国民はどんどん相争うようになってゆく。

それはレイ・ダリオ氏が 『世界秩序の変化に対処するための原則』で予想したディストピアである。だがそれは急速に現実に近づいている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60246

ロンドンやアメリカの住宅危機　世界の先進国は家賃が東京の3倍
2025.06.09
https://www.thutmosev.com/archives/82320371.html

シリコンバレーのホームレスはモーターホームで車中生活している

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画像引用：グーグル本社 オフィス – Khabarplanet.com　https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/04/20190804k0000m030119000p/8.jpg?1


欧米都市の驚きの家賃

30年間ゼロ成長を続けている日本ですが、物価を考えると実は欧米諸国より日本が実質的に成功したという意見があります

東京23区の平均家賃はワンルームで10万円以下ですが、これは先進国の主要都市と比べて1/3以下です

アメリカ主要都市や欧州の大都市は3000ドル以上が多くＮＹは4200ドル、年間家賃は500万円以上という事になります

東京の場合は世帯年収中央値が524万円で月収は４０万円程度なので、約524万円のうち120万円を家賃に使っていることになる

家賃10万円はシングル向けでカップル向けは平均16万円、ファミリー向けは平均24万円と中々の金額になっていきます（公営住宅はもっと安い）

ロンドンの年収中央値も東京より少し高いくらいなので、年収600万円くらいの人が家賃3０0万円以上を払っている事になる

ニューヨークの年収中央値は800万円くらいだが、家賃は先進国でも最高の65万円なので年780万円をはらっている

これでは生活できないので夫婦で1人分の年収で家賃を払い、もう1人分の年収で残りの生活費を工面している

ニューヨークやシリコンバレーの平均家賃は６5万円だが、これはワンルーム（２ベッド）マンションの家賃です

アメリカのワンベッドルームは大きなベッドを2つ置ける2人部屋なので、日本のワンルームよりずっと広い

だが結婚して子供ができファミリー用物件を借りると、家賃は平均８0万円から１００万円くらいに跳ね上がります

すると年間家賃１０00万円で子供の費用も２00万円ほどかかり、最低限の生活費も200万円はかかるでしょう

結局ニューヨークに家族4人で平均的なマンションに住むと、年間1000万円でも足りなくなるのです

すると税引き前の年収が夫婦で２０００万円は無いと、平均以下のボロアパートにしか住めなくなります

年収１０00万円のホームレスがいるシリコンバレー
これが東京だと家賃は半額か3分の1なので、1人なら年収300万、ファミリーでも600万あれば平均的なマンションに住める

最近は円安の影響もあって欧米の年収が驚くほど高いが、家賃などを計算すると彼らの暮らしは日本より厳しい

ロンドンやアメリカの主要都市では住宅危機が起きていて、シリコンバレーでは年収700円以上のホームレスがゴロゴロいる

シリコンバレーでは家族4人で年収1000万円以下を低所得世帯に分類し補助金を出したというニュースは日本で話題になった

IT企業が多く年収も全米屈指になったが家賃も全米一高くなり、家族4人用の部屋を借りると年600万円以上になる

他の物価も高いし教育費も高いので、確かに家族4人で年収1千万円以下だと赤字になります

そこでシリコンバレー周辺には部屋を借りずにキャンピングカーで暮らす「ホームレス」が数万人も存在する

最近は最初からトレーラーハウスを設置してある「ホームレス村」が建設され、どこも流行っているそうです

ホームレス村ですら月20万円以上はかかるが、4人部屋で８0万円以上にくらべれば格安だと考えられている

この10年間アメリやイギリスは日本より好景気だったが、好景気は土地の利用価値を上げ家賃も上げてしまう

ロンドンでは何年も家賃を滞納せず払い続けたのに、家主から追い出されるホームレスが増加している

土地の利用価値が上がったことで家主は「安い賃貸マンションを壊してビジネスビルにしよう」などと思いつく

家賃が安いマンションほど早く取り壊され、家賃が高いマンションや別な用途に土地が使われる

日本は人口減もあって基本的には住居 が余っているので、欧米の3分の1の家賃にとどまっている

好景気も良い事ばかりではなかった
https://www.thutmosev.com/archives/82320371.html

財務省を解体すると日本はハイパーインフレになる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16895028


「財務省陰謀論に反論する」【金子勝】2025年3月14日（金）【紳士交遊録】
【公式】大竹まこと ゴールデンラジオ! 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=5Fw6bZFkI3o

【金子勝／立花氏への襲撃　尾形が現場からの緊急報告／「財務省解体論」を考える／インフレで一番困るのはだれ／物価上昇、苦しい生活】3/14(金) 18:00~ ライブ(尾形)
Arc Times 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=IUwqZ4jK2Ts


財務省解体デモについてどう思いますか？

【ズレてる論点】財務省は本当に悪なのか？デモ支持者の主張とその裏側
経済クラブ keizaiclub 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=vyKBk69QMUg

【陰謀論が表に】USAID解体で暴かれたアメリカの闇… それでもバレない日本のヤバさ
プライマリーバランスを黒字にしないとハイパーインフレになる
経済クラブ keizaiclub 2025/02/25
https://www.youtube.com/watch?v=R0xAZQFf6Fk


【大西つねき氏 豈プロジェクト特別講演】経営者が絶対に知るべき、財政金融の真実。
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=zR3wC3vwp9k

大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U


金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027380


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日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円

2022年07月29日
ＮＹの物価、マンハッタンのダイソーは270円

マンハッタンのダイソー1号店初日に並ぶ人達は、富裕層ではなさそう

画像引用：https://www.newsbreak.com/news/2674450772471/manhattanites-now-have-a-daiso-of-their-own



ＮＹの物価はどれだけ高いか

アメリカはインフレ率が22年に8％、6月は9％になり一時は7月末のFOMC（金融政策会合）で１％利上げも検討された

米政策金利は今年2月まで0.25%で現在は1.75%、7月に0.75%利上げすると2.5%になり、その後も利上げが予想されています。

利上げは景気を悪化させるためにするもので、景気が悪くなれば物が売れなくなるので物価が下がるという理屈です。

だがアメリカ人は利上げされても豊富な資金力で買い物を続けているので、FRBはさらに景気を悪化させようとしています。

アメリカは不動産価格が上昇し、ＮＹ・ＬＡなど主要都市のワンルーム（２ベッド）家賃が平均33万円になっていました。

21年にＮＹで2300ドル（約30万円）を3人でシェアし住み始めた男性は、2月に家主から3950ドル（約51万円）への値上げを通告された。


ＮＹと言えば小室・眞子さん夫妻が住んで話題になったが、マンハッタンでは21年8月の新規契約平均家賃が2ベッドルーム4100ドル、50万円以上だった。

アメリカでは１ベッドルームはベッドを２つ置ける部屋が1部屋、２ベッドルームはベッドを２つ置ける部屋が２つ+キッチンになる。



ＮＹの光熱費は賃貸の場合、2人暮らしで電気＋ガスで月1万円、夏はエアコンをつけて2万円、なおＮＹでは暖房代は家賃に含まれている事が多い。


外食ではビッグマックセットが約1300円で東京は690円、チャイニーズフードの安い店は10ドル以下だが、一般的に10ドル未満で食事できる店は少ない。

食料品はウォルマートなど他の物価にくらべて安いが、オーガニック野菜などにこだわると日本よりも高くなります。



そんなＮＹに最近進出したのがダイソーで、特に物価が高いマンハッタンに1号店を出店、近く3店舗に増やす予定だという。



マンハッタンのダイソーは270円

ダイソーの海外店舗は2ドル前後の事が多いが、物価が特に高いマンハッタンで基本2ドルは思い切った低価格です。

アメリカにはダラーツリーなど1ドルショップがいくつか存在するが現在では全て「1ドルの商品も探せばあるが、大半は5ドルや10ドルの商品」を売る店になっている。

日本の100均ショップは1ドルショップを真似て始まったが、ダラーゼネラルは1939年創業で当時の1ドルは現在の1000円の価値があった。


1ドルショップとは高級品ショップだったのだが、1ドルの価値が減少したために安売りショップになりました。



ダイソーの創業は1977年で100円の価値は今より高かったが、最初は倒産した会社の商品を格安で売るバッタ屋だったそうです。

2000年台に海外初出展したが理由は創業者の矢野博丈が「いつかはニューヨークで店を持ちたい」と思ったからで、経営的には大赤字で倒産寸前になったと報道されている。


そんな海外店も2010年台には黒字になり、海外店舗数は 2,157店舗 (2019年3月時点) になり、矢野の夢である「いつかはニューヨークで」が実現した。

マンハッタン店の多くの商品は2ドルで現在のレートだと270円ほど、かなり高いと思うが他がもっと高ければ安い事になる。

ビッグマックセットに1300円払うような層にとっては、そこそこ使える商品が270円で揃っているダイソーは安いのかも知れません。

https://www.thutmosev.com/archives/88656411.html

アメリカの繁栄は絶対に続かない理由、国民生活が破綻に向かっている
2024.10.30
https://www.thutmosev.com/archives/37296.html

こんな「平均的な家庭」を持つには年収3000万円は必要


アメリカ人の生活費は借金で賄っている

アメリカの生活費の高さは度々取り上げているが、仮にアメリカの収入が日本の2倍であっても生活費が3倍レベルなのでむしろ日本より貧しいという酷いことになっている

例えばロスやニューヨークなどアメリカの大都市では単身や子なし夫婦向けワンルームは月の家賃50万なので年600万円、ファミリー向けは月80万円なので年1000万円近い

なので年収1000万円の人でもワンルームを1人の収入で借りる事はできず、夫婦とも年収1000万円だと年収の半額が家賃だけで消えます

保育園は政府の補助がないので1人当たり300万円から600万円、医療保険は独身で月10万円でファミリーは30万円もする

それでいて医療保険があっても治療費は高額で簡単に言うと入院は「1泊500万円くらい」、これは保険に加入していた場合の請求額です

アメリカでは病院は2倍の料金をふっかけてくるが弁護士を通して抗議すると半分になるのがお約束で、その代わり弁護士にお金を払うので総額はあまり変わらない

車は多くの場所で必需品だが新車の平均価格は600万円ほどで中古車でも400万円ほど、アメリカでも車検や保険が必須になった

その自動車保険は最低でも月3万円ほどなので年40万円、ガソリン代は昔は日本の半額だったが今は1割安い程度になった

子供の養育費も高額でおおまかに言って18歳まで育てるのに4000万円ほどかかり、それなりの大学を卒業させるにはもう2000万円ほどかかる

昔はフォードなどの工場労働者が働けば家を買って自分の車を所有できたのだが、たとえ年収1200万円（月給100万円！）でもこれらは不可能です

都市部の平均的なマイホームは1億円から3億円で、毎月の住宅ローンは数十万円から100万円以上にもなり労働者が買える値段ではない

問題はこれらの費用は固定費のようなものなので節約しにくく、例えば平均より極端に安い中古車は壊れやすい車なので節約にならない

過酷なアメリカの生活
さらに事態を悪化させているのは毎年やってくる100万人以上の移民や難民や密航者で、だいたい無一文で国境を越えてやってきて、どこかの路上に座り込んで保護を要求する

ニューヨークでは一か月ほどに10万人の難民が押し寄せたことがあって、ＮＹ市は高級ホテルを借り切って宿舎にしたが不足して多くが路上生活をしていた

勝手に押し寄せた難民のためにＮＹ市は毎年数百億円も支出しているのだが、当然ながら市民は怒り心頭で治安は最大限まで悪化している

だがアメリカは元々移民の国で、先住民が住んでいた土地に白人が押し寄せて銃で撃って5000万人も死なせ（推定）、労働者が足りないといってアフリカから多くの奴隷を連れて来て住まわせた

アメリカの白人は「移民はアメリカに来るな」と言える立場ではなく、移民による人口増加が成長の原動力でもあるので移民が経済システムになっている

トランプ大統領は移民を防止すると言っていたが実際には完全な防止はできず、もし2度目の大統領になったとしても経済を破綻させてまで移民を完全防止はできない

年収2000万円以上で夫婦で3000万円以上ならこのようなハイパーインフレでも生活できるのだが、300万円から1000万円くらいだと収入より支払いが多くなる

どうやっているかというと多くのアメリカ人はローンやクレジットで借金を増やして生活費にあてていて、そんな生活は永遠には続けられない

多くのアメリカ人世帯が毎月ぎりぎりの生活をしていて、1カ月でも収入が途絶えたらホームレスになるという家庭が多い

アメリカのシステムはドライで電気やガスや水道などは支払いできなければすぐストップ、家賃も支払えなければ午前0時で強制退去になる州が多い

病院も支払い能力がなければ受け入れないし、救急車を呼ぶと何もしてもらわなくても最低料金40万円、1キロ搬送ごとに100ドルかかります

アメリカで年収1000万円（6万ドル程度）未満の人はほぼ生活が苦しいと見てよく、500万円（3万ドル程度）未満だと都市部ではホームレスになる

1人でベッド1枚分のスペースを借りる シェアルームでも月15万円ほどかかるので年200万円、こういうシェアルームは週払いなのである週に払えなければ追い出されてブラックリストに入れられる
https://www.thutmosev.com/archives/37296.html

ＧＤＰバブル国　国民のかなりが破産寸前
2024.11.17
https://www.thutmosev.com/archives/ghds33847563fds.html

成功した国にはなぜかゾンビストリートがある


http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/52032002.html
成功した先進国は本当に豊かか？

最近1人当たりＧＤＰ上位国ランキングに入るような欧米の、いわゆる成功した国では物価上昇によって実際の生活レベルが破産相当という場合があります

何度も記事にしているアメリカの大都市部では年収1200万円以上だとしても家賃が500万円から1200万円、もうこれだけで詰んでいるが家賃だけで終わりではない

医療保険は120万円から500万円以上で保険に加入していても入院1日あたり費用は数百万円、救急車を呼んだだけで数十万円で走行1キロ当たり1万円以上かかる

子供を18歳まで育てるのに4000万円かかりいい大学を出すにはさらに4000万円かかり、アメリカは自由の国なので育ててやっても親の面倒を見たりはしない

車の値段は同じ車種でも日本の1.5倍価格だし、軽自動車がないので100万円程度の新車は存在せず400万円が「大衆車」の値段になっている

なにもかも金がかかる訳で全て払っていたら夫婦とも年収1200万円で合計2400万円だったとしても生活は非常に苦しい

イギリスやドイツや北欧やカナダやオーストラリアも同じ事になっていて、1人当たりＧＤＰや年収は非常に高いが物価はもっと高いので生活水準は日本より低くなっている

日本で年収500万円の人の家賃は10万円なら年120万円で、もっと高くても良いのだが低家賃でも高家賃でも選び放題です

「選べる」ということが非常に重要で、ＮＹやＬＡでは年収1200万円の人の家賃は安くて月40万円なので年600万円、これは２ベッドなので子なし夫婦は住めるが子供がいると住めない

子供がいる高収入夫婦は家賃80万円で年1000万円以上を払わないとまともな部屋がなく、しかも選ぶような選択肢はほぼない

ＮＹやＬＡで例えば月20万円の低家賃だと貧困地区とかスラムだとか有色人種しか居ない地区になるので、そこは選択肢になりません

同じように医療保険に入らないことはできるがもし病気やケガを考えると、入らないという選択肢がないので皆加入します

カナダの場合
因みに日本の国民健康保険の上限額が年間106万円に上がるそうですが、アメリカでは「民間医療保険の最低金額」がちょうどそのくらいです

自働車保険は日本では自賠責が年間1万2000円ほどですが、アメリカでは自賠責に相当する強制民間保険が「月3万円」くらいです

カナダは1人あたりＧＤＰ5万3000ドルで800万円以上なので正社員の平均的な年収は800万円以上で日本の2倍近い

カナダは家賃の高騰、食品価格の高騰、​​高い税金、低所得、医薬品不足、医療従事者不足、病院のベッド不足など様々な問題が起きている

あるカナダ人のSNS投稿では2021年に1ベッドルームで月額1,350ドルで住んでいたが、引っ越した跡その部屋は2023年に月額2,599ドルになっていた

場所が書いていないのでその家賃が高いのかどうか分からないのだが、ある程度の大都市だと家賃40万円で年600万円以上はします

こうなってしまったのは強力な移民推進政策のせいで、移民は直接人口を増やす政策なので家賃が急上昇して低家賃住宅がなくなります

こうした成功国は必ずバブル期の日本のようなマネー経済をやっていて、土地を転がして値段を吊り上げたり資産価値を上昇させてＧＤＰを増やしています

土地や株のような資産価値が上昇するとＧＤＰ上昇に直結するので、カナダやオーストラリアや欧米は地価と家賃がものすごく上昇しています

世界最高の国ランキングで上位に入っているカナダですが、都市部では薬物中毒者が路上に溢れるという異常事態が起きている

アメリカでも問題になっている 「フェンタニル」がカナダでも蔓延し、YouTubeには薬物中毒者だらけになったカナダの街の映像がいくつもUPされています

経済的に成功した国に特徴的な中毒者が徘徊する場所はゾンビランド、ゾンビストリートと呼ばれていて、多くの場合警察もかかわりを恐れて取り締まっていないという

https://www.thutmosev.com/archives/ghds33847563fds.html

アメリカホームレス77万人、前年から2割近く増加
2024.12.31
https://www.thutmosev.com/archives/38028.html

アメリカにもかつて市営住宅が存在したが、民間事業を圧迫するような理由でクリントン以降廃止されていった


https://jacobin.com/2023/01/public-housing-us-history-destruction-neoliberalism-hope-iv
実際は77万人の数倍いる

米住宅都市開発省の発表によると2024今年１月時点でホームレス状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した

住宅価格と家賃の上昇や記録的な物価高、制度的な人種差別、移民流入による住宅不足などが原因といわれ高い伸び率になった

アメリカには合法違法な移民たちが年100万人ほど流入しているが公的住宅というものは存在せず、価格や家賃は市場原理だけに任せている

州や市単位で低家賃住宅へ補助金を出したり生活保護者向け住宅と契約して家賃を払っているが、全額無料ではないし数が非常に少ない

子供のいる母子家庭などは優先的に入居できるようでさすがに子供ホームレスは少ないが、保護施設で生活する子供は10万人以上いると言われている

ＮＹなどの大都市では学校によっては生徒の半分以上がホームレスだったりするが、その子供たちは保護施設や親せきの家から通っている

子供は保護されるので路上生活をしなくて済むが、アメリカでは施設に入っても『ホームレス』にカウントされ、日本では屋根の下で暮らしていたら除外される違いがある

アメリカ各地でホームレス問題が深刻化しており、多くの都市で貧困者が歩道にテントを張って日常的に野宿する光景が出現している

24年は１８歳未満のホームレスが３３％増と最も大きな伸びを示し１５万人、黒人がホームレス状態の人全体の３２％を占めた

アメリカ全体で黒人人口は15%未満に過ぎないのでホームレスは人口比で2倍以上、ここから構造的な人種差別が原因という見方が出ています

ホームレスの25%が高齢者で年金で家賃と生活費を払えず、働いても十分な収入を得られないと路上生活に陥りやすい

高齢者だけではなく働き盛りの人や高学歴な人が労働者として働いているのに、屋根の下で生活するハードルがどんどん上がっています

アメリカには市営住宅がない
ＮＹ、ＬＡ、ＳＦのような大都市では１ルーム（２ベッド）マンションが40万円近く、ファミリー向けだと80から100万円なので年1000万円の家賃がかかります

単身者でもアメリカの大都市に住むには家賃だけで年500万円近く必要で、小さい都市は家賃が安いがその分収入が少ないので結局生活は楽にならない

東京にはまだ家賃10万円未満のアパートがいくらでもあると思いますが、アメリカで10万円以下はよほどの田舎で掘っ立て小屋レベルしかない

都会のシェアハウス（という名前のドヤ）は１つのベッドだけが個人スペースで他は共有スペースが使えて月1000ドル（15万円）、もっと安いシェアハウスは設備か場所か住人の「民度」が低いと思って良い

自分の車を止めて生活するＲＶパークも場所と設備とサービスが良ければ月30万円、きれいなトレーラーハウス設置済みだと月40万円する

これも安いＲＶパークやトレーラーパークは場所が悪いか住人の質が悪く、スラム地区のようになっている可能性が高い

アメリカには日本のような市営住宅や公営住宅の類が全米レベルで存在せず、作ろうとすると「共産主義者だ」とか「反自由主義だ」と言って告訴する人が実際にいる

なので各州や市は貸し出している賃貸住宅と契約して税金を安くするとか補助金と引き換えに、低家賃住宅や生活保護住宅にしている

この制度がばかばかしいのは例えばＮＹ市の場合路上生活者を収容するのに1泊数万円の高級ホテルを借り切ったりしていて、かなり高いものについている

最初からニューヨーク市営住宅を大量に作って低家賃で 住まわせた方が安い筈なのに、資本主義原理に反するといって反対する人が多いのです

日本の左派が賞賛するホームレスシェルターも一時収容所にしては費用が高額だといわれていて、おそらく恒常的な住居を作った方が安い

フードバンクは良い制度だとは思うがフードバンクで食糧を貰ってもホームレスのままなので、ホームレスから脱出できる訳ではないのです
https://www.thutmosev.com/archives/38028.html

ああｚ

ロンドンやアメリカの住宅危機　世界の先進国は家賃が東京の3倍
2025.06.09
https://www.thutmosev.com/archives/82320371.html

シリコンバレーのホームレスはモーターホームで車中生活している

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画像引用：グーグル本社 オフィス – Khabarplanet.com　https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/04/20190804k0000m030119000p/8.jpg?1


欧米都市の驚きの家賃

30年間ゼロ成長を続けている日本ですが、物価を考えると実は欧米諸国より日本が実質的に成功したという意見があります

東京23区の平均家賃はワンルームで10万円以下ですが、これは先進国の主要都市と比べて1/3以下です

アメリカ主要都市や欧州の大都市は3000ドル以上が多くＮＹは4200ドル、年間家賃は500万円以上という事になります

東京の場合は世帯年収中央値が524万円で月収は４０万円程度なので、約524万円のうち120万円を家賃に使っていることになる

家賃10万円はシングル向けでカップル向けは平均16万円、ファミリー向けは平均24万円と中々の金額になっていきます（公営住宅はもっと安い）

ロンドンの年収中央値も東京より少し高いくらいなので、年収600万円くらいの人が家賃3０0万円以上を払っている事になる

ニューヨークの年収中央値は800万円くらいだが、家賃は先進国でも最高の65万円なので年780万円をはらっている

これでは生活できないので夫婦で1人分の年収で家賃を払い、もう1人分の年収で残りの生活費を工面している

ニューヨークやシリコンバレーの平均家賃は６5万円だが、これはワンルーム（２ベッド）マンションの家賃です

アメリカのワンベッドルームは大きなベッドを2つ置ける2人部屋なので、日本のワンルームよりずっと広い

だが結婚して子供ができファミリー用物件を借りると、家賃は平均８0万円から１００万円くらいに跳ね上がります

すると年間家賃１０00万円で子供の費用も２00万円ほどかかり、最低限の生活費も200万円はかかるでしょう

結局ニューヨークに家族4人で平均的なマンションに住むと、年間1000万円でも足りなくなるのです

すると税引き前の年収が夫婦で２０００万円は無いと、平均以下のボロアパートにしか住めなくなります

年収１０00万円のホームレスがいるシリコンバレー
これが東京だと家賃は半額か3分の1なので、1人なら年収300万、ファミリーでも600万あれば平均的なマンションに住める

最近は円安の影響もあって欧米の年収が驚くほど高いが、家賃などを計算すると彼らの暮らしは日本より厳しい

ロンドンやアメリカの主要都市では住宅危機が起きていて、シリコンバレーでは年収700円以上のホームレスがゴロゴロいる

シリコンバレーでは家族4人で年収1000万円以下を低所得世帯に分類し補助金を出したというニュースは日本で話題になった

IT企業が多く年収も全米屈指になったが家賃も全米一高くなり、家族4人用の部屋を借りると年600万円以上になる

他の物価も高いし教育費も高いので、確かに家族4人で年収1千万円以下だと赤字になります

そこでシリコンバレー周辺には部屋を借りずにキャンピングカーで暮らす「ホームレス」が数万人も存在する

最近は最初からトレーラーハウスを設置してある「ホームレス村」が建設され、どこも流行っているそうです

ホームレス村ですら月20万円以上はかかるが、4人部屋で８0万円以上にくらべれば格安だと考えられている

この10年間アメリやイギリスは日本より好景気だったが、好景気は土地の利用価値を上げ家賃も上げてしまう

ロンドンでは何年も家賃を滞納せず払い続けたのに、家主から追い出されるホームレスが増加している

土地の利用価値が上がったことで家主は「安い賃貸マンションを壊してビジネスビルにしよう」などと思いつく

家賃が安いマンションほど早く取り壊され、家賃が高いマンションや別な用途に土地が使われる

日本は人口減もあって基本的には住居が余っているので、欧米の3分の1の家賃 にとどまっている

好景気も良い事ばかりではなかった
https://www.thutmosev.com/archives/82320371.html

アメリカ大都市の家賃、2段ベッド片方で1000ドル
2023.09.18
https://www.thutmosev.com/archives/297804de.html

このカプセルハウスは月1200ドル。キッチンやリビングは別にある


https://edition.cnn.com/2019/07/05/success/podshare-co-living/index.html

関連動画が記事下にあります

2段ベッドのどちらに住むのが良いか

アメリカの家賃高騰は今までに何度も報じられてきたが、ついに”一線”を超えて地平線の向こう側に到達してしまったようです

来日した外国人が旅費を安く済ませたいとか珍しいという理由でカプセルハウスを利用し、それを本国で真似するケースが時々ある

各国で法律が違うのでそのまま開業できないが欧州では空港の簡易ホテル、タイはベニヤ板で個室にしたゲストハウス、ロシアにも一時期存在した事があった

アメリカではカリフォルニア州などを中心にカプセルホテルや劇狭ホテルがあるが、激安でも1泊1万円から4万円以上もします

アメリカの家賃はNYやLAなど聞いたことがある大都市では2人用ワンルームが月50万円、ファミリー向けマンションは70万円とされています

周辺部やもっと小規模な都市ならワンルーム月30万円、郊外のトレーラーハウスでも40万円近く、20万円以下で探すと自動的に治安が悪い貧困地区になるとされています

だから車の中に住む人が増えていますが大都市では車を所有していない人が多いので、ワンルームを数人で分けるシェアルームが一般的です

2ベッドワンルームに2段ベッドを２つ置けば4人の部屋になり、家賃50万円でも1人当たり13万円でマンハッタン中心部に住めます

インフレで家を追い出される人が増えていてこうしたシェアルームシェアハウスに住む人が増えていて、見知らぬ他人同士が同居するシェアハウスも流行っている

ちゃんとした個室があるシェアハウスは1500ドルから2000ドルもするので、もっと安い部屋として「カプセルハウス」が登場した

実際はカプセルとは名ばかりで2段ベッドのどちらかを借りる料金がマンハッタンで月1000ドル（14万円以上）、大阪ならホームレスでもそんなのに住まない

因みに日本のドヤと呼ばれる一部屋激安アパート（登録は簡易宿所）は東京で5万円台、大阪や名古屋は4万円台というところです

限界を超えたＮＹの住宅事情
ドヤはトイレや風呂・シャワーなどが共用だが個室があり窓と扇風機があり、家賃5000円くらい追加するとエアコンがある部屋に入れます

ＮＹのカプセルハウスは部屋に2段ベッド数個を設置し、その上下どちらかが自分の”部屋”、建物は古いマンションだったり、もっと大きな部屋に多数のベッドが置かれたりします

大家はおそらくその部屋を3000ドルくらいで借りて4人入居させて1000ドルづつ家賃を取れば、月1000ドル差額で儲かる仕組みです

入居者は若者が多く彼らはどこに住んでも月1000ドルから2000ドルはかかるので、その範囲の中で立地が良い物件を探すとそうなります

友達数人と部屋をシェアしても月1000ドル以上かかるので、カプセルハウスの料金はすごくボッタくっているという訳ではない

そんな部屋でも購入するとおそらく1億円近くで、大都市中心部では複数の部屋を持つマンション平均は2億円以上にも値上がりしています

東京首都圏の新築マンションが23年3月に1億4千万になったがこれは港区の巨大マンションが販売されたせいで、通常は7000万円台で売られています

しかも日本の統計は分譲マンションだけなのでワンルームは除外されていて、実質ニューヨークの3割以下で購入できるような印象です

アメリカのカプセルハウスは最初タイのカプセルルームのようにベニヤ板で仕切られていて個室があったが「コストダウン」が図られただの2段ベッドだけになった（なぜか家賃相場は800ドルから1000ドルに上昇した）

折しもニューヨークはバイデン政権の移民歓迎政策によって23年前半だけで10万人の移民（勝手に入国してきた人）が押し寄せている

彼らは中南米やアフリカなどからやってきて例外なく「祖国で迫害され帰国すると命の危険がある」と言ってアメリカで難民申請して生活している

彼らの半数は保護施設やホテルに収容されたがかなりの人が路上などでホームレスになっていて、彼らの分住む場所は減少し家賃を押し上げている


4年前は1000ドルだったが今は1200ドル
https://www.youtube.com/watch?v=fOl5UGf2_Ds


https://www.thutmosev.com/archives/297804de.html

アメリカの自動車保険は日本の10倍高額だった
2024.10.03
https://www.thutmosev.com/archives/37010.html

コロナ以降特に自動車保険料が爆上げした


Xユーザーのお侍さんさん_ 「【悲報】アメリカ、自動車保険の価格が爆上がりして、2倍以上に EVの普及で修理代が値上がりして、保険料が爆上がりしているらしい。EVマジでひとつもいいことないな。 https___t.co_ZJRrNb6hMK」 _ X
高収入だが貧しいアメリカ

アメリカは自由の国なので自動車保険なんかなくても良いし車検もないし、ボロボロのドアが無い車で走ってもOK、なんていうのは数十年前の話でした

アメリカは州によって自動車関連の規制が違うが今でもほとんどの州で自動車保険が強制で、車検も強制になっていて無保険や無車検は逮捕されます

アメリカは広大だから駐車違反もなしというのも数十年前の話で、今では多くの都市で厳しく取り締まっていてしかもかなり高額です

しかもアメリカでは新車も中古車も日本よりかなり高額で新車は6万ドル以上なので平均900万円以上、中古車でも3万1000ドル超（450万円）となっています

一方日本の軽を含む新車平均価格は約170万円で軽を除くと300万円、中古車はカーセンサー調査で「総支払額」が157万円（22年）なので車両価格は130万円台だったでしょう

日米では同じ車種でも価格差があって人気のプリウスはXLEは3万895ドル（456万円）でカムリハイブリッド（23年型）の中間グレードは3万ドル（約533万円）でした

日本でプリウスXLEは297万円で値引ありだが、アメリカでは予約が溜まっていてすぐに乗れる中古車の方が高い場合すらある

カムリの中間グレードは日本では約380万円なので日米では値引きも考慮すると1.5倍アメリカのほうが高く売られている

ガソリン価格は昔はアメリカ50円で日本130円だったりしたが、今は日本170円でアメリカ150円なのでそう変わらず、EVの充電価格もテスラの急速充電だと年間でプリウスと同じくらいか高い支出になります

アメリカでは自動車を購入・維持する費用が日本より高くなってしまい、特に自動車保険はばかげているとアメリカ在住者が一斉に不満を訴えるほど高い

中でも高額とされているのは日本人も多いカリフォルニア州で、「平均的な強制保険」が年間70万円もすると言われている

アメリカは無保険でも走れるというのは無くなって「任意保険」がないと逮捕されたり罰金を払う事になるので、任意の強制保険という奇怪な物になった

日米の自動車保険は10倍違う
同じような話がオバマ政権で作った別名「オバマ保険」と言われる強制保険で、これも民間の任意保険なのに強制という奇妙な保険になっている

オバマ保険では貧困層は保険料を払わずに一定の医療を無料で受けれるという素晴らしい制度だが、働いて平均的な収入がある人は『毎月』の保険料が独身で10万円、ファミリーだと25万円以上に値上げされた

強制保険ということは全国民が加入し、任意ということは保険会社が勝手に料金を設定しても良いので、保険会社は一斉に保険料を値上げしてぼろもうけしました

自動車保険の強制化も『任意の』『強制加入』なので保険会社はこの機会に一斉に値上げして、強制加入なので面白いようにボロ儲けをしました

もう悪の資本主義全開で思わず共産主義を信じそうになりますが、日本では強制の自動車保険（自賠責）と強制の健康保険（国保）は安く抑えられています

なおアメリカには100万人のホームレスが居ますが、ホームレスになった理由で最も多いのは医療費による破産で、破産した人のほとんどは高額な医療保険を払っていたのに破産しました

アメリカの医療保険は毎月の支払いだけが高額なのに、補償される医療の範囲がとてもせまく自費負担が多いので、医療保険に入っていても破産するのです

自働車保険に話を戻すとアメリカの交通事故死者数は4万人超で日本は3000人以下なので人口比で見ると5.6倍事故率が高い事になる

アメリカは車両価格や修理費用や賠償金も高額なので、自動車保険の保険会社補償額が多くなり、毎月の保険料も多くなる仕組みです

どのくらい多いかと言うとカリフォルニア州では新規に保険契約をすると年間70万から100万円の保険料がかかり、全米平均の保険料でも年間40万円以上になっています

日本では強制加入として自賠責だけだと年1万2000円、 任意保険の30代平均は3万円なので合計しても年間4万2000円です（60代の任意保険は約6万円に上がる）

アメリカでは事故だけではなく犯罪や盗難での保険支払いが多いので、日米で自動車保険の保険料が10倍も違ってくるのです

アメリカの賃金は日本の2倍以上なのだが医療費や自動車保険料は軽く10倍違うので、アメリカ人のほうが豊かだとは限らないのです
https://www.thutmosev.com/archives/37010.html

アメリカの繁栄は絶対に続かない理由、国民生活が破綻に向かっている
2024.10.30
https://www.thutmosev.com/archives/37296.html

こんな「平均的な家庭」を持つには年収3000万円は必要


アメリカ人の生活費は借金で賄っている

アメリカの生活費の高さは度々取り上げているが、仮にアメリカの収入が日本の2倍であっても生活費が3倍レベルなのでむしろ日本より貧しいという酷いことになっている

例えばロスやニューヨークなどアメリカの大都市では単身や子なし夫婦向けワンルームは月の家賃50万なので年600万円、ファミリー向けは月80万円なので年1000万円近い

なので年収1000万円の人でもワンルームを1人の収入で借りる事はできず、夫婦とも年収1000万円だと年収の半額が家賃だけで消えます

保育園は政府の補助がないので1人当たり300万円から600万円、医療保険は独身で月10万円でファミリーは30万円もする

それでいて医療保険があっても治療費は高額で簡単に言うと入院は「1泊500万円くらい」、これは保険に加入していた場合の請求額です

アメリカでは病院は2倍の料金をふっかけてくるが弁護士を通して抗議すると半分になるのがお約束で、その代わり弁護士にお金を払うので総額はあまり変わらない

車は多くの場所で必需品だが新車の平均価格は600万円ほどで中古車でも400万円ほど、アメリカでも車検や保険が必須になった

その自動車保険は最低でも月3万円ほどなので年40万円、ガソリン代は昔は日本の半額だったが今は1割安い程度になった

子供の養育費も高額でおおまかに言って18歳まで育てるのに4000万円ほどかかり、それなりの大学を卒業させるにはもう2000万円ほどかかる

昔はフォードなどの工場労働者が働けば家を買って自分の車を所有できたのだが、たとえ年収1200万円（月給100万円！）でもこれらは不可能です

都市部の平均的なマイホームは1億円から3億円で、毎月の住宅ローンは数十万円から100万円以上にもなり労働者が買える値段ではない

問題はこれらの費用は固定費のようなものなので節約しにくく、例えば平均より極端に安い中古車は壊れやすい車なので節約にならない

過酷なアメリカの生活
さらに事態を悪化させているのは毎年やってくる100万人以上の移民や難民や密航者で、だいたい無一文で国境を越えてやってきて、どこかの路上に座り込んで保護を要求する

ニューヨークでは一か月ほどに10万人の難民が押し寄せたことがあって、ＮＹ市は高級ホテルを借り切って宿舎にしたが不足して多くが路上生活をしていた

勝手に押し寄せた難民のためにＮＹ市は毎年数百億円も支出しているのだが、当然ながら市民は怒り心頭で治安は最大限まで悪化している

だがアメリカは元々移民の国で、先住民が住んでいた土地に白人が押し寄せて銃で撃って5000万人も死なせ（推定）、労働者が足りないといってアフリカから多くの奴隷を連れて来て住まわせた

アメリカの白人は「移民はアメリカに来るな」と言える立場ではなく、移民による人口増加が成長の原動力でもあるので移民が経済システムになっている

トランプ大統領は移民を防止すると言っていたが実際には完全な防止はできず、もし2度目の大統領になったとしても経済を破綻させてまで移民を完全防止はできない

年収2000万円以上で夫婦で3000万円以上ならこのようなハイパーインフレでも生活できるのだが、300万円から1000万円くらいだと収入より支払いが多くなる

どうやっているかというと多くのアメリカ人はローンやクレジットで借金を増やして生活費にあてていて、そんな生活は永遠には続けられない

多くのアメリカ人世帯が毎月ぎりぎりの生活をしていて、1カ月でも収入が途絶えたらホームレスになるという家庭が多い

アメリカのシステムはドライで電気やガスや水道などは支払いできなければすぐストップ、家賃も支払えなければ午前0時で強制退去になる州が多い

病院も支払い能力がなければ受け入れないし、救急車を呼ぶと何もしてもらわなくても最低料金40万円、1キロ搬送ごとに100ドルかかります

アメリカで年収1000万円（6万ドル程度）未満の人はほぼ生活が苦しいと見てよく、500万円（3万ドル程度）未満だと都市部ではホームレスになる

1人でベッド1枚分のスペースを 借りるシェアルームでも月15万円ほどかかるので年200万円、こういうシェアルームは週払いなのである週に払えなければ追い出されてブラックリストに入れられる
https://www.thutmosev.com/archives/37296.html

ＧＤＰバブル国　国民のかなりが破産寸前
2024.11.17
https://www.thutmosev.com/archives/ghds33847563fds.html

成功した国にはなぜかゾンビストリートがある


http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/52032002.html
成功した先進国は本当に豊かか？

最近1人当たりＧＤＰ上位国ランキングに入るような欧米の、いわゆる成功した国では物価上昇によって実際の生活レベルが破産相当という場合があります

何度も記事にしているアメリカの大都市部では年収1200万円以上だとしても家賃が500万円から1200万円、もうこれだけで詰んでいるが家賃だけで終わりではない

医療保険は120万円から500万円以上で保険に加入していても入院1日あたり費用は数百万円、救急車を呼んだだけで数十万円で走行1キロ当たり1万円以上かかる

子供を18歳まで育てるのに4000万円かかりいい大学を出すにはさらに4000万円かかり、アメリカは自由の国なので育ててやっても親の面倒を見たりはしない

車の値段は同じ車種でも日本の1.5倍価格だし、軽自動車がないので100万円程度の新車は存在せず400万円が「大衆車」の値段になっている

なにもかも金がかかる訳で全て払っていたら夫婦とも年収1200万円で合計2400万円だったとしても生活は非常に苦しい

イギリスやドイツや北欧やカナダやオーストラリアも同じ事になっていて、1人当たりＧＤＰや年収は非常に高いが物価はもっと高いので生活水準は日本より低くなっている

日本で年収500万円の人の家賃は10万円なら年120万円で、もっと高くても良いのだが低家賃でも高家賃でも選び放題です

「選べる」ということが非常に重要で、ＮＹやＬＡでは年収1200万円の人の家賃は安くて月40万円なので年600万円、これは２ベッドなので子なし夫婦は住めるが子供がいると住めない

子供がいる高収入夫婦は家賃80万円で年1000万円以上を払わないとまともな部屋がなく、しかも選ぶような選択肢はほぼない

ＮＹやＬＡで例えば月20万円の低家賃だと貧困地区とかスラムだとか有色人種しか居ない地区になるので、そこは選択肢になりません

同じように医療保険に入らないことはできるがもし病気やケガを考えると、入らないという選択肢がないので皆加入します

カナダの場合
因みに日本の国民健康保険の上限額が年間106万円に上がるそうですが、アメリカでは「民間医療保険の最低金額」がちょうどそのくらいです

自働車保険は日本では自賠責が年間1万2000円ほどですが、アメリカでは自賠責に相当する強制民間保険が「月3万円」くらいです

カナダは1人あたりＧＤＰ5万3000ドルで800万円以上なので正社員の平均的な年収は800万円以上で日本の2倍近い

カナダは家賃の高騰、食品価格の高騰、​​高い税金、低所得、医薬品不足、医療従事者不足、病院のベッド不足など様々な問題が起きている

あるカナダ人のSNS投稿では2021年に1ベッドルームで月額1,350ドルで住んでいたが、引っ越した跡その部屋は2023年に月額2,599ドルになっていた

場所が書いていないのでその家賃が高いのかどうか分からないのだが、ある程度の大都市だと家賃40万円で年600万円以上はします

こうなってしまったのは強力な移民推進政策のせいで、移民は直接人口を増やす政策なので家賃が急上昇して低家賃住宅がなくなります

こうした成功国は必ずバブル期の日本のようなマネー経済をやっていて、土地を転がして値段を吊り上げたり資産価値を上昇させてＧＤＰを増やしています

土地や株のような資産価値が上昇するとＧＤＰ上昇に直結するので、カナダやオーストラリアや欧米は地価と家賃がものすごく上昇しています

世界最高の国ランキングで上位に入っているカナダですが、都市部では薬物中毒者が路上に溢れるという異常事態が起きている

アメリカでも問題になっている「フェンタニル」が カナダでも蔓延し、YouTubeには薬物中毒者だらけになったカナダの街の映像がいくつもUPされています

経済的に成功した国に特徴的な中毒者が徘徊する場所はゾンビランド、ゾンビストリートと呼ばれていて、多くの場合警察もかかわりを恐れて取り締まっていないという

https://www.thutmosev.com/archives/ghds33847563fds.html

アメリカホームレス77万人、前年から2割近く増加
2024.12.31
https://www.thutmosev.com/archives/38028.html

アメリカにもかつて市営住宅が存在したが、民間事業を圧迫するような理由でクリントン以降廃止されていった


https://jacobin.com/2023/01/public-housing-us-history-destruction-neoliberalism-hope-iv
実際は77万人の数倍いる

米住宅都市開発省の発表によると2024今年１月時点でホームレス状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した

住宅価格と家賃の上昇や記録的な物価高、制度的な人種差別、移民流入による住宅不足などが原因といわれ高い伸び率になった

アメリカには合法違法な移民たちが年100万人ほど流入しているが公的住宅というものは存在せず、価格や家賃は市場原理だけに任せている

州や市単位で低家賃住宅へ補助金を出したり生活保護者向け住宅と契約して家賃を払っているが、全額無料ではないし数が非常に少ない

子供のいる母子家庭などは優先的に入居できるようでさすがに子供ホームレスは少ないが、保護施設で生活する子供は10万人以上いると言われている

ＮＹなどの大都市では学校によっては生徒の半分以上がホームレスだったりするが、その子供たちは保護施設や親せきの家から通っている

子供は保護されるので路上生活をしなくて済むが、アメリカでは施設に入っても『ホームレス』にカウントされ、日本では屋根の下で暮らしていたら除外される違いがある

アメリカ各地でホームレス問題が深刻化しており、多くの都市で貧困者が歩道にテントを張って日常的に野宿する光景が出現している

24年は１８歳未満のホームレスが３３％増と最も大きな伸びを示し１５万人、黒人がホームレス状態の人全体の３２％を占めた

アメリカ全体で黒人人口は15%未満に過ぎないのでホームレスは人口比で2倍以上、ここから構造的な人種差別が原因という見方が出ています

ホームレスの25%が高齢者で年金で家賃と生活費を払えず、働いても十分な収入を得られないと路上生活に陥りやすい

高齢者だけではなく働き盛りの人や高学歴な人が労働者として働いているのに、屋根の下で生活するハードルがどんどん上がっています

アメリカには市営住宅がない
ＮＹ、ＬＡ、ＳＦのような大都市では１ルーム（２ベッド）マンションが40万円近く、ファミリー向けだと80から100万円なので年1000万円の家賃がかかります

単身者でもアメリカの大都市に住むには家賃だけで年500万円近く必要で、小さい都市は家賃が安いがその分収入が少ないので結局生活は楽にならない

東京にはまだ家賃10万円未満のアパートがいくらでもあると思いますが、アメリカで10万円以下はよほどの田舎で掘っ立て小屋レベルしかない

都会のシェアハウス（という名前のドヤ）は１つのベッドだけが個人スペースで他は共有スペースが使えて月1000ドル（15万円）、もっと安いシェアハウスは設備か場所か住人の「民度」が低いと思って良い

自分の車を止めて生活するＲＶパークも場所と設備とサービスが良ければ月30万円、きれいなトレーラーハウス設置済みだと月40万円する

これも安いＲＶパークやトレーラーパークは場所が悪いか住人の質が悪く、スラム地区のようになっている可能性が高い

アメリカには日本のような市営住宅や公営住宅の類が全米レベルで存在せず、作ろうとすると「共産主義者だ」とか「反自由主義だ」と言って告訴する人が実際にいる

なので各州や市は貸し出している賃貸住宅と契約して税金を安くするとか補助金と引き換えに、低家賃住宅や生活保護住宅にしている

この制度がばかばかしいのは例えばＮＹ市の場合路上生活者を収容するのに1泊数万円の高級ホテルを借り切ったりしていて、かなり高いものについている

最初からニューヨーク市営住宅を大量に作って低家賃で住まわせた方が安い筈なのに、資本主義原理に反するといって反対する人が多いのです

日本の左派が賞賛するホームレスシェルターも一時収容所にしては費用が 高額だといわれていて、おそらく恒常的な住居を作った方が安い

フードバンクは良い制度だとは思うがフードバンクで食糧を貰ってもホームレスのままなので、ホームレスから脱出できる訳ではないのです
https://www.thutmosev.com/archives/38028.html

ロンドンやアメリカの住宅危機　世界の先進国は家賃が東京の3倍
2025.06.09
https://www.thutmosev.com/archives/82320371.html

シリコンバレーのホームレスはモーターホームで車中生活している

8
画像引用：グーグル本社 オフィス – Khabarplanet.com　https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/04/20190804k0000m030119000p/8.jpg?1


欧米都市の驚きの家賃

30年間ゼロ成長を続けている日本ですが、物価を考えると実は欧米諸国より日本が実質的に成功したという意見があります

東京23区の平均家賃はワンルームで10万円以下ですが、これは先進国の主要都市と比べて1/3以下です

アメリカ主要都市や欧州の大都市は3000ドル以上が多くＮＹは4200ドル、年間家賃は500万円以上という事になります

東京の場合は世帯年収中央値が524万円で月収は４０万円程度なので、約524万円のうち120万円を家賃に使っていることになる

家賃10万円はシングル向けでカップル向けは平均16万円、ファミリー向けは平均24万円と中々の金額になっていきます（公営住宅はもっと安い）

ロンドンの年収中央値も東京より少し高いくらいなので、年収600万円くらいの人が家賃3０0万円以上を払っている事になる

ニューヨークの年収中央値は800万円くらいだが、家賃は先進国でも最高の65万円なので年780万円をはらっている

これでは生活できないので夫婦で1人分の年収で家賃を払い、もう1人分の年収で残りの生活費を工面している

ニューヨークやシリコンバレーの平均家賃は６5万円だが、これはワンルーム（２ベッド）マンションの家賃です

アメリカのワンベッドルームは大きなベッドを2つ置ける2人部屋なので、日本のワンルームよりずっと広い

だが結婚して子供ができファミリー用物件を借りると、家賃は平均８0万円から１００万円くらいに跳ね上がります

すると年間家賃１０00万円で子供の費用も２00万円ほどかかり、最低限の生活費も200万円はかかるでしょう

結局ニューヨークに家族4人で平均的なマンションに住むと、年間1000万円でも足りなくなるのです

すると税引き前の年収が夫婦で２０００万円は無いと、平均以下のボロアパートにしか住めなくなります

年収１０00万円のホームレスがいるシリコンバレー
これが東京だと家賃は半額か3分の1なので、1人なら年収300万、ファミリーでも600万あれば平均的なマンションに住める

最近は円安の影響もあって欧米の年収が驚くほど高いが、家賃などを計算すると彼らの暮らしは日本より厳しい

ロンドンやアメリカの主要都市では住宅危機が起きていて、シリコンバレーでは年収700円以上のホームレスがゴロゴロいる

シリコンバレーでは家族4人で年収1000万円以下を低所得世帯に分類し補助金を出したというニュースは日本で話題になった

IT企業が多く年収も全米屈指になったが家賃も全米一高くなり、家族4人用の部屋を借りると年600万円以上になる

他の物価も高いし教育費も高いので、確かに家族4人で年収1千万円以下だと赤字になります

そこでシリコンバレー周辺には部屋を借りずにキャンピングカーで暮らす「ホームレス」が数万人も存在する

最近は最初からトレーラーハウスを設置してある「ホームレス村」が建設され、どこも流行っているそうです

ホームレス村ですら月20万円以上はかかるが、4人部屋で８0万円以上にくらべれば格安だと考えられている

この10年間アメリやイギリスは日本より好景気だったが、好景気は土地の利用価値を上げ家賃も上げてしまう

ロンドンでは何年も家賃を滞納せず払い続けたのに、家主から追い出されるホームレスが増加している

土地の利用価値が上がったことで家主は「安い賃貸マンションを壊してビジネスビルにしよう」などと思いつく

家賃が安いマンションほど早く取り壊され、家賃が高いマンションや別な用途に土地が使われる

日本は 人口減もあって基本的には住居が余っているので、欧米の3分の1の家賃にとどまっている

好景気も良い事ばかりではなかった
https://www.thutmosev.com/archives/82320371.html

【2ch知識教養スレ】アメリカに1年住んだこの国ヤバすぎだぞwwで暫定としたいです。【ゆっくり解説】
2023/02/24
https://www.youtube.com/watch?v=KeleUsvE33M

アメリカの繁栄は絶対に続かない理由、国民生活が破綻に向かっている
2024.10.30
https://www.thutmosev.com/archives/37296.html

こんな「平均的な家庭」を持つには年収3000万円は必要


アメリカ人の生活費は借金で賄っている

アメリカの生活費の高さは度々取り上げているが、仮にアメリカの収入が日本の2倍であっても生活費が3倍レベルなのでむしろ日本より貧しいという酷いことになっている

例えばロスやニューヨークなどアメリカの大都市では単身や子なし夫婦向けワンルームは月の家賃50万なので年600万円、ファミリー向けは月80万円なので年1000万円近い

なので年収1000万円の人でもワンルームを1人の収入で借りる事はできず、夫婦とも年収1000万円だと年収の半額が家賃だけで消えます

保育園は政府の補助がないので1人当たり300万円から600万円、医療保険は独身で月10万円でファミリーは30万円もする

それでいて医療保険があっても治療費は高額で簡単に言うと入院は「1泊500万円くらい」、これは保険に加入していた場合の請求額です

アメリカでは病院は2倍の料金をふっかけてくるが弁護士を通して抗議すると半分になるのがお約束で、その代わり弁護士にお金を払うので総額はあまり変わらない

車は多くの場所で必需品だが新車の平均価格は600万円ほどで中古車でも400万円ほど、アメリカでも車検や保険が必須になった

その自動車保険は最低でも月3万円ほどなので年40万円、ガソリン代は昔は日本の半額だったが今は1割安い程度になった

子供の養育費も高額でおおまかに言って18歳まで育てるのに4000万円ほどかかり、それなりの大学を卒業させるにはもう2000万円ほどかかる

昔はフォードなどの工場労働者が働けば家を買って自分の車を所有できたのだが、たとえ年収1200万円（月給100万円！）でもこれらは不可能です

都市部の平均的なマイホームは1億円から3億円で、毎月の住宅ローンは数十万円から100万円以上にもなり労働者が買える値段ではない

問題はこれらの費用は固定費のようなものなので節約しにくく、例えば平均より極端に安い中古車は壊れやすい車なので節約にならない

過酷なアメリカの生活
さらに事態を悪化させているのは毎年やってくる100万人以上の移民や難民や密航者で、だいたい無一文で国境を越えてやってきて、どこかの路上に座り込んで保護を要求する

ニューヨークでは一か月ほどに10万人の難民が押し寄せたことがあって、ＮＹ市は高級ホテルを借り切って宿舎にしたが不足して多くが路上生活をしていた

勝手に押し寄せた難民のためにＮＹ市は毎年数百億円も支出しているのだが、当然ながら市民は怒り心頭で治安は最大限まで悪化している

だがアメリカは元々移民の国で、先住民が住んでいた土地に白人が押し寄せて銃で撃って5000万人も死なせ（推定）、労働者が足りないといってアフリカから多くの奴隷を連れて来て住まわせた

アメリカの白人は「移民はアメリカに来るな」と言える立場ではなく、移民による人口増加が成長の原動力でもあるので移民が経済システムになっている

トランプ大統領は移民を防止すると言っていたが実際には完全な防止はできず、もし2度目の大統領になったとしても経済を破綻させてまで移民を完全防止はできない

年収2000万円以上で夫婦で3000万円以上ならこのようなハイパーインフレでも生活できるのだが、300万円から1000万円くらいだと収入より支払いが多くなる

どうやっているかというと多くのアメリカ人はローンやクレジットで借金を増やして生活費にあてていて、そんな生活は永遠には続けられない

多くのアメリカ人世帯が毎月ぎりぎりの生活をしていて、1カ月でも収入が途絶えたらホームレスになるという家庭が多い

アメリカのシステムはドライで電気やガスや水道などは支払いできなければすぐストップ、家賃も支払えなければ午前0時で強制退去になる州が多い

病院も支払い能力がなければ受け入れないし、救急車を呼ぶと何もしてもらわなくても最低料金40万円、1キロ搬送ごとに100ドルかかります

アメリカで 年収1000万円（6万ドル程度）未満の人はほぼ生活が苦しいと見てよく、500万円（3万ドル程度）未満だと都市部ではホームレスになる

1人でベッド1枚分のスペースを借りるシェアルームでも月15万円ほどかかるので年200万円、こういうシェアルームは週払いなのである週に払えなければ追い出されてブラックリストに入れられる
https://www.thutmosev.com/archives/37296.html

「国内治安の回復を最優先にするトランプ新政権」矢野義昭 AJER2024.11.22(1)
Channel AJER 2024 /11/22
https://www.youtube.com/watch?v=a0xvy1V4DYU

アメリカホームレス77万人、前年から2割近く増加
2024.12.31
https://www.thutmosev.com/archives/38028.html

アメリカにもかつて市営住宅が存在したが、民間事業を圧迫するような理由でクリントン以降廃止されていった


https://jacobin.com/2023/01/public-housing-us-history-destruction-neoliberalism-hope-iv
実際は77万人の数倍いる

米住宅都市開発省の発表によると2024今年１月時点でホームレス状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した

住宅価格と家賃の上昇や記録的な物価高、制度的な人種差別、移民流入による住宅不足などが原因といわれ高い伸び率になった

アメリカには合法違法な移民たちが年100万人ほど流入しているが公的住宅というものは存在せず、価格や家賃は市場原理だけに任せている

州や市単位で低家賃住宅へ補助金を出したり生活保護者向け住宅と契約して家賃を払っているが、全額無料ではないし数が非常に少ない

子供のいる母子家庭などは優先的に入居できるようでさすがに子供ホームレスは少ないが、保護施設で生活する子供は10万人以上いると言われている

ＮＹなどの大都市では学校によっては生徒の半分以上がホームレスだったりするが、その子供たちは保護施設や親せきの家から通っている

子供は保護されるので路上生活をしなくて済むが、アメリカでは施設に入っても『ホームレス』にカウントされ、日本では屋根の下で暮らしていたら除外される違いがある

アメリカ各地でホームレス問題が深刻化しており、多くの都市で貧困者が歩道にテントを張って日常的に野宿する光景が出現している

24年は１８歳未満のホームレスが３３％増と最も大きな伸びを示し１５万人、黒人がホームレス状態の人全体の３２％を占めた

アメリカ全体で黒人人口は15%未満に過ぎないのでホームレスは人口比で2倍以上、ここから構造的な人種差別が原因という見方が出ています

ホームレスの25%が高齢者で年金で家賃と生活費を払えず、働いても十分な収入を得られないと路上生活に陥りやすい

高齢者だけではなく働き盛りの人や高学歴な人が労働者として働いているのに、屋根の下で生活するハードルがどんどん上がっています

アメリカには市営住宅がない
ＮＹ、ＬＡ、ＳＦのような大都市では１ルーム（２ベッド）マンションが40万円近く、ファミリー向けだと80から100万円なので年1000万円の家賃がかかります

単身者でもアメリカの大都市に住むには家賃だけで年500万円近く必要で、小さい都市は家賃が安いがその分収入が少ないので結局生活は楽にならない

東京にはまだ家賃10万円未満のアパートがいくらでもあると思いますが、アメリカで10万円以下はよほどの田舎で掘っ立て小屋レベルしかない

都会のシェアハウス（という名前のドヤ）は１つのベッドだけが個人スペースで他は共有スペースが使えて月1000ドル（15万円）、もっと安いシェアハウスは設備か場所か住人の「民度」が低いと思って良い

自分の車を止めて生活するＲＶパークも場所と設備とサービスが良ければ月30万円、きれいなトレーラーハウス設置済みだと月40万円する

これも安いＲＶパークやトレーラーパークは場所が悪いか住人の質が悪く、スラム地区のようになっている可能性が高い

アメリカには日本のような市営住宅や公営住宅の類が全米レベルで存在せず、作ろうとすると「共産主義者だ」とか「反自由主義だ」と言って告訴する人が実際にいる

なので各州や市は貸し出している賃貸住宅と契約して税金を安くするとか補助金と引き換えに、低家賃住宅や生活保護住宅にしている

この制度がばかばかしいのは例えばＮＹ市の場合路上生活者を収容するのに1泊数万円の高級ホテルを借り切ったりしていて、かなり高いものについている

最初からニューヨーク市営住宅を大量に作って低家賃で住まわせた方が安い筈なのに、資本主義原理に反するといって反対する人が多いのです

日本の左派が賞賛するホームレスシェルターも一時収容所にしては費用が高額だといわれていて、おそらく恒常的な住居を作った方が安い

フードバンクは良い制度だとは思うがフードバンクで食糧を貰っても ホームレスのままなので、ホームレスから脱出できる訳ではないのです
https://www.thutmosev.com/archives/38028.html

ガンドラック氏: 米国は5年以内にデフォルトの危機に陥り、年金は削減される
2025年2月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60246

引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のトニー・ロビンズ氏によるインタビューである。

今回はアメリカの債務問題がどのように解決されるかについて語っている部分を紹介したい。

政府効率化省

アメリカの債務問題は、ここの読者には周知の事実である。コロナ後の金利上昇によって大量の米国債に多額の利払いが発生しているが、米国政府はそれを新たな借金によって賄っている。

レイ・ダリオ氏: インフレと通貨安のリスクを考えれば政府がデフォルトするかどうかは問題ではない
トランプ政権は一応この問題を認識しており、財務長官に任命された元Soros Fund Managementのスコット・ベッセント氏は、財政赤字をGDPの3%まで下げることを目標としている。

ベッセント氏: 米国の債務問題にはアメリカの覇権がかかっている
実際に赤字を削減しようとしているのは、イーロン・マスク氏の率いるDOGE（政府効率化省）である。

DOGEは就任早々からSDGs系の補助金を凍結したり、政府職員を大量解雇したりして支出を減らそうとしている。

だがガンドラック氏はDOGEについて次のように述べている。

DOGEは、ある程度の赤字を減らせるかもしれないが、十分な金額になるとは思えない。米国債が再編される可能性のほうが高いと思う。

財政赤字の一番の問題

再編とは借金が払えないので債務を一部帳消しにしてもらおうということであり、つまりほとんどデフォルトである。前回の記事でガンドラック氏はアメリカは近い内にそこまで行くと予想していた。

ガンドラック氏: アメリカの債務危機、次の景気後退で米国債はデフォルトする可能性
なぜガンドラック氏はそう予想するのか。ガンドラック氏は次のように理由を述べている。

一番の問題は、借金以外の支払い義務が220兆ドルもあることだ。GDPの6.5倍ほどに相当する。

今の税制と債務状況でこれを支払うのは無理だ。

借金以外の支払い義務とは、例えば年金のことである。ガンドラック氏は次のように続けている。

一番単純な解決策はこれらの支払いを再編することだ。

つまりアメリカの年金もやはりデフォルトするらしい。

年金の再編方法

年金はどのように再編されるのか。ガンドラック氏の注目するのは年金の支払い開始時期である。

ガンドラック氏は次のように説明する。

年金の支払い開始年齢が65歳に設定されたとき、平均寿命は65歳よりも低かった。

だが平均寿命はそれから80歳近くまで上がった。

平均寿命が63歳の時に支払い開始を65歳にしたのに、平均寿命が79歳の今、65歳から支払い開始にするのは理屈に合わない。

だからこの解決策が可能になるように動き始めるべきだ。

つまりガンドラック氏は年金の支払い開始年齢を大幅に遅らせるべきだと考えているのである。

結論

スタンレー・ドラッケンミラー氏もそうだが、高齢者に分類されるヘッジファンドマネージャーは政治的に高齢者に厳しい傾向がある。ドラッケンミラー氏も若者から老人に資金を移転する年金という制度を批判していた。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
自分が若者から搾取することなど考えられないのだろう。

トランプ政権は今のところ、年金に手を付けないと表明している。だがガンドラック氏によれば、アメリカの財政はそんな贅沢を言っていられないところまで行く。

そのタイムスパンはどれくらいだろうか。ガンドラック氏は次のように予想している。

3年から5年だろうとは思う。5年も現状を維持できる可能性は低いが。

そうして国家の財政は徐々に窮地に陥り、老人と若者、政府と国民はどんどん相争うようになってゆく。

それはレイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に 対処するための原則』で予想したディストピアである。だがそれは急速に現実に近づいている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60246

ロンドンやアメリカの住宅危機　世界の先進国は家賃が東京の3倍
2025.06.09
https://www.thutmosev.com/archives/82320371.html

シリコンバレーのホームレスはモーターホームで車中生活している

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画像引用：グーグル本社 オフィス – Khabarplanet.com　https://cdn.mainichi.jp/vol1/2019/08/04/20190804k0000m030119000p/8.jpg?1


欧米都市の驚きの家賃

30年間ゼロ成長を続けている日本ですが、物価を考えると実は欧米諸国より日本が実質的に成功したという意見があります

東京23区の平均家賃はワンルームで10万円以下ですが、これは先進国の主要都市と比べて1/3以下です

アメリカ主要都市や欧州の大都市は3000ドル以上が多くＮＹは4200ドル、年間家賃は500万円以上という事になります

東京の場合は世帯年収中央値が524万円で月収は４０万円程度なので、約524万円のうち120万円を家賃に使っていることになる

家賃10万円はシングル向けでカップル向けは平均16万円、ファミリー向けは平均24万円と中々の金額になっていきます（公営住宅はもっと安い）

ロンドンの年収中央値も東京より少し高いくらいなので、年収600万円くらいの人が家賃3０0万円以上を払っている事になる

ニューヨークの年収中央値は800万円くらいだが、家賃は先進国でも最高の65万円なので年780万円をはらっている

これでは生活できないので夫婦で1人分の年収で家賃を払い、もう1人分の年収で残りの生活費を工面している

ニューヨークやシリコンバレーの平均家賃は６5万円だが、これはワンルーム（２ベッド）マンションの家賃です

アメリカのワンベッドルームは大きなベッドを2つ置ける2人部屋なので、日本のワンルームよりずっと広い

だが結婚して子供ができファミリー用物件を借りると、家賃は平均８0万円から１００万円くらいに跳ね上がります

すると年間家賃１０00万円で子供の費用も２00万円ほどかかり、最低限の生活費も200万円はかかるでしょう

結局ニューヨークに家族4人で平均的なマンションに住むと、年間1000万円でも足りなくなるのです

すると税引き前の年収が夫婦で２０００万円は無いと、平均以下のボロアパートにしか住めなくなります

年収１０00万円のホームレスがいるシリコンバレー
これが東京だと家賃は半額か3分の1なので、1人なら年収300万、ファミリーでも600万あれば平均的なマンションに住める

最近は円安の影響もあって欧米の年収が驚くほど高いが、家賃などを計算すると彼らの暮らしは日本より厳しい

ロンドンやアメリカの主要都市では住宅危機が起きていて、シリコンバレーでは年収700円以上のホームレスがゴロゴロいる

シリコンバレーでは家族4人で年収1000万円以下を低所得世帯に分類し補助金を出したというニュースは日本で話題になった

IT企業が多く年収も全米屈指になったが家賃も全米一高くなり、家族4人用の部屋を借りると年600万円以上になる

他の物価も高いし教育費も高いので、確かに家族4人で年収1千万円以下だと赤字になります

そこでシリコンバレー周辺には部屋を借りずにキャンピングカーで暮らす「ホームレス」が数万人も存在する

最近は最初からトレーラーハウスを設置してある「ホームレス村」が建設され、どこも流行っているそうです

ホームレス村ですら月20万円以上はかかるが、4人部屋で８0万円以上にくらべれば格安だと考えられている

この10年間アメリやイギリスは日本より好景気だったが、好景気は土地の利用価値を上げ家賃も上げてしまう

ロンドンでは何年も家賃を滞納せず払い続けたのに、家主から追い出されるホームレスが増加している

土地の利用価値が上がったことで家主は「安い賃貸マンションを壊してビジネスビルにしよう」などと思いつく

家賃が安いマンションほど早く取り壊され、家賃が高いマンションや別な用途に土地が使われる

日本は人口減もあって基本的には住居が余っているので、欧米の3分の1の家賃にとどまっている

好景気も良い事 ばかりではなかった
https://www.thutmosev.com/archives/82320371.html