【前編】増え続ける借金、リセットしないと継続不可能？！／石原順さん＆大里希世さん
2025/07/29
https://www.youtube.com/watch?v=HBJVMX9Y99I



【金子勝】「トランプ政権の1カ月 フェイクファシズム時代の危険性」
日刊ゲンダイ 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=66wRsWdVYxQ

トランプ政権が発足してから1カ月がたったが、予想を超えた無軌道ぶりだ。領土問題も関税も自分の意のままになることを見せようとしている。結果、欧州との亀裂が深まり、米国はインフレ退治どころか、インフレ加速が間違いなく、国際秩序だけでなく、世界経済も破壊されようとしているが、もう一つの問題は、トランプ流のフェイクファシズムが横行し、民主主義の機能が壊れる懸念だ、と金子勝氏は指摘する。



ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485



【大西つねき氏 豈プロジェクト特別講演】経営者が絶対に知るべき、財政金融の真実。
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=zR3wC3vwp9k

大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U


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40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない

ドラッケンミラー氏: 米国株は30年上がらない可能性
2022年6月27日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25829

引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを率いたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のSohn Conferenceにおけるインタビューである。

今回はアメリカ屈指のファンドマネージャーが米国株の長期見通しについて語っている部分を紹介しよう。

金融引き締めと株価暴落

アメリカの物価高騰で中央銀行が強力な金融引き締めを行ない、結果として株価が下落している。

5月FOMC結果、2018年世界同時株安時の2倍の規模の量的引き締め開始

筆者を含め、ファンドマネージャーらはこれを事前に予想し空売りを行なって利益を上げた。ドラッケンミラー氏もその1人である。

ドラッケンミラー氏、株式と債券を大量空売りに成功　株安は続く
十分な利益を上げたため、彼は今空売りを一旦休止しているが、あくまでこれは下落相場の踊り場に過ぎない。筆者は天井から大底まで付き合うつもりだが、ドラッケンミラー氏は美味しいところだけを取るつもりらしい。

ドラッケンミラー氏: 株価が上昇したら空売りを再開する

これは好みの問題である。投資家は自分が取れる部分だけを市場から取って行けば良い。

巨大緩和バブル崩壊の結果

しかし筆者もドラッケンミラー氏も、1980年に始まった金融緩和がインフレによって終わりを告げ、40年来の巨大緩和バブルが崩壊する今の状況が、この程度の株安で終わるとはまったく思っていない。

世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する


ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

風船から多くの空気が抜けたとはいえ、このバブルは大きすぎる。だからバブルの崩壊がどういう結果をもたらすかついてはあらゆる可能性を考慮しなければならない。

あらゆる結果が考えられる。株価の崩壊が景気後退とデフレをもたらし、中央銀行は再び緩和するのか？　あるいは株価が下落してもインフレは収まらないのだろうか。

過去の大暴落

ドラッケンミラー氏は次のように語る。

この後どうなるだろうか？　中央銀行がまた紙幣を印刷するだろうか？　酷いスタグフレーションになるのだろうか？　あるいはデフレになるのだろうか？

筆者がこれまでメインシナリオとして語ってきたのは、株価暴落で景気後退に陥り、中央銀行が緩和を再開することで今より酷いインフレ第2波へ突入してゆくというシナリオである。

サマーズ氏: 現在のアメリカの物価高騰はインフレ第1波に過ぎない


だがドラッケンミラー氏はもっと視野を広げるべきだと言う。彼は次のように続ける。

デフレとはどういうことかと人々に聞かれる。これまで金利がゼロ以下にならなかったためにインフレにはならなかった。

だがすべてのデフレは資産バブルの後に発生している。そして、今、中央銀行は最大の資産バブルを作り上げた。

彼が指摘するのは、インフレ第2波に至らず、一発でデフレから抜け出せなくなるほどの大恐慌に陥る可能性である。

それは過去に事例がある。彼は次のように述べる。

そうなると言っているわけではないが、資産バブルが崩壊した後の1930年代のことを考えてみるといい。消費者の購買力は完全に破壊された。

1930年代とは、1929年の世界恐慌に続く経済停滞の時代である。

1929年は恐らくここ100年で最大の世界的なバブル崩壊だろう。その後経済と金融市場は長らく回復しなかった。この頃のダウ平均のチャートを掲載しよう。


1929年の下落幅は80%である。筆者の想定しているインフレ第2波シナリオであれば想定されるのは1974年のような50%下落だが、一発でデフレまで行く1929年のモデルの場合、下落幅はもっと酷くなる可能性がある。

ポズサー氏: 米国株暴落でコロナ株安時の底値に逆戻りする可能性


1929年に400ドル近くの大天井を付けたダウ平均は40ドル近辺まで80%ほど暴落し、1954年までその高値を再び奪還することはなかった。つまりは米国株はこの25年間含み損を出し続けたということになる。

しかもこの期間は第2次世界大戦のインフレ期を含んでおり、つまり物価上昇を考慮した実質ベースで考えると、米国株保有者は25年経っても損をしたままだったということになる。

米国株が上昇しない時代は普通に存在する

これまで100年ほどの金融の歴史を真面目に勉強すれば分かることだが（勉強したくないからインデックスに投資している人々は誰も勉強しないだろうが）、米国株を含む株式が何十年も赤字になったままになる期間は、普通に存在する。

ドラッケンミラー氏は他にも例を挙げる。

ここ100年のあいだで酷かったのは1920年代のアメリカと、1989年の日本だ。日本などは今でも苦しんでいる。

そして100年の金融史を真面目に勉強すれば見えてくるのは、日本経済の失われた30年は日本特有の現象ではなく、緩和バブル崩壊後、緩和を行わないか、あるいは行えない場合に普通に起こる現象だということである。

日経平均の長期チャートを見てみると、1989年以来株価は下がり続け、アベノミクスで緩和が始まった2012年から上昇を再開していることが分かる。


無論、人々が忘れているのは、緩和バブルがなければそもそも30年は失われていないということである。そして歴史は繰り返す。

こうした事例は1929年以外にもアメリカに存在する。ドラッケンミラー氏は別の例を挙げる。

今回のバブル崩壊の結果はどうなるだろうか。1966年から1982年のような、15年から20年ほど株価が低迷する時代か、あるいは日本のようなもっと酷い状態か。

1966年から1982年は、まさに現在のような物価高騰がアメリカを襲った時期である。

そしてその時期のS&P 500はこうなっている。


このチャートには筆者が2022年のメインシナリオと見なしている1974年の50%暴落が含まれている。

そして更に重要なのは、このチャートにはインフレによる、年率15%にも及ぶ実質的なドル紙幣の価値暴落が考慮されていないということである。チャートは横ばいだが米国株保有者の保有する価値はまったく横ばいではない。むしろ暴落している。

株式はインフレに弱いのである。

世界最大のヘッジファンド: 現金はゴミ、株式はもっとゴミ


結局、それを考慮すれば1974年の50%暴落も、1929年の80%暴落も、結果は変わらなかったということが言える。実質ベースでは結局それだけの下落を受け入れなければならない。ツケは支払わなければならないのである。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
結論

それが金融緩和の結果であり、リフレ政策の当然の帰結である。

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信


1980年から40年間、米国株は上がり続けてきた。それは1980年にようやく物価高騰がピークを付け、低金利政策を始められるようになったからである。

その低金利政策は40年続き、株価を支え続けてきた。アメリカの政策金利は以下のように推移してきた。


そしてそれはもう終わったのだ。これからはドラッケンミラー氏が指摘しているような別の期間に入る。

5月FOMC結果、2018年世界同時株安時の2倍の規模の量的引き締め開始


だから、ここ40年の米国株のチャートを見て、米国株が上がり続けると思っている人を見ると何とも言えない気持ちになる。彼らは自分が何を見ているのかさえ分かっていない。

だがどうしようもない。金融市場では誰でも自分の選択に責任を持たなければならない。

この大天井で素人に投資を奨め始めた金融庁に直接文句を言うべきだろう。彼らのウェブサイトにはこう書いてある。

悪質な投資・預金の勧誘等にご注意ください！

2022年インフレ株価暴落は個人投資家が全員退場するまで続く


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/25829


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40年続いた米国株強気相場が崩壊する

サマーズ氏: 経済へのダメージなしでインフレ抑制はできない
2022年5月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24778

アメリカの元財務長官でマクロ経済学者のラリー・サマーズ氏が、Bloombergのインタビューでアメリカのインフレと実体経済について語っている。

株安と金融政策

米国株は年始から下落が続いているが、それはインフレ対策でFed（連邦準備制度）が行なっている利上げと量的引き締めが原因である。


5月FOMC結果、2018年世界同時株安時の2倍の規模の量的引き締め開始
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24032


低金利政策と量的緩和の逆をやっているのだから、これまで金融緩和で市場と経済に注ぎ込まれた資金が流出するのは当たり前の帰結である。


世界最大のヘッジファンド: 40年続いた米国株強気相場が崩壊する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24577


それが大まかな構図だが、具体的にはどうなっているだろうか。Fedはこれまで2回利上げを行い、1回目は0.25%、2回目は0.5%だったので、現在政策金利は0.75%まで上がっている。

今後、Fedは6月と7月のFOMC会合でそれぞれ0.5%の利上げをすると言っている。そしてその後ある程度手を緩めて様子を見ると言っている会合参加者も出てきている。

サマーズ氏はこの状況について次のように述べている。

Fedが柔軟に対応すると言っているのは良いことだ。長年習慣となっていた（訳注：今後の見通しをはっきり示す）フォーワードガイダンスの強調よりよほど良いだろう。

金融政策に関して謙虚さは正しい姿勢だ。

パウエル議長はそもそも長らく「インフレを短期的」と言い張り、物価が高騰する中で量的緩和を続けてきた。（※5/28誤記を修正しました）


ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/14522


長らく中央銀行を観察している人間にとって、中央銀行がほぼ常に間違っているというのは経験的事実であり、したがってFedが自分の間違った見通しにそって利上げ方針を示すより、状況によって対応を変えると表明する方が危険が少ない。

一方で、「状況によって対応を変える」というのは要するに2年物国債の金利に織り込まれた市場の金利予想に従って利上げを決めるということである。だが、それならばそもそも政策金利を市場に任せて自由変動させれば良いのであり、結局は以下のジェフリー・ガンドラック氏の主張に帰着する。


ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/18701


はっきり言ってFedがある意味が分からない。Fedは2年物国債の金利で代替可能なのではないか？

景気見通し

だが利上げ動向自体は一番本質的な問題ではない。結局すべてはインフレ率と経済成長率に左右されて決まるからである。

そしてそれら2つの重要指標についてはサマーズ氏は次のように述べる。

ある程度の規模の経済への逆風がなければインフレは落ち着かないというのがわたしの意見だ。例えば失業率は上がらなければならない。

アメリカのインフレの大きな原因の1つが、賃金の高騰である。だからインフレが抑制されるには賃金が抑制されなければならない。

賃金が抑制されれば消費が減るだろう。消費が経ればGDPも企業利益も減り、株価は下がらざるを得ない。

痛みなしにインフレは解決しないという当たり前の論理である。以下の記事で書いたように、それはパウエル議長も暗に認めている。


ガンドラック氏: アメリカ金融引き締めでソフトランディングは無理
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24193


結論

メディアの完全に間違った妄想に慣れてしまった人がどう思っているかは知らないが、そもそも現在の物価高騰の原因は現金給付と量的緩和と脱炭素政策なのだから、今の経済では人災しか起きていない。


サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/16442


したがって大抵の問題は中央銀行家と政治家を首にするだけで解決することになる。


世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10473


だがこうした理屈に頭では同意しながら、選挙日には12歳児よりも頭が足りない政治家に投票に行く馬鹿たちのお陰で経済はもう駄目だろう。

サマーズ氏は次のように纏める。

引き続きソフトランディングは想定しづらい未来だというのがわたしの意見だ。ソフトランディングを可能だと考えている人には根拠がない。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/24778


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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

これがドル基軸体制に変わる新しい世界の通貨システム _ 米株価・米国債・米ドルが三つ共暴落しているのに、ゴールドだけ上がっている理由
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銀silverゴールドch - YouTube
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銀金の価格動向 - YouTube
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トランプ戦略・世界情勢 - YouTube
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レイ・ダリオ氏の考察 - YouTube
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レイ・ダリオ氏、国家はいかに破産へ至る - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLdRA0TcQ500OTSZzwHmTrEMD-_327ulAY



silver-journal
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silver-journal ニュース
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silver-journal 世界経済
https://silver-journal.com/category/%e7%b5%8c%e6%b8%88%e5%b4%a9%e5%a3%8a/

silver-journal 金銀価格予想
https://silver-journal.com/category/%e9%87%91%e9%8a%80%e4%be%a1%e6%a0%bc%e4%ba%88%e6%83%b3/

アメリカ銀行危機の次の危機が株価を下落させる
2023年9月6日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39630

2023年3月のシリコンバレー銀行破綻からほぼ半年が過ぎ、市場は平静を取り戻した。だが市場が平静を取り戻したことは必ずしも良いことばかりではない。

米国のマネタリーベース

筆者がそう思ったのは、アメリカのマネタリーベースのチャートを眺めた時である。アメリカのマネタリーベースのチャートは次のようになっている。


リーマンショック以後、そして近年ではコロナショック以後の量的緩和によって膨らんだアメリカのマネタリーベースは、2021年以降のインフレを受けて縮小されていた。

だがマネタリーベースは2023年3月に再び上昇に転じているのが分かる。シリコンバレー銀行などの破綻を受け、Fed（連邦準備制度）が紙幣印刷によって破綻した銀行の債務を買い取ったからである。だがそれが最新7月のデータでは再び下落に転じているのがお分かりだろうか。

マネタリーベースの下落再開

債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏などは、銀行危機後の一時的な紙幣印刷によってインフレ再発を懸念していた。銀行危機に対するFedの措置は事実上の量的緩和だからである。ガンドラック氏はこう述べていた。

ガンドラック氏、シリコンバレー銀行破綻でインフレ悪化予想
インフレ政策が戻ってきている。Fedは資金の貸出制度を通じて銀行システムに資金を注入している。去年の8月か9月からのパウエル議長のインフレ打倒の決意はもう何処かへ行ってしまったようだ。

実際、それはアメリカの金利を一定期間押さえつけていたのかもしれない。最近の長期金利の上昇は、3月以降の金利下落が元に戻っただけだと言うことも出来るからである。


銀行危機は落ち着いたかのように見える。そして金利は元に戻り、インフレ抑制のために行われている量的引き締め（つまりマネタリーベースの減少政策）が再開され、マネタリーベースも下落を再開し始めた。

銀行危機の原因

ここでそもそも何故シリコンバレー銀行などの銀行が破綻したのか、その原因をもう一度思い出してほしい。

銀行危機の原因は利上げと量的引き締めによる金利高騰である。金利高騰によってシリコンバレー銀行の主な顧客であったシリコンバレーの赤字企業はお金が借りられなくなり、シリコンバレー銀行の保有していた長期国債の価格が下落した。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
そして今や銀行危機は解決されたと誰もが思っている。もう一度長期金利のチャートを見てみよう。


一体何が解決したのだろうか。原因はまだそのまま残っている。

結論

市場の楽観は債券市場の状況を引き締める。金利は上がり、中央銀行の支援策は終わる。マネタリーベースと長期金利のチャートはそれを示している。

危機を通り抜けた結果、長期金利は変わっていないが、変わったものが1つある。人々の楽観である。

元々高金利に怯えていた人々が、実際には何も解決していないにもかかわらず、もう問題がないと思い始める。そしてより高い金利、より強い引き締めを受け入れるようになる。

そしていずれはマネタリーベースの減少が引き起こした2018年の世界同時株安の天井のような状況が訪れる。

バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)
危機は徐々に大きくなってゆく。2008年のリーマンショックでは、ベアスターンズが破綻した後、リーマンブラザーズが破綻した。

何故危機は大きくなるのか。何故ベアスターンズが破綻した時に問題を根本的に解決できなかったのか。その原因は、危機の原因が継続しているにもかかわらず、危機を通り抜けるたびに人々の楽観が強くなるからである。何故か原因の継続には誰も注意を払わない。

米国株はなかなか天井を超えられない。それも当たり前である。 米国株の長期上昇トレンドは終わったのだ。


米国株の長期上昇トレンドは1980年から2020年までの40年にわたる金利低下トレンドに支えられていた。だからそれはインフレで金利を上げなければならなくなった2022年に終わったのである。だが人々はそれを無視している。誰も原因と結果を考えない。

ドラッケンミラー氏: 今後10年の株式市場はバイアンドホールドでは勝てない
稀代のファンドマネージャー、ジョージ・ソロス氏は著書『ソロスの錬金術』で次のように言っていた。

強気相場は小爆発にときおり見舞われながら続いていく。そうしているうちに、だれも小爆発を恐れなくなる。このときこそ、大暴落の条件が整ったときなのである。

銀行危機を引き起こした高金利が帰ってきている。誰もそれを気にしていない。だがすぐに気にせざるを得なくなるだろう。原因が存在し続ける限り、危機も起こり続けるからである。

この楽観は誰もが本当に悲観しなければならないような状況が起こるまで止まらないだろう。歴史上いつもそうなのである。

金利高騰による株価下落で米国経済ハードランディングの確率高まる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39630

米国株が完全に割高である理由と株価の推移予想
2023年9月7日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39671

アメリカで長期金利が上がっている。誰も大して気にしていないことだが、前回の記事でも言ったように、高金利こそが今年前半の銀行危機を引き起こしたのである。

アメリカ銀行危機の次の危機が株価を下落させる
それは銀行危機の継続を意味しているのに、誰も気にしていない。だが今回の記事では株式のファンダメンタルズについて話してみよう。

米国株の動向

米国株は2022年に下落し、その後上昇に転じた。S&P 500のチャートは次のようになっている。


下落の原因は前回の記事で説明したように長期金利の上昇である。


株安の原因となった長期金利が2022年の高値近辺にあるのに、株価が回復しているところに注目したい。

前回の記事で説明したように、これだけ見れば2022年の高金利で下落した株価が、今長期金利が同じ水準まで戻っているのに高値で推移していることは不合理に見える。

企業利益の推移

だが、株価に影響するもう1つの主な要因がある。企業利益である。こちらも考えなければ株価の動向は見えてこない。

そこで、S&P 500の1株当たり純利益を並べてみると次のようになっている。

2022年3月: 197.91ドル
2022年6月: 192.26ドル
2022年9月: 187.08ドル
2022年12月: 172.75ドル
2023年3月: 175.17ドル
2023年6月: 181.17ドル（予想値含む）
2023年9月: 187.59ドル（予想値）
2023年12月: 200.52ドル（予想値）
これは未来の数字を含んでいるので、当然予想値が含まれている。筆者の感覚では、直近2023年9月の数字はそれほど大きな誤差はなく大体当たるが、数ヶ月後の12月の数字はそれほどはあてにはならない。

だが最近の株価上昇は、金利は上昇しているのだから、1株当たり純利益の予想値が回復していること（及び株式投資家の楽観）に起因している。

企業利益の動向予想

だが企業利益はそれほど都合よく回復するだろうか。そもそも2022年から2023年にかけてS&P 500の企業利益が下落した理由は何だっただろうか。

企業利益が下落した原因は、これもまた高金利である。マクロ経済学的には、GDPの構成要素のうち企業利益に直結するのは投資と純輸出であって、例えば消費は企業利益と直接の関係性はない。

つまり、直感に反するかもしれないが、消費が増えてもそれだけでは企業利益は増えないのである。

また、投資と純輸出を比べると、規模で言えば投資の方が圧倒的に大きいので、基本的に投資が企業利益を決めるということになる。

そして例えば企業が設備投資を行なう場合、多くのケースではお金を借りて投資を行なうことになる。よって金利が高いか低いかが企業の投資意欲を大きく左右する。だから投資は金利で決まる。そして企業利益は投資で決まるので、高金利こそがそもそも企業利益が2022年に減少を始めた理由である。

上で数字を挙げたように、企業利益は回復の兆しを見せている。だがそれは、最近減速の気配を見せた住宅価格と同じではないのか。

米国の住宅価格が再び上昇、インフレは止まらないのか？
住宅価格も金利上昇によって下落に転じた後、一度金利が下がったことで再上昇したが、最新のデータでは最近の高金利によって減速している。

それは金利の推移に沿った動きである。金利はまた以前の水準まで上がっている。


だから、足元の企業利益の回復が、金利が一時的に低下したことによる回復なのだとしたら、金利はまた上がっているのだから、住宅価格のようにまた減速に転じると考えるのが妥当だろう。

また、米国企業の海外の売上や資産についても、金利上昇によるドル高にマイナスの影響を受けるはずである。

結論

だから、金利上昇は株価にとって2つの意味で重荷となる。1つには、安全資産とされる10年物国債の金利が4%を超える中、リスク資産である米国株はそれを超えるリターンを10年間出し続けなければ投資家にとって魅力を失う。

そしてもう1つが、今回の記事で説明した高金利の企業利益への影響である。こちらについても、金利は同じように上がっているのだから、企業利益もまた下がると考えるのが自然だろう。

だが仮にそうならないとしよう。アナリスト予想のようにS&P 500の1株当たり純利益は200ドルに向けて回復してゆくとしよう。その場合、株価の下落前と下落後における長期金利と1株当たり純利益はどうなっているか。


株価: 4,800ドル -> 4.500ドル（やや下落）
1株当たり純利益: 197.91ドル -> 200.52ドル（ほぼ変わらず）
長期金利: 1.5% -> 4.2%（大幅上昇）
おかしいではないか。誰も疑問に思わないのか？　誰がこの水準を妥当だと説明できるだろうか。そしてそもそも、上記の考察では1株当たり純利益が回復するという前提さえあやしいのである。だから実際には米国株は上記の数字で見て感じる以上に割高だということになる。

投資家は楽観を続けられるかもしれないが、今年の後半から来年の前半にかけて、アメリカ経済は減速を始める。失業率や住宅価格にその兆候が表れ始めている。

8月雇用統計は遂に失業率の上昇開始、インフレ後の大量失業の始まり
そして何より、銀行危機を引き起こした水準まで金利が再び上がっているのだから、その水準の高金利が来年前半まで続けば、高確率で銀行危機のような新たな危機が何処かのセクターで起きるだろう。

アメリカ銀行危機の次の危機が株価を下落させる
何度も言うが、米国株の長期上昇トレンドはもう終わった話である。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
ドラッケンミラー氏: 今後10年の株式市場はバイアンドホールドでは勝てない

米国株は今年の後半から来年の前半に2回目のピークを迎える。それは先月の高値がピークであった可能性を排除しないが、アメリカ経済の減速は緩慢だから、また高値を更新する可能性もある。だが、結局重要なのは長期的見通しである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39671

ガンドラック氏: コロナ後の緩和による好景気はそろそろ終わり、米国経済は減速する
2023年9月10日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39733

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がFOX Businessのインタビューで、アメリカ経済の現状と今後の見通しについて語っている。

銀行危機後の米国経済

前にも書いたが、アメリカ経済はFed（連邦準備制度）の利上げによく耐えている。今年の前半には高金利が原因でシリコンバレー銀行などの地方銀行がいくつか破綻したが、Fedが急遽紙幣印刷をして救済措置を行なったことで、その後もう何ヶ月も銀行破綻は起きていない。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
そのことについてガンドラック氏は次のように述べている。

更なる銀行破綻があるのではないかと思ったが、2ヶ月の混乱のあと、問題はかなり落ち着いたようだ。

そうなった理由はと言えば、上に書いた紙幣印刷である。Fedは元々インフレ打倒のために量的緩和で膨らんだマネタリーベースを縮小する量的引き締めを行なっていたが、預金者救済のために大量の紙幣印刷を同時に行なったため、マネタリーベースは一時増加に転じていた。

マネタリーベースの増加は即ち量的緩和である。Fedは銀行救済のために実質的に量的緩和を行わなければならなくなった。それが恐らく、ここ数ヶ月の株高の理由でもあったかもしれない。当時、ガンドラック氏は次のように述べていた。

ガンドラック氏、シリコンバレー銀行破綻でインフレ悪化予想 (2023/3/18)
これはインフレ政策だ。そしてそれはもしかすると短期的にリスク資産にプラスかもしれない。リスク資産はインフレ政策と中央銀行のバランスシート拡大が大好きだからだ。後者はもう長い間選択肢になかったものだ。

そして実際、米国株は上がっている。この時のガンドラック氏の指摘は正しかったのだろう。


だが米国株にとって悪い知らせは、マネタリーベースの増加は銀行危機の収束によって終了し、最新データでは再び減少に転じているということである。


終了する緩和マネー

ガンドラック氏は次のように言う。

アメリカ経済は転換期に来ていると思う。

何故か。ガンドラック氏は、アメリカ経済が利上げにもかかわらずここまでもった理由に言及する。それは市中に存在する預金と現金の総量であるマネーサプライである。マネーサプライ（M2）は次のように推移している。


ガンドラック氏はこのチャートについて次のようにコメントしている。

M2は1年前に比べると減少している。多くのマネタリストたちはそれを理由に今年の第2四半期までには景気後退しているはずだと考えた。だがM2は1年前よりも減少しているが、2、3年前と比較すると大きく増加している。

これは元々クォンタム・ファンド出身のスタンレー・ドラッケンミラー氏が以下の記事で指摘していたことである。

ドラッケンミラー氏: リーマンショックより酷くなる可能性は否定できない (2023/5/14)
だがこのマネーサプライも来年前半にかけてコロナ前の水準まで戻ってゆく。資金は引き揚げられて行っているのである。

余剰貯蓄

また、ガンドラック氏は他の指標にも言及する。

1月前半に「余剰貯蓄」のことを笑いの種にした。人々は「余剰貯蓄」はまだ多く残っていると言っていたが、「余剰貯蓄」とは何だ？　貯蓄とは何が違う？

余剰貯蓄というのは、コロナ禍の現金給付などの政策によって積み上げられた家計の貯蓄のことである。Fedなどがそれを分析するレポートを発表している。

アメリカ経済が利上げにもかかわらずここまでもったのは、マネーサプライなどでも分かるように現金給付などによる政府の資金供給が、2023年になった今でもまだ経済のなかに残っているからである。

だがガンドラック氏によれば、そのお金も消え去りつつある。彼はこう続けている。

だが経済統計は大きく変化した。多くのデータがここ数ヶ月で急速に変化している。「余剰貯蓄」も遂にマイナスになろうとしている。だからコロナ後の緩和はもう完全になくなろうとしているということだ。

コロナ後に経済に注入された馬鹿げた金はもう消え去っている。

出来上がったのは危険なカクテルだ。

危険なカクテルとは、政府による資金注入によって甘やかされた消費者の振る舞いと、緩和マネーが消え去りつつあるという事実の組み合わせである。ドラッケンミラー氏がリーマンショック以来の金融緩和を振り返って次のように述べていたことを思い出したい。

ドラッケンミラー氏: あと半年でハードランディング、米国経済に死体が積み上がる
資金があふれかえると人々は馬鹿げたことをする。資金が11年もあふれかえると人々は本当に馬鹿げたことをする。

ガンドラック氏はこう説明する。

コロナ後、人々は「賃料を払う必要はない」「奨学金を返済する必要はない」「政府からお金が受け取れる」と言われた。そして生活習慣をその状況に適応させた。

そして今、政府から供給されていた資金は底を尽きた。だから今度は彼らは借金を増やしている。

クレジットカード経由の借金はここ数ヶ月でかなり増えている。

アメリカ人はクレジットカードの支払い残高をためるのが大好きである。筆者は何の理由もなくクレジットカードをリボ払いにしていたアメリカ人を知っている。彼女曰く、「今払わなくても良いならその方が良いじゃない」だそうである。

コロナ禍における政府の緩和や支払い猶予がなくなっても、クレジットカードが馬鹿騒ぎを延長した。そして今や祭りが終わろうとしている。

ガンドラック氏はこう続ける。

家賃を支払わなくて良かった期間、彼らは恐らく浮いたお金を生活水準をアップグレードするために使った。

そして政府から来た資金が尽きた時、彼らは家賃を払わなければならなくなるが、自分が大量に借金していることにも気付くことになる。

そして家賃の支払いだけではなく、クレジットカードの支払いに金利を乗せなければならなくなる。

税金の支払いも再開される。わたしの住むカリフォルニア州では2022年の税金をまだ払わなくて良いことになっているが、その期限が10月15日に来る。

ニューヨーク州などの他の州では2022年の税金を収める期限が最近来た。

人々は突然お金がないことに気付くだろう。

結論

馬鹿騒ぎもそろそろ終わりである。筆者はマネーサプライの推移から、景気後退は来年前半にかけてだと予想し続けている。ガンドラック氏も同じくらいのタイムフレームを考えているらしい。彼はこう述べている。

アメリカ経済はここから6ヶ月から8ヶ月ほどで壁にぶつかるだろう。そして各種金利の支払いのために消費者の活動が止まる。

米国株はどうなるか？　株価の推移については以下の記事で既に解説しているので、 そちらを参考にしてもらいたい。

アメリカ銀行危機の次の危機が株価を下落させる
米国株が完全に割高である理由と株価の推移予想

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39733

ガンドラック氏: コロナ後の緩和による好景気は終わり、米国経済はデフレと景気後退へ
2023年9月11日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39722

引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のFOX Businessによるインタビューである。

下落したインフレ率

前回の記事ではコロナ後に現金給付などによりアメリカ経済にばら撒かれた資金がそろそろ底を尽きかけているとガンドラック氏は説明した。

ガンドラック氏: コロナ後の緩和による好景気はそろそろ終わり、米国経済は減速する
ではそれに伴い金融政策はどうなってゆくのだろうか？　それが今回の話題である。

まずはインフレ率だが、Fed（連邦準備制度）の金融引き締めによって、CPI（消費者物価指数）のインフレ率は9%から3%ほどにまで下がった。

7月の米国インフレ率はほぼ横ばい、サービスと住宅のインフレが加速
それは良いことにように思える。日銀の植田総裁が言ったように、経済にとってもっとも効率の良いインフレ率はゼロである。誰かが2%だと言い、誰もがその出鱈目を無批判に信じたのだが、その件については以下の記事における白川元総裁の見解が参考になるだろう。

日銀の白川元総裁が経済学者サマーズ氏の講演で非常に興味深い質問をしていた
だがガンドラック氏にとっては、Fedがインフレ率を更に下げたいことがむしろ問題なのである。彼は次のように言う。

ジャクソンホール会議でパウエル氏はややタカ派だったように見えた。過去12ヶ月、インフレを2%まで下げるという彼の決心は堅いままだ。

CPIが2.98%に下がったところまでは良かったが、彼らはインフレ率を更に下げたいようだ。

何故それが問題なのだろうか。1つの疑問は、彼らはインフレ率が実際に2%になってから引き締めを止めるつもりだろうかということである。

だが金融政策が実体経済に届くまでには時差がある。2022年初頭に開始された金融引き締めによって、インフレ率は2022年秋にようやく下落を開始した。

であれば、インフレ率が2%の時に引き締めを止めれば、その政策変更が実際にインフレ率の下落を止められる時には、インフレ率は何処まで下がっているだろうかということである。ガンドラック氏は以前次のように言っていた。

ガンドラック氏: 中央銀行のインフレ率予想は人間が想像可能な中で一番馬鹿げた経済予想
インフレ率が9%が2%まで極めて急速に下落するならば、下方向に行き過ぎると考えない理由が何かあるだろうか？

何故2%で止まるのか？　そこに何か魔法でもあるのか？

Fedは恐らくやり過ぎる

去年からのインフレ率下落を的確に予想したガンドラック氏は、インフレ率の下落がこのまま底を突き破ってしまうと言う。

インフレ率を2%に向けて下げることに熱心なFedは、恐らくやり過ぎてしまうだろう。2021年や2022年前半にインフレ率を2%以上に、わたしの推測では4%以上にしようとしていたFedは、インフレ率を4%どころか9%まで上げてしまった。

インフレ率は今や9%から3%まで下がっている。CPIはそこから少し再上昇しているが、それはFedの決意を強めるかもしれない。

だが、前回の記事でガンドラック氏が言っていたのは、コロナ後にばら撒かれた現金給付の残金や、家賃や奨学金返済、税金などの支払い猶予がなくなろうとしているということである。

ガンドラック氏: コロナ後の緩和による好景気はそろそろ終わり、米国経済は減速する
ガンドラック氏はこう続ける。

しかし税金や賃料、奨学金の支払いや、クレジットカードの支払いの増加などが重なり、わたしの予想通り経済が減速すれば、インフレは最終的には2%に下がるだろうが、そのまま一時的にデフレまで行ってしまうだろう。そしてそれが極めてインフレ的なFedの対応を引き起こす。

ガンドラック氏は筆者と同じ予想をしているらしい。つまり、Fedは一度インフレ打倒に成功し、インフレ率は目標水準まで下がるが、インフレ率を下落させた金融引き締めは経済成長率をも下落させるだろう。

そしてハイエク氏の言うように、インフレ政策で無理矢理雇用を生み出した後にお決まりの大量失業が発生し、Fedは慌てて緩和を再開する。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
そして現在より酷いインフレ第2波に繋がってゆくのである。インフレ第2波は今や多くの識者が予想しているが、コロナ後にこれを予想したのは筆者の知る限り以下の筆者の記事が最初である。

現在のアメリカの物価高騰はインフレ第1波に過ぎない (2021/12/6)
次の緩和では金利が高騰する

さて、ここから面白いのはガンドラック氏が次の金融緩和によって金利上昇を予想していることである。

最近、金融市場では金利が再び上がっている。厳密に言えば長期金利が上がっている。アメリカの長期金利は次のように推移している。


これは米国債からの長期的な資金流出の始まりだという意見もある。

米国株下落の原因: 利下げ織り込みでも止まらない長期金利急騰
だが、ガンドラック氏はやや違う見方をしているらしい。彼はむしろ、本格的な金利上昇が始まるのはこれから始まる景気後退の後だと言う。彼はこう述べている。

債券市場の長期下落相場は次に起こることではないかもしれない。だが景気後退が起こった後の経済政策は非常にインフレ的なものになり、その結果として債券の長期下落相場は起こるかもしれない。

次の景気後退では、景気後退が深まるにつれて、過剰な紙幣印刷と金融緩和によってむしろ債券の金利が上がるというややこしい状況になるだろう。

景気後退で金利が下がる。恐らくその段階では、市場予想より大きくなる景気後退の方に投資家の注意と悲観は行っているだろう。

だがそこから回復するにつれ、政府と中央銀行がまたしても緩和をやり過ぎたということに市場は気付くだろう。そうしてインフレと金利高騰の第2波が始まる。

ドラッケンミラー氏、アメリカ経済のハードランディングとインフレ第2波を予想
だがまずは来年の景気後退である。それもそろそろだろう。 ヘッジファンドの空売りも始まっている。

世界最大のヘッジファンド、株価下落の直前から米国株に弱気
ソロスファンド、株高で米国株を空売り

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39722

アメリカ株指数の反発は 「もはや、これまで」という可能性アリ／実践！エリオット波動　有川和幸さん
収録日：2023年9月11日
https://www.youtube.com/watch?v=V6XlbsPtzHA

米国インフレ率が下がれば下がるほど株価にはマイナス、株式の買い手は逃げるべき
2023年9月13日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39797

アメリカではインフレ率が9%から3%まで下落している一方で、米国株は前年の高値を超えられずに足踏みしている。今回の記事ではその理由について考えたい。

米国株と金利

米国株は2022年にFed（連邦準備制度）によるインフレ対策の利上げと量的引き締めによって下落したが、その後2022年秋にアメリカのインフレ率が9%の高みから下落を始めると、S&P 500は下落前の天井近くまで反発している。


だが去年の下落前の高値は超えられないまま足踏みしている。

それは何故か。何が米国株の上値を押さえつけているのか。それは金利である。アメリカでは去年の秋以来、インフレ率低下によって金利が一度下がったが、その後また高値水準まで再上昇している。アメリカの長期金利は次のように推移している。


実質金利とインフレ率

だが株価にとって（そして実体経済にとっても）より重要なのは、金利から期待インフレ率を差し引いた期待実質金利である。そのチャートは次のようになっている。


実質金利の上昇の勾配は長期金利よりも急である。何故か？　期待インフレ率が下がっているからである。期待インフレ率のチャートは次のようになっている。


実質金利の計算式は以下の通りである。

実質金利 = 金利 – インフレ率
株安と金利上昇があった2022年の半ばに比べ、引き締め政策の結果期待インフレ率が下がっているので、式を見て分かる通り、その分実質金利が上がるというわけである。

継続する高金利政策

よって、金利が変わらなくとも期待インフレ率の低下によって実質金利はどんどん上がってゆく。

Fedのパウエル議長は利上げを停止し政策金利を5%台に据え置くことで引き締め水準を維持しているつもりだろうが、実際にはインフレ率が下がっているにもかかわらず名目金利を据え置いていることで、実質金利の継続的上昇に貢献しているのである。

パウエル議長は1970年代の物価高騰時代を終わらせたポール・ボルカー議長（当時）に憧れているようだ。

ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る
だがパウエル氏が勘違いしていることが1つある。強力な引き締めを続けたボルカー氏でさえ、政策金利を高い水準で停止させるような強烈過ぎる引き締めはやったことがないということである。当時のインフレ率と政策金利と並べると次のようになる。


当時、インフレは3回の波となってやってきた。第3波を抑制したのがボルカー氏だが、彼の時代においてさえ、インフレ率の低下にともなって政策金利は下落している。

このグラフを見れば分かるように、ボルカー氏がやったのは、政策金利とインフレ率の差である実質金利を高い水準で維持したということである。上のグラフでは第3波においてのみ、政策金利がインフレ率を大きく上回ったまま推移している。

だがパウエル氏はこれを、政策金利を高い水準で維持することだと勘違いしている。彼は2021年において何の根拠もなく「インフレは一時的」と主張したマクロ経済学の素人なのだから、それぐらいの間違いはあって当たり前だが、投資家までそれに乗って踊る必要はない。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない (2022/1/14)
結論

だが株式市場は実質金利が去年の水準より高く跳ね上がっているにもかかわらず、株価を去年の高値水準にまで上げている。


去年、株価は金利上昇によって下がったはずである。金利は名目値で見ても去年の高値水準にあり、より重要な実質値で見れば去年の高値水準を大幅に超えている。

だが誰も気にしない。面白い状況ではないか。ウォーレン・バフェット氏の言う、「波が引いて始めて、誰が裸で泳いでいたのかが分かる」という言葉にふさわしい状況がそこにはある。

「だが株価にはもう1つの決定要因がある」「1株当たり利益は来年にかけて上昇する、株価はそれを織り込んでいる」という声があるかもしれない。

筆者はそうは思わない。理由については以下の記事で説明してある。

米国株が完全に割高である理由と株価の推移予想
筆者は、米国株は今年の後半から来年の始めにかけて第2天井を迎える（あるいは既に迎えている）と予想している。

株式の買い方は、 自分がいまどういう状況で株を買っているのかを考えた方が良いだろう。あるいはそんなことは誰も考えないのだろうが。


https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39797

世界最大のヘッジファンド、米国債からの資金流出を警告
2023年9月16日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39898

世界最大のヘッジファンドBridgewaterの創業者レイ・ダリオ氏が、Milken Instituteの会議で金利と投資について語っているので紹介したい。

2023年の金融市場

2023年、金融市場は微妙な状況だ。株価は去年の下落から回復したものの上値を抑えられている。金利は株価と同じように下落して上昇した。

以下の記事で指摘したように、2022年の下落が金利上昇によるものだったのだから、金利が上昇して株価も上昇する状況はおかしいのだが、少なくとも今のところは誰も気にしていないようだ。

米国インフレ率が下がれば下がるほど株価にはマイナス、株式の買い手は逃げるべき
ほとんどの株式投資家が金利と株価の関係をまともに考えないのはいつものことだが、明らかに金利上昇を気にしている人がいる。ダリオ氏である。

債券と金利

アメリカでは2021年から始まったインフレによって金利が大きく上がった。Fed（連邦準備制度）は政策金利をゼロから5.25%まで大幅上昇させた。

金利が上がったということは、お金を借りにくくなったということである。また、これまで既に借金していた人も、借り換えの時期が来れば高い金利を払わなければならなくなる。実際、シリコンバレー銀行の顧客はそれでお金がなくなり、預金が流出してシリコンバレー銀行は破綻した。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
お金の借り手が苦しい状況に置かれている。この状況は貸す側、つまり投資家にとってはどうなのか。ダリオ氏は次のようにコメントしている。

債務を保有したくない。債券などのことだ。

債券はいわばお金を貸した証明書である。国にお金を貸せば国債、会社にお金を貸せば社債となる。ダリオ氏は次のように続ける。

個人的には債券は長期的には良い投資ではないと考えている。

何故か。今の金融市場では、アメリカの長期金利が上がっていることが話題になっている。アメリカの長期金利は次のように推移している。


筆者は以下の記事で、この長期金利の上昇の原因が米国債からの資金流出であると指摘しておいた。

米国株下落の原因: 利下げ織り込みでも止まらない長期金利急騰
米国債の需給問題

この問題を事前に指摘していた人物がいる。それがダリオ氏である。

米国債には元々、米国政府による国債の大量発行という問題が指摘されていた。債務上限問題が解決されて以来、米国政府は債務上限のために発行できていなかった分の国債を大量発行する必要がある。

世界最大のヘッジファンド: アメリカの債務危機は終わっていない
国債が発行されれば、当然それを誰かが買う必要がある。そうならなければ、米国債は市場にあふれて、価格が下落する。

だがダリオ氏が指摘していた問題はそれだけではなかった。これまで量的緩和で国債を購入していたFedが量的引き締めで国債保有を減らしており、シリコンバレー銀行が長期国債の価格下落によって苦しめられたこともあり銀行も長期国債保有をためらっている。

そしてウクライナ情勢以後、ドルを使った経済制裁を恐れた中国などがドル資産の保有を減らしている。

サマーズ氏: BRICSの台頭はアメリカが失敗する兆候
もうほとんど誰も米国債を買える状況ではないのである。では米国債を誰が買うのかという問題を、ダリオ氏は長らく指摘してきた。そして最近の国債市場の動向を見ると、ダリオ氏の懸念が当たりつつあるように思える。

今後アメリカ経済がインフレ継続かデフレかという問題もあるが、それとは別に米国債自体が嫌われるリスクを考えなければならない状況になってきた。

米国債が嫌われれば、ドル建ての他の債券も当然その分下落する。ダリオ氏が債券を避けているのはそれが理由だろう。ダリオ氏はこう述べている。

債券の需給の問題は単に新規発行される債券の量の問題ではない。「あなたは債券を売りたいと思いますか？」という問題なのだ。

現金こそがインフレ回避の道

では何を保有すれば良いのか。ダリオ氏は次のように言っている。

現在一時的にだが、現金は良い投資だと思う。金利が良い。その金利が長続きするとは思わないが。

ダリオ氏は利上げが始まる前、インフレが来ていたにもかかわらず金利がゼロだった時に、「現金はゴミ」と発言して話題になった。

だが金利が上がるとダリオ氏は一転して現金を賞賛している。

金融について何も知らない金融庁が主導する愚かなNISAブームにおいてよく言われるのが、インフレを避けたければ株式を買えというフレーズである。

そもそも政府と日銀がインフレを引き起こしておいて、あたかもそれが空から降ってきたかのように言っているのもあまりに酷いところだが、そもそも金融の歴史を少しでも勉強していれば、こうした理屈は完全に馬鹿げていると分かる。

何故か。以下の記事で説明したように、アメリカが物価高騰に襲われた1970年代において、株式のリターンは酷いものだったからである。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
インフレで株式を買えというのは素人による酷い冗談だが、ではどうすれば良いのか。

インフレの時代に一般人にも可能な最高の投資は、皮肉でも預金であることを筆者は指摘しておいた。

インフレ相場での最良の投資方法は株の空売りを除けば株式投資ではなく預金
しかし条件が2つある。政策金利に近い金利を提供してくれるまともな銀行口座や証券口座を持つこと、そしてインフレ対策のために利上げをするまともな中央銀行を持つことである。

そうすればどうなるか。1970年代のアメリカにおいて、インフレ率と政策金利を並べればこうなる。


金利はインフレ率にほぼ沿っている。つまり、インフレのせいで現金の価値が目減りしても、中央銀行が利上げさえ行えば、国民は単に預金しているだけでインフレにおける預金の減価を利息という形で補填できるのである。

ちなみに日本人は日銀のせいでこの条件を満たすことができない。その理由については以下の記事を参考にしてほしい。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
多額の税金を日本政府に搾取されながら、長期的に株高になるデフレと金融緩和の時代に預金を積み上げ、株式のパフォーマンスが落ちるインフレの時代に政府に言われてそれを株式に転換するのだから、鴨とはまさに彼らのことである。

結論

だがアメリカでは中央銀行はもう少しまともである。政策金利が5.25%に達している今、預金は有効だということをダリオ氏は指摘している。

しかしその状況が長続きしないと言っているところが今回のポイントではないか。ダリオ氏は政策金利が下がると考えているようである。恐らくその理由は、これから来るアメリカの景気後退だろう。

ガンドラック氏: コロナ後の緩和による好景気は終わり、米国経済はデフレと景気後退へ
そして今回、債券を保有したくないと言ったダリオ氏だったが、 株式には言及しなかった。

だがダリオ氏は、最近の株価下落の前から株価に弱気だったことが報道されている。

世界最大のヘッジファンド、株価下落の直前から米国株に弱気
ダリオ氏に限らず、株式市場に弱気になるファンドマネージャーが増えてきている。

ソロスファンド、株高で米国株を空売り
金利上昇を舐めてはならない。2018年にもそう言っておいた。それだけ付け足しておく。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39898

ガンドラック氏: 株価の長期上昇を支えてきた過去40年の低金利はもうない
2023年9月17日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39962

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、CNBCのインタビューでアメリカにおける金利の長期トレンドと、それが株価やデフォルト率に与えてきた影響について語っている。

コロナ後の経済サイクル

ガンドラック氏はこのインタビューで様々な議題について話しているが、どの議題について話すにしても、重要なのはコロナ以降、金融市場の環境が一変したということである。

そこでガンドラック氏は次のように問いかける。

これからの経済サイクルで起こることと、われわれの常識はどう違うだろうか？

「これからの経済サイクル」とは何か？　ここの読者であれば言わなくとも分かるだろう。インフレによって金利が上がった後の経済サイクルという意味である。

金利低下時の金融市場と、金利上昇時の金融市場はまったく違う。ガンドラック氏はこう続けている。

われわれは金利がどう動くか知っていると思い込んでいる。マネーサプライの経済への影響について知っていると思い込んでいる。Fed（連邦準備制度）の金融政策について知っていると思い込んでいる。

だが1980年代前半から2020年代前半まで、われわれは低金利の環境下にあったのではなかったか？　その期間金利はずっと下がっていなかったか？　勿論上がったり下がったりはしたが、長期的には金利は明らかに下がり続けた。

アメリカの政策金利は1980年にピークとなり、コロナ後の現金給付によってインフレが引き起こされるまで一貫した低下トレンドにあった。長期チャートを持ち出すと次のようになっている。


重要なのは、1980年から40年間金利は下がり続けたということである。そして投資家であれば誰でも知っているが、金利低下は株価にも経済にも大きな影響を及ぼす。

そして問題は、われわれのほとんどは金利低下の環境しか知らず、われわれの常識は金利低下の環境下における常識だということである。

だからガンドラック氏は次のように言う。

デフォルト率や企業が負債をどう扱うかについてのわれわれの常識は、時代錯誤の偏見ではないのか。

金利上昇と金利低下

ガンドラック氏は次のように言う。

金利上昇の環境は、金利低下の環境とは違う。

具体的にはどういうことか。例えば今のように金利が大幅に上がれば、お金を借りていた企業はどうなるか。

ガンドラック氏は次のように説明する。

米国企業は債務の期限を長期にして金利を非常に低く抑えた。だが期限が来て借り換えなければならなくなればどうなる？　その時に金利が4%ではなく9%だったらどうなる？

小規模事業者にとって金利は現在その水準だ。3年前、小規模事業者にとって金利は4%だった。今では9%だ。Fedが更に利上げすれば更に高くなる。

Fedは2021年にインフレの脅威を無視した後、2022年に金利を急速に上げた。

経済に対する利上げの効果は強力である。だがその後、アメリカにはまだ景気後退は来ていない。だがその理由の1つは債務の乗り換えがまだ完了していないということだろう。

だが来年には多くの企業にとっての債務の期限が到来し、借金を借り換えなければならなくなる。その時に多くの企業が金利上昇の効果に直面することになる。

Fedのパウエル議長は金利を5%台の水準に長らく据え置くと表明している。だがそんなことが出来るだろうか。その馬鹿らしさについては以下の記事で既に指摘している。

米国インフレ率が下がれば下がるほど株価にはマイナス、株式の買い手は逃げるべき
だがパウエル氏にはそれが分からない。しかしガンドラック氏の上記の議論を読めば、それがどういう意味か分かるはずである。ガンドラック氏は次のように続けている。

Fedがこれから数年金利を5%か6%に保ったままにすれば、この国のすべてが倒産するだろう。

金利上昇と株式市場

そして金利低下が金利上昇になったことは、当然ながら株式市場にも影響を与える。ガンドラック氏は次のように述べている。

株式市場は1982年に底打ちし、2022年にピークを打ったように見える。この期間に金利が14%から0%になったことと関係があるだろう。

世の中にはインフレ対策で株式を買えという馬鹿げた議論もあるようだが、1970年代の物価高騰時代、米国株がどのような酷いことになったのかについては以下の記事で説明している。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
逆にその後の1980年から40年間の金利低下局面で米国株がどうなったかについても、多くの人が知っているだろう。

何故金利低下で株価が上がるのか。例えば米国債の金利が10%ならば、国債は無リスク資産と考えられているので、株式はそれを超えるパフォーマンスを出さなければ投資家を集めることが出来ない。逆に金利がゼロならば、投資家は少しでも値上がりを期待できそうな株式に殺到する。

だから他の条件が同じならば、金利低下はそのまま株高を意味し、金利上昇はそのまま株安を意味する。

株式市場はしばしばそれを無視する。2018年の金利上昇局面でも同じことが起きた。

バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)
だがそれは長期的には続かない。長期的には、1980年から2020年まで金利低下によって米国株が上昇したこととまさに反対のことが、金利上昇局面においては起きるだろう。

結論

ガンドラック氏は次のように纏めている。

金利が上がれば株式にとって競争は激しくなる。債券と株式のリスクプレミアムを比べれば、株式のバリュエーションは現在、われわれの生きている間で一番高くなっている。

これは2024年には問題となるだろう。

世の中では金融庁にそそのかされ、金利低下局面で株式を買わなかった人が金利上昇局面で株式を買い始めている。それがどういう面白い状況か、この記事を読んだ人ならば分かるだろう。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
また、金融庁の資料に過去20年の株式や債券のパフォーマンスが乗せられ、それを根拠に投資が推奨されていることがどれだけ可笑しいことであるかも、この記事を読んだ人には分かるはずである。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」 という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
だが誰も気にしていない。

何故なのか。短期的には金利上昇を誰も気にしていないこととまったく同じように、金融庁の職員の多くは投資を仕事にしたこともない資産運用の素人であり、NISAは銀行・証券業界に手数料を落とす目的で出来上がったのだが、ガンドラック氏ら専門家の見解の真逆を行く彼らの見解を鵜呑みにすることに誰も何の疑問も抱かない。そもそも金融庁職員は多くの資産への投資を禁じられているため、もしかすれば自分よりも投資経験がないかもしれない彼らの投資推奨を人々は有難く聞いている。

基本的に人々は何も気にせずに生きている。だが金融市場は彼らに相応の結果を与える。来年の前半にはすべては終わっているだろう。

米国インフレ率が下がれば下がるほど株価にはマイナス、株式の買い手は逃げるべき

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39962

レイ・ダリオ氏、投資で最悪の間違いは何かを語る
2023年9月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40002

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、Milken Institute主催の会議で投資における最悪の間違いについて語っている。

多くの投資家の最大の間違い

多くの投資家が犯す最大の間違いは何か。この会議でダリオ氏は様々な議題について語っているが、いくつか簡潔な質問を並べられた中にあった質問がこれである。

読者ならどういう間違いを思い浮かべるだろうか。例えばNISAブームにそそのかされて投資を始めることだろうか。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
ダリオ氏は次のように答えている。

これまで良いパフォーマンスを出している投資を、割高だと考えずに良い投資だと思いこむこと。

良いパフォーマンスを出しているということは、価格が上がっているということである。

恐らくそのデータの受け取り方は、素人とプロで違う。多くの人は、これまで価格が上がっているのだから良い投資なのだと考えるだろう。だが実際には、他の条件が同じならば、価格の上昇は資産としての魅力が下がったこと以外の何物でもない。

価格上昇の意味

これは確かウォーレン・バフェット氏が言っていたことだと思うが、多くの人々は1ドルのりんごが2ドルになれば割高になったと考えるが、1ドルの株式が2ドルになれば買いたいと思い始める。

この冗談には多くの真理が含まれている。投資家もスーパーで野菜や果物を買う人の心理で投資に向き合うべきなのである。投資とは同じものを安く買って高く売ることである。高いものを買っても良いことなどない。

1ドルのものが2ドルになったならば、他の条件が同じならば、それは単に割高になったのである。

だが多くの投資家はそのようには考えられない。その典型的な例が金融庁の職員である。金融庁が素人に投資を推奨している「基礎から学べる金融ガイド」には、次のようなチャートが掲載されている。


過去20年間のパフォーマンスが誇らしげに載せられている。

だが、ここには資産運用を仕事にする人間であれば誰でも知っている事実が見逃されている。過去のパフォーマンスは、将来のパフォーマンスを占う上で何の役にも立たないということである。過去のパフォーマンスを見て良い投資が見分けられるならば、誰でもファンドマネージャーである。だが資産運用業はそれほど甘くない。

過去のパフォーマンスを押し出して素人に将来のパフォーマンスを夢想させるというのは、例えば銀行が何も知らない老人たちに投資信託（プロは決して買わないが素人は良く買う）を買わせるためによくやる手だが、だから彼らは老人しか騙せないのであって、まあ金融庁にも似たような人材しか居ないからこういう理屈で投資を薦めるのだろう。

過去のパフォーマンスの意味するところ

だが過去40年の株式の上昇相場は、1980年に始まる金利の長期下落が原因だということはここでは何度も指摘しておいた。DoubleLine Capialのジェフリー・ガンドラック氏も指摘している通りである。

ガンドラック氏: 株価の長期上昇を支えてきた過去40年の低金利はもうない
そして低金利はもうない。インフレが始まり、金利を上げなければならなくなったからである。金利低下時における株式市場のパフォーマンスは、コロナ以後のインフレ・金利上昇時における株式市場のパフォーマンスとは何の関係もない。

そして1970年代の物価高騰時代における米国株のパフォーマンスは、以下の記事で説明した通り酷いものである。これがインフレ・金利上昇時における株式のパフォーマンスである。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
だが、それでは過去のパフォーマンスは投資をする上で何の意味もないのだろうか。ファンドマネージャーは過去の株価チャートを見ないのだろうか？

当然過去のチャートを見る。だが、それが将来のパフォーマンスを決めるとは思っていない。では何のために見るのか？　その資産がどういう時に上がり、どういう時に下がるのかを調べるためである。

その資産は1970年代のインフレ・金利高騰時代には上がったのか、下がったのか？　その後の1980年から2021年までのデフレ・金融緩和時代にはどう動いたのか？

戦争があればどういう資産が上がり、どういう資産が下がるのか？　パンデミックが起これば資産価格はどのように動くのか？

それを調べるための資料が過去の価格チャートである。そして例えば、これからインフレ・高金利の時代が来るならば、デフレ・金融緩和で上がった銘柄ではなく、インフレ・高金利の時代に上がった銘柄を買うべきなのである。

結論

ということで、過去の価格チャートはその資産がどういう性質を持っているのかを調べるためのもので、今後のパフォーマンスが良いか悪いかとは何も関係がない。

金融庁の投資推奨がどれだけ馬鹿げたものか、この記事を読めば誰でも分かるだろう。また、金融庁が推奨しているもう1つの方針である「分散投資」については、世界最高のファンドマネージャーの1人であるスタンレー・ドラッケンミラー氏が次のように言っている。

ドラッケンミラー氏、個人投資家の投資スタイルを酷評
彼らは分散投資をすれば、集中投資をするよりリスクが低くなると言う。それが正しいとはまったく思わない。

金融庁の投資指南は控え目に言っても天才的である。彼らは本物の資産運用家の逆を行くことに関して稀有な才能を発揮しているので、是非読んでみてもらいたい。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の 「基礎から学べる金融ガイド」から来た

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40002

暴落に備える５つのポイントと １つの禁止事項
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/09/21
https://www.youtube.com/watch?v=oihofeIlydE

9月FOMC会合結果はタカ派、引き締めを止めるべきタイミングを理解していないパウエル議長
2023年9月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40115

米国時間9月20日、アメリカの中央銀行Fed（連邦準備制度）は金融政策決定会合であるFOMC会合の結果を発表し、政策金利の維持を決定した。

金利の維持は市場の予想通りであり、今回より重要なのはドットプロットとパウエル議長の記者会見だろう。

9月のFOMC会合結果

会合の後に毎回公表される声明文については、ほとんど言うべきことがない。前回の会合のものをほとんどそのまま載せただけで、ほとんど変わっていないからである。

注目されるのはパウエル議長の記者会見だが、しかし彼はいつも同じことを繰り返すだけで、インフレ統計を後追いしているだけの彼の言葉にどれだけ意味があるかは怪しい。

だから、彼の言葉をそのまま受け取るのではなく、彼の言葉から今後の金融政策を予想することが必要だろう。

パウエル議長の記者会見

会合参加者の利上げ見通しをプロットしたドットプロットによれば、Fedは今年あと1回の利上げを想定している。つまり、Fedはまだ利上げを止めたわけではない（少なくとも自分ではそう主張している）ということである。

また、ドットプロットによれば来年の利下げ回数も、前回の4回から2回に引き下げられた。今回の会合はタカ派だったと言えるだろう。

これを説明する記者会見におけるパウエル議長のコメントは次の通りである。

インフレが適切な水準になったという本当に説得力のある証拠が欲しい。それに向けて進展していることは喜ばしいことだ。だが結論に達するまでには更なる進展が必要となる。

ではインフレ率はどうなっているか。アメリカのインフレ率が長らく下落トレンドにあることは周知の事実なので、ここでは最近になってようやく下がり始めたコアインフレ率のチャートを掲載しておこう。

加速した8月の米国インフレ率、原油価格上昇で物価上昇リスク

物価が上昇するにも順序があったように、インフレが収まるにも順序がある。まず金融市場で原油などのコモディティ価格が下がり始め、次にインフレ率が下がり、次にコアインフレ率が下がり、そして最後に金融引き締めの影響を一番受けにくい労働市場が減速して、失業率が上がり始める。

だがパウエル氏は何処で引き締めを止めるのか。インフレ目標が2%ならば、2%になったら止めるのか。だがジェフリー・ガンドラック氏は次のように言っていた。

ガンドラック氏: 中央銀行のインフレ率予想は人間が想像可能な中で一番馬鹿げた経済予想
インフレ率が9%が2%まで極めて急速に下落するならば、下方向に行き過ぎると考えない理由が何かあるだろうか？

何故2%で止まるのか？　そこに何か魔法でもあるのか？

引き締めを何処で止めるのか

だからインフレ目標が目標に達してから利上げを止め、金利を下げるのでは明らかに遅すぎる。では何処で引き締めを止めるのか？　パウエル氏の問題点は何処で引き締めを止めるのかをはっきりさせていないこと、もっと言えば、彼自身何処で引き締めを止めれば良いのかを分かっていないことである。

パウエル氏は引き締めを止めるのが早すぎて、インフレが帰ってくるリスクを警告する。彼は次のように述べている。

最悪の結果は物価の安定を取り戻せないことだ。歴史を見ればそれは明らかだ。物価の安定が戻らなければ、インフレが帰ってくる。

そうすれば経済が非常に不安定な状況が長期間続き、経済成長など様々なことに影響する。

だが、では何処で引き締めを止めるのか。パウエル氏は失業率について次のように述べている。

失業率が上昇しないまま、労働市場の状況が再編されていっているのは良いことだ。

だが、では失業率が上がれば利下げに転換するのか？

マクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が説明しているように、インフレ政策で引き起こされたインフレが抑制された後に多くの失業が出ることは避けられない。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
だから失業率はこれから上がる。先月のデータは明らかにその兆候である。

8月雇用統計は遂に失業率の上昇開始、インフレ後の大量失業の始まり
しかしパウエル氏は失業率が上がってから利下げを始めるつもりなのか？　だが失業率の上昇は、上で述べた通りインフレ率低下のサイクルの中で一番最後に起こるイベントである。

つまり、失業率が上がり、アメリカ経済が失業者であふれるようになった段階では、すでに金融引き締めの効果はアメリカ経済全体に行き渡っており、そこから利下げに転じても手遅れである。そしてガンドラック氏が予想している状況が発生する。

ガンドラック氏、米国の急速な利下げとドルの下落を予想
Fedは階段を使って利上げをし、エレベーターを使って利下げをする

結論

インフレ発生の過程では、2020年にコロナ後の緩和によってコモディティ市場でインフレの萌芽が発生し、2021年にアメリカで物価が高騰した。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)
ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
つまり、緩和がインフレを引き起こすには1年かかった。よってFedが2024年に利下げ転換するならば、2025年にはそれも実体経済に効くだろうが、2024年のアメリカ経済は酷いことになるだろう。

パウエル議長は結局何が起これば利下げ転換するつもりなのか？　 それだけが今回の会合から読み取るべき情報である。そしてそれが分かれば、アメリカ経済がこれからどうなるかが分かるだろう。

ガンドラック氏: コロナ後の緩和による好景気は終わり、米国経済はデフレと景気後退へ

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40115

サマーズ氏: インフレはもう収まったと言っている人間は何も理解していない
2023年9月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40172

アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、All-in Summitでアメリカのインフレについて語っている。

再婚とソフトランディング

サマーズ氏は珍しくも話を大喜利から始めている。彼は次のように言っている。

ソフトランディング期待については、サミュエル・ジョンソンが再婚について言ったことと同じことが言える。両方とも希望的観測が経験に押し勝っている。

ほとんどブラックジョークだが、人々は希望にすがりたがるものである。だがサマーズ氏は以下に紹介したBloombergのインタビューで、景気後退の前には「ソフトランディング」の文字が入った記事が急増し、しかも景気後退は避けられた試しがないというデータを掲載していた。

サマーズ氏、米国のスタグフレーションの可能性を示唆
何故そう言えるのか。サマーズ氏は次のように説明している。

インフレ率が4%より高く、失業率が4%より低い状態で、米国経済が景気後退にならなかったことはない。

インフレは失業率より先に推移する。インフレが高く、失業率が低い状態から金融引き締めでインフレを下げようと思えば、経済を弱めて失業率を上げるしかないのである。この点についてはフリードリヒ・フォン・ハイエク氏が説明している。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
ソフトランディングはあるか

だが、「しかし実際にインフレ率は下がって経済はそれほど減速していないではないか」と人々は言うだろう。

しかしそういう人々に対してサマーズ氏はこう言う。

「もう大丈夫だ、インフレはもう心配する必要がない、インフレ率は9%だった、今は3%半ばだ、インフレは制御できた、無事解決だ」と言う人々は、自分が何を喋っているのかさえ理解していない。

何故そう言えるのか。サマーズ氏の目から見れば、インフレはそもそも大して変わっていないのである。サマーズ氏はこう説明している。

インフレ率は元々、変動の大きい要素を除けば8%や9%になったことなどなかった。元々5%程度だった。中古車や航空券やガソリンなどの変動の激しい要素によって一時的に押し上げられただけだ。

そうした要素が急速に値上がりして、インフレは基調としては5%程度だったが全体では8%になった。そしてそれらの要素の価格が下落して、基調は4%か5%に留まる一方で今全体のインフレ率はそれよりも低くなっている。

現在、アメリカのインフレ率は3.7%である。

加速した8月の米国インフレ率、原油価格上昇で物価上昇リスク

結論

だから、サマーズ氏によればインフレ率はまだ大して下がっていない。原油や中古車などの価格などが上がって下がったことが趨勢に大きく影響している。そしてより悪いことに、原油価格が上がっている。


サマーズ氏によれば、まだインフレ退治は何も終わっていない。サマーズ氏はこう述べている。

インフレの基調が実際どうなっているかを計ると、基調としては多少、0.5%か1%ほどは下がったかもしれない。それはわたしの予想よりも大きい下落幅で、間違いなく良いニュースだ。だがここからソフトランディングまでは長い距離がある。

筆者はサマーズ氏とは多少異なる見方をしているが、結論は同じである。インフレは収まりつつあるが、景気後退が始まるのはインフレが終わってからである。ハイエク氏の説明している通りである。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
また、原油価格の上昇は現在ほぼ唯一のインフレ的要素だが、ヘッジ可能である。

ガンドラック氏: 原油価格上昇はインフレを押し上げる
原油価格については追加で記事を書くべきことがあるだろう。

また、最初の大喜利についても付け足しておく情報がある。サマーズ氏は再婚している。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40172

ガンドラック氏も米国のスタグフレーションを予想
2023年9月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40227

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が自社のウェブキャストでインフレと景気後退が同時に起こるスタグフレーションの可能性について語っている。

パウエル議長のインフレ退治

ガンドラック氏は2024年前半にアメリカ経済が景気後退入りすると予想している。コロナ後の緩和効果による好景気が終わり始める兆候が見られているからである。

ガンドラック氏: コロナ後の緩和による好景気はそろそろ終わり、米国経済は減速する
問題は、次に景気後退が起こった時、Fed（連邦準備制度）のパウエル議長がどうするかである。

パウエル氏自身は、インフレ退治をやり切ると主張している。だが、一部の専門家はパウエル氏の決意を疑っている。

ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
インフレ退治には痛みを伴う。そして痛みを伴うのはインフレが収まった後である。それが2024年に訪れようとしている。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
景気後退と金利予想

現在既にアメリカの失業率は上がり始めているが、問題は失業率が更に上がった後のパウエル氏の対応である。

8月雇用統計は遂に失業率の上昇開始、インフレ後の大量失業の始まり
景気後退の前後に金利はどうなるのか。ガンドラック氏は次のように述べている。

景気後退が起これば、通常債券の金利は下がると予想する。

実際、これから景気後退になれば金利はまず下がると予想しているが、景気後退に対する政府の対応が、ここ数十年の景気後退でそう有り続けているように過激なものになるのではないかと考えている。そしてそれがインフレを引き起こす。景気後退と同時にインフレになる。

それはスタグフレーションである。サマーズ氏に続き、ガンドラック氏も同じ予想をしている。

サマーズ氏、米国のスタグフレーションの可能性を示唆
スタグフレーションにおける金融政策

中央銀行はこれから難しい舵取りを強いられる。2024年に景気後退が待ち受けている中、原油価格が上がっている。


インフレ率はそれほど下がらないが失業率が急増する場合、中央銀行は引き締めを続けてインフレ退治を継続するのか、それとも緩和をして失業率を押し下げるのか？　しかし緩和をするとインフレは酷くなる。

ガンドラック氏は次のように述べる。

インフレが戻ってくるリスクが間違いなくある。 わたしが予想するように債券が上昇（訳注：金利は低下）した後、景気後退が始まる頃に、インフレと景気後退が同時に起こり、金利が上昇するという見慣れない状況を見ることになるかもしれない。政府の政策のお陰だ。

リーマンショック以後の緩和が2018年の金融引き締めで弾けかけたために、アメリカは金融正常化が出来なかった。バブルは継続し、その土壌の上でコロナ後の現金給付を行なったためについに物価が高騰した。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
政府の緩和のお陰で状況は段階的に悪くなっている。それでも人々は政府から現金が降ってくることを願う。

もうどうしようもないのである。行き着く所まで行く以外に結末は有り得ない。最終的に紙幣ではものは買えなくなり、為替レートは下がって自国民には厳しいが外国人観光客には優しい国の出来上がりである。

世界最大のヘッジファンド: 無節操に支出し続けるメンタリティのお陰でスタグフレーションへ
日本もそうなりつつある。日本国民が自分で当選させた政治家のもたらした結末である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40227

世界最大のヘッジファンド: 米国の消費の落ち込みは止まらない
2023年9月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40247

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自社の動画配信でアメリカ経済の見通しと金利との関係について語っているので紹介したい。

最近の債券安

アメリカでは金利が上がっている。アメリカの長期金利は次のように推移している。


国債の金利が上がっているということは価格が下がっているということであり、ダリオ氏も多くの債券（国や企業の借金）が出回っている一方で、買い手が十分にいない可能性を以前より危惧していた。

最近の金利上昇（債券価格下落）は、ダリオ氏の予想が的中していると言える。それが株式市場にも影響を与えている。

ガンドラック氏: 株価の長期上昇を支えてきた過去40年の低金利はもうない
金利上昇と実体経済

ダリオ氏によれば、債券の需給バランスが壊れ、債券が下落し続ける（金利が上がり続ける）のが経済サイクル末期の症状である。

それはアメリカの実体経済にどのような影響をもたらすのか。ダリオ氏は次のように説明している。

まず債務の支払いが消費を侵食し始める。債務が収入に比べて大きくなり、金利が上がれば、債務の支払いが増加する。そして消費が鈍り始める。そしてある時点からそれは自己強化的に加速し始める。

これは消費者にも政府にも言えることである。金利が上がったことにより、政府の利払いも急増している。米国政府のGDP比の利払いのグラフは次のようになっている。


世の中に存在する膨大な国債の金利が軒並み上がっているのだから当たり前である。

一方で、消費者は政府よりもより良い状態にあった。現金給付で消費者の借金を政府が肩代わりしたのだから当然だろう。この点についてはSoros Fund ManagementのCEOドーン・フィッツパトリック氏が去年から指摘していた。

2022年のフィッツパトリック氏の経済予想が完全に当たっている
だが、失業率が上がり始めれば話は別である。

8月雇用統計は遂に失業率の上昇開始、インフレ後の大量失業の始まり
2022年に始まった金融引き締めで先ずダメージを受けたのは消費者ではなかった。ローンとは関係の薄い消費はあまり減速せず、借金を利用することの多い企業の設備投資は大きく減速した。

だが企業が苦しめば結局は労働者も苦しむことになる。失業率の上昇は、次は消費者が苦しむ番であることを示している。

債務不履行のスパイラル

経済学者ラリー・サマーズ氏も以下の記事で、クレジットカードなどのローンの滞納率が増加していることを指摘していた。

サマーズ氏、米国のスタグフレーションの可能性を示唆
これまでコロナ後の現金給付の余韻で羽振りがよかったアメリカの消費者に限界が見え始めている。

ダリオ氏はこれから消費が減速することを予想し、しかもその減速は自己強化的であると言っている。

何故か。滞納や債務不履行が増えれば、金利が上がる。しかし金利が上がれば消費者はますますローンを返せなくなる。

ダリオ氏は次のように続ける。

本当の問題が起きるのはそれからだ。より大きな問題は、債務の保有者がこの問題に気付き、中央銀行が紙幣印刷で収拾を付けなければ大きな損失となる。そして債券の保有者が債券を売り始める。

2008年以降、債務があまりに増えすぎたので中央銀行が紙幣印刷で債券を買い始めた。それが量的緩和である。

だがコロナ後の現金給付によってインフレが起こり、中央銀行は債券の保有量を増やすのではなく減らさなければならなくなった。それが量的引き締めである。

中央銀行が買わず、銀行もシリコンバレー銀行の破綻に見られるように、コロナ後に下落した債券の大量保有で既にかなり傷ついている。では誰が米国債を買うのかとダリオ氏は以前から言っているのである。

それで債券価格は下落している。 債券が下落すると金利が上がるので、それで株価も落ちる。金利と株価の関係については、以下の記事で説明している通りである。

米国株が完全に割高である理由と株価の推移予想

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40247

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する
2023年10月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40275

2024年、アメリカには景気後退が迫っている。コロナ後の現金給付の余韻が消え始め、インフレ後の金融引き締めが効き始めているからである。

ガンドラック氏: コロナ後の緩和による好景気は終わり、米国経済はデフレと景気後退へ
では、米国経済が景気後退に陥れば、米国株はどうなるのか？　今回の記事では株価の目標値を簡単に計算してみたい。

米国株の現状

まずは現在の米国株の問題を再び纏めてみよう。米国の主要株価指数S&P 500は以下のように推移している。


コロナ後に上昇した米国株は2022年に下落した後、やや反発している。

米国株が2022年に下落した原因は、2021年に始まったインフレとその後の利上げによる長期金利の上昇である。

金利が高くなれば、投資家は下落リスクのある株式ではなくリスクの少ない国債などを持とうとする。だから米国株は下落したのだが、その後株価はある程度回復している。

株価水準と金利

米国株が回復したのは、元々は2022年秋頃からアメリカでインフレ率が低下し、それに伴って長期金利も低下したからである。

株価は今も高い水準にあるので、長期金利はそのまま低下していっているはずだと論理的な人であれば考えるだろう。だがアメリカの長期金利はそうなってはいない。高いままである。むしろ株安のあった2022年より高くなっている。


株式市場にとっての問題が解決していないどころか悪化しているのに、株価は高値に戻っている。それが米国株の問題であり、金利と比べて現在の株価水準が歴史上稀に見るほどに割高であることは、何人かのファンドマネージャーらが指摘している。

ガンドラック氏: 米国株の株価は来年の景気後退を織り込んでいない
米国株の株価水準

現在の米国株の水準は、現在の1株当たり利益では正当化されない。だから将来利益が上がるという期待が株価を押し上げている。

だがもし本当に景気後退になれば、企業利益は上がるどころかむしろ下がるだろう。景気後退の直前まで株式投資家が楽観しているのは、バブル崩壊前夜においてはいつものことなのだが。

しかし米国株は利益に対する楽観を差し引いてもやはりかなり割高なのである。そこで、とりあえずこの企業利益に対する楽観をそのままにして、割高な株価水準を例えばコロナ前の2019年後半のバリュエーションにまで戻すと、筆者の計算ではそれだけでS&P 500の株価は3,300ドルにまで下落する。

現在の株価は4,326ドルなので、それだけで株価はほぼ25%下落することになる。株価チャートをもう一度掲載しよう。


それでほぼコロナ直前の株価水準に一致する。

だがそれでもまだ企業利益に対する楽観を修正できていない。では企業利益上がらず、現在の水準に留まると仮定するとどうなるか。株価は3,000ドルまで下落する。それで現在の水準から30%の下げ幅である。

しかし景気後退時には、実際には企業利益は横ばいにはならずむしろ大きく下落する。例えば景気後退が企業利益の見通しに10%の下方圧力を加えると仮定すれば、株価もそのまま10%下がるので、株価は2,700ドルということになる。

これでいよいよ2020年前半のコロナ危機における最安値に近づいてきた。最後に、景気後退時には投資家は悲観的になるので、株価のバリュエーションは企業利益の実際の減少よりも低くなる。現在は投資家の楽観が織り込まれているが、景気後退が明らかになった時には逆に悲観が織り込まれるわけである。

上では、株式投資家の楽観による株価上昇効果を25%と見積もった。なので悲観による下落効果を同じく25%と見積もれば、株価は2,700ドルから2,000ドル台に下落する。

結論

つまり、2024年に景気後退が完全なものとなれば、株価は理論的に2020年のコロナ危機における最安値を下回ることになる。

これはあくまで理論的な試算に過ぎない。上で計算した複数の株価下落要素のうち、何処までがどれだけ実現するかを厳密に予想することもできない。あくまで2,000ドルは最大の下落幅だった場合の株価である。

また、金利と株価を比べるにも色々な方法がある。ジェフリー・ガンドラック氏も同じことを考えているが、筆者とは計算方法が恐らく多少異なっている。

ガンドラック氏: 米国株の株価は来年の景気後退を織り込んでいない
そしてより大切なのは景気後退のタイミングである。それについてはマネーサプライや雇用統計などリアルタイムのデータを見ながら逐次アップデートしてゆくほかない。現状では景気後退は2024年前半だと考えているが、タイミングは逐次修正される。実際、景気後退はドーン・フィッツパトリック氏を除く多くのファンドマネージャーの推測よりも遅れている。

2022年のフィッツパトリック氏の経済予想が完全に当たっている
だが、この記事で言いたいのは、米国株がどういう水準にあるのかを考えてトレードする必要があるということである。

多くの株式投資家は、金利と株価水準を比べることさえしていない。今年の株価反発で米国株が2022年の高値を超えられずがっかりしている投資家もあるかもしれないが、米国株が上値を抑えられているのは当たり前である。

筆者の考えでは、結局米国株は2022年から始まった長期ダウントレンドの中にいる。ただ、コロナ後の莫大な現金給付とその後の大規模な金融引き締めというトレンドが大きすぎて緩やかにしか状況が進まないだけである。一喜一憂している人々は楽しそうだが、状況は2年前から何1つ変わっていない。

だが、長期的には米国株は以下の記事で説明した1970年代のインフレ相場の繰り返しか、 あるいはそれよりも悪くなるだろう。長期的トレンドからは逃れられないのである。状況はますます当時に似てきている。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40275

2023年の米国経済がインフレ減速と経済成長の年だった分だけ、2024年はインフレ再燃と景気後退の年になる
2023年10月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40302

2023年のアメリカ経済は好調である。ここで取り上げている経済指標にも出ている通り、もちろん減速の兆候は出ているのだが、政策金利を5%も上げてまだ経済成長を確保できているのだから、上出来だと評するほかない。

だが重要なのはその理由である。そして2023年が好調だった原因を詳細に考えれば考えるほど、2024年の米国経済が違った姿に見えてくる。

アメリカ経済の現状

現状のアメリカ経済の実質経済成長率は修正後の数字で2.4%である。

景気後退懸念のなか加速した第2四半期アメリカGDP成長率
この数字は上出来である。コロナ後の現金給付のお陰で2021年に発生した物価高騰に対処するため、アメリカでは政策金利がゼロから5%台まで大幅に上げられたが、高金利にも負けず、アメリカ経済は十分な成長を確保している。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
2008年のリーマンショック以来、低金利に依存してきたアメリカ経済は5%もの高金利には耐えられないとの声が専門家から上がっていたし、今でも上がっている。

だがアメリカ経済はまだ強い。アメリカ経済はこのまま何の問題もなく高金利を乗り越えてゆくのか？　だがポンド危機におけるポンド空売りで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏は次のように述べていた。

ドラッケンミラー氏: それでも米国経済はハードランディングする
景気後退がまだ始まっていないという事実が、ハードランディングかソフトランディングかという確率を変えることはない。

むしろ、景気後退が来るまでにこれほど時間がかかってしまったために、政策金利はより高く上がることになり、インフレは経済に馴染むことになってしまった。それはハードランディングの確率を上げることはあっても、下げることはない。

アメリカ経済とインフレ

実際にはどうなのか。インフレ政策で遂にインフレになってしまった今、重要なのはインフレの推移である。

まずはそもそもインフレになった経緯について考えてみたい。物価高騰を2022年のウクライナ情勢のせいだと考えている人もいまだに居るのかもしれないが、コロナ後のインフレについてここで一番最初に言及したのは2020年の以下の記事である。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)
アメリカではコロナ後に日本の何倍もの規模で行われた現金給付によって、莫大な資金量が世界経済に流れ込んだ。

だが流れ込んだ資金は実体経済のあらゆる部分に均等に流れ込んでゆくわけではない。

資金の流れ方には順序がある。資金はまず金融市場に流れ込んでゆく。2020年にばら撒かれた資金は、まず金融市場で取引されている原油や貴金属、農作物のようなコモディティ銘柄に流れ込んだ。

その時点では実体経済にはほとんど影響を与えていない。だが筆者が2020年に懸念したように、金融市場で生じたエネルギー資源や農作物の価格高騰は時間差で実体経済に波及し、2021年にはアメリカで物価高騰が始まった。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ
金融引き締めと実体経済

中央銀行は2021年の内はインフレを無視していたが、2022年になって慌てて金融引き締めを行ない始めた。

緩和がまず金融市場に効いたように、引き締めもまず金融市場に効く。原油価格は2022年には下がり始め、同じように時間差で2023年には実体経済のインフレ率も下がっていった。原油価格は次のように推移している。


アメリカのインフレ率は次のように推移している。


だがこの時間差が問題である。2023年には、実体経済において金利上昇の影響を受けやすい所ではインフレが収まっていたものの、例えば賃金のように金利が上がったからすぐに影響を受けるわけではない品目については、インフレが収まっていなかった。

実体経済の中でも金融政策の波及には時間差があるのである。

それは2023年におけるアメリカの好景気にも繋がっている。賃金上昇の抑制が遅れていたことが、当然ながら消費の好調に繋がっている。それが「インフレは収まったがGDPは減速しない2023年のアメリカ経済」を生み出した。Soros Fund Managementのドーン・フィッツパトリック氏はそれを予想していた。

2022年のフィッツパトリック氏の経済予想が完全に当たっている
2024年における経済サイクル

これを踏まえて2024年がどういう経済サイクルになるかを考える必要がある。まず金融引き締めの効果が遂に労働市場にも波及しつつある。失業率が上がり始めている。それは遂に賃金が減速する経済サイクルの局面が来ていることを意味している。

8月雇用統計は遂に失業率の上昇開始、インフレ後の大量失業の始まり
一方で、2022年には既に下落を開始していた原油価格が次にどういうサイクルになるのかを考える必要がある。原油価格のチャートをもう一度掲載しよう。


2022年に下がっていた原油価格が下落サイクルを終えている。

簡単に言えば、2023年は原油価格下落によるインフレ抑制と賃金上昇の年だったとすれば、まさにそのために2024年はインフレ再燃と賃金減速の年になる。

賃金減速による消費の減速により2024年が景気後退の年になれば、原油価格も短期的な下落を免れないと筆者は予想しているが、市場がインフレ再燃を懸念すれば、1970年代に短期的な下落を含みながらも長期的には20倍になった金価格のように、原油価格は通常の景気後退時ほどは短期的にも下がらないか、下がってもすぐに急上昇を開始する可能性がある。

結論

2023年はサイクルの巡り合わせが良かった。全体のインフレ率が下がったものの、減速は賃金にまで波及せず、結果として消費は堅調で、経済成長率も保たれた。

しかし、良い要素を2023年に詰め込んでしまったが故に、2024年はサイクル的には最悪である。現在の原油価格の反発は2024年のインフレ率に悪影響を与えるだろう。一方で賃金の減速が始まっているために、消費は否応なしに減速してくる。

実体経済は弱まってくるがインフレはそれほど落ち込まない、それはまさにスタグフレーションである。

サマーズ氏、米国のスタグフレーションの可能性を示唆
ガンドラック氏も米国のスタグフレーションを予想
それを踏まえた上で前回の記事を読んでもらいたい。 どういう投資判断をするかは読者の自由である。鵜呑みせず自分の頭で考えてもらいたい。

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40302

世界最大のヘッジファンド: 株安の原因となっている長期金利上昇には大幅な上昇余地がある
2023年10月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40328

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が自身のブログでアメリカの長期金利について語っているので紹介したい。

長期金利上昇

アメリカでは長期金利が上昇している。それが株安の原因になってもいる。アメリカの長期金利は次のように推移している。


金利が上がれば上がるほど株式には不利になる。国債を買えば理論上無リスクで4%台の金利が得られるのだから、株式はそれ以上の魅力を提供しなければ買い手を集められない。

リーマンショック以後ゼロ金利に慣れてしまった金融市場には4%台の金利は高い。だがダリオ氏はそれでも低すぎると考えているようだ。彼は次のように述べている。

長期の国債については、インフレ率の見通しよりも1.5%から2%高い金利が欲しい。インフレ率見通しは、わたしはおよそ3.5%だと考えている。

市場の期待インフレ率は2.4%だから、ダリオ氏はそれよりも高いインフレ見通しを考えているようだ。

これらの数字を足し算すれば、ダリオ氏が要求する長期金利の水準が得られる。ダリオ氏はこう続ける。

だからそうした要因だけ考えれば、わたしが国債を保有したいと思えるためには5%台前半の金利が必要だ。だが残念ながら要因は他にもある。

更に上昇余地のある長期金利

インフレ率とそれを考慮した金利水準を考えれば、5%台前半の金利が必要だとダリオ氏は言う。

上記のチャートを見て分かる通り、それは株価下落の原因になっている現在の長期金利の水準よりもかなり高い。

だがダリオ氏はそれでも足りないと言う。彼は理由について次のように述べている。

政府の財政赤字が大きいために米国債の供給量の見通しは多く、一方で需要の見通しは低い。

ダリオ氏は長らく国債市場の需給問題に言及していた。莫大な（日本に比べれば少量の）借金を抱えたアメリカ政府が国債を大量発行しなければならない一方で、これまで買い手だった中央銀行は国債の保有量を減らす量的引き締め政策を行なっている。

では米国債を誰が買うのかという問題である。国債の価格下落は金利上昇を意味するので、十分な買い手がいなければ金利は上がってゆく。

ダリオ氏は次のように続ける。

海外の銀行や中央銀行やその他の買い手は米国債で酷い損失を抱えており、しかも彼らはアメリカで政治的、社会的、経済的に何が起こるのかを懸念している。

インフレで金利が上がったため、言い換えれば国債の価格は大幅に下がったのである。例えば国債を大量に抱えていたシリコンバレー銀行は、保有国債の価格下落が一因となって倒産した。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
だがそれはシリコンバレー銀行だけの話ではない。米国債を抱える世界中の銀行が同じ状況に陥っている。そしてそれは中央銀行でさえも例外ではない。ダリオ氏は金利上昇で中央銀行さえも破綻の可能性があるということを以下の記事で説明していた。

世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性
米国債から逃避する海外勢

だが、国債の保有者が抱える含み損だけが、投資家を米国債から遠ざけている要因ではない。ダリオ氏はアメリカ国外の投資家や中央銀行が米国債を避けている政治的理由を指摘している。

一部の海外の米国債保有者は「制裁」されるのではないか、つまり米国債を彼らが使用できる別の通貨に両替できなくなるのではないかということを心配している。

何故か。ウクライナ情勢以降、米国がドルを使った経済制裁を武器として振り回し始めたからである。

制裁を受けたロシア自身がドル資産を避けるのは当たり前の話だが、問題は米国が対ロシア経済制裁に賛同しなかった中立国に制裁をちらつかせて対ロシア戦争に参加させようとしたことである。

中国やインドやブラジルやハンガリー、あるいはアフリカ諸国など、アメリカとは無関係の国々はウクライナを代理とした欧米とロシアの戦争になど関わりたくなかった。

日本人の多くはウクライナ戦争は2022年に突然始まったと思っている。だが戦争は突然始まるものではない。メディアの言うことを鵜呑みせず、そこで何かがおかしいと思わなければならない。

ウクライナの歴史を何も知らない日本人とは違い、これまでの経緯を知っている中立の国々にとっては、この問題は2014年にウクライナで欧米の支持した暴力デモ隊が当時の親露政権を追い出したことから始まっている。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
その後、ウクライナ政権はアメリカの補助金漬けとなった。

ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
だから無関係の国々は日本人のように、アメリカの補助金漬けとなって何年も反ロシアキャンペーンを行ないロシアとの無用な対立を引き起こした挙げ句、何の罪もないウクライナ国民をアメリカの都合で対ロシア用の尖兵として強制動員しているウクライナ政権が善だなどとは一切考えていない。

それはもはや欧米でも主流派となりつつある。近隣のポーランドの首相は最近「ウクライナに武器供与しない」と発言して西洋の政治界を騒がせた。ちなみにポーランドはウクライナにミサイルを落とされている。

ハンガリー、ポーランドにミサイルを落としてしらを切るウクライナを批判
スロバキアではウクライナへの軍事支援に反対する政党が支持率首位となっている。

それはウクライナの政治家の支援国に対する態度の結果でもある。何も気付かずにメディアの偏向報道を鵜呑みにしているのは日本人くらいである。

ウクライナ、ドイツ首相を「すねたレバーソーセージ」呼ばわりする
ここまで書けば、対ロシア戦争に協力しないならドル資産を凍結すると言われた時の中立国の対応は、もう言わなくとも分かるだろう。

結論

そうした事情が米国債の価格を下げ、金利を上げている。

ダリオ氏と同じように、筆者も今回の米国債下落と長期金利上昇は根が深いものだと考えている。以下の記事では株価と関連して説明している。

米国株下落の原因: 利下げ織り込みでも止まらない長期金利急騰
そして金利上昇は株価を下落させるだろう。

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する
ちなみにダリオ氏が米国株をどうしているかと言えば、 これについても既に報じているのでそちらを参考にしてもらいたい。しかしダリオ氏の言うように、長期金利が5%や6%になれば株価はどうなってしまうだろうか。

世界最大のヘッジファンド、株価下落の直前から米国株に弱気

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40328

ガンドラック氏: 景気後退が急激に近づいたことを警告する長短金利差の急変化
2023年10月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40384

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が最近の金融市場の動向がアメリカ経済の景気後退の到来を示唆しているとTwitterで指摘している。

長短金利の逆転

ガンドラック氏は次のように言っている。

長短金利の逆転が急激に解消されつつある。

長短金利の逆転とは、アメリカで2年物国債の金利が10年物国債の金利よりも高くなっていることを指す。

通常、債券は期間が長いほど金利が高くなる。だから長期金利から短期金利を引いた長短金利差はプラスになっているのが普通である。

だが強すぎる利上げにより将来的に景気後退が来ると債券市場が織り込むと、政策金利に左右されやすい短期金利は高いままだが、将来の景気に左右されやすい長期の金利がそれよりも低くなる。そして長短金利差がマイナスになる。

長短金利の逆転は、歴史上ほとんど例外なく景気後退の前触れとなってきた。そして今どうなっているかと言えば、アメリカで長短金利は逆転している。ガンドラック氏は次のように述べている。

長短金利差は数ヶ月前まで-1.08%だった。今は-0.35%だ。

長短金利逆転の解消

ガンドラック氏が今指摘しているのは、長らくマイナスとなっていた長短金利差が上昇に転じていることである。長短金利差のチャートは次のようになっている。


長短金利差がマイナスになれば、その後ほぼ例外なく景気後退が起きる。だが実際には、過去の例では景気後退が起きるのは長短金利差がマイナスになり、そしてプラスに戻った後である。

例えば2008年のリーマンショックにおいては長短金利差のチャートは次のようになっている。灰色の期間が景気後退である。


以下は2001年のインターネットバブル崩壊時の長短金利差である。


両方とも長短金利差がマイナスである間は景気後退にならず、それが解消された後に景気後退になっている。

結論

ということで、長らくマイナスになっていた長短金利差がプラスに近付きつつあることは、景気後退が本当に近づいたサインなのである。ガンドラック氏は次のように述べている。

これは景気後退に気をつけ始めるシグナルどころか、景気後退に向けての直接的な警告だ。

もうすぐ雇用統計も発表される。遂に上昇トレンドに乗りつつある失業率について、ガンドラック氏は次のように述べている。

失業率があと0.2%か0.3%ほどでも上がれば、それも景気後退の警告だ。

シートベルトを締めておくことだ。

失業率のチャートは次のようになっている。


だが、長短金利差については筆者は最近、 1970年代の物価高騰時代において長短金利差がマイナスのまま景気後退に突入していることが気にかかっている。

それは当時、景気後退に突入してもなおインフレ退治のために政策金利を高く保たなければならなかった（だから連動する短期金利が長期金利に比べて高いままとなった）ことを意味している。

そうなれば、最近下落している株式市場にとっては更に悪いニュースである。

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する
株式市場の方の予想はそれほど難しくない。だが債券市場の方はガンドラック氏が言うよりも複雑なことになるかもしれない。

インフレ政策が引き起こした40年来のインフレ相場であり、中央銀行も破綻しかねない状況なのだから、より多くの可能性に備えておくべきだろう。

世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40384

9月雇用統計は賃金減速、移民流入を消化しきれていないアメリカ経済
2023年10月7日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40447#more-40447

さて、インフレが起こって以来最重要指標とも言える最新9月のアメリカ雇用統計が発表された。順番に数字を紹介していこう。

底打ちする失業率

まず失業率は3.8%で、前月と同じだった。


緩やかにだが、底打ちして徐々に上方向に上がっていっているのが分かる。

ジェフリー・ガンドラック氏によれば、コロナ後にばら撒かれた資金が徐々に目減りしてきていることによって、経済の減速が始まっている。

ガンドラック氏: コロナ後の緩和による好景気は終わり、米国経済はデフレと景気後退へ
ばら撒かれた資金が金融引き締めによって回収され、インフレ政策によって無理矢理押し下げられた失業率が本来の水準に戻ろうとしている。失業率は、アメリカ経済の実体を今一番よく表している数字だと言える。

賃金減速

次は賃金だが、平均時給は前月比年率（以下同じ）で2.5%となり、前月の2.9%から更に減速した。


賃金はサービス業にとって直接の費用となるので、インフレを予測する上では失業率よりもこちらの方が重要である。

その賃金は減速を続けている。明らかにデフレを示唆する数字である。

さて、物価に影響するのは1人当たりの1時間の賃金である平均時給だが、労働市場に費やされた資金全体はどうなったのか。平均時給に平均労働時間と全労働者数を掛ければ、全労働者に支払われた賃金の総額がおおよそ得られる。

賃金総額の成長率は次のようになっている。


労働市場全体に支払われた金額もやや減速している。

この賃金総額は移民によって労働者の数が増えている影響で、平均時給よりは減速していない。だがそれは逆に言えば、移民によって労働者の供給が増えていることで労働の価格（つまり賃金）が減速しているとも言える。

アメリカ経済を占う上では人口は非常に重要な要素なので、移民についてもう少し述べてみたい。

移民による労働者増加

平均時給が減速する一方で、労働者数は今回特に増えた。その原因はそもそも生産年齢人口（15歳から64歳）が増えていることであり、生産年齢人口のグラフは次のようになっている。


2020年までのトランプ政権とコロナ後のロックダウンが抑えていた移民流入数がバイデン氏の政策によって激増している様子が分かる。

アメリカでは国境付近のテキサスやフロリダで移民が溢れかえり、移民に反対する国境付近の州が移民政策に賛成する与党民主党が強いニューヨークや首都ワシントンなどに移民を送りつけるなどの騒ぎになっている。

バイデン氏は移民問題で責められたことで、トランプ政権時代に予算が割り当てられた通称「トランプの壁」の建設を再開することになった。

移民の多くはアメリカに来て仕事を探すことになるので、それが労働者増加に寄与しているのである。

結論

そうして労働者が増えたことで全体の時給が下がっている。金融市場は労働者の増加を経済が強い証拠と見て株高で反応したが、もし経済が強かったならば、平均時給は減速しなかっただろう。

アメリカ経済は移民流入を消化できていない。むしろ、元々居たアメリカ人と移民との間で職の奪い合いが発生している。

労働者の増加は確かに株価にはプラスである。平均時給が抑えられれば、時給を受け取る国民にはマイナスだが支払う方の企業にはプラスである。ユニクロの柳井氏などが移民賛成派である理由がそこにある。

だが時給は減速している。そうすれば消費もいずれ減速し、回り回って企業は更に増加する労働者をすべて雇うことが難しくなる。そうして失業率が上がってゆく。経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の予想した状況が実現しつつある。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
今回の雇用統計は明らかにデフレ寄りである。だが移民の流入が時給を押し下げていることには政治的な意味もある。

来年の大統領選挙はこのまま行けばトランプ氏とバイデン氏になりそうだが、 雇用統計は移民流入を抑えようとしたトランプ氏的な政策が人気を得る土壌が出来上がっていることを示している。

そろそろ来年の大統領選挙がどうなるかも考えて動かなければならない時期が近づいている。タイムライン的に、選挙のある11月には景気後退が既に起こっているだろうと推測している。

2023年の米国経済がインフレ減速と経済成長の年だった分だけ、2024年はインフレ再燃と景気後退の年になる
その景気後退にどう対応するのかが大統領選挙で決まることになりそうである。

ドラッケンミラー氏、アメリカ経済のハードランディングとインフレ第2波を予想

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40447#more-40447

ガンドラック氏: 最近の株価下落の原因と景気後退時の米国株予想
2023年10月11日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40528

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がFox Businessnのインタビューで最近の米国株の下落の理由と今後の見通しについて語っている。

近づく決算シーズン

9月が終わり、次第に第3四半期の決算が発表される時期となる。株式市場にとっては言うまでもなく重要な期間なのだが、それについてガンドラック氏は次のように述べている。

決算シーズンを通過するにつれて、市場のムードがどうなってゆくかを観察するのは有益だ。

いつものことだが、決算シーズンになると途端に皆が「金利が高いから」「エネルギー価格が高いから」と言い始める。

高金利の問題も原油価格上昇の問題も元々あったのだが、決算シーズンに悪い決算が出てくると、いきなり人々は元々あった悪材料に注目し始める。

だが悪材料は元々あったものだ。だから決算が悪いと、株価には二重で悪材料になる。1株当たり純利益が下がること自体が悪材料である上に、株式市場がこれまで平然と無視していた悪材料（例えば金利上昇）を何故かいきなり織り込み始めるからだ。

これは2021年にインフレの脅威を何の根拠もなく無視し続けたFed（連邦準備制度）のパウエル議長に似ている。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
だがパウエル氏も株式投資家も知能の水準は同じようなものなのである。だから見ようと思えばずっと目の前にあったはずの脅威を無視し、危険が本当に差し迫って始めて騒ぎ始める。

2018年に金利が高騰した時の株式市場もまったく同じだったことは、ここでは何度も言及している。当時も株式市場は高金利の脅威を一定期間無視していた。

世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
だから株式市場のムードを見ておくことは重要である。そしてガンドラック氏は現在の市場について次のように述べている。

人々のムードは落ち込みつつあるように感じる。そしてそれが空高く上がっている株式のバリュエーションとぶつかる。

株式市場が揺らいでいる理由

決算シーズンがまだだというのに、株式市場のムードは悪くなっている。

それは何故か。ガンドラック氏はまず、株価が何故現在の水準まで上がったのかを説明する。

だがバリュエーションが空高く上がることができたのは、金利がゼロだったからだ。だがゼロ金利はもうない。

今や企業はローンに対して3倍か4倍の金利を支払っている。あるいは銀行危機のせいでもはやローンを受けられない企業もある。クレジットカードの金利も上がっている。

株価は以下の計算式で計算される。

株価 = 1株当たり利益 x 株価収益率
低金利によって企業利益も底上げされることに加え、低金利の時代には株価収益率が上がる。低金利時代の株高はこの式によって肯定される。

だが、何度も言っているが、低金利はもうない。ジョージ・ソロス氏が著書『ソロスは警告する』でリーマンショック前に次のように書いたのと同じ状況である。

住宅価格が下がりはじめているにもかかわらず、ゲームの終了が読み取れない参加者が、まだ大勢残っている段階だ。

当時の言葉で言えば、住宅バブルは終わっていた。今の言葉で言えば、低金利バブルはもう終わっている。だが人々はまだ踊っている。

金利上昇が経済にもたらす影響

金利は実際、どのようにして実体経済に影響を及ぼすのか。

一番分かりやすいのは利払いの増加である。そして実体経済に一番大きな影響を及ぼすのは、発行残高が一番巨額な国債だろう。

だがそれは金利を5%台まで上げたからと言って、急に実体経済に影響を与えるわけではない。コロナ前の低金利の時代に発行された低金利の債券については、今でも低い金利を支払うだけだからである。

だが、借金にはいずれ期限が来る。そして借り手は今の高い金利で借り換えることになる。ガンドラック氏は次のように説明している。

3年物国債や5年物国債のように、3年以上前に行われた借り入れは、0.5%かそれよりも低いような金利のままいまだに存在している。それが借り換えの時には5.5%になる。5%の金利上昇だ。

高金利を十分に続ければ、33兆ドルの国債に対して利払いは1.7兆ドル増える。年間1.7兆ドルだ。これは物凄い数字だ。

アメリカのGDPは27兆ドルなので、1.7兆ドルはGDPの6%である。これは利払いの増加分だ。すべての国債が今の高金利で置き換えられれば、それだけでリーマンショックの倍ほどのダメージをアメリカ経済に与える。

半分でもリーマンショックと同じ規模である。それが5%台の金利の意味である。

そして利払いが消費を侵食してゆく。ガンドラック氏はこう続けている。

金利が今の水準に保たれ続ければ、利払いなど不可避の支払いの他にはもはや資金が何も残っていない状況にいずれなるだろう。

株価下落の理由

ただ、この借り換えは徐々に行われてゆく。債券には3年物や5年物など様々な期間があり、期限が来たものから借り換えられてゆく。

ガンドラック氏は次のように補足している。

これには人々が思うよりも長い時間がかかる。だがもう金融引き締めが1年半続いており、もうすぐ2年になるが、Fedは6月や7月に見られたような株式市場の緩和転換期待には応えないという決意を何度も明確に表明している。それで株式市場はバリュエーションの見直しを迫られている。

ガンドラック氏によれば、それが最近の株価下落の理由だということだ。米国株は次のように推移している。


米国株は今後どうなるか。株価の計算式をもう一度掲載しよう。

株価 = 1株当たり利益 x 株価収益率
ガンドラック氏は次のように予想する。

景気後退になれば、現在のような株価収益率を保つことは極めて難しくなるだろうし、利益も恐らく下がるだろう。

利益と株価収益率が下がれば株価はどうなるか。もう少し具体的な計算については以下の記事で行なっているので、そちらも参考にしてもらいたい。

2024年の米国株予想 : 株価は最大で50%下落する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40528

チューダー・ジョーンズ氏: 今は米国株に投資をするのが非常に困難
2023年10月14日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40597

引き続き、CNBCによるポール・チューダー・ジョーンズ氏のインタビューである。今回は米国株について述べている部分を紹介する。

米国株の2つの問題

ジョーンズ氏は米国株について次のように言う。

今は米国株に投資するのが本当に難しい時期だ。本当に難しい。

何故か？　まず地政学リスクだが、これはある程度我慢できる。だがすべての状況が、突発的な事態に発展する潜在性を持っている。

だが同じくらい問題なのが、政府の財政問題だ。

地政学リスクについては以下の記事で解説している。

チューダー・ジョーンズ氏: 金融市場はイスラエルリスクを過小評価している
ハマスとイスラエルの対立にイラクが参戦すれば世界大戦になりかねない。それだけでもリスクだが、ジョーンズ氏はアメリカの財政問題は米国株にとってそれと同じくらい大きなリスクだと言う。

アメリカの政府債務

アメリカの政府債務はGDPの100%を超え、しかもインフレ対策の利上げによって国債の金利が高騰しているため、利払いが急増している。ジョーンズ氏は次のように説明している。

利払い費用がかさむにつれて、負のスパイラルが発生する。

高金利が借金するための費用を増加させ、それが借金を増加させる。国債を更に発行することになり、国債の供給が増える。それが金利を更に上げることになり、そのスパイラルがアメリカをどうしようもない財政状況へと追い込む。

米国政府のGDP比の利払い費用は次のように推移している。


ジョーンズ氏は次のように続ける。

利払い費用はもうすぐ防衛費を上回ることになる。あと数年だ。

ところで、利上げは5%台で今のところ止まっているのだが、利払い費用の方は上のように増え続けている。

何故か？　金利が上がる前に発行された国債については、利払いは少ないままだからである。新しく発行された国債については、高い金利を払わなければならない。

だがアメリカ政府が赤字を垂れ流し続ける限り、発行済みの国債はいずれ満期が来て借り換えが起こる。国債には様々な期間のものがあり、期限の来たものから順に借り換えになるので、少しずつ高金利の国債に変わってゆく。

だから利上げが止まっても高金利が維持される限り利払いは増え続け、経済にはマイナスなのである。

株式市場への影響

ジョーンズ氏はこう続ける。

何とかしなければ、あなたたちの税金の恐らく20%近くが政府の利払い費用で消えることになる。

彼はこの状況がイスラエルの問題と同じくらい株式市場にとって問題だと言った。何故か？　これまで株式市場を支えてきた要因の1つが、政府の財政支出だからである。世界的なインフレを引き起こした現金給付も、政府による支出である。

だが利払い費用がこのまま膨らめば、政府は支出する分の資金を利払いに取られてゆく。これまでリーマンショックでもコロナ危機でも財政支出に頼ってきたのに、その財政支出が出来なくなる。

インフレと株価

そうでなくとも、単にインフレと高金利だというだけで株式にとっては大きなマイナスなのである。

以下の記事で説明したように、1970年代の物価高騰時代には、米国株の価値は実質3分の1まで下落した。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
その理由は、デフレの時代に株価を支えていた低金利が、インフレの時代にはなくなるからである。

ガンドラック氏: 株価の長期上昇を支えてきた過去40年の低金利はもうない
金利については今も状況は同じである。だから米国株は長期的には基本的に1970年代と似たパフォーマンスになると筆者は考えている。

だが当時と今とでは違う点もある。当時のアメリカの負債は今よりも大幅に少なかった。今回の金利上昇は、莫大な規模に膨らんだ政府債務との組み合わせでアメリカ経済に襲いかかることになる。ジェフリー・ガンドラック氏は年間の利払い費用が最大でリーマンショックの2倍の規模まで膨らむ可能性があると指摘している。

ガンドラック氏: 最近の株価下落の原因と景気後退時の米国株予想
結論

ジョーンズ氏はそれを心配しているのだろう。最近になって政府の利払いの増加と、その結果としての負のスパイラルを警告する声が大きくなっている。レイ・ダリオ氏などはその結果中央銀行でも破綻する可能性があると言っている。

世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性
とても面白い状況になってきた。政府赤字を平気で増やし、インフレをわざわざ引き起こそうとしたインフレ政策の当然の結果が米国株に襲いかかろうとしている。

インフレ政策の結果はインフレである。何故分からなかったのか。 その結果株価がどうなるかくらいは、分かってほしいものである。

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40597

チューダー・ジョーンズ氏: 大統領選挙のアメリカ経済への影響
2023年10月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40639

引き続き、CNBCによるポール・チューダー・ジョーンズ氏のインタビューである。今回は来年のアメリカ大統領選挙と米国株およびインフレについて語っている部分を紹介したい。

米国株と政府債務

前回の記事では、ジョーンズ氏は今米国株に投資するのは難しいと語った。その理由は、莫大な国債の発行残高に対する利払いが金利上昇によって急増しており、その支払いのためにこれまで株価を支えてきた財政支出が不可能になるからである。

チューダー・ジョーンズ氏: 今は米国株に投資をするのが非常に困難
ジョーンズ氏はこう語っていた。

このままでは、あなたたちが支払う税金の恐らく20%近くがただ国債の利払いのために消えてしまうだろう。

GDPの100%を超える政府債務に対する金利が、ほとんどゼロに近かった状態から5%まで上がろうというのだから、それがどれだけの利払い増加になるのかはすぐに想像できる。

それがジョーンズ氏が米国株に弱気な理由である。そしてだからこそ彼はこう続ける。

だから政府債務は来年の大統領選挙の主な論点になるべきだ。

大統領選挙と政府債務

しかし来年の大統領選挙と、政府債務の問題について少し考えてほしい。筆者の言いたいことが、分かった人はもう分かったのではないか。大統領選挙の結果にはどういう可能性があり、その結果政府債務はどうなるだろうか。

ジョーンズ氏は半笑いで次のように言う。

だが、問題なのは、大統領としてわれわれが選ぶ選択肢が、まさにわれわれをこの状況に追い込んだ張本人2人だということだ。

債券市場は予備選挙が近づくほどにそれを織り込んでゆくと思う。

高金利はインフレ抑制のための措置であり、ではインフレを引き起こしたのが誰かといえば、まさにバイデン大統領とトランプ前大統領である。

彼らの行った莫大な現金給付がインフレを引き起こした。2022年のウクライナ情勢が2021年から始まっていたインフレの原因であるというマスコミによる完全なデマを信じている人でも、現金給付によって急増した可処分所得のグラフをインフレ率と並べて表示すれば、誰がインフレを引き起こしたのか一目で分かるだろう。


2020年初頭の所得急増と、2020年末の比較的小幅な所得増加がトランプ政権によるもの、その真横の2021年初頭の大幅な所得増加がバイデン政権によるものである。

結論

だからジョーンズ氏はこう述べる。

アインシュタインはこう言った。問題を生み出した人物は、 それを解決する人物ではない。

だがこのまま行くと、バイデン氏とトランプ氏が両党の候補者になりそうだ。

それは金融市場にとってどういう意味を持つのか。大方の予想通り2024年に景気後退になれば、中央銀行のトップであるパウエル議長がどう対応するかについては複数の専門家が予想を出している。

サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
だが投資家が考えなければならないことがもう1つある。来年の大統領選挙の結果、財政政策がどうなるかである。

そしてそれは、景気後退後のパウエル氏の対応よりもむしろ読みやすいのではないか。

ドラッケンミラー氏、アメリカ経済のハードランディングとインフレ第2波を予想
景気後退になれば様々なものが下落するだろうが、その後の財政・金融政策がどうなるかによって、その時に底値買いすべきものが決まる。楽しみに待ちたいものである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40639

チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
2023年10月17日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40679

1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏が、CNBCのインタビューで米国債の発行量と金利の見通しについて語っている。

長期金利の上昇

アメリカでは長期金利が上昇している。そしてそれが実体経済と米国株の両方にとって重しになっている。

ジョーンズ氏は次のように述べている。

恐らくだが、アメリカ経済は来年の第1四半期に景気後退に陥るだろう。債券市場の需要と供給の問題だけを考えても金利は上がるからだ。

債券市場、特に米国債の需給問題を気にする投資家が増えている。Bridgewaterのレイ・ダリオ氏などは、かなり前から米国債の供給量が多過ぎる一方で、買い手が見つからないと指摘していた。

世界最大のヘッジファンド、米国債からの資金流出を警告
コロナ以後、アメリカでは財政赤字が拡大したことから国債の発行量が増えており、しかもこれまで量的緩和で国債の買い手となっていたFed（連邦準備制度）は量的引き締めによって国債の保有量を減らしている。

だから銀行など民間部門の買い手が市場にあふれる米国債を引き受けることになる。

だが多くの銀行は利上げによる保有国債の価格下落で満身創痍である。いくらかの銀行は今年の前半に潰れた。

世界最大のヘッジファンド: 銀行危機は悪化しインフレは止まらずスタグフレーションになる
だから銀行もそれほど多くの国債を買い支えられるわけではない。

米国債の下落

ではどうなったか？　債券市場に国債が大量にあふれており、しかも十分に買い手がいない場合、導き出される結果は1つしかない。価格の下落である。

債券にとって価格下落は金利上昇を意味するので、長期金利は上がったのである。アメリカの長期金利は次のように推移している。


ジョーンズ氏はこう説明している。

債券市場はこう言っている。今年、民間部門は2.3兆ドルの資金を供給しなければならなかった。それは1%の金利上昇をもたらした。

2024年にアメリカの民間部門が供給しなければならない資金は2.7兆ドルになる。2.7兆ドルだ。

結論

だから、ジョーンズ氏は仮にFedがこのまま利上げを停止したとしても、金利が上がり続けると予想しているのである。

そしてそれは実体経済と株価の両方にとって重しになる。以下の記事における株価の推定は金利が変化しない前提で書いているが、金利が更に上がる場合、株式市場は筆者の推定よりも更に酷い状況になることになる。

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する
インフレ政策でインフレが起こった後のクライマックスがようやく見えてきた。読者にはポートフォリオを万全にして楽しみにしてもらいたい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40679

ガンドラック氏: アメリカの景気後退でドルは暴落する
2023年10月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40751

引き続き、Fox BusinessによるDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。今回はドルについて語っている部分を紹介する。

まだ強いドル

ドルの先行きには様々な議論があるが、今のところドルは高値水準で推移していると言って良いだろう。ガンドラック氏は次のように述べている。

ドル指数は、対ユーロの影響は強いが、115から100まで下がったものの、再び上昇している。ドルはまだ弱くない。

ユーロドルのチャートを掲載してみよう。下方向がドル高ユーロ安である。


2022年にはFed（連邦準備制度）の利上げによってドル高になった。だが2022年秋頃にアメリカのインフレ減速が明らかになると、ドルは下落（ユーロドル上昇）に転じたが、最近ではまたドル高になりつつある。

ドル高の原因

ドル高の理由は何だろうか。ガンドラック氏はこう語っている。

大部分はFedが理由だ。Fedは世界でもっともタカ派の中央銀行となっている。

ドル高の原因の1つは、FedがECB（欧州中央銀行）や日銀よりもタカ派であることである。日銀は徐々に実質利上げを行なっているが、それでもFedの利上げ幅には及ばない。

日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想 (2023/3/2)
ECBも同様である。

だが、最近のドル安に関してはそれだけが原因ではない。何故ならば、Fedは現在利上げを停止しているにもかかわらず、アメリカの長期金利は上がっているからである。


政策金利は上がっていないのに長期金利だけが上がっている。それが最近のドル高の原因となっている。

その理由は米国債の量が多過ぎるからである。Fedが国債の買い入れを止めているにもかかわらず、アメリカ政府は大量の国債を発行しているので、買い手がおらず米国債が暴落している。

債券にとって価格下落は金利上昇を意味するので、それで10年物国債の金利である長期金利が上がっているのである。ポール・チューダー・ジョーンズ氏などは長期金利はまだまだ上がると言っている。

チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
ドル相場の今後の見通し

ではドルはこのまま上がってゆくのか。ガンドラック氏は次のように述べている。

だが景気後退が来ればドルは下落することになる。最安値を更新することになるだろう。

国債の買い手不足という問題はあるが、それでも景気後退になれば投資家は株式などのリスク資産を捨てて国債を買おうとするだろう。そうすれば金利が下がり、ドルは下落することになる。

ドルはこれまでかなりの無茶を通してきた。コロナ後の現金給付によってアメリカは10%近いインフレになった。インフレとはドル紙幣の価値が下がり、ドルでものが買えなくなる状況のことである。

にもかかわらず、為替相場ではドルはむしろ上がった。それはドルが基軸通貨だからである。ドルをどれだけばら撒いても、そのドルを欲しがる人が世界中にいる。イギリスが同じようなばら撒きをしようとしたが、ポンドと英国債が急落して撤回を余儀なくされた。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
ドルはいくら印刷されてばら撒かれても価値が落ちないのか？　この問題はファンドマネージャーのレイ・ダリオ氏と経済学者のラリー・サマーズ氏が討論していた問題である。

ダリオ氏とサマーズ氏のドル下落に関する論争
結論を言えば、紙幣印刷によるドルの下落は起きなかったのではなく、延期されただけである。景気後退と同じである。

ドラッケンミラー氏: それでも米国経済はハードランディングする
だからタイミングが問題となる。ガンドラック氏もドルの下落を待っている。彼は景気後退を来年前半と予想しているから、ドル下落もそれくらいかその前ということだろう。

ドルの下落については2018年の世界同時株安の事例が恐らく参考になる。 またそれについても記事を書くべきだろう。

ドル円、予想通り急落 (2018/12/21)

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40751

日本のＧＤＰや収入は現在の2倍の価値がある
2023.10.18
https://www.thutmosev.com/archives/303633d.html

為替は循環するものなので、こういうのを比較しても本質は見えてこない


https://www.okinawatimes.co.jp/articles/-/1078808　１人当たりＧＤＰ　日本２０位　２１年　０．５％減少 _ 沖縄タイムス＋プラス
日本は安い国になったか？

空前の円安と日本以外でインフレが進んでいる影響で日本の物価は外国より安く日本人の時給や給料はスイスやアメリカの半額、地価や家賃もおよそ半額にまでなっています

これを悲観的に考えて日本は落ちぶれてしまった、日本はもうだめだ終わったという人が多い気がするがこの手の事は循環的なものでやがて解消します

2011年の日本は1ドル75円の超円高で苦しんでいてハイパーデフレ不況に陥って、安倍首相は金融緩和（つまり円安）を公約に華々しく復帰した

金融緩和は日銀がお金の量を増やす事なので、円が増えてドルが同じなら1ドルに対して増えた円は円安へと推移していきます

今も日銀は「まだインフレが足りない」と言って金融緩和を続けているので、続けている限り円安は続き円は安くなり続けるでしょう

でもこれには終わりがあり永遠に金融緩和を続ければハイパーインフレになり1ドルは1万円にもなり日本はジンバブエのようになります

日銀は「インフレ率２％に達したら金融緩和を辞める」と言っているので、このペースだと今年いっぱいとか来年前半にも方向転換します

日銀が金融緩和を続ける理由はデフレ脱却と経済成長で、安倍首相と黒田総裁が言っていた２％成長と２％インフレ目標がそれでした

２つの目標を達成し金融緩和を修正すると今度はドル安円高に動き始め、過去の法則からは10年から15年かけて「1ドル100円以下」になっています

こういう場合快適水温で止まる事は絶対になく、円安でも円高でも死人が大勢出るまでは絶対に為替の動きは止まりません

自分の予想では10年から15年後に1ドル75円を割り込み、もしかしたら1ドル60円台への突入もあり得ると考えます

その時日本のＧＤＰは今の為替レートの2倍に膨らむわけで軽く10兆ドル以上、という驚くべき数字になっています


1995年は阪神大震災で幕を開け1ドル79円まで円高が進んだ「円高のターン」だった。こういう時は何をしても円高になります
https://www.youtube.com/watch?v=rTqH75f1d30


今は円安のターン
円がドルに対して2倍になると東京都ＮＹの地価や家賃は同額程度になり、日本とアメリカの給与水準もハンバーガーの値段も同じくらいになります

まさにバブル再来というわけで日本人はまたゴッホの絵を買ったりマンハッタンの一等地を購入するのかも知れません

荒唐無稽に思えても為替相場は高くなったり安くなったりするもので、 ドル円の場合は2倍程度幅で高い安いを15年以内の周期で繰り返しています

日本はずっと経常黒字でアメリカはずっと経常赤字なので、長期的にはお金は「アメリカから日本」に移動しドルが安く円が高くなります

だが貿易などでドルを得たトヨタなどの日本企業はアメリカや中国や新興国に投資するので、日本円に交換せず日本に戻っては来ません

だが2008年世界経済危機や巨大地震で本社の経営がひっ迫すると、日本企業が一斉にドルから円に資金移動するので円高になります

もう一つの要因は日本は他の世界より常に低金利なので、日本で金を借りて外国に投資する「円キャリー」と呼ぶお金の流れがあります

円キャリーは円安ドル高の圧力ですが世界経済危機が起きると投資機関は投資を解消して借金を返済し、ドルから円に一斉に交換します

なので巨大地震や世界経済危機が発生すると円安だった為替相場は一気に円高に振れ、円の価値が短期間に2倍にもなる事が多い

次にそうなるのがいつか分かったら大金持ちですが、世界大戦か金融危機か中国の消滅か新型ウイルスかも知れません

今は円安の時代なので日本のあらゆる価値は「本来の半額」になっているが、円高時代になればあらゆる日本の価値が2倍になります

なので現在の日本人の給料がアメリカの半額でも悲観する必要はなく、そういうターンが来ていて10年ごとにターンが入れ替わると考えれば良いです
https://www.thutmosev.com/archives/303633d.html

ガンドラック氏: この状況で米国株を買う理由は一切ない
2023年10月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40781

引き続き、Fox BusinessによるDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のインタビューである。今回はリスク資産としての米国株の魅力について語っている部分を取り上げたい。

金利高騰と株価水準

コロナ後の現金給付によって引き起こされたインフレにより、アメリカでは金融緩和を撤回し金融引き締めを行わなければならなくなった。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
アメリカでは利上げは今のところ停止されているが、量的緩和で買い入れた国債保有を減らす量的引き締めはまだ行われており、これまで中央銀行が買っていた米国債に買い手がいなくなったことで長期金利の高騰が起きている。

チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
国債の金利が上がったということは、投資家は無リスク資産とされる国債を買っていれば高い金利を得られるということである。

それは米国株にとって脅威である。株式には下落リスクがある。だが国債はデフォルトしない限り想定された金利と元本がきっちり返ってくる。

ここで投資家にとっての問題は、下落リスクを取ってまで株式を買う魅力が株式に存在するだろうかということである。

ガンドラック氏は次のように述べている。

量的引き締めと現在の金利水準を考慮すれば、株式の代わりになる資産はいくらでもある。

株価収益率が23倍のS&P 500から何が得られるだろうか？　長期リターンはどうなるだろうか？

株価収益率が23倍ということは、1株当たり利益と株価が変わらなければ、その株式が投資額と同じ金額の利益を積み重ねるまで23年かかるということである。

だが、例えば長期債の金利が5%ならば、20年で元本と同じ金利が得られる。（現在、20年物米国債の金利はまさに5%に近い。）

それはつまり、現状のファンダメンタルズでは米国株を買う意味は皆無だということになる。国債よりもリターンが悪いリスク資産を誰が買うだろうか？

企業利益の見通し

だから株式を買う理由があるとすれば、市場は1株当たり利益の上昇を見込んでいるからだと言うほかない。だが企業利益の見通しについてガンドラック氏は次のように言っている。

来年の1株当たり利益をどう予想する？　コンセンサス予想は11%の上昇だ。それは自分には非常に楽観的に見える。

2024年には景気後退が控えている。2022年の時点でSoros Fund Managementのドーン・フィッツパトリック氏が予想していた通りである。

2022年のフィッツパトリック氏の経済予想が完全に当たっている
景気後退が来て企業利益が増加するという見通しはかなり無理があるだろう。景気後退が来ないか、企業利益のコンセンサス予想が間違っているかどちらかである。そして筆者の意見では、コンセンサス予想が間違っているのである。

企業利益が上がらない理由については以下の記事で詳しく説明しているので、そちらを参考にしてもらいたい。

米国株が完全に割高である理由と株価の推移予想
株式は債券に勝てるか

米国株は米国債に対してかなり分の悪い勝負をしているが、米国株の競争相手は国債だけではない。債券市場には国債よりもリスクはあるが金利も高い債券が数多く存在している。

債券の専門家であるガンドラック氏は次のように述べている。

株価収益率はいまだ20倍を超えている。より安全でボラティリティの低い資産を保有して8%や9%の金利を得る方がよほど良い。債券市場では大きなリスクを取らずにそれが出来る。大きなリスクなしで8%だ。

ガンドラック氏は住宅価格上昇で財政状況の良い家主の住宅ローンなど、金利はかなり高いがデフォルトリスクが少ないとガンドラック氏が考える債券を推奨している。景気後退になればデフォルトリスクは上がるが、その中から良い債券を選ぶのは債券投資家の本領だろう。

あるいはガンドラック氏は更にリスクの少ない債券投資を挙げる。

わたしの会社には保有債券の100%がAAA格付けの債券ファンドで平均残存期間が1年、変動金利が7.5%のものがある。それで何の問題がある？

これから当面の間、株式市場から8%以上の年率リターンを得ることは難しいだろう。7.5%の金利が得られることを知っていながら、サイコロを振って祈る理由があるだろうか。

米国株にとっての問題は、こうした選択肢が存在する中で投資家の資金を引きつけ続けることができるのかという問題である。

まあ無理だろう。これから起きることはこうである。景気後退が明らかになるにつれ、企業利益が来年大きく上昇するという株式市場の幻想が徐々に剥がれてゆく。そして景気後退になれば、企業利益だけではなく株価収益率も下がってゆく。

その結果、株価がどのような水準になるのかということについては、 以下の記事で試算している。参考にしてもらいたい。

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40781

2024年の米国株下落と景気後退: コロナ後の緩和資金が尽きるのはいつか
2023年10月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40997

2022年から行われてきたアメリカの金融引き締めの悪影響が様々な経済統計にようやく出始めているが、アメリカ経済が景気後退になるのはいつだろうか。

2024年の景気後退

コロナ後の現金給付による物価高騰で、アメリカは金利上昇を余儀なくされた。政策金利はゼロから5%台まで上がり、リーマンショック以降ゼロ金利に慣れきった実体経済が5%の金利に耐えられないことは明らかだった。

だからアメリカ経済には早くから景気後退の予想が出ていた。しかしその時期を的確に予想できていたのは、Soros Fund Managementのドーン・フィッツパトリック氏くらいだろう。

2022年のフィッツパトリック氏の経済予想が完全に当たっている
フィッツパトリック氏は去年の段階でアメリカの景気後退が2023年には起こらず、2024年までずれ込むことを予想していた。それは多くの専門家の予想よりも遅かった。景気後退が延期された理由は、コロナ後にばら撒かれた現金給付の資金が実体経済の中にまだ残っているからである。

アメリカでは日本よりも多額の現金給付が複数回行われた。その資金は一部は消費に回され、一部は借金返済に使われ、一部は預金に回っただろうが、使われようとも貯蓄されようとも経済の何処かには資金は残っている。

アメリカのマネーサプライ

現金給付によって資金がどれだけ増加し、今どれだけ残っているのかを考えるためには、やはり市中の現金と預金の総量であるマネーサプライのグラフを見なければならないだろう。アメリカの実質マネーサプライのグラフは次のようになっている。


マネーサプライのグラフはここではお馴染みだが、最新の9月の数字が出たので、それを共有しておきたかったのである。

マネーサプライは現金給付で急増し、その後インフレ対策の金融引き締めで下落に転じているが、グラフをよく見るとマネーサプライは最近半年ほどやや停滞した後、ここ1、2ヶ月で下落トレンドを再開していることが分かる。

何が起こったかと言えば、恐らくは今年3月に始まった銀行危機で、預金者救済のために中央銀行が資金供給を行なったことが原因ではないか。ジェフリー・ガンドラック氏はこれをインフレ政策と呼び、短期的にはリスク資産にプラスとしていた。

ガンドラック氏、シリコンバレー銀行破綻でインフレ悪化予想 (2023/3/18)
それは恐らく正しかっただろう。この資金注入は金利を押し下げ、株価の一時的な上昇をもたらした。

恐らくはそれがマネーサプライにも出ているのではないか。だが銀行危機は忘れ去られ、マネーサプライも下落が再開している。

緩和資金がなくなるのはいつか

現金給付で急増したマネーサプライがコロナ前の水準まで戻った時が、緩和資金が経済から完全に消え去る時である。

もう一度マネーサプライのグラフを掲載してみよう。


下落再開後のマネーサプライは1ヶ月でおよそ500億ドルのペースで減少している。現在のマネーサプライはおよそ6兆8,000億ドルであり、コロナ前の水準はおよそ6兆ドルなので、マネーサプライがコロナ前の水準まで下落するにはおよそ1年4ヶ月かかることになる。

結論

はっきり言ってこの数字は銀行危機後の預金者救済で延長された数字であると言える。それが原因でマネーサプライは半年近く足踏みしていたので、その分下落は止まり、結果としてアメリカの景気後退も先延ばしにされた。

銀行危機のようなプチクラッシュが再び起きてマネーサプライの減少がまた延期されるような可能性も考えられるが、仮に現在のペースで行くとマネーサプライがコロナ前の水準まで下がるのは2025年の初めということになる。

勿論、マネーサプライがそこまで吸い取られている頃には景気後退はほぼ確実であり、実際にはそれより前に景気後退となる確率が高い。

だが、マネーサプライの推移を考えると、景気後退はもしかしたら2024年第3四半期かもしれない。勿論第2四半期かもしれないが、第3四半期である場合、それが発表されるのは第4四半期となるため、景気後退が確定するのはかなり先ということになる。

株価の下落はもちろん景気後退よりも先である。

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する
だが、景気後退がいつかをタイムフレームに入れた上で、株価下落のタイミングを考える必要があるかもしれない。米国株は次のように推移している。


長期的見通しはいずれにしても変わらないのだが、 投資家は景気後退の延期から利益を得られるようなトレードをすべきだろう。それについてもまた記事を書きたいと思っている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40997

レイ・ダリオ氏: 金利を上げた米国でも低金利を続ける日本でも債務危機は生じる
2023年10月27日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41082

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、サウジアラビアで行われたFuture Investment Initiativeで高金利と世界経済について語っている。

買い手のいない米国債

アメリカで米国債の買い手不足が問題となっている。

アメリカではコロナ後に債務が膨らみ、しかも金利が上がったことで国債に対する利払いも増えたので、アメリカ政府は資金調達のため大量の国債を発行している。

だが買い手が見当たらない。これまで国債を買い支えていたFed（連邦準備制度）は量的引き締めで国債の保有量を減らしている。銀行も国債の価格下落で苦しんでいる状態で、国債を買い支える余裕がない。

ダリオ氏は次のように述べている。

債務が大きくなるとき、債券を売らなければならないが、誰が買ってくれるのかを理解しておかなければならない。買い手が十分に集まらないとき、買い手は思った値段で買ってくれず債券を投げ売りしなければならなくなる。

債券にとって価格下落は金利上昇を意味するので、それで長期金利が急騰している。それが米国株の下落の原因となっている。

世界最大のヘッジファンド: 株安の原因となっている長期金利上昇には大幅な上昇余地がある
巨額の債務がついに金利上昇という形で問題となっている。政府債務の増加は問題ないと言っていた馬鹿は誰だったか。

ユーロ圏の債務問題

だがそれはアメリカに限った問題ではない。ダリオ氏はヨーロッパについてもコメントする。

ヨーロッパで起きていることを例に取ってみよう。

利上げをしなければならないとき、イタリアの債務の利払いには何が起こるだろうか？

ユーロ圏でもインフレと利上げが起こっているが、ユーロ圏はそれに加えて独自の問題を抱えている。

共通通貨ユーロを持つユーロ圏では、各国が独自の金融政策を取ることができない。政策金利はECB（欧州中央銀行）によって一律で決められる。

しかしユーロ圏の国々のインフレ率はまったく異なっている。例えばオーストリアではインフレ率は7.4%と高いが、オランダでは0.2%とほとんどデフレに落ちかかっている。

この状況で、オーストリアにもオランダにも適切な政策金利など存在しない。低インフレ国に金利を合わせれば高インフレ国には低すぎ、高インフレ国に金利を合わせれば低インフレ国には高過ぎる。

この状況は無茶苦茶である。ユーロ圏はインフレとその後の景気後退でほとんど空中分解するだろう。

ここまでは筆者がこれまで指摘してきたユーロ圏の問題だが、ダリオ氏はイタリアの利払いに言及している。利上げの影響が各国の債務残高によって違うことに言及したいのだと思う。

例えば、政府債務がGDPの50%の国で金利が1%上がれば、年間の利払いは50%の1%なのでGDPの0.5%分だけ金利の支払いが増えることになるが、政府債務がGDPの100%の国で金利が1%上がれば利払いの増加はGDPの1%分である。

具体的に言えば、ドイツの政府債務はGDPの67%だが、イタリアの政府債務は145%である。ちなみにギリシャは177%である。債務残高の多い国ほど利払いの増加に苦しむことになる。

ユーロ加盟国の経済格差はインフレと利上げによってますます深刻化するだろう。このトレンドに賭けるため、筆者は超長期でユーロスイスフランを空売りしている。これは筆者のポジションの中でもっとも長期のものである。


日本の債務問題

一方で、インフレに対して金利をほとんど上げていない国がある。日本である。

ダリオ氏は次のように述べている。

日本の金融政策はどうなっているだろうか。完全に異なる金融政策だ。しかしそれもトレードオフだ。

人々が長年望んできたインフレは起きた。不思議な話だが、それで人々は慌てている。インフレに良いも悪いも存在しない。インフレと経済成長は無関係である。金本位制でゼロインフレでも産業革命は起こったではないか。当たり前の話なのだが誰も気付かない。

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
だがどちらにしてもインフレは起きた。アメリカのように利上げで対応する国もあれば、日本のような国もある。自由にすれば良い。ダリオ氏によれば、どちらもトレードオフなのだから。

何故トレードオフなのか。利上げを行なった国では金利高騰と景気後退が起きる。行わなかった国では通貨が暴落する。

ダリオ氏は国債保有者の観点から次のように述べている。

それは国債自体の価格下落で国債の価値がなくなるのか、通貨の下落によって国債の価値がなくなるのかの問題だ。だが、どちらにしても価値は下がらなければならない。

海外の投資家の観点から考えてもらいたい。アメリカのように利上げで国債の価格が下落しても、日本のように国債の価格下落を抑える代わりに日本円の価値が暴落しても、日本国債を保有する海外の投資家にとっては同じことである。

結論

ほとんどの日本人は円建てでしかものを考えることが出来ないので、日本円で価値が下落していなければ価値が下落していないと思いこむ。

だが現実は迫ってくる。IMFの見通しでは日本のGDPは円安で減価したことによってドイツに抜かれ世界4位になるという。個人的には更なる凋落は近いと考えている。

もっと身近な話で言えば、インフレで日本人がものを買えなくなる中、円安で日本は安い国だと感じる外国人旅行客が自由に日本のものを買い漁っている。日本人が東南アジアの国々を安い国だと思っていたのと同じである。日本はそういう国になりつつある。

一方で日本人は日本円を持っていても海外からものを買うことができない。自国民に厳しく、外国人に優しいのが円安政策である。通貨安政策は完全な自殺行為だということを以下の記事で分かりやすく説明したにもかかわらず、日本人の大半は未だに理解していない。

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
アメリカのように利上げで国債が暴落しようが、日本のように低金利で通貨が暴落しようが、同じことである。

元々の元凶であるインフレ政策を行なってしまった時点で、対価を支払うことは決まっている。自分の選択の結果なのだから、好きな方の結果を受け入れれば良いだろう。

世界最大のヘッジファンド: 無節操に支出し続けるメンタリティのお陰でスタグフレーションへ
ポールソン氏: 成功は紙幣印刷ではなく教育と勤勉さから生まれる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41082

レイ・ダリオ氏、来年の世界経済に悲観的
2023年10月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41176

引き続き、Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のFuture Investment Initiativeにおけるインタビューである。今回はダリオ氏が来年の世界経済について語っている部分を紹介する。

来年の世界経済の見通し

来年の世界経済はどうなるだろうか。株式市場の意見を聞いてみるならば、米国株は最近下落しているとはいえまだまだ高い水準で推移している。


楽観のなかに不安が生じ始めているといったところだろうか。

だがダリオ氏は異なる意見を持っているようだ。ダリオ氏は来年の世界経済について楽観的か悲観的かと聞かれ、次のように答えた。

悲観的だ。

ダリオ氏は理由について以下のように説明している。

現在の環境には政治の問題があり、金融政策の問題があり、紛争の問題がある。

政治の問題は、アメリカで言えば来年には大統領選挙が控えている。そしてポール・チューダー・ジョーンズ氏は以下の記事で、民主党と共和党、どちらが勝ってもアメリカ経済は詰んでいると分析していた。

チューダー・ジョーンズ氏: 大統領選挙のアメリカ経済への影響
そして一番重要なのは金融政策の問題である。ジェフリー・ガンドラック氏は、2021年にアメリカのインフレ率が既に高騰していた中でFed（連邦準備制度）が緩和をやり過ぎたように、現在では実体経済は既に沈んでいるのに引き締めをやり過ぎていると主張している。

ガンドラック氏: コロナ後の緩和による好景気は終わり、米国経済はデフレと景気後退へ
ただでさえ金利は高過ぎるが、更なる問題は大量に発行されている米国債に買い手がいないことである。

チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
Fed自体はしばらく利上げをしていないのだが、アメリカの長期金利は国債の買い手不足で急上昇している。


国債の金利が上がれば投資家はリスクのある株式よりも安全な国債を選ぼうとするので、金利上昇は株安の原因となる。最近の株価下落はそれが原因である。

金利は常に金融市場にとって最重要事項である。だから高い長期金利はそれだけで来年の経済に悲観的になる十分な理由になる。

だがそれに加えてハマス・イスラエル戦争がどのように転ぶか分からない。

レイ・ダリオ氏: ハマスとイスラエルの戦争が他の国を巻き込まない可能性は低い
もしこの戦争がイランを巻き込めば、この戦争は実質的にアメリカ（イスラエル）とイラン（ハマス）の代理戦争に発展する。ウクライナも考えれば、アメリカは間接的にロシアとイランの両方を相手にすることになる。

ただ、それでもアメリカ本土が戦場とならない限り、戦争が株価に直接及ぼす影響は限定的だろう。だが原油価格が上がる可能性はある。

そしてタイミングが最悪である。高金利で既にアメリカ経済が景気後退に向かっており、来年には利下げで対応しなければならない可能性が高いのに、その状況で原油価格が上昇しインフレになれば、インフレ対策で金利が下げられなくなる。そうなればアメリカ経済はインフレと景気後退が同時に来るスタグフレーションに陥るだろう。

サマーズ氏、米国のスタグフレーションの可能性を示唆
ガンドラック氏も米国のスタグフレーションを予想
結論

ダリオ氏は、将来に向けて楽観的な要素も挙げ、次のように述べている。だがそれも2024年の世界経済を救うには十分ではないという。

一方で、ここで議論されたような素晴らしい技術革新もある。それにはリスクもあるが、素晴らしいものを作り出す潜在力がある。

だがこれからの時系列を考えれば、これからの金融政策などが世界経済により大きな影響を及ぼすだろう。

来年について楽観的になるのは難しい。

ダリオ氏のポジションが実際にどうなっているのかと言えば、筆者の知っている最新の情報では、ダリオ氏は最近の株価下落の前に株式に対して弱気だったという。

世界最大のヘッジファンド、株価下落の直前から米国株に弱気 (2023/8/23)

ダリオ氏の株価への見通し自体は、以下の記事で取り上げている。

世界最大のヘッジファンド: 米国株と米国債は両方とも更に大幅下落する
来月半ばには機関投資家のポジションを開示するForm 13Fも発表される。ダリオ氏のポートフォリオがどうなっているだろうか。そちらも報じるつもりなので、楽しみにしていてもらいたい。

レイ・ダリオ氏: 世界経済のドミノ倒しはもう始まっている、最初に飛ぶのはジャンク債

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41176

ドラッケンミラー氏: 米国株は金利上昇の圧力で崩壊する
2023年11月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41312

ジョージ・ソロス氏のSoros Fund Managementを長年運用していたことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏がRobin Hood財団主催のインタビューで米国株の見通しについて語っている。

インフレと金利高騰

ドラッケンミラー氏は2021年から物価高騰を警告し、その後の金利高騰による株式市場と実体経済への悪影響を予想し続けてきた著名投資家の1人である。

そしてアメリカの長期金利は、Fedがもう数ヶ月も利上げを停止しているにもかかわらず、構わず上昇してきた。


それが米国株の重しとなっている。米国株は次のように推移している。


何故株価が下落しているのか？　長期金利が上昇すれば、投資家はリスクを取って株式を保有しなくとも単に長期国債を保有すれば十分な金利が得られるからである。

ドラッケンミラー氏の個別株戦略

さて、ドラッケンミラー氏はこの状況で米国株をどう見ているか。

バイデン政権の行なっている景気刺激は的が非常に絞られている。ほとんどはグリーンエネルギー向けだ。

それが株式市場で投資機会を生むかもしれない。

いわゆる「国策に売りなし」である。政府が国民から徴収した税金を特定の企業にばら撒くとき、その企業の株価は上がる。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
また、ドラッケンミラー氏は以前から推してきたAI銘柄にも焦点を当てている。彼は次のように述べている。

AI業界では大きなことが起こっている。そこに投資機会があるかもしれない。

ドラッケンミラー氏は以前よりNVIDIAやMicrosoftなどのAI関連銘柄を推している。

ドラッケンミラー氏、AI関連の米国株を怒涛の買い増し
ドラッケンミラー氏はアメリカ経済の景気後退入りを予想しているが、それでも優れた銘柄はそれほど影響を受けないのではないかと踏んでいる。

NVIDIAについては以下の記事でも取り上げている。

米国の景気後退の遅れから利益を得るトレードを紹介する　NVIDIA株を例に
ドラッケンミラー氏の米国株見通し

ここまでがドラッケンミラー氏の個別株に対する見方である。では米国株全体に関してはどうか。

ドラッケンミラー氏は米国株について次のように言っている。

可能性は低いかもしれないが、世界大戦が起こる危険もあり、株価収益率が20倍から30倍もの米国株に喜んで投資をするような状況ではない。

ここから半年はどうなるだろうか？　少なくとも最近の下落で高いバリュエーションのいくらかは吐き出された。

米国株の現在の問題は金利上昇である。金利が高ければ株式市場から金利の高い国債に資金が流出する。

そして金利が上がっている原因は、大量に発行された米国債に十分な買い手がいないことである。

チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
そして一部の企業が恩恵を受ける景気刺激はこの問題を悪化させる。何故ならば、借金だらけの米国政府が景気刺激をするには、買い手のいない米国債を更に発行して投資家に買ってもらわなければならないからである。

そうすれば金利は更に上がることになる。ドラッケンミラー氏は次のように言っている。

だがまさにその景気刺激が金利の上昇圧力を与え、株式市場における他のすべてのものを崩壊させる。

金利と株価の問題は非常に単純である。国債の金利が5%前後で推移している時に、誰が下落のリスクを負って株式を買うだろうか？

多くの著名投資家が同じように考えている。

ガンドラック氏: この状況で米国株を買う理由は一切ない
チューダー・ジョーンズ氏: 今は米国株に投資をするのが非常に困難
ちなみにチューダー・ジョーンズ氏はこのインタビューで司会をやっており、ドラッケンミラー氏の聞き手に回っている。何とも贅沢なジョーンズ氏の使い方である。

筆者の意見は以下の記事を参考にしてもらいたい。金利と株価の関係について論理的な反論があれば聞いてみたいものである。

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41312

米国の10月雇用統計、来年の景気後退に向け経済急降下
2023年11月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41335

さて、インフレの見通しを示し、来年のアメリカの景気後退へのカウントダウンとなるべき最新10月分の米国雇用統計が発表された。結論から言えば、筆者が予想する来年の景気後退に向けてまっしぐらの数字だったと言える。

遂に上昇始めた失業率

まず失業率だが、10月の失業率は3.9%となり、前月の3.8%から上昇した。グラフを見れば失業率がついに離陸しつつあることが分かる。


最近のこの上昇トレンドが長期的なものであることは、アメリカ経済の状態を見れば分かる。アメリカは物価高騰を利上げで抑え込んだが、インフレ率が下落した一方で実体経済へのダメージはまだ軽微である。

しかし20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が指摘したように、インフレを利上げで抑え込んだ後の失業増加は避けられない。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
だからその大量失業がそろそろ来始めているのである。そしてそれは平均時給の数字にも表れている。

失速する平均時給

10月の平均時給の上昇率は前月比年率（以下同じ）で2.5%となり、前月の4.0%から失速した。


遂に失業率は上がり、平均時給は失速してゆく。多くの著名投資家が来年の景気後退を予想している。

ガンドラック氏: アメリカの景気後退でドルは暴落する
レイ・ダリオ氏: 世界経済のドミノ倒しはもう始まっている、最初に飛ぶのはジャンク債
同じく失速する労働市場

さて、この平均時給に週当たりの平均労働時間と全労働者数を掛けることで、労働者全員に支払われた金額の総額をおおむね知ることができる。

時給はいわば単価なので、人件費が主なコストとなるサービス業の物価などの先行きを知るには有用だが、アメリカ経済全体を見るには労働市場で支払われた総額を考えるべきだろう。

そしてその賃金総額の10月の上昇率は0.1%となり、前月の6.4%から大きく減速した。


ほとんどゼロ成長である。つまり、アメリカの労働市場は拡大をほとんど止めている。

結論

今回のアメリカ雇用統計は筆者が色々解説するまでもなく悪く、来年の景気後退に向けての着実な一歩となっている。

何故アメリカ経済は減速しているのか？　原因は金利上昇だが、金利上昇がアメリカ経済から資金を徐々に吸い上げている様子を見たい人は以下の記事を参考にすると良いだろう。

2024年の米国株下落と景気後退: コロナ後の緩和資金が尽きるのはいつか
この状況で米国の株式市場は来年の企業利益増加を前提に推移している。 それは無理筋だろう。その幻想が壊れるときが米国株の終わりである。

2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41335

オニールとエリオットが教えるナスダック100 空売りの好機／実践！エリオット波動　有川和幸さん
https://www.youtube.com/watch?v=GhJaBk7144c

＜チャプター＞
00:00 オニールとエリオットが教えるナスダック100 空売りの好機
00:20 ナスダック100と日経平均は似た動きをする
01:07 リーマンショック後安値以降のナスダック100 (1)（週足）
01:52 リーマンショック後安値以降のナスダック100 (2)（週足）
02:35 リーマンショック後安値以降のナスダック100 (3)（週足）
04:00 (B)以降のカウント詳細（2時間足）
05:26 7月19日からのダイアゴナル完成か？（日足）
12:36 免責事項

ドラッケンミラー氏: 米国株が長期的には常に上昇するという信仰は間違い
2023年11月7日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmaあcroresearch.org/jp/archives/41359

引き続き、ジョージ・ソロス氏のSoros Fund Managementを長年運用していたことで知られるスタンレー・ドラッケンミラー氏の、Robin Hoodにおけるインタビューである。

今回は株式市場の長期的な見通しについて語っている部分を紹介したい。

ドラッケンミラー氏の相場観

ドラッケンミラー氏はアメリカ経済はこれから景気後退入りすると予想している。株価は景気後退の半年ほど前に下落するので、そのタイミング予想は株価の下落タイミングの予想とも関連している。

ドラッケンミラー氏が予想するアメリカ景気後退のタイミング
ドラッケンミラー氏: 米国株は金利上昇の圧力で崩壊する
タイミングについては専門家の間でも割れている。だがより長期的な株価の見通しについては、専門家の予想に誤差が少なくなる。

ではドラッケンミラー氏は米国株が長期的にどうなると考えているのか。彼は次のように述べている。

より重要なのは長期的な展望で、アメリカでは株価は長期的には常に上昇するという信仰がある。

信仰（原文：belief）という言葉を使っている。それはその考えに根拠がないということを暗に言っているのである。

米国株の長期的な株価上昇

実際、その考えには根拠がない。米国株を買って寝ていれば長期的には儲かるという考えの人々の根拠は精々、ここ数十年米国株は長期的に上昇してきたという程度のものだ。だがその程度の考えで投資で儲かるならばファンドマネジャーは苦労しない。

本職のヘッジファンドマネージャーが投資で利益を出すために多くの優秀なアナリストを大金で雇い、毎日出社して経済を分析しなければ利益を出せないと考えているのに、素人は米国株の長期チャートを一度眺めただけで株式市場で儲けられると信じている。その時点で何かがおかしいことが分かりそうなものだが、多くの人がそれに気づけない。

何がおかしいのか。1980年からほぼ40年間米国株が長期的には上昇してきた理由は、1980年からコロナ後のインフレのあった2021年まで、長期的には一貫して金利が下がり続けてきたからである。

アメリカの政策金利は次のようになっている。


金利が高い間は投資家は株式ではなく国債などを買って金利収入を得ることを好む。逆に金利が下がると国債の魅力が下がるので、リスクを取ってでも株式に賭けようとする人が増え、金利が下がるたびに株式市場に資金が流れるのである。

利下げと量的緩和で40年間金利を下げ続けて、金利が下がるたびに株式市場を持ち上げてきた。だがもう金利はこれ以上下がらなくなり、コロナ後の現金給付によってインフレが起きた。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
そして今ではインフレを抑制するために金利を上げなければならなくなっている。それが今の株式市場の問題である。

インフレの時代における株価の推移

ドラッケンミラー氏は次のように言っている。

量的緩和によるバブルの期間が10年続いたのだから、ファンダメンタル的にも株価水準的にもその分の調整が来なければならない。

何度も言うように、40年間株価が上がってきたのは、40年間金利を下げ続けてその度に株価を押し上げてきたからである。

ドラッケンミラー氏はこう続ける。

量的緩和が起こる前の世界では、株価収益率は15倍だった。今では20倍だ。

株価の計算式を持ち出そう。株価は次の式によって計算できる。

株価 = 1株当たり利益 x 株価収益率
ドラッケンミラー氏は、量的緩和が1株当たり利益と株価収益率の両方を押し上げたことを指摘しているのである。

量的緩和で金利が下がったことで、実体経済では多くの人がお金を借りてものを買った。それと同時に、上述したように金利低下で株式の魅力は増す。それは株価収益率が上がるという意味である。

だが40年続いた金利低下によるこれらの押し上げ効果はもうなくなった。それどころか金利はインフレで上がっている。

それでも米国株は企業利益が増え続けることを前提に推移している。だがそのアナリスト予想に対してドラッケンミラー氏は次のように言う。

それは1株当たり利益に関するわれわれの今年の見通しとは一致しているが、来年も増益になるとは思えない。良くて横ばいだ。

金利上昇がようやく失業率上昇に表れてきたように、企業利益にも表れざるを得ない。高金利がついにアメリカ経済に忍び寄っている。

米国の10月雇用統計、来年の景気後退に向け経済急降下
だがドラッケンミラー氏が言いたいのは今から次の景気後退までの中期的な話ではない。過去40年がデフレの時代であったならば、これからはインフレの期間となる。

デフレと金融緩和の期間においては株式は長期的に上昇する。それは事実である。だが、インフレと高金利の時代には逆のことが起きる。

実際にインフレの時代に株価はどうなったか？　1970年代の物価高騰時代の米国株のパフォーマンスについては以下の記事で説明している。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
1970年代の前後15年ほどの間、米国株は長期的には横ばいだった。その中にはインフレと高金利で株価が半値にまで暴落した1974年の出来事も含まれているのだが、ともかく期間の最初と最後の株価を見れば、米国株はほぼ横ばいだった。

そして今もインフレの時代となった。ドラッケンミラー氏は当時の再現を予想している。だから彼は次のように言う。

数年前に、米国株は10年後にも同じ水準で推移しているかもしれないと話したが、今でもそれを信じている。当時S&P 500は4,500ドル付近で、今も大体同じ水準だ。

インフレ時代における米国株

長期的に横ばいになり、かつその間に半値にまで暴落することもある資産を保有する意味があるのかどうかは定かではない。

だが株式投資家の悲劇はそれだけではない。この「横ばい」とは、インフレによって価値が大幅に下落したドルで考えて「横ばい」なのである。

だから実質的には米国株の価値はインフレ分下落している。そしてインフレ分の下落がどれくらいかと言えば、過去のインフレ時代におけるドルの価値を消費者物価指数をもとに計算すれば、次のようになる。


これがインフレ時代における米国株の実質的なパフォーマンスである。ほぼ3分の1になっている。その間、預金をしていた人はインフレでドルの価値は目減りしたものの、高金利によって大きな金利収入を得ている。

インフレ相場での最良の投資方法は株の空売りを除けば株式投資ではなく預金
結論

ということで、米国株の数十年分の株価チャートを眺めるだけで米国株の長期見通しを予想でき、株式市場で利益を得られるなどという有り得ない考え方は今すぐ捨てるべきである。

多くの人は金融庁の妄言を信じたのだろうが、 金融庁の職員の多くは新卒入社でずっと金融庁で働いており、しかも彼らは規定で一部を除く株取引を禁止されているので、資産運用を仕事にしたことがないどころか、個人で投資した経験ももしかしたらあなたより少ないかもしれないド素人である。

「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
いつも言っているが、他人の意見を鵜呑みにする人はその考え方の価値に応じた報酬を受け取ることになる。金融市場では常に自分に相応しい報酬が返ってくる。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41359

ペトロダラーの仕組み
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16829944



ペトロダラーシステム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/822.html

ドルが基軸通貨ではなくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14087403

人民元決済が拡大！中国が目論む米ドル基軸体制打破
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14111332

米ドル凋落の始まりか。ユーロが首位 10月の国際決済通貨シェア 2020年12月7日
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1213.html

ドルが下落したらアメリカは終わり
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1074.html

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793



世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド : 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199

円高は、いつまで続き、 いくらになるのか？エリオット波動原理の視点／実践！エリオット波動　有川和幸さん
https://www.youtube.com/watch?v=B410mp3CBsM

＜チャプター＞
00:00 2011年ボトムからのジグザグが完成したか？
01:30 エリオット波動ではジグザグ完成後の動きは確定できない
02:59 8月15日の動画ではダイアゴナル進行中と説明
03:52 ダイアゴナル完成後に起きる急反転の動きを警告
04:29 12月5日の動画ではダイアゴナル完成の可能性ありと説明
05:20 コロナ安値以降、ドル円は日米の金利差に相関
09:19 日本の長期金利はコロナ安値以降、上昇中
10:30 日本の長期金利（コロナ安値以降、日足）
11:04 米国の長期金利はコロナ安値からインパルスが進行中か
12:20 それともジグザグが完成か？
13:58 下向きのジグザグ複合形か？
14:58 ダブルジグザグでの進行想定例
15:45 下向きのインパルスか？
https://www.youtube.com/watch?v=B410mp3CBsM

レイ・ダリオ氏、投資にグローバルマクロ戦略が必要な理由を語る
2023年12月22日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42723

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がFinimizeのインタビューで、普通の株式投資家からグローバルマクロ戦略のヘッジファンドマネージャーとなった理由と経緯について語っている。

グローバルマクロ戦略

ダリオ氏は世界中の株式、債券、為替、コモディティなどあらゆる銘柄に投資し、レバレッジをかけ買いも空売りもやるというグローバルマクロ戦略のファンドマネージャーとして現役もっとも有名な人物である。

このグローバルマクロ戦略はジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドが始めたものである。ソロス氏は自著『ソロスの錬金術』でその戦略について丁寧に説明している。

だがダリオ氏は最初からグローバルマクロの投資家だったわけではない。あらゆる資産クラスに関する知識が求められるグローバルマクロ戦略を最初から出来る人などいない。

だから誰でも何らかの資産クラスから始めなければならない。ダリオ氏が最初に投資したのは株式だったそうだ。彼は最初の投資経験について次のように述べている。

12歳の時だった。

ゴルフのキャディーをして、バッグ1つにつき6ドルを得た。バッグを2つ持って12ドルで、50ドル貯まる度に株式市場に投資した。

最初に買った株は当時わたしが知っていた唯一の銘柄で、株価は5ドルより低かった。たくさん買って値上がりすれば大儲けできると思った。

勿論それは馬鹿げた戦略なのだが、当時のわたしはそれを理解していなかった。

誰でも何も知らないところから始める。12歳のダリオ氏はその後大学に行き、そしてウォール街で働き始めた。最初のキャリアではコモディティを担当していたらしい。その辺りのことは以下の記事で報じている。

レイ・ダリオ氏、上司を殴って会社を辞めた時のことを語る



株式の買い持ちだけでは勝てない時

様々な資産クラスを見るなかで、ダリオ氏は株式市場を予想するためにも他の市場の知識が必要だということに気付くようになる。

多くの個人投資家は単に株式を買い持ちにするだけだろうが、例えばそれは株式全体が長期的に下がる相場では長期的に損失を出すトレードとなってしまう。

例えばダリオ氏は次のように言っている。

1966年から1984年まで米国株の実質リターンはマイナスだった。

1966年（の下げ相場）が1970年の景気後退を引き起こし、それによってアメリカ政府がドル紙幣とゴールドの交換の約束を反故にしなければならなくなった。通貨の減価だ。

それが1970年代の経済状況の原因となった。資産価格は下がり、1973年から1974年の下落相場やオイルショックなどが起こった。

これは1966年から始まり、1970年から1980年にかけてピークを迎えたアメリカのインフレ相場のことである。詳しくは以下の記事で説明しているが、物価の高騰と厳しい利上げによって米国株は実質的にほとんど3分の1の価値になった。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
株価を動かすマクロ要因

当たり前だが物価高騰には原油価格の上昇など様々な要因が絡んでいた。株式会社の業績だけではなく、コモディティなど様々な市場や為替要因、インフレ率やGDPなどマクロ経済の状況を考えなければ当時のインフレ相場を生き抜くことは出来なかった。

ソロス氏とともにクォンタム・ファンドを創業したジム・ロジャーズ氏は、著名投資家のインタビュー集『マーケットの魔術師』のなかで次のように言っている。

インドネシアのパーム油がどうなっているかを知らずに アメリカの製鉄株にどうやって投資できるだろうか？

ダリオ氏はこう続けている。

そのときわたしは株価にとってマクロが非常に大きな意味を持つことに気づいた。マクロ要因を理解することが必要だった。

それで株をいつでも買い持ちにするのではなく、空売りもする必要があると学んだ。それがマクロの投資家になった理由だ。マクロの要因がすべてを動かすからだ。

個人投資家には空売りを危険だと思う人が多いかもしれない。だがグローバルマクロの投資家から言わせれば、空売りをしない方が危険である。下げ相場でも勝てる投資家にとっては、買いオンリーという下げ相場でほぼ確実に負ける戦略を取ることは考えられない。長期の下落相場を買い持ちにすることはほとんど死を意味する。

ダリオ氏が言っているのはそういうことである。そして今の投資家にとっての問題は、1970年代の米国株の推移が実証したように、インフレ相場での株式のパフォーマンスは非常に悪いということである。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27644

NISA界隈の人々が株式はインフレに強いと言っているのを目にするが事実に反する完全な出鱈目である。1970年代の相場も勉強したことがないのだろう。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28426

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42723

米国株相場予想、株価が長期的に上がり続けることは有り得ない
2023年12月23日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42784

米国株は最近調子が良い。株価はFed（連邦準備制度）の利下げを織り込みながら再上昇している。しかしこういう時だからこそ、米国株の長期的見通しについて再確認しておくことが必要だろう。

米国株の長期展望

アメリカの主要株価指数S&P 500は、高金利による株安から反発し、史上最高値付近で推移している。


だがより長期の視点で見てみれば、ここ2年間米国株は何処にも行っていない。上に行くのか下に行くのか結論を出せていない。

そして結論から言えば、この状態がこれから少なくとも10年間続くだろう米国株の長期トレンドなのである。

低金利から高金利へ

これが新たな米国株のトレンドである。1980年からの40年、米国株は長期の上昇トレンドにあった。その理由は長期的な金利低下である。アメリカの政策金利は次のように推移している。


1980年まではインフレと高金利の時代だった。それを当時のポール・ボルカー議長が強烈な金融引き締めで終わらせ、そこから2020年まではデフレと低金利の時代となった。

ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る
金利低下は基本的にそのまま株価にとって押し上げ要因となる。金利が下がり続ければ、当然それは株価を押し上げ続ける。

上のチャートを見れば分かるように、それが40年続いたのである。それが米国株は無条件で上がり続けると主張する人が言及しない、米国株が過去40年間長期的な上げ相場だった理由である。

インフレと高金利における米国株

だが米国株はインフレと高金利の時代にも同じように推移するわけではない。長期的な金利低下が長期的に株価の押し上げ要因になるならば、インフレの期間における長期的な金利上昇は長期的な株価の押し下げ要因になるはずだからである。

前回の記事でレイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出そう。

レイ・ダリオ氏、投資にグローバルマクロ戦略が必要な理由を語る
1966年から1984年まで米国株の実質リターンはマイナスだった。

この時期のS&P 500のチャートを見ると、長期的な横ばいを続けている。


だが実際にはこのチャートは横ばいではない。何故ならば、1970年代の物価高騰の時代にはドルの価値が激減しているからである。

以下の記事で検証したように、この時期にドルの価値はインフレによって3分の1になっている。だからこの時期に米国株の保有者は実際には大損しており、同じ期間に元本に加えて高金利を受け取った預金者に対してもリターンで大きく負けているのである。

インフレ相場での最良の投資方法は株の空売りを除けば株式投資ではなく預金
コロナ後の米国株

ここで現在の米国株に話を戻そう。何が言いたいかと言えば、インフレによって金利が上がった2020年以降の米国株は、まさに上記のインフレ相場における米国株の値動きに移行しているということである。もう一度現在のチャートを見てもらおう。


だから金利が上がった2022年以降米国株が頭を押さえつけられているのは当然なのである。米国株は長期的に1970年代のチャートになってゆく。

筆者が言いたいのは、既に実際にそのようになっているということである。スタンレー・ドラッケンミラー氏がそれを去年の段階で予想していた。

ドラッケンミラー氏: 米国株は30年上がらない可能性 (2022/6/27)
結論

来年の米国株がどうなるかと言えば、ダブルトップを形成して落ちてゆくことになるだろう。

2023年の米国株は2018年世界同時株安のダブルトップに似ている
現在は上のチャートにおける2回目のトップを形成している最中である。

ここの記事ではマネーサプライの推移などを利用して2回目のトップのタイミングを出来る限り予想しようとしている。

2024年の米国株下落と景気後退: コロナ後の緩和資金が尽きるのはいつか
だがはっきり言ってタイミング予想は水ものである。そしてファンドマネージャーが気にするような、2回目のトップは1回目より高いのか低いのか、来年の前半にあるのか後半にあるのかなどということは、多くの個人投資家にとって重要ではないはずだ。

だからこの記事ではもう一度米国株の長期見通しを確認しておいた。デフレと低金利の時代がインフレと高金利の時代になった以上、米国株を待っているのは1970年代のチャートである。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
そしてそこにはドルの大幅な減価が襲いかかる。

投資家はどうすれば良いのか？　 世界屈指のファンドマネージャーであるドラッケンミラー氏が名案を出してくれているので、そちらを掲載しておこう。

ドラッケンミラー氏、誰でも30%以上の利益を出せる方法を語る

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42784

みんなが楽観的なときほど気を引き締めよ！ リスクを洗い出し
つばめ投資顧問の長期投資大学
2024/01/09
https://www.youtube.com/watch?v=Sepv5xQ8PAA&t=81s

2024年、株式市場が嵐に見舞われる可能性 ／実践！エリオット波動　有川和幸さん
収録日：2024年1月8日
https://www.youtube.com/watch?v=kk4vI5Bt3jA

石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/playlists


大規模なリセットがやってくる!?【前編】／石原順さん
2024/01/09
https://www.youtube.com/watch?v=KIz9y6vHu_w

＜チャプター＞
00:00 大規模なリセットがやってくる!?【前編】
01:42 トップリスク2024
02:15 ユーラシアグループの2024年予測
07:15 米国政府債務急増し34兆ドルに
08:52 偽旗の世界
12:00 今の疑問は、投資家が2024年に何を期待できるかだ。
12:33 ポンド/ドル（週足）
17:40 世界の通貨供給量
19:00 ゴールドマンサックスの来年のS&P500予想
19:55 歴史は「ピボット」が本当の暴落の引き金になることを示している



米国株は利下げで－50%の暴落へ!?（2024.01.09収録）【後編】
2024/01/09
https://www.youtube.com/watch?v=zuCigrBvQa0

＜チャプター＞
00:00 米国株は利下げで－50%の暴落へ!?【後編】
00:19 景気後退期には株価が大きく下落する
02:44 ねずみ講経済の終焉
07:25 今の世の中は4thターニング
08:29 4thターニング理論とは？
09:57 レイ・ダリオのビッグサイクル
11:17 エリートの生産過剰、 大衆の貧困、国家財政の危機が社会政治の不安定性を招く
13:09 S＆P実質価格（黒）とサイコロジカル・サイクル（赤）1980～現在
15:10 現在のS＆P500のバブルとシンメトリー（死の舞踏！？）



日経平均大暴騰！バブル最高値更新後に急落の可能性も？【前編】／石原順さん
https://www.youtube.com/watch?v=ckiPpdr4mgE

＜チャプター＞
00:00 日経平均が大暴騰！【前編】
00:50 世界の政策金利とインフレ率
02:06 日本10年国債金利（日足）
05:22 ドル/円（日足）
05:50 日経平均CFD（日足）
08:50 日経平均CFD（週足）
10:34 日経平均（週足）と国家管理相場


日経平均上昇に死角はないか！？最悪のシナリオとは【後編】
https://www.youtube.com/watch?v=mV_aAfaWGdY

＜チャプター＞
00:00 日経平均上昇に死角はないか！？最悪のシナリオとは【後編】
00:34 日経平均（月足）最高値更新か！？
13:48 マグニフィセント・セブンの時価総額は、米国を除くどの国の株式市場全体よりも大きい
25:20 ナスダック100CFD（日足）
26:16 S&P500CFD（日足）
28:25 米国株のCTAロングポジション
29:17 利下げは株式市場にとって強気ではない！
45:03 日本株がバブルして資産インフレが起きれば、日銀は利上げに追い込まれる。

2024年の相場は激変か!?【前編】／石原順さん
2023/12/26
https://www.youtube.com/watch?v=sazlLPFB-AA&t=0s

＜チャプター＞
00:00 2024年の相場は激変か!?【前編】
01:18 ドル/円（日足）
06:05 ドル/円（週足）
07:24 ユーロ/ドル（日足）
08:55 ユーロ/ドル（週足）
11:53 ポンド/ドル（日足）
12:33 ポンド/ドル（週足）
14:15 S&P500CFD（日足）
14:58 S&P500CFD（週足）
16:44 ナスダック100CFD（日足）
17:03 ナスダック100CFD（週足）
17:42 NYダウCFD（日足）
18:45 NYダウCFD（週足）
19:38 日経平均CFD（日足）
20:33 日経平均CFD（週足）
21:37 米10年国債金利（月足）（緑：金利上昇シグナル・赤：金利低下シグナル）



利下げが暴落の引き金を引く!?（2023.12.26収録）【後編】
2023/12/26
https://www.youtube.com/watch?v=5laDek-GLgw

＜チャプター＞
00:00 利下げが暴落の引き金を引く!?
00:18 ゴールドマンサックスの来年のS&P500予想
03:57 米10年国債金利（週足）（青：金利上昇トレンド・赤：金利低下トレンド）
08:12 利下げまでの米国株の上昇は「死の舞踏」か！？
09:16 政策金利の上限値と平坦域 （利上げ停止期間）
11:17 FRBのインフレファイトと景気後退
12:35 S＆P実質価格（黒）とサイコロジカル・サイクル（赤）1980～現在
14:25 WeWorkの興亡
15:15 NYダウ（月足）と1966年から1982年の横ばい相場

ガンドラック氏: インド株は30年前の中国株と同じ状況、買って放置しておけ
2024年1月27日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/43749

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、自社主催の座談会で新興国株式、特にインド株について語っている。

米国株の長期上昇トレンド

米国株は過去40年間素晴らしいリターンを上げてきた。それは長期の上げ相場だった。

その上げ相場は1980年に始まった。何故ならば、1970年代のインフレ相場の後、長期的に上昇していた金利が1980年に遂にピークに達し、金利はそこから下落したからである。

その後40年に渡ってアメリカの金利は長期的に下がり続け、米国株を支え続けた。一方で日本ではバブル崩壊後に金利がゼロに達し、それ以上金利低下が得られなかったために株式市場は30年近く停滞した。

このように、金利の上下は株式市場に大きな影響を持っている。そして問題は、インフレによってアメリカでも金利の低下が終わり、むしろ金利を上げなければならなくなったことである。

そのような状況にある米国株について、ガンドラック氏は次のように述べている。

米国株は長らく他の国の株式、特に新興国株式よりも良いパフォーマンスを発揮してきた。それは長いトレンドだった。だがそのトレンドは壊れたようだ。

スタンレー・ドラッケンミラー氏も金利を理由に米国株の長期上昇トレンドは終わったと判断している。

ドラッケンミラー氏: 米国株が長期的には常に上昇するという信仰は間違い
逆に言えば、幸いなのはインフレがそれほど酷くなかったためにアメリカほどの利上げが必要ではなかった国々である。

アメリカでは莫大な現金給付によってインフレ率は2%程度から9%まで上がった。だがそれほどのばら撒きを行わなかったためにインフレがそれほど酷くない国もある。

また、アメリカでは金利上昇は莫大な政府債務への利払いが増加することを意味するが、政府債務が少ない国では利上げの悪影響も小さい。

何処の国に投資するべきか

だからガンドラック氏はアメリカ以外の国の株式を推している。だが具体的にどの国が良いのか。ガンドラック氏は次のように続けている。

これは毎年言っていることだが、現在はこれまで以上に確信している。

孫の大学の教育費のような長期的の話ならば、インド株式ETFを買ってただ放置しておけ。

最近、著名投資家の中でインド株が話題である。Bridgewaterのレイ・ダリオ氏もインド株を推奨していた。

レイ・ダリオ氏: インドにもっと投資できれば良いのだが
何故か。ガンドラック氏は次のように説明している。

インド株は上がる。10倍になる。インドは30年、35年前の中国とまったく同じ状況にある。

30年前、中国は地方から都市部への人口流入によって労働力が急増し、それに対応するために変化が起こらなければならなかった。それが今のインドの状況だ。

結論

多くの個人投資家が、ただ買って放置しておけば儲かると思って米国株をつみたてNISAに詰め込んでいる。だがプロの視点から見れば、現在は米国株を証券口座に詰め込むタイミングとしては最悪である。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
だがガンドラック氏から彼らに朗報がある。ガンドラック氏は次のように言っている。

インド株だけがわたしの今のお気に入りだ。株価の動きを見ることさえない。何ヶ月も気にしていない。これは長期のシナリオだからだ。

ガンドラック氏によれば、インド株はただ買って何十年も放置できる銘柄だそうだ。

金利を理由に米国株に見切りをつけている著名投資家は多く、彼らは米国株の代わりを探している。ジョン・ポールソン氏はギリシャ株を推していた。

ポールソン氏: 奇跡の復活を遂げたギリシャ株はまだまだ上がり続ける
だがここに個人投資家にとっての問題がある。 過去40年の米国株のようなパフォーマンスが欲しければ、過去40年の金利低下によって株価が上がったがその株高の原因がもはやなくなっている米国株を選ぶのではなく、過去40年の米国株と同じようなパフォーマンスに今後40年なるような国を自分で選ばなければならないということである。

結局、将来を予想できなければ投資で利益を得ることはできない。それだけの話なのである。それだけの話が分かる人間だけが利益を得、そうでない人間は損をするだろう。簡単な話ではないか。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/43749

ローゼンバーグ氏: 今のソフトランディング期待はリーマンショック前のソフトランディング期待と同じ
2024年1月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/43803

さて、前回までジェフリー・ガンドラック氏のDoubleLine Capital主催の座談会の内容を報じてきたが、今回はその座談会に出席しているRosenberg Researchのデイビッド・ローゼンバーグ氏の発言が興味深かったのでそちらを紹介しよう。

アメリカの景気後退

コロナ後にアメリカで行われた莫大な現金給付が物価高騰を引き起こし、アメリカはそれを大幅な利上げで抑え込もうとしている。

結果、インフレ率は3%台まで何とか下がり、一方でアメリカ経済はそれほどの高金利にもかかわらず大きな減速とはなっていない。

インフレ加速を示唆する12月米インフレ率
だから多くのエコノミストが景気後退について喋らなくなった。景気後退の可能性は消えたのか？　だがローゼンバーグ氏は次のように言っている。

景気後退は遅れている。だがなくなったわけではない。

ウォール街のエコノミストはいまや皆、景気後退の可能性を除外している。景気後退がまだ来ていないことが理由だ。

だが景気後退がまだ起こっていないからこれからも起こらないと主張するのは、トロント在住のわたしが「12月に雪が降らなかったから冬はもう来ない」と主張するようなものだ。

誰がそんなことを言うだろうか？　こういう主張は馬鹿げている。

ソフトランディング期待の根拠

議論においていつも重要なのは主張の根拠である。そして景気後退が来ないと言う人々の根拠は、今景気後退が来ていないということだけである。だが問題は、景気後退がまだ来ていなければ、定義上経済状況は悪くない。それは同語反復なのである。

もう少し細かく考えてみよう。インフレ率はかなり下がっている。だがGDP成長率はそれほど下がっていない。しかしそれは、インフレ統計が先行指標でGDPが遅行指標だからだ。

そしてガンドラック氏もよく言っているが、先行指標はすべて悪化している。例えばクレジットカードなどの返済遅延率は以下の記事で取り上げたが悪化が始まっている。消費者は借金を返せなくなっている。

サマーズ氏、米国経済にハードランディングが起こっていない理由について語る
だから景気後退は近づいて来ている。問題はその速度なのであって、景気後退が除外された兆候は先行指標には一切現れていない。

だが景気後退を除外する人々はこの現実をすべて無視する。何故か。彼らにとって、過去に起こったことだけがこれから起こることの根拠だからである。

景気後退は来ない。何故ならば、まだ来ていないからだ。米国株は今後40年上がり続ける。何故ならば、過去40年上がり続けたからだ。

しかし彼らは景気後退がまだ来ていない理由も、米国株が1980年から40年上がり続けた理由も理解しないし、理解しようともしない。

ガンドラック氏: 株価の長期上昇を支えてきた過去40年の低金利はもうない
ドル預金は良いものだ。何故ならば、過去3年ドル高になっているからだ。人間の理性とはその程度のものなのである。

景気後退前のソフトランディング期待

景気後退前にはいつも同じことが起きる。ソフトランディングへの期待である。

先行指標が悪化し、だが遅行指標が悪化していない状況のことを人々はソフトランディングと呼ぶ。だがローゼンバーグ氏は景気後退前に起こるこの現象のことを次のように解説している。

ソフトランディングとは景気拡大期から景気縮小期への橋渡し、移行期のことだ。

1979年はソフトランディングだった。1980年は景気後退だ。1989年はソフトランディングだった。1990年は景気後退だ。2000年はソフトランディングだった。2001年は景気後退だ。2007年はソフトランディングだった。2008年は景気後退だ。

経済とはこういうサイクルなのだ。

リーマンショックの事例

だから景気後退が遅れるという予想と、景気後退が来ないという予想はまったく違う。スタンレー・ドラッケンミラー氏も次のように言っていた。

ドラッケンミラー氏: それでも米国経済はハードランディングする
景気後退がまだ始まっていないという事実が、ハードランディングかソフトランディングかという確率を変えることはない。

だがそのドラッケンミラー氏も年内の景気後退はメインシナリオとはしていない。

ドラッケンミラー氏が予想するアメリカ景気後退のタイミング
ローゼンバーグ氏は次のように述べている。

景気後退の遅れは長くなっている。メリル・リンチに居た頃に、2006年から2007年までわたしが愚かな道化と思われてたのと同じだ。「景気後退はまだなのか？」だが2008年には皆が悲鳴を上げた。

リーマンショックの時も一部の著名投資家が金融危機を警告する中で、大多数の人々がそれを無視する期間が2年ほど続いた。

ジョージ・ソロス氏が著書『ソロスは警告する』に書いている、リーマンショックの1年半前の以下の警告が思い出される。

2007年春、ついに終わりのはじまりがやって来る。住宅ローン大手のニュー・センチュリー・ファイナンシャル社が、サブプライム問題が原因で倒産したのだ。

そこから先は、私のバブルのモデルでいう「黄昏の期間」である。住宅価格が下がりはじめているにもかかわらず、ゲームの終了が読み取れない参加者が、まだ大勢残っている段階だ。

そしてリーマンショックは2008年9月だった。

結論

ソロス氏や筆者のように、マクロの投資家は常に弱気予想をしていると言われるが、それは経済の横に崖が存在していることを認識しているからである。

経済の横に崖があることと、経済がすぐ崖に落ちることはイコールではない。景気後退のタイミングと株価の下落開始のタイミングも別ものである。

だが存在する崖を認識していないことを良しとするのか、崖を認識した上で経済が崖から落ちるタイミングを測り続けるのか、読者は好きな方を選べば良いだろう。

何故ならば、経済が崖から落ちれば株式市場には都合の悪いことが起きるからである。ローゼンバーグ氏は次のように述べている。

景気後退時には1株当たり利益は20%か30%下落する。今のアナリスト予想は11%の増益だ。

これは景気後退になれば、企業利益の修正だけを考えても株価が31%から41%下落することを意味している。

それが遠からず起きるということは、今米国株を買うことは、景気後退までに株価がそれ以上上がらなければ割に合わないということである。さて投資家はどうするべきだろうか。

レイ・ダリオ氏: 2024年の金融市場で投資家はどうすべきか

ソロスは警告する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/43803

まずは中規模の下落があった後、本当の暴落は2030年以降に訪れると考える理由／実践！エリオット波動　有川和幸さん
https://www.youtube.com/watch?v=1VKpjo9ThQE

隔週でエリオット波動原理による進行想定をお伝えします♪

収録日：2024年2月5日
出演者：一般社団法人日本エリオット波動研究所 代表理事 有川和幸さん

中国の縮小と入れ替わるようにアメリカの株価は過去最高を更新しているが、日経によると中国衰退から資金を避難させた投資家が米株に投資する流れが起きていた

世界企業のドル換算時価総額で、米国企業合計は51兆ドル（約7600兆円）となり、 世界全体時価総額の48.1%を占め20年ぶりの高さとなった

中国から日本への資本移動も起きていて、これが最近の日経平均株価上昇につながりバブル最高値まであと2000円ほどに迫っている

トランプ前大統領が2月初め、当選すれば中国製品に対し６０％以上の関税を適用すべきと発言し恐らく政治アピールだと思うがバイデン批判に利用する

前回の選挙時にトランプは「バイデンは中国のスパイで便宜を図っている」と言っていたので、今回もバイデンが中国を「のさばらせている」のように訴えるでしょう

するとバイデンは有権者にアピールするため中国にはより一層強硬策をとるようになり、中国には不利に働くと思われます

実際に中国を制裁するほど資本家はアメリカに資金を移しているので、制裁強化するほどアメリカは利益を得た事になり制裁を後押しする
https://www.thutmosev.com/archives/33111.html

世界経済は危険な状態！？信用できぬエコノミスト 【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/03/02
https://www.youtube.com/watch?v=8iOoIjC2HqU



円を捨てて株を上げる!?
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=aVtKO-uwl5c

＜チャプター＞
00:00 円を捨て株を上げる！？
00:08 投資戦略フェアについて
02:00 世界の政策金利とインフレ率
05:37 日本は金融抑圧によって国民の富が政府に移転していく。
08:35 投資戦略フェア2024について
11:33 日経平均と日銀のバランスシート
14:11 日銀の3月の金融政策決定会合について
16:55 円安によるバーゲンセール
21:24 日経平均CFD（日足）
23:00 日経平均CFD（週足）
23:33 ドル円（日足）
25:08 ユーロドル（日足）
25:53 ユーロ円（日足）
27:39 日銀の政策について



40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

インフレであっても経済が無事で中央銀行が利上げをしている局面では為替レートは上昇する


ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない
2024年3月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45869

引き続き、スタンレー・ドラッケンミラー氏のHow Leaders Leadによるインタビューである。今回はドラッケンミラー氏がかつての上司ジョージ・ソロス氏の為替理論について語っている部分を紹介したい。

ソロスの錬金術

ドラッケンミラー氏はジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用し、1992年のポンド危機におけるポンド空売りなど有名なトレードを成し遂げたことで知られるが、前回の記事でドラッケンミラー氏はソロス氏を初めて知った時のことを次のように述べていた。

ドラッケンミラー氏、ソロス氏のクォンタム・ファンドに採用された時のことを語る

彼の本を読んだんだ。誰もこの本を理解していないようだが、この本の中に為替相場に関する章があり、わたしはそれに夢中になった。

彼の本とは、ソロス氏の著書『ソロスの錬金術』のことである。この本はソロス氏が自分の投資理論を自分で詳細に説明したもので、当時のポートフォリオをリアルタイムで記録した投資日記まで付いているにもかかわらず、金融業界でも読む人がほとんどいない。

そんな本が数千円で手に入るにもかかわらず何故誰も読まないのかと言えば、ドラッケンミラー氏の言うようにその内容を「誰も理解していない」からである。

ソロス氏の為替理論

だが筆者やドラッケンミラー氏にとってこの本は宝の山である。ということで、今回は『ソロスの錬金術』に書かれたソロス氏の為替理論について、ドラッケンミラー氏の実際のトレードに沿って説明してゆきたい。

ドラッケンミラー氏が話しているのはベルリンの壁崩壊時にドイツの通貨だったドイツマルクをトレードした時のことである。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

ベルリンの壁が崩壊したとき、ドイツマルクが数日急落した。共産主義者による東ドイツの通貨、オストマルクがドイツマルクと統合され、伝統的な考えでは通貨の価値を毀損すると思われたからだ。

当時、共産圏だった東ドイツは西ドイツに吸収される形で統合された。西ドイツの通貨だったドイツマルクは、より質の悪い東ドイツの通貨を吸収することで為替レートが下がると想定されていた。

だが統合後のドイツ経済を思い浮かべたドラッケンミラー氏は別の考えを持っていた。彼は次のように述べている。

だがわたしの見通しは、東ドイツからの労働力の供給によって経済は大きく成長するが、恐らく大幅にインフレになるというものだった。

貧しい東ドイツを吸収するのだから物資が足りなくなる。それで物価が高騰するわけである。

インフレと金利と為替相場

インフレは、それ自体は通貨にとって下落要因である。インフレとはものに対して通貨の価値が落ちることだからである。

だが、コロナ後のドル相場がそうだったように、インフレになればすぐに為替レートが下落するわけではない。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

わたしはワイマール共和政がハイパーインフレに進んでいった過程を興味深く研究していた。

ドイツ連邦銀行がインフレを許さないことは分かっていた。

ワイマール共和政は第1次世界大戦後のドイツのことで、敗戦して賠償金を払えなくなったドイツはハイパーインフレを引き起こして借金をなかったことにした。円安を引き起こして政府債務をなかったことにしようとしている日本政府に似ている。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

だが借金はなくなった一方でドイツ国民はインフレがトラウマになったので、ドイツ人はインフレが嫌いなのである。

だとすれば、ドイツはインフレを打倒するために金利を上げるはずである。金利高は為替レートにとってプラスに働く。

通貨にとってインフレはマイナスだが、金利高はプラスである。では為替レートはどうなるのか。ドラッケンミラー氏は次のように述べる。

そしてこれはその何年も前に読んでいたソロス氏の著書にもあったことだが、経済が強く、なおかつ中央銀行がインフレを退治するために金利を急激に上げる時には、その国の通貨は上昇する。

金利と財政赤字

ソロス氏の理論では、インフレがあっても経済が無事で中央銀行が利上げをしている局面では為替レートは上昇するという。それはコロナ後のドル相場にまったく当てはまる。

しかしそれは何故なのか。『ソロスの錬金術』を読むと、もう1つの要点が財政赤字であることが分かる。

この本では、財政赤字が金利上昇をもたらし、金利上昇が為替レートを上昇させる様子が説明されている。

政府は財政赤字を補填するために国債を発行しなければならないが、国債の大量発行が国債価格を下落させる。債券にとって価格下落は金利上昇を意味するので、財政赤字で金利が上昇するのである。コロナ後のアメリカも同じような状況にある。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
結局のところ、財政赤字と利上げによる為替レートへのプラスが、短期的にはインフレによるマイナスを上回ることになる。だからインフレと財政赤字と利上げで為替レートは上昇するのである。

結論

よって当時のドイツマルクは、コロナ後のドル相場と同じように上昇していったわけである。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

だからドイツマルクは数日の間投げ売りされたが、わたしはドイツマルクを買い続けた。それは明らかに上手く行った投資となった。

だがソロス氏の為替理論で重要なのは、インフレ初期の通貨上昇が一連の経済サイクルの一部に過ぎないということである。つまり、この話には続きがある。

この話の中で財政赤字が他に重要なのは、実体経済が強い間だけ利上げを続けることが出来るということである。財政赤字は短期的には経済を支えることができる。だから経済活動を抑制する利上げを行なっても一定期間は持ちこたえられ、通貨高は続く。これもコロナ後のアメリカ経済と一致している。

だがソロス氏は『ソロスの錬金術』において、その後経済が減速して高金利を続けられなくなり、通貨高に惹かれた外国からの資金流入が途絶えたとき、上記の通貨高トレンドは逆転すると述べている。

インフレ・財政赤字・高金利のサイクルが終わるとき、ドルはどうなるのだろうか。楽しみに待ちたい。

ガンドラック氏: ドルは基軸通貨の地位を失って暴落する

チューダー・ジョーンズ氏: アメリカは25年以内にデフォルトしドルは基軸通貨でなくなる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45869




ソロス氏: インフレと財政赤字で高騰したドルは景気後退時に自由落下する
2024年3月16日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45949

前回の記事では、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたスタンレー・ドラッケンミラー氏が、ソロス氏の為替理論を用いてベルリンの壁崩壊後のドイツマルクをトレードした話を紹介した。

ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない
今回はこのソロス氏の為替理論をコロナ後のドル相場に適用しながら説明してみたい。

ソロス氏が解説するドルの値動き

この為替理論は、ヘッジファンドという概念を作ったと言っても良いファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が、自分の投資理論を解説した著書『ソロスの錬金術』で公開しているものである。

この為替理論では、インフレと財政赤字、そして中央銀行の利上げが組み合わさると、インフレ（つまり紙幣の価値下落）にもかかわらず為替相場では為替レートが上昇するとされている。

ソロス氏はそれを1980年代のドル相場をもとに説明しているが、ポール・ボルカー議長が1970年代のインフレを終わらせるために金利を上げ、ドルが上昇した当時の状況は、コロナ後のドル相場とそっくりである。

1980年代のドル相場

だからソロス氏の説明を現在のドル相場と比較しながら読んでゆきたい。ソロス氏はまずこう言っている。

為替市場では価格決定においてファンダメンタルズは株式市場においてほど重要ではないように見える。理由を見つけるのはそれほど難しくない。それは投機的な資金の動きが相対的に重要だからだ。

ソロス氏は為替相場は株式市場よりも投機的だという。だが投機的なトレーダーを引き寄せるためには何らかのファンダメンタルズ的要因が必要である。

最初にも述べたが、1980年代の相場ではアメリカはインフレを退治するために利上げを行なった。中央銀行は金利を上昇させ、インフレ率は次第に下がっていった。

ソロス氏は次のように説明している。

ドルは強くなり、上昇する為替レートと高い金利差がドルの魅力を抗しがたいものにした。強いドルが輸入を促進し、多過ぎる需要を満たして物価を押し下げるのに貢献した。

そうして自己強化するトレンドが始まった。強い経済、強いドル、大きな財政赤字、大きな貿易赤字が互いに強化し合ってインフレのない成長を実現した。

インフレは利上げによって抑制されたが、その副作用である実体経済の減速は、政府の財政出動によって補われた。これもコロナ後のアメリカ経済と同じ状況である。当時の大統領はロナルド・レーガン氏であり、レーガノミクスでは利上げと財政出動が同時に行われた。

為替相場における投機的な資金の流れ

そして高い金利に惹かれて集まってくるのが投機的な資金である。日本でもドル預金が人気だそうだが、ドル預金に手を出す人の動機のほとんどは、単に直近数年でドル円が上昇したからである。

そうした資金のことを投機的な資金と呼ぶ。だがソロス氏は、（アメリカから見て）海外からの投機的な資金は短期的にはドルを持ち上げるが、長期的にはドル安の原因になると言う。

彼は次のように説明している。

投機的な資金流入は短期的には自己強化トレンドに貢献するが、それは将来の利払いと償還義務をも生むため、累積して逆の方向にも作用する。

海外投資家の本拠地は海外である。最終的には海外投資家は貯蓄したドルを自分の国の通貨に替えてから消費に回すことになる。また、ドルが高金利であるということは、アメリカはドルを買った海外の投資家に高金利を払わなければならないということでもある。

だから投機的な資金はそれ自体が長期的にはドル安の原因となるのである。

重しとなる財政赤字

さて、しかしそれはまだまだ先の話である。ソロス氏はこう続けている。

高い金利が海外から資金を引き寄せている間は問題は隠されている。外国人の貯蓄のおかげで国内経済は生産量以上に消費できるのである。

アメリカ人は国債を外国人に買わせることで財政赤字に基づいた消費を続けることができる。ドル高が輸入物価の下落をもたらしてインフレも収まるので、一時的にはインフレが収まり、経済成長も悪くない「ソフトランディング」の状況が作り出される。

まさに今のアメリカの状況である。だがソロス氏はこう続けている。

しかし資金流入が財政赤字を補えなくなったとき、問題は深刻化する。財政赤字を補うため、金利を上げて国内の貯蓄を引き寄せなければならないが、貯蓄の増加により消費が減速し景気が落ち込む。

そして外国人にとってドル資産を保有する魅力が減ることになる。

ドル高トレンドの転換

状況を整理しよう。先ず第一に、金利が十分に高ければインフレが抑制されてくるので、いずれは金利が下がることになる。だがそれは投機的な資金にとってドルの魅力が減ることを意味する。

また、ドル高の期間が長ければ長いほど、累積するドル安要因があったことを思い出したい。アメリカは外国人に国債を買わせていたわけだから、利払いや元本の償還を行わなければならない。そしてそれはドル高が長引くほど多く累積することになる。

実際、アメリカではドルへの資金流入が国債を買い支えられなくなっている兆候が見られる。ポール・チューダー・ジョーンズ氏などが国債の買い手不足を懸念している。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
つまり、ドル高の裏で進行していた潜在的なドル安要因が、アメリカ経済が弱くなった途端に顕在化してくるのである。

ソロス氏は次のように分析している。

これは弱い経済と大きな財政赤字の組み合わせが高金利と弱いドルを呼ぶという「崩壊のシナリオ」に発展する危険性がある。

ドル下落のタイミング

だが読者にも分かるように、これは長いトレンドである。ソロス氏は次のように続ける。

この好循環を永遠に続けられないことは明らかだった。しかしトレンドが続く間は、それに歯向かった為替トレーダーは手痛い代償を払わなければならなかったのである。

だから、ドル高トレンドがどのように転換点を迎えるのか、投機的な資金の流れとファンダメンタルズを分け、順序立てて考える必要がある。

ソロス氏は次のように説明している。

第一に、為替相場における投機的な動きの相対的重要性はこの自己強化的なトレンドが続くにつれて増加する。

第二に、支配的なバイアスはトレンドに追従するので、トレンドが長く続くほどバイアスは強くなる。

第三に、ひとたびトレンドが形成されるとそれは行き着くところまで行かなければならないが、最終的には転換点が来て今度は逆方向に自己強化的なトレンドを開始する。

転換点は、アメリカ経済が弱まり、利払い義務が重しになってくるタイミングである。

ソロス氏は次のように続けている。

最終的には投機的な資金の流入が貿易赤字と利払い義務の増加に勝てなくなり、当局の介入がなくとも転換点に達する。

そしてトレンドは逆転する。支配的なバイアスはトレンド追従型なので、投機的な資金は今度は逆の方向に動くだろう。

ひとたびそれが起こると、トレンドの逆転は簡単に自由落下へと加速してゆく。1つの理由は、そのときには投機的な資金とファンダメンタルズが同じ方向に動くからである。

結論

ということで、今回は『ソロスの錬金術』に書かれている為替理論を使って、現在のドル高トレンドがドル安に転換し、ソロス氏の言葉を借りれば「自由落下」してゆく様子を説明してみた。

現在のアメリカ経済の状況と照らし合わせれば、いくつかの条件は整いつつあるように見える。国債市場では買い手の不足が問題になりつつあり、経済の減速は失業率の上昇などに見られている。

失業率上昇で米国の景気後退が見えてきた2月の雇用統計
株式市場もそうだが、ドル相場の転換点も今年なのではないか。 それはアメリカの景気後退のタイミングによる。だがそうなれば為替ヘッジなしで米国株を買っている日本の投資家は本当に死ぬことになる。

ちなみに『ソロスの錬金術』では為替相場だけではなく、株式市場や他の経済トレンドについても同じように解説されている。筆者から見れば知恵の宝庫なのだが、スタンレー・ドラッケンミラー氏が「誰もこの本を理解していないようだ」と言っているように、知恵の宝庫を読む人は少ない。ほとんどの人はソロス氏の著書ではなく、経済を何も予測できないその辺の銀行員やインフルエンサーの言葉を有難がるからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45949

金価格上昇の理由と今後の見通し
2024年4月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46812

ここ1ヶ月ほど金相場が高騰しているので、久々にゴールドを話題に取り上げたい。

金価格上昇の原因

金価格が急上昇している。コロナ初期に急騰してから長らく横ばいが続いていたゴールドだが、ようやく再上昇を開始したという感じである。金価格のチャートは次のように推移している。


金相場のバリュエーションを測る伝統的な指標に注目していた投資家にはこの上昇は驚きかもしれない。何故ならば、金価格に影響を与えるはずの金利と期待インフレ率はそれほど動いているわけではないからである。

金相場を動かす指標

金属や農作物などのコモディティ市場では、価格は基本的に需要と供給で決まる。例えばコロナでロックダウンがあった時に原油価格がマイナスまで暴落したのは、経済が動かなくなり原油の需要がなくなったからである。

アイカーン氏: 原油をマイナス30ドルで買った (2022/2/22)
だがゴールドには実際の需要はほとんどない。宝飾品として使われるぐらいだが、売買される理由のほとんどは金融資産としてのものである。

だから金相場を動かす基本的な要因は金利とインフレ率である。ドル建てで取引されているゴールドは、ドルの金利が高くなれば投資家をドルに取られるが、ドルの金利が低くなり期待インフレ率が高まると、インフレによるドルの減価を恐れた投資家の資金が金相場に集まる。

だから3月からの金価格上昇を見た投資家は、まず金利が下がったか期待インフレ率が上がったと考えるだろう。

だが金融市場を見れば金利も期待インフレ率もそれほど変わっていないのである。アメリカの実質金利（の市場予想）は次のように推移している。


3月以降、それほど変わった気配はない。

期待インフレ率は次のようになっている。


多少上がっているが0.05%程度の違いである。

ドルを避けたい諸外国のゴールド買い

では金相場は何故上昇したのか。

原因は主に2つあるだろう。まず1つ目はドルの保有を避けたい諸外国政府の買いである。

アメリカがロシアに経済制裁を行い、ロシア人のドル資産を凍結したりドルを利用した決済網からロシアを除外したりした結果、BRICS諸国や中東の国々などは、ドル資産を持っていればアメリカの政治的都合で資産を凍結されかねないと考え、ドルの保有やドル決済を避けようとしている。

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
そしてドルを避けた資金が実際に金相場に流入している。最近の統計で言えば、中国は外貨準備にゴールドを増やしている。中国の立場からすればドル資産を持ちたくないのは当然だろう。インドも同じように考えるはずである。そうした動きが金相場にとってプラスになる。

インフレ相場におけるゴールドバブル

そして2つ目の原因は長期的なインフレ相場の継続である。

以前からの読者は読んでいると思うが、インフレ相場において金価格は金利とインフレ率の理屈を外れた大きな上昇を見せるということを以下の記事で解説しておいた。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
この記事によれば1970年代のアメリカのインフレ時代において、貴金属以外のコモディティ市場では物価上昇率から見て妥当な価格上昇となった一方で、ゴールドやシルバーはドルからの資産逃避を受けて物価上昇率を大きく上回るバブルになっている。

だから今回のインフレ相場でもインフレが退治されない限り、インフレ率の上昇速度だけでは説明できない金相場のバブルは続くだろうと書いておいた。

そして実際、Fed（連邦準備制度）のパウエル議長はインフレを無視してマネタリーベースの拡大を続け、利下げの断行を宣言している。

3月FOMC会合結果: インフレ無視でハト派のパウエル議長
だから株式市場の上昇も続いているし、金相場も金利とインフレ率に連動する通常モードではなく、1970年代のようなインフレ相場のモードで動いているわけである。

結論

ということで、パウエル議長のインフレ退治が本当にインフレを退治してしまわない限り、金相場は今後もこのような合理的上昇幅を超えた上昇相場を続けることになるだろう。

金相場にとって警戒するべきなのはパウエル議長のインフレ退治がインフレを退治してしまうことだが、今のところ彼がインフレを本気で退治しようとしている気配はない。

サマーズ氏: パウエル議長は利下げをやりたくてたまらないようだ
ガンドラック氏: インフレ無視のパウエル議長のお陰でアメリカのインフレ率は下がらない
3%台で横ばいとなっているインフレ率が本当に上がり始めればパウエル氏も態度を変えるかもしれないが、アメリカ経済は少なくともあと半年ほどは景気後退にはなりそうにない状況であり、金相場への脅威は少なくとも差し迫ってはいないように見える。

1970年代のインフレバブルを分析した以下の記事は今の金相場を考える上で重要なので参考にしてもらいたい。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や 農作物の価格推移

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46812

誰も知らないアメリカの財政赤字、いったいいくら在るのか
2024.04.20
https://www.thutmosev.com/archives/357854fghjm.html

アメリカの巨額財政赤字

アメリカの好景気はコロナの期間中も継続し2010年から14年続いていて、リーマンショックの3年間を一時的なものと考えれば1990年代後半から成長期が続いている

その始まりを見ると1995年の阪神大震災や1997年のアジア通貨危機で日本の衰退が決定的になった頃から、入れ替わりにアメリカが好景気期間に突入していました

アメリカ株やアメリカの成長率が上昇するほど日本株や日本の成長率が低迷する負の相関関係が続くようになり、今もどちらかと言えばアメリカは好調で日本はやっとデフレから抜け出しつつあるところです

ところで有史以来あらゆる好景気はいつか終わっていて永遠の好景気というものはなく、せいぜい人間の1世代30年程度で攻守が入れ替わっている

アメリカは20年以上続いた好景気の間に問題も積みあがっていて高すぎる株価やIT産業に依存した経済、いくらあるのか分からない公的債務などです

アメリカの公的債務残高の総額は2023年に３４兆１０億ドルつまり5100兆円でＧＤＰ比136%だがこれは「連邦政府債務」だけで州や様々な財団や法人や民間企業につけかえられている分を含まない

今ではアメリカの高速道路などは民間団体が建設運営しているあらゆる病院や福祉団体や刑務所まで民間経営なので、膨大な隠し債務あるとみられている

国際通貨基金（ＩＭＦ）は4月16日、先進国でも高成長な米経済は持続不可能な財政政策によってもたらされていると指摘、遠からず財政危機に陥ると予告した

「米国経済の好調さは長期的な財政の持続可能性を逸脱した財政スタンスによるもの」で米政府の過剰支出はインフレを再燃させ世界経済をも損なうと分析した

結論としてＩＭＦは何かをあきらめなければならないと警告していて、財政支出を減らして成長率とインフレ率を低下させる必要があると示唆している

米議会予算局（ＣＢＯ）によると、政府債務残高は2033年までに45兆7000億ドルになるが、例によって連邦債務以外の負債は含まれていない

しかもこれはブルームバーグによれば「バラ色の未来予想」で、2034年にアメリカ財政は破綻したギリシャやイタリアと同じ水準になる

どんな好景気も終わりがくる
一番の問題は最も問題意識を持つ人でさえアメリカ全体の公的債務を把握していない事で、2008年頃にブッシュ大統領は当時のＧＤＰの2倍程度という数字を挙げていた

冷戦時代ソ連に弱みを見せないという意図で米国全体の公的債務は国家機密とされていて、今も連邦政府は連邦債務だけしか把握していない

カリフォルニア州はカリフォルニア州の債務しか把握せず、様々な団体に付け替えられた分は誰も把握していない

たとえばアメリカ軍の予算は80兆円から100兆円だが軍事専門家は「退役した兵士の福利厚生分が含まれていない」とし実際には遥かに多いと指摘していた

そうした物はなになに財団のような団体の借金になっている筈で、ブッシュ大統領の口ぶりでは大統領すら詳細を把握していませんでした

債務に依存した拡大が続かないなら支出を削減するべきだが、支出を減らすとバブル崩壊した日本のようにＧＤＰが縮小してもっと税収が減りもっと財政赤字が拡大します

一旦バブルが破綻したら、90年代から2000年代前半の日本が経験したように多くの人が失業して路頭に迷う事態が避けられないように思います

経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長を務めたハーバート・スタインは「何かが永遠に続かないなら、それは止まるだろう」と述べ、ルービン元米財務長官は「財政赤字はひどい状況」と指摘している

ルービンは増税を主張していて増税は消費税のように景気を悪化させるが、もし増税も支出削減もしなかった場合「現実から乖離した時激しい修正」が起こると予想している

1920年代のアメリカは2000年代以降のアメリカのようにあらゆる経済が絶好調で経済専門家は「アメリカは不況を克服した。不況とは古い時代の経済である」とまで言っていた

ところが頂点に達した株価は1929年に大暴落しあらゆる経済が一瞬で崩壊し数百万人が路頭にまよい、回復は結局第二次世界大戦の無限大の生産まで待たなくてはならなかった

米投資会社のＪＰモルガンもルービンと同じ予想をしていて、 「ある日突然襲い来る」かもしれない「フラッシュクラッシュ（瞬間暴落）」に備える必要があると顧客に警告した

こういう警告は常に誰かが口にしているが外れる事の方が多く笑いものになるのだが、歴史はどんな好景気も「ある日突然終わる」と予告している
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インフレを退治するというのは株価の下落と景気後退を受け入れるということ
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グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
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史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
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中央銀行が中央銀行自身を救済するという現金給付に次ぐ新たな緩和方法が既に始まっている
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ついに始まる世界金融恐慌
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40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
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世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199



追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
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石原順チャンネル - YouTube
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歴史の必然としての円安崩壊、そしてまた円高へ
2024.05.03
https://www.thutmosev.com/archives/34887.html

この人はサンフランシスコで「パッタイ」という要するに焼きそばとドリンクで28ドル、＋チップを15%から20%払えと請求されています。これは2016年の出来事なので現在はもう何割か物価が上昇しています

ちなみに王将の焼きそばと餃子で800円、水は無料です


https://www.arukikata.co.jp/web/article/item/2179499/　感謝の気持ちは含まれていた！？チップ計算式＠レストラン _ 地球の歩き方
円安とデフレが日米の物価差を拡大した

ドル円レートは24年4月29日に一時１ドル160円を付けるなど急騰しましたが、このように「超円高、超円安」になり激しく変動しながら加速するのはその相場の終わりが近いサインとされています

2011年に1ドル75円をつけた時も1995年に1ドル79円を付けた時も、リーマンショックで90円や100円を割り込んだ時もそうでした

これらはすべて円高の時でしたが話をひっくり返すと今の円安の同じ話で、為替は一方が急騰したらもう一方の通貨が急落しています

日本の通貨が極端に安くなるとアメリカの通貨が極端に高くなっているので、日米双方で利益を得る人と損をする人が現れます

通貨高で利益を得るのは輸入や国内市場の関係者で損をするのは輸出関連の人、通貨安ではこれの裏返しになります

今日本は円安で輸出が絶好調で輸入は絶不振なのでトヨタは空前の利益を上げているがダイソーなど輸入が多い企業は苦戦している

アメリカはドル高なので輸出不振で自動車メーカーはまた倒産寸前、でも輸入と国内市場が好調でインフレだが富裕層は資産バブルで何も困っていない

異様な様相を見せているのは両国の物価の差で東京では牛丼並が430円だがニューヨークでランチは2000円以上に成っている

令和3年の調査ですが日本のサラリーマンランチだ平均は640円でアメリカは1650円、同時に中国は1020円だったそうです

当時より現在は円安が進んでいるので日米ランチ格差は3倍以上、600円台対2000円以上になっていると思います

これほどの価格差（物価差）が先進国同士であるのは異常なことで、2007年リーマンショック前や80年代のバブル崩壊前なども価格差が非常に大きかった

もっと言えば1985年のプラザ合意前や1941年の真珠湾攻撃前など、向かい合った日米のような国で価格差が極限まで大きくなるのでは「大きな出来事」が起きる前兆と言えます

大きな価格差は世界経済ショックで解消する
より具体的に言えば2007年から2010年まで世界を襲ったリーマンショック直前の日本では「北欧では水のペットボトルが1000円」「イギリスでは電車初乗り500円」が話題になり、ビッグマック価格も日本が安かった

まったく同じニュースを去年か今年見た人が多いと思いますが、先進国同士で物価が2倍違ったらだいたい高い方の国の経済が耐えきれず崩壊し始めます

その一つは1990年頃の日本のバブル崩壊で世界一好景気だった日本は平均年収や1人当たりＧＤＰも主要国で世界一、物価も世界一になっていた

このような価格差はいずれ衝撃的な出来事で修正させることに成っていて、運が良ければただの為替変動で済むが悪くすると世界大戦が発生しています

第二次大戦前のドイツは英仏が背負わせた莫大な賠償金のせいで超絶不況に陥っていて、英仏は自国に住んでいたユダヤ系移民もドイツに押し付けて「面倒を見ろ」と言った

この不均衡がナチスの台頭を許しヒトラーが登場し、英仏への恨みを晴らすべく世界大戦に突き進んでいきました

今アメリカは好景気だがそれはベゾスやゲイツやマスクの年収が数兆円もあるからで、平均以下の人は「収入は前と同じなのに物価だけ高騰」しています

また平均的な人は貧困層のような優遇措置がないので収入より支出が遥かに多く、例えば自動車の強制保険はアメリカ40万円に対して日本の自賠責は年1万2000円からです

医療保険は日本の国民健康保険は収入の10%程度が多いが、アメリカは”収入に関係なく”単身者10万円ファミリー25万円のようになっている（月額で）

アメリカは好景気でありながら富裕層以外は超絶不況と同じことになっていて、むしろ収入が半額の日本人の生活のほうが「豊か」なほどです

先日のニュースでベルギーのレストランで水が千円で平均的な料理代が3000円以上というのがあり、良く調べたら千円は小さいペットボトルの水でコップ1杯だと450円くらいだという話でした

料理を食べると喉が渇き水は有料なのでコップでおかわりするよりペットボトルの方が安く、水と料理を運ぶウェイターには料金の20%程度を払うという地獄のような料金体系になっています

こうした料金はフランスも 同じくらいだがパリは先日SUVなど車体が重い車の駐車料金が3倍になり、1時間6€の車は18€になった

調べたらプリウスがぎりぎり1時間1000円なのに対しテスラや多くの背が高い車種は1時間3000円、パリのレストランに車で行って料理を食べると6000千円以上を払う事になります

日本のファミレスもかなり高級志向になりましたが、駐車料金込みで2千円払えばパリで6000円払うより良い料理を食べれます
https://www.thutmosev.com/archives/34887.html

「投資の神様」らがこぞって株を大量売却している…政府がゴリ押しする新NISAに潜む"違和感の正体"
6/10
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fbe1ef2fa2d9be4736789234d26cee53408bbfe?page=1


政府は「資産運用立国」を掲げ、新NISAを推進している。これに乗るべきなのか。国際ジャーナリストの堤未果氏は「日本が資産投資・運用に乗り出すなか、米国の『投資の神々』は株を大量に手放していた。いま新NISAに飛びつくのは危うい」という――。


本稿は、堤未果『国民の違和感は9割正しい』(PHP研究所)から一部を再編集したものです。


■わざわざ外資を儲けさせる新NISAは誰のものか

　日・ウクライナ経済復興推進会議で〈金融力〉という言葉を使った岸田総理は、2023年4月の経済財政諮問会議で、こんな発言をしていました。

　〈家計金融資産2100兆円を解放し、成長し続ける「資産運用立国」を実現します〉

　2100兆円のうち約半分の1100兆円は、私たち国民の預貯金です。

　この話をした時、前述したロンドンの金融アナリストが、ヒューッと口笛を吹いたことが忘れられません。

　「ゆうちょ、年金ときて、次は1100兆円という巨大な預貯金が市場に流れてくるわけか。1％でも110兆円、外国人投資家連中は、聞いただけで目がギラギラ輝くな」

　2024年1月。日本政府や年金機構に投資の助言をしている米投資銀行ゴールドマン・サックスが主催したアジア最大の金融イベント「グローバル・マクロ・カンファレンス」で、岸田総理が投資家向けに出したメッセージにも、大きな期待が寄せられていました。

　日本を〈資産運用立国〉にするために、家計金融資産の運用業と、アセットマネージャー(本人の代わりに資産運用をする人)の規制改革を進めるというのです。

　政府はそのために、国民が預貯金で資産運用しやすくなるよう、新NISA制度を、2024年1月から開始しました。株で得た利益にかかる約2割の税金を一定範囲で非課税にするNISA制度をさらに優遇し、大々的キャンペーンを展開し始めたのです。

　その一方で、東京、大阪、福岡、札幌の4都市を「金融・資産運用特区」にし、海外からアセットマネージャーや金融のプロをどんどん呼び込み、彼らの家族の住居や子供の学校を準備し、短期滞在ですぐ永住権が取れるよう、法律をゆるめるというおもてなしぶりでした。

　経済アナリスト故山崎元氏は、岸田総理が2023年9月に米国で、投資家達にこの特区構想をアピールした時点で抱いた違和感を、自身のコラムでこう指摘していました。

　〈なぜ海外の運用会社を、優遇措置を与えてまで誘致したいのかだ。日本株に対する運用ビジネスの動きを活発化させたいなら、まず日本の運用会社がビジネスをしやすい環境をつくることが先決ではないか〉(2023年9月27日『週刊ダイヤモンド』)

　わざわざ外資を儲けさせる環境を作り、国民の預貯金を投資させるのは誰のためでしょう？




■宣伝はマイナカード、五輪事業のパソナにお任せ

　岸田総理の〈聞く力〉は、もっぱら財界に向けて固定されているようです。金融庁が旗を振り、一般国民に新NISAを知ってもらい、預貯金をどしどし投資してもらえるよう、手始めに吉本興業とコラボした新NISA大キャンペーンを開始。

　タンス預金が趣味のおじいちゃんおばあちゃんにも、現金を投資に回すやり方を、芸人さんが笑いを交えてわかりやすく伝えてくれます。

　また、銀行や金融機関には、お客様に新NISAの良さをどんどん宣伝してもらわねばなりません。

　人手不足でなかなか手が回らない？　心配ご無用！　こういう時に頼りになるのが、マイナカード事業やオリンピックのボランティア派遣、ワクチンコールセンターなど、政府プロジェクト下請として大活躍中のパソナグループです。

　オリンピック事業では、9割というダイナミックな中抜き率で、公金から巨額の利益をあげたことがばれて叩かれていましたが、2013年からは、企業向け〈NISAサポートデスク〉を開始、専従スタッフの派遣に加え、テレマーケティングによる顧客獲得や社員向け教育研修まで、パッケージで提供してくれます。

　その結果、開始から1カ月で、新NISA口座は全国で2136万口座と、20％増加、買われた株は1位が米国株、2位が世界株(6割は米国株)の投資信託、日本株は3位という、アメリカ万歳の結果でした。

■「年金で足りない分の老後資金を増やしましょう」

　優れたアセットマネージャーの人材を自国内で育てるのでなく、なぜかおもてなしを尽くして外国からじゃんじゃん呼び込むほど、国民の預貯金で外国株を買い支え、外国人の運用業者に手数料が入る〈外資ファースト〉の構図が拡大してゆくでしょう。

　2024年2月22日。日経平均株価は1989年以来の最高値39098円を記録、金融庁を筆頭に、日本全国の金融機関や銀行、マスコミは「今こそ新NISAの買い時だ！」と煽(あお)り煽りのオンパレード、新NISA説明会には1万7800人もの人が参加し大盛況、証券会社のコールセンターに買い注文が殺到しているところを見ると、買っているのは、ネットより電話を使う高齢者が中心なのでしょう。

　コールセンターに電話したら、こう言われたという人もいます。

　〈60代でも70代でも、今から世界に追いつくために、投資を学べるチャンスです〉

　でも、本当にそうでしょうか？

　新NISAは、株価が上がっている時は税金もかからず良いのですが、あくまでも利益が出ている時に優遇される制度なので、損した時の対処法はありません。

　「資産運用立国」とはすなわち、将来年金が不足しても、老後資金は政府の責任でなく国民の自己責任。マイナ保険証の利用率が低い高齢者のマイナンバーも、新NISAでしっかり銀行口座と紐づけられます。

　年金で足りない分の老後資金を増やしましょう！　とメリットばかり並べられても慎重になったほうが良いでしょう。

　長期で塩漬けにしておくつもりなら別ですが、日経平均株価だって、持ち直すまで30年以上かかったことを考えると、政府のメインターゲットである高齢の方々は、実は悠長にしていられないのです。




■泥舟から逃げ出す投資の神々

　もちろん株はいつか下がるもの、でも今のバブルに乗っかるチャンスを、逃さないほうが良いですよ！　と銀行で言われたのですが、と、この間多くの問い合わせを頂きましたが、問題は、その「いつか」です。

　本家本元のアメリカを見てみましょう。

　2023年の国内企業倒産件数は、金融危機の余波を受けた2010年に次ぐ高水準、大手銀行も次々に消えています。

　「投資の神様」の別名を持つウォーレン・バフェットや、投機によってアジア危機の原因を作ったと言われるジョージ・ソロス、メタ(旧フェイスブック)創業者のマーク・ザッカーバーグに、アマゾンのジェフ・ベソス、マイクロソフトのビル・ゲイツなど、まるで泥舟からいち早く逃げ出すかのように、今、みなさん揃って何十兆円相当もの株を大量に手放しています。

　特に、18年間一度も自社株を売らなかったJPモルガンのCEOジェイミー・ダイモン氏までが、ついに1億5000万ドルの株式を手放した時には業界に激震が走り、不穏な噂は止まる気配がありません。

　この実態と対照的に、 マイナカードポイントキャンペーンの時と同じに、メリットばかりを強調し、「さあさあみなさん、今すぐ新NISAを買いましょう！」と、四方八方から国民が煽られる日本。

■政府のゴリ押しに違和感を覚えたら問いかける言葉

　そもそもマイナ保険証やワクチンで、メリットばかり連呼した挙句に、都合が悪くなると相手をブロックし「そんなこと言ってません」とすっとぼける大臣や、中抜き祭りの公金プロジェクト、絶対捕まらない裏金七人衆、虚偽の収支報告書に批判が飛ぶ中、「納税は本人の自由です」などといってのける財務大臣、そして、相手によって耳が閉じたり開いたりする総理の〈聞く力〉。

　昨今の体たらくを見ていると、政府がゴリ押ししてくるものには、反射的にざわっとするのです、という人は、少なくありません。

　心の中にそうした違和感が浮かんできたら決して無視せずに、どんなにメリットを並べられても、心の中でそっと、自分に問いかけてみてください。

　〈でも、本当にそうだろうか？〉



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堤 未果（つつみ・みか）
国際ジャーナリスト
東京生まれ。NY市立大学大学院国際関係論学科修士号取得。国連、アムネスティ・インターナショナルNY支局員、米国野村証券を経て現職。日米を行き来し、各種メディアで発言、執筆・講演活動を続ける。『報道が教えてくれないアメリカ弱者革命』で日本ジャーナリスト会議黒田清新人賞、『貧困大国アメリカ』（3部作、岩波新書）で日本エッセイストクラブ賞、新書大賞受賞。多数の著書は海外でも翻訳されている。近著に『デジタル・ファシズム』（NHK出版新書）がある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/5fbe1ef2fa2d9be4736789234d26cee53408bbfe?page=3

【緊急ライブ】ドル崩壊カウントダウン…サウジ,ロシア,中国の ドル排除が加速(マックス×石田和靖)
https://www.youtube.com/watch?v=64CjeaZVVug

特番「山中泉氏と語る！露ウク戦争で一気に進んだ脱ドル化で米単独覇権から多極化に動く世界」松田政策研究所代表　松田学 ×　一般社団法人IFA代表理事　ファウンテン倶楽部創業者　山中泉氏
https://www.youtube.com/watch?v=EeCei8bjmW0

＜目次＞
＜前半：無料パート＞
〇露ウク戦争とで一気に進む脱ドル化の動き
〇欧州議会選挙でEUグローバリスト側大きく後退、 右派”極右”勢力が台頭
〇欧州ではグローバリスト勢力の代表であるEUの進める過激な環境政策、移民政策に各国の草の根国民たちがノー
〇マスコミがよく使いたがる”極右”とは極右ではなく、自国第一の愛国者政党が多い現実

グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
2024年6月17日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50057

Citadel創業者のケン・グリフィン氏がBloombergのインタビューでアメリカの債務問題の深刻さを警告しているので紹介したい。

アメリカの債務問題

米国株も上昇を続け、今年の金融市場は上手く行っているように見えるが、機関投資家たちは年始から口を揃えて同じ問題について話し続けている。アメリカの政府債務の問題である。

ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性
アメリカはGDP比122%の政府債務を抱えている。コロナ禍に行われた莫大な現金給付で急増したのは事実だが、コロナ以前から政府債務は100%を超えていた。

では何故それが今年問題になっているのか。それはコロナ後のインフレと金利上昇によって、その莫大な国債に利払いが発生しているからである。米国政府の国債利払い（GDP比）は以下のように急増している。


だが米国政府にはお金がない。だから国債を発行して国債の利払いを行おうとするのだが、そうすると更に利払いを持った国債が増えてしまうという借金のスパイラルに追い込まれている。

ガンドラック氏: 米国の年金はインフレ高金利であと4年で破綻する
アメリカの債務危機

著名投資家以外は誰も気にしていないが、これはかなりマズい状況である。ポール・チューダー・ジョーンズ氏は早くも2月に国債の供給過多による国債暴落の可能性を懸念していた。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
そしてグリフィン氏も同じことを懸念しているようである。彼は次のように述べている。

何がきっかけになるのかは分からない。国債の入札が上手くいかなくなるのか、市場が急落するのか。

金融市場は通常、レールを踏み外して破滅に向かう直前まで調子が良いものだ。大惨事が起こるまでに十分な警告があるとは限らない。

これは金融市場ではよく言われる冗談だが、相場は下がり始めるまで上がり続ける。だが事前に警告があったにもかかわらず誰も気にせず危機まで突き進む場合もあれば、何の予兆もない場合もある。

突如起こったブラックマンデー

グリフィン氏は1987年のブラックマンデーを引き合いに出し次のように述べている。

1987年の暴落は良い教訓になる。

あの日の朝、その日がアメリカの金融市場の破滅になると予期させるような大きなニュースは何もなかった。

あの日のニュースの話題は、特にどういう結果も生まなかった中東での小競り合いと、ナンシー・レーガン大統領夫人の健康問題だった。

だがその日の終わりには株式市場は20%以上暴落していて、多くのアメリカの金融機関が瀕死になっていた。

それがたった1日で起きた。1日だ。

ブラックマンデー前後のS&P 500のチャートを掲載すると次のようになる。


2024年の債務危機

グリフィン氏は今回も同じようになるのではないかと懸念している。彼は次のように続ける。

今回の債務危機が同じようなシナリオになるのではないかと懸念している。例えば国債の入札が上手く行かず、そこから国債市場がパニックに陷る。

問題はFedの介入がどれくらい早いか、そしてそれがどういう結果をもたらすかだ。何故ならば、政府が無理に状況を解決しようとすればパニックは悪化することが多い。

そうなれば世界中の米国債保有者が国債を手放そうとするのではないか？

結論

アメリカの債務問題は遅かれ早かれ大きな問題になる。それは筆者や多くの著名投資家が同意するところである。

ガンドラック氏: 米国の年金はインフレ高金利であと4年で破綻する
グリフィン氏はそれがいつになるかは分からないと言う。

だが1987年のブラックマンデーも予想した人物が実は存在する。ポール・チューダー・ジョーンズ氏である。スタンレー・ドラッケンミラー氏はブラックマンデー直前にジョーンズ氏の株価下落予想をジョージ・ソロス氏から見せられた件について『新マーケットの魔術師』のインタビューで語っている。

そしてそのジョーンズ氏は、今回の債務危機が11月の大統領選挙をきっかけに起きる可能性を警告していた。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性


何の問題もない相場が長らく続いているが、そろそろ投資家は リスクシナリオについて本気で考えなければならないだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50057

米国の負債総額は34 兆ドルを突破！世界の借金はもう限界か？
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=mJAuyVjfX10

＜チャプター＞
00:00 米国の負債総額は34 兆ドルを突破！世界の借金はもう限界か？
02:08 米国10年国債金利（月足）
08:00 米国の負債総額
11:25 インフレ調整後の連邦赤字
13:39 S&P500（月足）
16:54 日経平均（月足）1960年～2024年
19:15 日経平均と日銀のバランスシート
20:29 ドル/円（月足）
23:12 民主党と共和党のどちらも持続不可能な債務に対処しない
25:22 経済の仕組み（FRBの後始末戦略）
29:26 ナスダック100と米国2年国債の推移 （1996年～2010年）
31:04 歴史は「ピボット」が本当の暴落の引き金になることを示している

レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
2024年6月22日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50221

引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の、The Prof G Showによるインタビューである。

日本の債務問題

前回の記事でダリオ氏は先進国の債務問題に警鐘を鳴らしていた。コロナ後の金利上昇で莫大な政府債務に巨額の利払いが生じ始めているからである。

レイ・ダリオ氏: 米国債が投げ売りされて次の経済危機が始まる
ダリオ氏はその結果起こることは国債の下落と通貨安だと予想していた。

今回はその続きだが、こうした問題でいつも話題に登るのは読者もご存知のあの国である。ダリオ氏は次のように述べている。

日本は最悪だ。日本では大量の紙幣印刷が行われ、結果として日本円は下落した。

日本国債の保有者は自分の資産の購買力を8割方失ったことになる。

これはアベノミクス以来の円安に金利上昇による長期国債の価格下落を足した計算なのだと思う。日本円で物事を考えない海外の投資家から見れば、日本の資産は今そういう状況にあるわけである。

国債下落と通貨安はアメリカではこれからの問題だが、日本ではそれは既に起きている。

日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想 (2023/3/2)
ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り (2023/5/2)
アメリカの債務問題

さて、日本では既に起こっている問題だが、アメリカではこれからの問題である。

ダリオ氏は次のように続けている。

アメリカでも債務が支出を圧迫してゆくだろう。国債に対する政府の利払いが増加しているからだ。しかも借金自体も増えている。

そうして政府には支出の余地がなくなってゆく。金額が決まっている年金の支払いと歳入との差が縮まっている。

だがダリオ氏によれば国債利払いの増加そのものは経済危機ではなく、アメリカ経済の緩やかな減速をもたらす。ダリオ氏はこれを早くも去年11月から予想しており、現在までその予想は当たっている。

レイ・ダリオ氏: 米国経済は緩やかにしか減速せず、大きな金融緩和はない (2023/11/29)
債務問題から債務危機へ

しかし米国政府は国債利払いのために国債を発行しているため、国債の発行量はねずみ算式に増えてゆく。

年金の支払いの問題についてはジェフリー・ガンドラック氏はあと4年だと計算している。

ガンドラック氏: 米国の年金はインフレ高金利であと4年で破綻する
だからこの問題は遠からず臨界点に到達する。

ダリオ氏は次のように述べている。

だが本当の問題は国債が本格的に売られ始めた時だ。

赤信号が灯るのは、Fedや他の中央銀行が量的緩和を再開する時だろう。

次に景気後退になるタイミングが一番リスクが高い時期ということになる。

結論

それはいつなのか。ダリオ氏は次のように見積もっている。

もっとも可能性が高いのは今後5年以内か、それくらいだろう。

今の相場では、争点が徐々に11月の大統領選挙に移りつつある。

アメリカ経済は減速しているが、新大統領がそれをそのままにするとは考えづらいから、少なくとも筆者の中では当面の景気後退シナリオは消えつつある。

グリフィン氏: バイデン大統領再選ならトランプ氏復活よりインフレ的
ダリオ氏は5年と言っているから、今年や来年には景気後退は起きず、新大統領がもたらすインフレ相場が次に落ち着いたくらいのタイミングを考えているということだろう。

一方で、新大統領がもたらす国債の大量発行が国債暴落の直接のトリガーになると考えている著名投資家もいる。ポール・チューダー・ジョーンズ氏である。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
いずれにしても米国債の危機を予想する機関投資家が増えている。それは今年だろうか、5年後だろうか。

いずれにしても政治家が何十年も行なってきた財政出動のツケを国民が払うタイミングが近づいているということである。

グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50221

アメリカの公的な借金、１京円を超え返済不能になっている
2024.07.05
https://www.thutmosev.com/archives/35884.html

連邦債務だけでこれ、連邦債務以外にいくらあるのか集計もしていない


https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-10-18/S2Q4XST0G1KW01 ウォール街、膨張する米国債務を懸念－ＦＲＢを窮地に追い込む恐れも – Bloomberg
国も個人も火だるま

アメリカ合衆国の債務残価は現在35兆ドル（5600兆円）でＧＤＰは約28兆円（4500兆円）なのでＧＤＰ比125%になります

ただしこれは「アメリカ合衆国」である連邦政府が直接発行した国債残高だけで、その他の「アメリカの債務」は不明だし公表もされていない

日本では中央政府が直接発行し中央政府が返済する義務がある国債残高は、発行額1200兆円の半額の600兆円、ほぼ日本のＧＤＰと同じです

建設国債は高速道路の通行料金やガソリンの税金で払うので政府の借金ではなく、地方自治体の肩代わりや予算を回すための短期債権などすべて含めています

アメリカはこれら全てを「国の借金ではない」と言い、年金や保険関連も「個人の借金で国の借金ではない」と言って除外しています

たとえば米退役軍人への年金や福祉支出は年間数十兆円に達していますが、それらも予算を民間団体に付け替えたりして「民間の借金」のようにみせかけています

民間に付け替えたり連邦政府ではなく地方予算になっている分をすべて合計すると、米国の公的債務は2倍の70兆ドル（１京１２００兆円）になっているというのは個人的な意見です

仮にかなり低い1.5倍で52.5兆ドル（8400兆円）と想定してもかなりの金額で、果たして返済できるのか疑問に思います

だがアメリカでは日本の財務省のように「借金を返せず破産する。大増税が必要だ」という意見はまったくなく、誰も心配してません

これは過去100年以上大丈夫だったからこれからも大丈夫だということで、昔の配管洗浄剤のＣＭで「見なかった事にしよう」というのと同じだと思います

アメリカは基軸通貨のドルを発行できるから借金を返さなくて良いというのは、つまるところ「日本は国内で借金してるので返さなくて良い」のと同じ議論です

日本国債の50%以上を日銀が保有しているので日銀が金庫の中にしまっておけば返さなくて良いが、「正常化」と言ってせっかく買った国債を（満期で）手放しています

アメリカだけは借金を返さなくて良い？
現実的な日本国債の返し方は高インフレ低金利で借金を実質目減りさせると、大きな痛みを感じずに対ＧＤＰ比で目減りすることができます

この場合は一見誰も借金を払っていないようですが実は全国民が「豊かさ」を少し犠牲にすることで、毎年少しずつ過去の借金を支払います

アメリカは8000兆円とか１京円以上の政府債務があるわけですが国民にはその自覚がなく、アメリカは好景気で消費は衰えていません

アメリカの富裕層は有り余るお金で消費しているが中間以下（7割以上の人）は所得の増加をインフレ率が上回っています

という事は皆借金をしてお金を使っていて、アメリカで良く見る大きな自動車などは借金の塊が走っています

調査によると2023年に米新車価格5万364ドル（743万円）、中古車価格は平均3万1030ドル（458万円）、日本で軽を含む新車平均価格は約170万円で軽を除くと300万円、中古車はカーセンサー調査で「総支払額」が157万円（22年）なので車両価格は130万円台だった

アメリカの自動車価格は日本の3倍から4倍だが自動車の強制保険は日本は自賠責で1万2000円から、アメリカは年40万円くらいになっています

アメリカの都市部家賃はワンルーム40万円ファミリー向け80万円のようになっていて、医療保険も単身者年120万円ファミリー400万円くらいします

合計すると家族で年1500万円以上かかってしまうので「年収が日本の2倍」程度では支払えず、アメリカ人はどんどん借金を増やしている

アメリカの家計債務は24年１－３月（第１四半期）に17兆7000億ドル（約2769兆5200億円）でニューヨーク連銀によると債務残高の3.2％が何らかの返済遅延状態にある

また６人に１人は与信枠（借金の限度額）の90%以上を既に借りていて、新たな借金が出来ない状態にある

家計債務で最も多いのは住宅ローンで、全体の70％以上を占め、自動車ローンの2.8％近くが90日以上遅延している

アメリカ政府もアメリカの個人も 借金をしまくってもう借金ができない水準に近づき、それでいて過去の返済を迫られる状況が近づいている

果たして世界でアメリカだけは「基軸通貨だから借金を返さなくて良い」のだろうか？
https://www.thutmosev.com/archives/35884.html

新NISAに須田慎一郎と山口敬之が疑念！狙われるタンス預金と円の海外流出か？
2024/07/10
https://www.youtube.com/watch?v=8TTWpFllRDA

山口×佐波【山口インテリジェンスアイ】7/10
新NISAで米国株ばかり買われる理由
https://www.youtube.com/watch?v=cKVeEeFfS98

【山口インテリジェンスアイ】山口敬之×佐波 2024/07/04
岸田文雄がゴリ押しする新NISAの闇
https://www.youtube.com/watch?v=RYJf1sXDfEQ&t=22s

2024年新NISAの準備はOK？ 豊かな投資のために、今すべきこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14148221

鈴木傾城 _ アメリカ株で儲けるほど簡単な事は無い
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/895.html

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

株価は長期金利と企業利益で決まる。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14035593

今後10年の株式市場はバイアンドホールドでは勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14115542

過去数十年の上昇相場を前提に今後数十年の投資をしてはいけない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091142

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042637



バブルは11月の米大統領選挙までか！？
石原順チャンネル 2024/06/04
https://www.youtube.com/watch?v=XCJ70uQbkuU

＜チャプター＞
00:00 最高値更新が続くゴールド！インフレは終わらない？
09:03 米国の負債総額
10:16 民主党と共和党のどちらも持続不可能な債務に対処しようとはしない
11:55 米国の利息は年末までに1.6兆ドルに達し、米国政府の最大の支出になる
12:51 米商業銀行が保有する未実現損益の推移
14:35 バブル延命は11月の米大統領選挙までか！？
20:28 過去の利下げサイクル
22:22 米国のFF金利の推移と景気後退期
24:10 ナスダック100と米国2年国債の推移（1996年～2010年）
24:45 歴史は「ピボット」が本当の暴落の引き金になることを示している
27:40 米国株式市場における弱気相場の歴史（S&P500）
29:25 市場は再び衝撃に見舞われるだろう



米国の負債総額は34 兆ドルを突破！世界の借金はもう限界か？
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=mJAuyVjfX10

＜チャプター＞
00:00 米国の負債総額は34 兆ドルを突破！世界の借金はもう限界か？
02:08 米国10年国債金利（月足）
08:00 米国の負債総額
11:25 インフレ調整後の連邦赤字
13:39 S&P500（月足）
16:54 日経平均（月足）1960年～2024年
19:15 日経平均と日銀のバランスシート
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23:12 民主党と共和党のどちらも持続不可能な債務に対処しない
25:22 経済の仕組み（FRBの後始末戦略）
29:26 ナスダック100と米国2年国債の推移（1996年～2010年）
31:04 歴史は「ピボット」が本当の暴落の引き金になることを示している



株、不動産・・・円安バーゲンセールで全てが上昇！インフレヘッジを急げ！？
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=M8zVWY7c0S8

＜チャプター＞
00:00 インフレヘッジを急げ！？
00:38 日経平均CFD（日足）
02:05 円は2012年以降50%下落
05:25 インフレ不況は？
12:00 ドル/円（日足）円安大バーゲンセール
13:40 ユーロ/円（日足）
15:40 ポンド/円（日足）
16:25 インフレ調整後の連邦赤字
21:25 S&P500CFD（日足）
24:40 もうひとつのアメリカ帝国のサイクル（今、⑮）
25:07 ナスダック100 （月足）
26:41 失業率の上昇
27:36 景気循環と株式市場の循環


追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
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グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
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株で儲ける方法教えてあげる（こっそり）
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日本で購入できるコモディティ銘柄の ETF
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金ETF と 銀ETF のお薦め銘柄
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856855

【プラチナ投資】国内ETFを比較！
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16861223

日本で購入できる原油ETFの一覧と それぞれの特徴は？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16861221

ETFS天然ガス上場投資信託はなぜ安い？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16861236

FRBの利下げで米国株急落へ！？
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=gfIpIUfnPFk

＜チャプター＞
00:00 FRBの利下げで米国株急落へ！？
01:22 FF金利先物によるFF金利予測 （2024年７月～2026年7月）
02:35 米国のイールドカーブ（3か月～30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2000年～2001年）
03:02 米国のイールドカーブ（3か月～30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2024年７月23日現在）
05:43 米国のイールドカーブ（3か月～30年の利回り曲線）とS＆P500の推移　株価暴落後の2002年と2009年
10:47 歴史は「利上げから利下げへのピボット」が本当の急落の引き金になることを示している
11:52 S&P500、10年・2年イールドカーブ、FFレートの推移
16:20 逆イールドはリセッション（景気後退）が始まる直前に解消される傾向がある?
18:40 FRBと金融危機と長期金利
20:33 米国の負債総額
22:33 ベルリン


追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
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米国の長短金利差-1%の意味
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093815

政策金利
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1603.html

長期金利を左右するもの
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1558.html

国債の長短金利差を見て景気後退を判断する
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1761.html

株価は長期金利と企業利益で決まる。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14035593

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

サマーズ氏: 米国に株安・ドル安・金利高騰が一気に来る可能性
2024年7月26日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51655

アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで11月の大統領選挙後の金融市場について語っているので紹介したい。

11月のアメリカ大統領選挙

11月のアメリカ大統領選挙が近づいているが、現職のジョー・バイデン大統領が自身の年齢問題からようやく出馬撤回を表明したことによって、民主党では副大統領のカマラ・ハリス氏の名前が上がっている。

バイデン大統領が出馬撤回、後任のハリス副大統領の世論調査まとめ
いずれにしてもトランプ氏も民主党も有権者の興味を惹くために必死である。アルゼンチンのミレイ大統領を除いて、政治家は選挙の前後にばら撒きをやりたがるだろう。

ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている
アメリカの財政赤字

コロナ前まではどれだけばら撒いても問題がないように見えた。だがコロナ後の現金給付によって物価が高騰して以来、識者たちは新大統領の政策がインフレを再燃させることを心配している。

サマーズ氏は大統領選挙後の政策について次のように述べている。

財政政策のリスクを甘く見ている兆候が政治家たちの間で見られる。民主党も共和党もそうだが、特に共和党の方に深刻な楽観が見られる。

防衛費であれ減税であれ、共和党は財政赤字を増やす政策ばかり議論している。そして財政規律を示唆するような話は一切出てこない。

サマーズ氏はクリントン政権で財務長官も務めた民主党の支持者だから、それは差し引いて考えなければならない。

特に現在のインフレに関してバイデン氏とその前職のトランプ氏のどちらに責任があるかと言えば、以下の記事で検証したが7:3でバイデン氏だろう。

トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ
だがトランプ氏が減税を公約にしているのは事実である。金利を上げてインフレを抑えるという考えも、トランプ氏には無いようだ。

トランプ前大統領: 金利を下げてインフレも下げる
忍び寄る米国債の危機

サマーズ氏を含む多くの識者が今年に入ってから財政問題を非常に気にしていることには理由がある。

それはコロナ後の金利上昇によって莫大なアメリカの政府債務に利払いが発生していることである。

これまではほぼゼロ金利だったので、借金がどれだけあっても利払いはほとんど生じなかった。だが今では4%台の金利が米国債には付いてしまっている。

結果、アメリカ政府の利払い費用（GDP比）は次のように急増している。


だからアメリカ政府は今、借金の利払いのために借金を増やさなければならない状況である。

米国債の下落

それで多くの著名投資家が懸念しているのは、新大統領が新たな借金を伴う政策を発表したとき、国債市場が臨界点に達するのではないかということである。

ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性
米国債が破綻するまでレイ・ダリオ氏は5年、ポール・チューダー・ジョーンズ氏は年内という予想をしている。

レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
ドルの下落と米国債

だからそれ自体は新しい話ではない。だが今回サマーズ氏は、トランプ氏がドルを下落させる政策に言及したことに反応している。

トランプ前大統領: ドル円は下落すべきだ
サマーズ氏は次のように言っている。

彼らは同時にドルの為替レートを下げるような話もしているが、アメリカはそれによって国債を売ることが難しくなるだろう。

そうした政策はアメリカをリズ・トラス氏の状況に追いやるための下準備だと言える。

サマーズ氏は、トランプ氏がドル安政策を実行すれば、それが同時に米国債を下落させてしまう可能性に言及している。

リズ・トラス氏は少し前のイギリスの首相で、ばら撒き政策を宣言したことでポンドと英国債と英国株を軒並み急落させ、短期間で辞任に追いやられた人物である。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
アメリカもそうなってしまうのだろうか。

結論

日本にもドル高と高金利に惹かれてドル預金を考えた投資家がいるだろう。預金は最終的には国債市場に投資されているから、もしドル相場が反転するとき、それは国債市場からも資金が流出することを意味する。

もし米国債が下落すれば、国債の価格下落は金利上昇を意味するので、それは株式市場にとってもマイナスとなる。

そうすればドルと米国債と米国株の同時安が実現してしまうことになる。それはドルの強さを当てにしてアメリカに投資していた日本の投資家にとっては最悪のシナリオだろう。

ちなみに ドルと米国債の関係についてはゾルタン・ポジャール氏の記事に詳しいので、そちらも参考にしてもらいたい。

ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50785

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51655

ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機
2024年7月3日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50785

Ex Uno Plures創業者のゾルタン・ポジャール氏のBudabest Eurasia Forumにおける2023年11月のインタビューを見逃していたので紹介したい。

金利と通貨のスペシャリストであるポジャール氏がドルとアメリカの財政について面白いことを語っている。

世界的なドル離れ

基軸通貨ドルの衰退をメインテーマとしたリサーチ企業を創業したポジャール氏が今回語っているのはやはり世界的なドル離れである。

金利市場の天才ゾルタン・ポジャール氏、ドルの崩壊を予想するためのリサーチ企業を創業
だがポジャール氏が言う「ドル離れ」とは必ずしもドル下落のことではない。

どういうことか。ポジャール氏はドルの現状について次のように語っている。

元々は資源の売買や貿易にはアメリカのドルが独占的に使われていた。インドと中国、インドとブラジル、中国とブラジルのような、ドルとは一切関係のない2国間の取引でもドルで決済が行われていた。

だがそれは変わろうとしている。しかもその変化は急速だ。

きっかけはウクライナ戦争だった。米国はロシアに対してドル資産凍結などの経済制裁を行い、インドなど対露制裁に協力的でない無関係の国々に対しても制裁をちらつかせて協力を強要しようとした。

結果として欧米以外の国々はこぞってドルの保有を避けようとしている。BRICSはこれまでドルが使われていた貿易の決済に自国通貨を使うよう呼びかけており、中東では遂に比較的親米なサウジアラビアまでも原油取引のドル決済を減らす動きを見せている。

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
こうして西側と東側の経済分離が進んでいる。欧米諸国がロシアの資源を輸入したがらない一方で、その他の国々はドルを避けている。

ポジャール氏は次のように言っている。

西側諸国が東側の実体経済や資源の供給網から身を引こうとしている一方で、東側諸国は西側の金融システムから身を引こうとしている。

それがドルの役割を変えようとしている。

ドル離れがどういう結果を生むか

その結果どうなるか。多くの人々が考える次のシナリオはドルの下落だ。しかしポジャール氏の考えはそうではない。ポジャール氏は次のように述べている。

世界はドルやユーロの次へと移行しようとしている。人民元やインドルピーやアラブ首長国連邦のディルハムの役割がもっと大きくなってくる。

こうした状況の結果として一番重要なのは、米国の資金調達が困難になるということだ。

ドルの利用が減ると何故アメリカが資金調達できなくなるのか？　そこが国債や金利のエキスパートであるポジャール氏の観点である。

ポジャール氏は次のように説明している。

これまでアメリカの財政赤字には上限がなかった。誰もが米ドルで決済していたため、ドルの預金を積み上げている人々が常にいた。そしてその資金は最終的に米国債へと流れていった。

この変化について投資家が十分に熟慮しているかどうかは微妙だ。誰もがドル離れという現象をユーロや円に対する為替レートがどうなるかという意味で考えがちだが、それは間違った考え方だ。

ドル離れの最終的な結果は決済や精算に関するものだ。そして決算や精算の方法が変わるということは、政府の資金繰りに影響が及ぶということだ。

アメリカはコロナ後に世界的なインフレを引き起こすような規模の現金給付を行なった。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
それほどの規模でドルをばら撒いたのだが、ドルは下落しなかった。アメリカはそんなことができた唯一の国である。同じ規模のばら撒きをしようとしたイギリスのトラス元首相は、ほとんど首相に就任しただけでポンドと英国債を暴落させ辞任した。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
また、インフレになった後も量的緩和というインフレ政策を続けている日本では通貨が暴落している。

日銀の植田総裁が円安を止められない理由
だがアメリカだけはドルを暴落させずにばら撒きを行なうことができた。それはこれまでドルをどれだけ刷ってもドルを買おうとする人々が世界中に居たからである。

ドル離れとアメリカの財政問題

しかしアメリカは自分でそうした人々を追い払ってしまった。そしてBRICS諸国や中東諸国では急速にドル離れが進んでいる。

だがポジャール氏によれば、問題の本質は人々がドルを買わなくなることではない。

これまで諸外国によって買われたドルは当然銀行に預けられ、銀行はそのドルで国債を買っていた。だからドルを買うというのは米国債を買うことと同じである。

ここに問題の本質がある。ドルを買う人がいなくなるということは、米国債を買う人がいなくなるということなのである。

ドル離れで米国債が暴落する

米国債の買い手不足はまさに今年に入って多くの機関投資家が警告していることである。

レイ・ダリオ氏: 米国債が投げ売りされて次の経済危機が始まる
グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性
何故ならば、インフレによる金利上昇から米国債にこれまでほぼゼロだった利払いが発生しており、米国政府は借金の利払いのために借金をしなければならなくなっているが、それは市場に大量の米国債がばら撒かれることを意味する。

そこで大量に発行される米国債に対して、十分な買い手がいるのかということを機関投資家は懸念しているのである。

とはいえ中央銀行が紙幣印刷で国債を買い入れればインフレが再燃する。

米国債は買い手が見つからず暴落してしまうのか？　ポジャール氏によればその兆候は既に見られているという。ポジャール氏は以下のように述べている。

アメリカの金利市場を注視している人なら誰でも、アメリカの長期国債の発行が上手く行っていないことに気づくはずだ。それでアメリカは長期国債ではなく短期国債で資金調達することを強いられている。

国債のオークションに参加する機関投資家は既に長期国債には手を出さず、すぐに逃げられる短期国債にシフトし始めているらしい。期間の長い国債ほど困難に直面しやすくなるだろう。

結論

米国債の問題を指摘したこの手の警告で一番早かったのはポール・チューダー・ジョーンズ氏の2月の警告である。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性 (2024/2/24)
だがこのポジャール氏のインタビューは去年11月なので、それよりも早いことになる。さすがは金利市場の天才といったところだろうか。

さて、米国債はいつ暴落するのか。タイミングについてはレイ・ダリオ氏が5年以内とする一方で、ジョーンズ氏は今年11月のアメリカ大統領選挙がきっかけとなる可能性を指摘している。

レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
サマーズ氏: トランプ氏が大統領選挙勝利ならインフレ悪化で金利上昇
いずれにしてもあまり良い話ではない。 筆者は超長期米国債の空売りを既に始めている。投資家は経済危機になっても利益を得られる唯一の職業である。

トランプ氏が大統領再選なら株価やドルはどうなる？　2016年のトランプ相場を参考に

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50785

長期投資の落とし穴！
石原順チャンネル 2024/07/30
https://www.youtube.com/watch?v=KGdRPnmj-fk

＜チャプター＞
00:00 長期投資の落とし穴！
01:50 投資家行動と株式市場
06:50 インフレ調整後の連邦赤字
10:54 米国の負債が35兆ドルに到達
12:45 10年後のリターン
16:50 日本から米国へ過剰流動性の提供
22:52 CAPEレシオ（Shiller PE Ratio）
26:12 S&P500：仮説と実際の パフォーマンス（2009年～2024年）
28:12 ナスダック100（月足）
29:43 実質S＆P500と実質利益の累積変化量
34:51S＆P500実質価格（黒）とサイコロジカルサイクル（赤）1980～現在

【シラーPER（CAPEレシオ）・日経平均】チャート
https://diurna.info/c190600

▲△▽▼

シラーPER（CAPEレシオ）で株価の割高を分析、計算方法と日本株チャート
執筆者：川原裕也　
https://oneinvest.jp/shiller-per/

シラーPER（通称：CAPEレシオ）は、長期の平均利益を用いて計算したPER（株価収益率）です。株価や株式市場の割高・割安を判断するための指標として用いられています。

「シラーの循環調整PER」や「PE10」と呼ばれることもあります。

シラーPERを生み出したロバート・シラー教授は、サブプライム問題やリーマンショックなどの米国住宅バブルの崩壊でも注目されていた「S&Pケース・シラー住宅価格指数」の生みの親でもあります。

ノーベル賞経済学賞を受賞しており、投機バブルなどの研究に精通している人物です。

日本では「CAPEレシオ」と呼ばれることが多いのですが、本記事では「シラーPER」と呼びます。（どちらも同一の指標です）

シラーPERは主に米国株式指標で用いられるものですが、今回はその計算方法や日本株に応用したケースも含めて説明したいと思います。


シラーPERの計算方法

シラーPERの計算方法についてまとめます。

▼PER（株価収益率）の計算方法
PER ＝ 現在の株価 ÷ １株あたり純利益

▼シラーPER（CAPEレシオ）の計算方法
シラーPER ＝ 現在の株価 ÷ 過去10年間の１株あたり純利益の平均値

※シラーPERは、純利益のインフレ補正（インフレ率での調整）が必要

この計算方法を知っていれば、株式投資の初心者でもデータさえ集めることができれば、シラーPERを計算できると思います。

個別株にも用いることができますが、一般的には「TOPIX（東証株価指数）」や「S＆P500」と言った株価指数に対して、シラーPERを使うことが多いです。

シラーPERの特徴は、（インフレ補正済みの）過去10年間の１株あたり純利益の平均値を用いることです。

これが何を意味するのかというと、まず「インフレ補正」することによって、通常のPERとの比較が可能となり、また10年間の１株あたり純利益の平均値を使うことで一時的な要因を排除できるという利点があります。

一般的にはシラーPERが25倍以上になると割高と言われます。

10年間という長い期間の平均収益で見ているので、長期的なスパンで「過熱感が高まっている」ことが判断できます。

シラー教授は次のように言っています。

遠い未来を予想するより、近い未来を予想する方が易しいと思われるかもしれないが、データはそのような直感的な見方とは逆になっている

極端に言えば、株式市場のPERが300倍という超絶なバブルの状態にあった場合、まだバブルが続いて株価が上がるのか、それとも明日バブルが崩壊して暴落するのか、短期的には誰にもわかりません。

しかし、PER300倍という異常な状態でも、30年間という長期的な視点で見れば、誰がみても割高な状態であり、投資すべきタイミングではないことは明らかだということです。

個別株投資でよく使われる一般的なPERの説明は下記の記事でおこなっています。あわせてご覧ください。

あわせて読みたい：
PER（株価収益率）のやさしい説明、３分でわかる投資の基礎
https://oneinvest.jp/per/


シラーPERを使った投資手法

今回参考にした書籍（後ほど紹介します）では、シラーPERを活用した投資手法が紹介されていました。

▼PERモメンタム手法
シラーPERの15倍で投資を行い、24倍で売却する投資手法

具体的な手順は以下の通りです。

１．毎月１回、シラーPERを確認する

２．シラーPERが15倍を下回ったら、毎月その数値をメモする

３．その後、株価指数が６％以上上昇したら株式インデックスファンドに投資する

４．以降は、新規投資を継続し、配当金や分配金なども含めて再投資に回す

５．シラーPERが24倍を上回ったら、毎月その数値をメモする

６．その後、株価指数が６％以上下落したら株式インデックスファンドを売却し、債券など安全資産に乗り換える

７．再びシラーPERが15倍を下回るまで数年かかるが、債券で運用しながらじっくりと待つ

私はこの方法を実際に試したわけではありませんが、とても合理的な考え方だと思います。

（少し画像が汚いですが）下記が、「PERモメンタム方式」と「持ち切り方式」のリターン比較です。

「持ち切り方式」というのは、最初に株式インデックスファンドに投資をして放置する戦略です。

シラーPERを使った投資手法のリターン

過去のS＆P500の例では、この投資手法によって圧倒的なリターンが得られたことがわかりますね。

上記の手法をそのまま実践せずとも、シラーPER15倍以下で割安の判断、24倍以上で割高の投資判断をするという参考指標としても使えると思います。

シラーPERの推移をチャートで見る

S＆P500のシラーPER

上記のチャートは、S＆P500（アメリカの主要株価指数）のシラーPERの推移です。1881年１月～2018年２月までの137年間のデータとなっています。

このチャートは

Shiller PE Ratio
https://www.multpl.com/shiller-pe

で閲覧できるものです。

記事執筆時点（2018年2月）の情報となりますが、

平均：16.83倍
中央値：16.15倍
最小値：4.78倍（1920年12月）
最大値：44.19倍（1999年12月）
となっています。

歴史上、最も高いシラーPERが44倍であり、平均値・中央値は16倍です。

現在のS＆P500 シラーPERが32.83倍になっていることからも、すでに米国の株式市場は割高水準へ突入していると考えられます。（あくまでもシラーPERのみで判断した場合）

また、個人的に興味深いと思ったのは、歴史上最も低い4.78倍という数字。

1920年12月に、シラーPERが4.78倍という超割安な水準に達しているわけですが、そこから急速に株価が上昇し、その９年後には1929年の世界恐慌が起こっています。

1929年の世界恐慌が起こる直前のシラーPERは約30倍であったことからも、「歴史上極めて割安な水準から急激に株価がリバウンドし、その９年後には行き過ぎにより割高となって、大暴落を引き起こしている」ことがわかります。

歴史に学ぶとすれば、2009年にリーマンショックが起こり、株式市場が割安になったところから急速に株価がリバウンドし、2018年現在にシラーPERが32.83倍を迎えてるという状況は、決して楽観視すべきではない水準のように感じます。

もちろん、過去にシラーPERが44倍まで達している歴史もあるので、まだまだ上昇の余地は十分あると考えることもできます。

株価上昇がいつ終わるかは誰にもわからないものなので、あえて「こうだ」という意見は口にしませんが、投資家自身がこの状況について深く考えてみる価値はありそうです。

一方で、先ほど紹介した手法では「シラーPERが15倍以下で割安と判断して株式に投資」と述べました。

平均値・中央値が16倍台であることからも、「シラーPERが15倍以下なら割安」という考え方は的を得ていいます。

しかし、過去を振り返るとシラーPERが５倍以下の水準になることもあるということも得られる学びとしては大きいです。

日本のシラーPERをチャートで確認する
シラーPERの比較
出典：The CAPE hanging over share markets – Firstlinks

日本のシラーPERですが、データの入手が難しかったため、上記のサイトを参考にしました。

各国のシラーPERを比較したものでソース元はバークレイズ（イギリスの著名投資銀行）となっています。

国別に比較してみると、米国に続いて日本のシラーPERが高まっていることがわかります。これは、金融緩和の影響が大きいと考えます。

siblisresearch.com
https://siblisresearch.com/data/japan-nikkei-pe-cape/

では、日経平均株価のシラーPERの数値データが確認できます。

また、日本のシラーPERに関する情報として、NIKKEI STYLEでも記事が取り上げられていました。

上記の記事では、岡三証券の阿部健児チーフストラテジストのコメントとして「18倍以上なら株価は割高、10倍以下なら割安と考えられる」とのことでした。

しかし、NIKKEI STYLEに記載されているのは、東証一部全体の営業利益をベースとして算出したシラーPERなので、前述のバークレイズ出典のものとは根本的に違うものであることに注意が必要です。


長期投資家は割高な時の投資を避けるべき

著名な投資家の意見を見ていても、

割高な時の投資は避けたほうがいい
株価水準に限らず良い株は買うべき（なぜなら市況の割高・割安は予測できないから）
と意見はさまざまです。

個人的には、どちらも正しい言い分だと思うのですが、明らかに言えることは「株価水準が割高になるほど、利回りは低くなる」ということです。

私が今回この記事を書こうと思ったのは

「科学で勝負の先を読む」
https://www.amazon.co.jp/%E7%A7%91%E5%AD%A6%E3%81%A7%E5%8B%9D%E8%B2%A0%E3%81%AE%E5%85%88%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80-%E6%8A%95%E8%B3%87%E3%81%8B%E3%82%89%E3%83%86%E3%83%8B%E3%82%B9%E3%81%BE%E3%81%A7%E5%85%88%E3%82%92%E8%AA%AD%E3%82%80%E3%81%9F%E3%82%81%E3%83%BB%E8%AA%AD%E3%81%BE%E3%82%8C%E3%81%AA%E3%81%84%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%AE%9F%E8%B7%B5%E3%82%AC%E3%82%A4%E3%83%89-%E3%82%A6%E3%82%A3%E3%83%AA%E3%82%A2%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%91%E3%82%A6%E3%83%B3%E3%83%89%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%BC%E3%83%B3/dp/479176840X

という本を読んだことがきっかけです。

本書によると、2013年代半ばのS＆P500のシラーPERは23倍に達しており、この水準は過去20年間において３％以下の利回りしか実現できていないとのことです。

仮に利益が出たとしても、取れる利幅が３％以下と小さくなってしまい、長期的には（安全である）債券投資と同じレベルの利回りしか得られない可能性があります。（つまり、リスクリターンがあわない）

リスクをとって株式に投資するのであれば、長期的に見て割安になっている状態（わかりやすく言えば市場が悲観的になっているタイミング）で投資した方が、利回りを最大化できます。

シラー教授が言うように、「シラーPERが低くなるほど投資家が今後20年間に株式から利益を上げる可能性が高くなる」のです。

高いPERは、糖分の多い飲み物と同じようにあなたには良くないが、そのことが明らかになるのには何十年かかかる。

出典：科学で勝負の先を読む

50年以上前からバリュー投資に活用されていた

一方で、「割安になるのを待っていたらいつまで経っても良い株は買えない」という意見も正しいと思います。

株式市場の割高・割安や金利の変化は誰にも予測できないのだから、「市況に関係なく割安な株を買いなさい」と言っているのが著名投資家のベンジャミン・グレアムであり、「市況に関係なく高い成長が期待できる良い株を買いなさい」と言っているのが、同じく著名投資家のフィリップ・フィッシャーです。

いずれも、アメリカを代表する投資家「ウォーレン・バフェット」が敬愛する人物たちですね。

「シラーPERが割高だから」という理由で投資機会を待っていると、それこそ買うタイミングを逸してしまうかもしれません。

私としては、シラーPERが割高な水準にあるからと言って、株式市場への投資を完全にやめてしまうのではなく、債券比率を高めるなどしながら防御の体制を取りつつ、株価上昇についていくことも大切だと思っています。

ネットの情報を見ていると、シラーPERの信憑性に対して疑問視する声も見られました。

しかし、この手法は「シラーPER」として世の中に存在する以前から、バリュー投資家の手法として使われていました。

シラーPERは1988年に発表された考え方ですが、前述のベンジャミン・グレアムは1934年の時点で「PER計算では５年から10年の収益を使うべき」と述べています。

ベンジャミン・グレアムは主に個別株に対して言及しており、シラーPERは株式市況の割高水準を測る指標として発表されていますが、長期的な収益でPERを見ることの重要性については両者の意見が合致しています。

このような理由から、投資判断を下す上での１つの指標として、活用メリットは十分あると考えます。

次の記事は「21世紀の資本をわかりやすく解説、「r > g」はお金持ちの原則だ」です。

ベストセラーとなった書籍

「21世紀の資本」
https://oneinvest.jp/le-capital/

はとても難解な内容となっており、理解するのが難しいと言われています。

しかし、著者が言いたいことは至ってシンプルであり、未来の歴史も過去の歴史と変わらないという事実です。

https://oneinvest.jp/shiller-per/


▲△▽▼


CAPEレシオ（シラーPER）
2024.07.19
https://stock-marketdata.com/cape00top.html#toc21

CAPEレシオの概要（S＆P500）

CAPEレシオの現在の値（リアルタイム速報・毎営業日の日次データ）と、過去140年の推移を全て掲載したページです。S&P500やFRBのバランスシートとの比較チャートも掲載。

CAPEレシオは、”シラーPER”とも呼ばれるPER（株価収益率）の一種で、実質的な株価の割高・割安を計れるバリュエーション指標です。単年度に変動が大きくなるような一時的要因や景気循環の影響を受けないのが特徴の指標です。歴史的に株価の暴落・急落の前兆を示してきた指標のため、注目度が高いです。標準偏差+1σ超は要注意です。


CAPEレシオとは？
CAPEレシオ（CAPE RATIO）とは、ノーベル経済学賞を受賞した米国（アメリカ）のロバート・シラー氏（Robert James Shiller）が考案したPER（株価収益率）の一種で、株価の割高・割安を計るバリュエーション指標です。シラー氏が考案したことから「シラーPER（Shiller PER）」とも呼ばれています。CAPEレシオは、過去10年間の実績利益の平均値に物価変動を加味して計算されます。


CAPEレシオ（シラーPER）で何がわかる？PERの違い
株価の割高・割安のバリュエーション（企業価値・株価の評価）を計る株価指標としては「PER（株価収益率）」が有名です。PERは当期純利益を基に計算するEPS（1株当たり利益）を用いて算出されますが、単年度に変動が大きくなることがあります。

一方、CAPEレシオ（シラーPER）は、過去10年間の実績利益の平均値に物価を加味した1株あたり利益を基に計算する指標であるため、単年度に変動が大きくなるような一時的要因や景気循環の影響を受けず、実質的な株価の割高・割安を計れる指標です。

株式投資に最適な時期を正確に示したCAPEレシオ（シラーPER）

通常のPERは、S&P500構成銘柄の過去12カ月の利益を用いて算出されます。景気拡大局面は企業は高い利益率と収益を上げますのでPERは低くなり、不況（不景気）の局面はその逆で低利益率・低収益でPERは高くなります。過去PERは、リーマンショック時の2009年に123倍を付けました。過去の平均が15倍程度ですので、それをはるかに上回る数値です。PER123倍は超割高ですので、これを見ていると株式の購入時期ではありませんが、歴史的にこの時期は最適な株式投資の時期でした。一方、CAPEレシオ（シラーPER）は同時期に13.3倍程度で過去数十年の最低水準をつけており、株式投資に最適な時期であったことを正確に示していました。


CAPEレシオはバフェット指標に似ている？
CAPEレシオ（シラーPER）は景気循環中の利益変動を排除した指標で、PERより合理的な市場評価の指標として捉えられており、これはGDPに対する総時価総額の比率で市場評価をする指標「バフェット指標」に似ています。米国のバフェット指標（S&P500）は、以下のページで掲載していますので参考にしてください。


バフェット指標（バフェット指数）米国・アメリカ
https://stock-marketdata.com/buffet-indicator.html

著名投資家ウォーレン・バフェット氏が注目している「バフェット指標（バフェット指数）米国・アメリカ」のチャートと時系列です（速報）。FRBのバランスシートを考慮したバフェット指標も掲載。毎営業日の値（現在）も掲載。水準や目安など解説も掲載。


CAPEレシオの計算
CAPEレシオ（シラーPER）は、過去10年間のS&P500構成銘柄の年間の実績利益と消費者物価指数（CPI）を使用してインフレによる過去の利益を調整して計算されています（ドルベース）。過去10年の調整値を平均して算出され、CAPEレシオはこの平均値に対するS&P500の比率に等しくなります。

株価急落・暴落の前兆シグナル！CAPEレシオの目安と水準
CAPEレシオ（シラーPER）は、株価の暴落・急落の前兆を示す指標として注目されています。非常に注目度の高い指標です。過去の傾向から見た目安と水準を以下に記載します。

CAPEレシオ（シラーPER）の過去平均
CAPEレシオ（シラーPER）は、1881年から2020年までの推移から取得される平均の標準偏差+1σから-1σの間で概ね推移しやすい傾向があります。CAPEレシオが標準偏差+1σを超えて推移した後は、大恐慌やITバブルの崩壊、リーマンショックなどが起こって株価が暴落した歴史があります。2020年のコロナショック前も標準偏差+1σを超えて推移していました。

標準偏差+1σの水準はどれぐらい？
CAPEレシオの標準偏差+1σ水準は2023年6月時点で、概ね24倍程度です。ゆえに、CAPEレシオが24倍を超えてきた場合は警戒水準と見られやすいです。CAPEレシオの標準偏差-1σ水準は、概ね10倍程度です。標準偏差の値はデータ更新毎に変わりますが、以下のCAPEレシオのチャートは最新のCAPEレシオの標準偏差±1σのデータが反映されています。

FRBのバランスシートとCAPEレシオの相関性
CAPEレシオ（シラーPER）は上記の解説の通り、標準偏差+1σ以上で過熱感を示す指標です。+1σに近付けば過熱感が意識され、+1σ以上は警戒水準と見るのが一般的です。ただし、CAPEレシオ（シラーPER）は、FRBのバランスシート（総資産）と正の相関性が認められる傾向があり、FRBがバランスシートを拡大している局面ではCAPEレシオ（シラーPER）の過熱の水準も切り上がるとの見方があります。下の”チャート”の欄に、CAPEレシオ（シラーPER）とFRBのバランスシートの比較チャートを掲載していますので参考にしてください。

FRBのバランスシートの推移と解説は、当サイトの以下のページで掲載しています。

FRBのバランスシート（総資産）
https://stock-marketdata.com/frb-balancesheet.html

米国（アメリカ）のFRBのバランスシート（総資産）のチャート・グラフと時系列です（速報）。名目GDP比のチャートやFF金利・長期金利（10年国債利回り）、株価（ナスダックやS&P500）との比較チャートも掲載。バランスシート拡大・縮小局面の傾向。


リスクプレミアムとCAPEレシオ（シラーPER）の関係
CAPEレシオ（シラーPER）は、米国のリスクプレミアムと比較して見ることも多いです。パウエルFRB議長は、CAPEレシオ（シラーPER）とリスクプレミアムを比較して株式がバブルであるかどうか、2021年1月のFOMC後の会見で発言していました。リスクプレミアムは、株式益利回りから米国10年国債利回りを差し引いたものですが、リスクプレミアムが低水準であればPERのある程度の上昇は割高ではないとの見方を示しました。


米国のリスクプレミアムの推移はこちら
米国（アメリカ）のリスクプレミアムの推移（リスクプレミアムのわかりやすい解説も掲載）は、以下のページで掲載しています。

リスクプレミアム（米国）
https://stock-marketdata.com/riskpremium.html

米国（アメリカ）のリスクプレミアムのチャートと時系列です（速報）。リスクプレミアムとは？水準や目安、計算方法、求め方、リスクプレミアムがマイナスの意味、株のバブルの見分け方、長期金利との関係、FRBの融資による影響などわかりやすい解説も掲載。


S&P500の予想PERと実績PERの推移はこちら
通常、一般的に見られているS&P500のPER（予想PERと実績PER）の推移は、以下のページで掲載しています。当ページで掲載しているCAPEレシオと併せてご利用ください。

PER（ナスダック100・S&P500・ラッセル2000）
https://stock-marketdata.com/per-nasdaq.html

ナスダック100（NASDAQ100）・S&P500・ラッセル2000のPER（株価収益率）のチャートと時系列です（速報）。実績PERと現在の予想PERと長期金利（米国10年国債利回り）と実質金利との比較チャート、平均PERの水準と目安も掲載。

当サイト「株式マーケットデータ」では、S&P500のPERの他に、S&P500のEPS（1株当たり利益）や配当利回り、株式益利回り、PBRなど各種バリュエーション指標も掲載していますのでご利用ください（すべて解説付き）。


超過CAPE利回りの推移はこちら
ロバート・シラー氏は、CAPEレシオをベースとした株式益利回りと米国債の実質利回りから算出される「超過CAPE利回り」も株式の割高・割安の指標として用いています。その超過CAPE利回りの推移と解説は以下のページで掲載しています。

超過CAPE利回り
https://stock-marketdata.com/excess-cape-yield

ロバートシラー氏が考案した超過CAPE利回り（ECY:Excess CAPE Yield）のチャートと時系列です。現在のリアルタイムの日次データも掲載。CAPEレシオ（シラーPER）ベースの株式益利回りと10年物国債実質利回りから算出される指標です。



チャート（CAPEレシオ）

[月次] CAPEレシオ（シラーPER）の過去140年分（米国の景気後退期間と比較）と標準偏差±1σのチャート
https://stock-marketdata.com/cape00top.html#toc16


[月次] CAPEレシオとS&P500（米国株）のチャート
https://stock-marketdata.com/cape00top.html#toc18


米国の長期金利とCAPEレシオの比較チャート
https://stock-marketdata.com/cape00top.html#toc20



時系列（historical data）
CAPEレシオは速報値を掲載し、改定で修正があれば改定値に置き換わります。日次データは改定時点から反映されます（日次データの過去分は修正させません。一方、月次データは過去分も含め全て最新の改定値に置き換わります）。

[日次] 2024年のCAPEレシオ（シラーPER） の時系列データ
https://stock-marketdata.com/cape00top.html#toc22

[日次] 2023年のCAPEレシオ（シラーPER）の時系列データ
https://stock-marketdata.com/cape00top.html#toc23

[月次] CAPEレシオ（シラーPER）の時系列データ
https://stock-marketdata.com/cape00top.html#toc24

【田内学×後藤達也】新興国化する日本、プロの「新NISA」観
2024/04/18
https://www.youtube.com/watch?v=hpHDV3IaRVQ

新NISA導入や株高を受け、投資ブームの様相を見せる日本経済。「お金と投資」についての著書がベストセラーとなっている田内学氏と後藤達也氏は、この流れをどう見るのか。じっくり語り合ってもらった。

前編の今回は国内経済の注目トピックス、アメリカ経済のポイントリスクなどについて議論する。

【タイムテーブル】
00:00~　本編開始
00:47~　株高にあおられた「投資ブーム」の是非
02:55~　最近の経済トピックス：為替レートに注目
04:09~　日本が「新興国化」している
06:00~　新NISAが日本にもたらす影響
07:21~　アメリカ経済のここに注目




「含み益が吹き飛んだ」日銀利上げ砲0.25％の衝撃　わずかな利上げで「1ドル150円割り込み」のなぜ
8/2(金) 9:02配信

7月31日、日本銀行が政策金利を0.25％に引き上げることを決め、外国為替市場では一時1ドル150円を割り込んだ。

　1カ月前まで160円を軽く超えて推移していたドル円相場がここまで動くとは、誰が予想しただろうか。

　この急速な円高にSNS上の反応はさまざま。物価高が収まるとの声がある一方、「NISAで積み上げた含み益が消えてしまった」という投稿も目立った。

　消費者からも投資家からも、ドル円への注目は高まっている。

　食料やエネルギーなどの大部分を外国からの輸入に頼る日本では、近年の円安が大幅な物価高をもたらしており、消費者の財布を直撃している。

　また、今年から始まった新NISA枠を利用して「オルカン」などの外貨投資をはじめる人も増えている。1月時点では141円だったドルは、半年で161円まで上がり続けたので、1月から外貨投資を始めた人にとっては、居心地のいい相場だった。ところが、150円を割り込んだことで、投資を始めたタイミングによっては、含み益がすべて吹き飛んだ人もいる。

　今回、これだけ大きく為替が動いているのは、0.25％への利上げだけではなく、その裏側にある政府や日銀の円安退治への強い姿勢がうかがえたからだろう。

■金利が為替レートに影響を与えるしくみ

　ご存じの方は読み飛ばしてもらってかまわないが、金利は為替レートと密接な関係がある。簡単な例で説明するために、日本の金利を0％、アメリカの金利を5％とし、1ドルが160円とする。

　いま、あなたは160万円を持っている。それをドルで保有するか、円で保有するか。ドルを選んだ場合、160万円は1万ドルに交換されて、1年後には利息込みで1.05万ドルになる。一方で、円は160万円のまま。

1ドル160円と言われると高そうだが、1年後に1ドルが152.4円(160万÷1.05万=152.4)よりも高ければ、ドルを選んだほうがよかったことになる(実際の為替市場でも1年後決済でドルを購入できる。その場合のレートは通常のレートに比べると金利差の分だけ安く購入できる)。

　つまりアメリカと日本の金利差が大きい場合はドルが魅力的に見えるのだが、その差が縮まるとドルは買いにくくなる。

　アメリカでは、9月にドルの金利が下げられるとの見方が強い。そして、一方の円金利においては、日本銀行が利上げを決めた。

　為替市場への影響が強かったのは、この0.25％への利上げが予想外だったうえに、植田日銀総裁が「(0.5％の壁を)特に意識していない」と述べ、利上げに対して積極的な姿勢を見せたからだ。7月には5兆～6兆円規模で円買いの覆面介入が行われていたと見られており、政府日銀の円安退治への本気具合がうかがえる。

　外貨投資を始めたばかりの人々にとって、この急速な円高は為替リスクの現実を突きつけるものとなった。1月から6月までに6兆円以上という大量の資金が外貨投資に回っている。

　これまでの円安局面では「外貨投資をしないと損」かのような風潮があり、「オルカン」という言葉が当たり前のように使われるようになった。しかし、外貨投資は必ず儲かるものではなく、大きな為替リスクをとっていることを認識したほうがいい。

　あくまでインフレへの備えとして外貨を保有していると考えたほうがいいだろう。日本ではGDPに対する輸入額が20％程度だから、単純計算すると年間支出が500万円の家では食料やエネルギーなど100万円程度輸入に頼っている。10％円安になれば10万円ほど出費が増える。外貨資産を保有していれば、その値上げ利益によって出費を補填できるという考えだ。

さきほど、外貨投資で円安に備えられると書いた。新NISAは岸田政権が掲げる「資産所得倍増プラン」の一環だが、それだけでは資金に余裕がある人しか救われない。

　また、新NISAによって上半期だけで 6兆円以上の資金が外貨投資に回っているわけだが、それ自体が円安を進めている一面もある。
https://news.yahoo.co.jp/articles/67c83a6df9171dc70819b10a47476b5aecccb201?page=1

一般社団法人日本エリオット波動研究所 代表理事 有川和幸さん


金CFD(米ドル／オンス)・米国債10年物利回り のエリオット波動分析
ゴールドが今年天井をつけた後に世界が震撼するようなことが起きる可能性
実践！エリオット波動　有川和幸さん 2024年3月11日
https://www.youtube.com/watch?v=GxkAiqcrn6Y&t=129s


JAPAN 225 CFD のエリオット波動分析
日経平均はこのまま上がり続けるのか？それとも、この後大きく下げるのか？
実践！エリオット波動　有川和幸さん 2024年2月17日
https://www.youtube.com/watch?v=saWDfG8u5Tw&list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI&index=2


S&P500の超長期チャートのエリオット波動分析
まずは中規模の下落があった後、本当の暴落は2030年以降に訪れると考える理由
実践！エリオット波動　有川和幸さん 2024年2月5日
https://www.youtube.com/watch?v=1VKpjo9ThQE&t=101s


米ドル/円 のエリオット波動分析
円高は、いつまで続き、いくらになるのか？エリオット波動原理の視点
実践！エリオット波動　有川和幸さん 2023年12月18日
https://www.youtube.com/watch?v=B410mp3CBsM&t=7s


一般社団法人　日本エリオット波動研究所
https://jewri.org/

日本エリオット波動研究所 有川和幸さんの動画 - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI

日本エリオット波動研究所の相場予測は凄い、宮田直彦のエリオット波動分析はデタラメ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14081932

バブル経験者は語る

自分の投資法を持たれ、成果を上げられている方はほんのわずかです。ほとんどの方は損をしています。

　今回はそんな中から極端な例をご紹介します。

　その方は相場の経験は浅くと言うか、ほとんどど素人同然でした。元々資産家で商品先物に手を出したのも、ほんの「お遊び」だったようです。

　最初、５０万円から始められたそうですが、あれよあれよと言う間に儲かって行きました。その時の投資基準は「勘と第六感と度胸」とでも言うのでしょう。儲かった利益をそのまま次の取引に載せていったそうです。

バブル時の長期上昇トレンドに乗った物だと思います。

　話を聞いただけで恐ろしくなりますが、素人は怖いもの知らず。１年足らずで資金は２億に届く所まで来たそうです。

　そうなるともう怖いもの知らずの行け行けドンドン！　一気に登った坂道を登り詰めると、今度は全力で駆け下りるようだったと聞きます。

　気が付いた時にはプラス２億がマイナス２億へ・・・となっていました。

　本来、資産家ですからこの程度（！）のマイナスなら持ち応えられたらしいのですが、悪い事は続く物です。　知り合いの建設業者に頼まれてなった保証人。その建築業者が失踪、借金取りが押し寄せて来たそうです。

http://www.harvestchart.com/tonpei/tonppei.htm


暴落する時はあくまで”暴落”であって、それは一気に急落する、信用売りも仕掛けられないほどの暴落なんです。

言ってみれば、急勾配の坂を下る様な個人が信用売りでコントロール出来る様な代物ではなく、足元に突然大きな深い穴が開いて、真下に真っ逆さまに穴の中に落下する様な”暴落”なんです。

だから、暴落時に信用売りを仕掛けても、何しろ値が全然付かないのですから信用売りも約定する事はあり得ません。それほどの恐ろしいものなんです。

暴落の怖いところは、下がるだけではなく、その翌日は逆に値ごろ感を持った投資家が一挙に買いに殺到して反転暴騰して、今度は買いを入れても値が付かず、買い約定も出来ない・・・

そんな状況を総じて”暴落”というのです。


仮に暴落時に信用売りを仕掛けて”運良く”約定しても、その翌日は、逆に一気に全株全面暴騰し、日経平均で何千円も踏み上げられるのです。

そんな状況でも信用売りを仕掛けるのは、余程の”勇者”か余程の”資産家”か余程の”素人”なんでしょう。

ブラックマンデーの様な、又日経３９０００円からのバブル崩壊の様な　”暴落”はいわば一方方向の暴落なんていう代物ではなく、暴落と暴騰を日替わりで繰り返しながら株価が急落して行く、”ダッチロール”の墜落の様な”暴落”である事を是非理解しておいて下さい。


ネット系の個人投資家は　逆に行け行けドンドンの　横並び体質がありますので、一転暴落が起こったら、過去の暴落以上に売りが売りを呼んで、サーバーダウン等も相まって、過去の暴悪以上の凄まじい想像以上の暴落になると私は思ってます。


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暴落時に空売れると思っている人間が多いよね。

S安貼り付きに売りで並ぶつもりなのだろうか。

本格的な下げか、押し目か判断してから参加するとか言っている人間は一番ダメだな。 暴落の一番オイシイ所を逃すばかりか、押し目だった場合、大底で空売るハメになる。

または「まだ早い、ただの押し目だ」と言い続けて売り遅れ涙目になるのがオチ。

暴落始まったら損切りしたくてもできない。 売れないから。

今現在、株トレードにおいて自分が勝ち組だと思ってるやつも大半はやがて自分も負け組であることを実感する時が来る。 有名なアナリストも株相場はトランプのババ抜きみたいなものといっているくらいだから利益確定してさっさと勝ち逃げするのが賢明


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ビルに飛行機がつっこんだ。
東証は臨時に値幅制限を半分に。当然のようにS安連発。
自分の持ち株はマーケットメークだったので、１日で確か２０％ぐらい下げた。

当時はまだ優良企業であると信じられていた某ソニー。
自分も期待しながらわずか２００株だけだけど買ってました。

糞決算発表。確かその翌日は比例配分すらできないような大幅な売りを浴びてS安。その次の日も比例配分のS安。 一応国際優良株と言われ馬鹿でかい規模、こんな株が２日連続でS安っていう衝撃はあまりにもでかかった。


一番すごかったのはメガバンの売られっぷりだけどね。 １００万ぐらいしてたのが１年もたたないうちに５万台まで売られた。

そのとき買っとけばよかったじゃんと言うかもしれないけど、とてもじゃないけど買える雰囲気じゃなかった。 某ドイツ証券の人が「東証を閉鎖せよ」っとまじで言ってるのｗ

自分はみずほ５万台で買ったのが自慢。だけど１株だけな。あのとき１００株とか買えるような人がいたら天才か大ばか者のどっちかだな。


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90年バブルの方はブラックマンデー以降も2年くらいは好景気で株式相場も活況だった。逃げる気になれば逃げられた。もつとも当時は株と土地は長期的に下がることはないと思われていたから「逃げる」と言う感覚がなかった。

ITバブルの方は本当にバブル。一気にはじけた。あれは逃げるのが難しかった。
それでも全銘柄が急落したわけではない。逆張りでオールドエコノミーといわれたセクターに投資した人（バフェットもその一人）はむしろ儲けた。

87年に起こった、ブラックマンデー・ショック直前に、持ち株全部処分してノーポジを自慢してた香具師もいたが、その後の相場にはしっかり乗り遅れた。

現在のような、13年の長きにわたる下げ相場だと、弱気になるのも無理からぬことではある。

弱気筋も、売った持ち株が 更に上伸していくさまを何度も見せ付けられて徐々に強気に変わっていくのさ。

そして、誰もが強気を唱えるようになるとき・・・

「桐一葉　落ちて天下の　秋を知る」　ようになる。

日経平均暴落、NISAで株式投資を始めた初心者が見逃していた長期投資の問題点
2024年8月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/52023

8月5日、日本の株式市場が大幅下落した。日経平均は1日で12.4%の下落となり、近年稀に見る株価の下落幅となった。

株価暴落の理由

日経平均は次のようなチャートになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/08/2024-8-5-nikkei-225-chart.png


なかなかの急降下である。7月の史上最高値から見ると25%程度の急落となっている。

株価下落の原因は何かと言えば、それは世間で言われているように日銀植田総裁の利上げではない。0.25%の利上げに株価を暴落させる力はない上に、長期金利はそもそも上がってすらいないからである。だから金利が株価下落の原因だという議論は有り得ない。

では何が原因かと言えば、以下の記事で既に説明しておいたのでそちらを読んでもらいたい。

日経平均急落の原因は日銀植田総裁の利上げではない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51874


NISAで投資を始めた初心者たち

だから今回の記事で議論したいのは、株価下落の根本的な原因のことではなく、株価が下がった時に群れをなして売ろうとした人が多かったことである。投資家として暴落相場を何度も見てきた筆者が見ても、下落が下落を呼ぶ速度が早かったように思う。

恐らく株式市場についてほとんど何も知らずにNISAがブームだと聞いて投資を始めた人が株式市場にあふれていたのだろう。彼らが株式を買った理由は株価が上昇していたことだったから、株価が下落に転じればそれがそのまま株式を投げ売りする理由になる。だから下落が下落を呼ぶ。

ここ数年ほど、筆者は主婦や普通の会社員など金融業界とは無縁の人々にNISAについて尋ねられることが多かった。そうした人々の多くは実際には客観的なアドバイスなど求めていなかった。「買って放置すれば金が儲かる」という売り文句に吸い込まれた自分の背中を筆者のような金融業界の人間に後押ししてほしかっただけなのである。

一番酷い場合には、NISAを貯金の代わりか何かだと勘違いしていた人もいる。その人は、株式投資のリスクを淡々と説明した筆者に対し、不満そうな顔をしながら「儲からなくても、損しなければ良いと思ってるので」と答えた。「株価は下がるものですが」と言う筆者に対してその人は不思議そうな顔をしていた。

今回の下落では、そうした人々が想像もしなかった（筆者は説明した）下落に対して大急ぎで逃げ出したのだろう。

株式の長期投資

さて、もう少し賢明な人々は、NISAが長期投資であることを理解していただろう。だがそうした人々に対する試練はこれからである。何故ならば、そうした人々はまだ株式を売っていないだろうからである。

筆者は以前から説明しているが、NISAの一番の問題点は、株式の長期投資がまるで必ず儲かるものであるかのように説明されていたことである。

株式投資は短期的には上下することもあるが、長期的には安定して儲かるものである。それが上述の初心者よりも少し賢い投資初心者が株式長期投資に対して持っている理解である。

だが残念ながらそれは間違っている。日経平均が30年ぶりに史上最高値を更新したというニュースが流れたとき、大半の人は喜んだが、少数の賢明な初心者の頭には不安がよぎったはずだ。何故ならば、それは日本株に30年投資しても損しか出ていなかったことを意味するからである。

それが恐らく投資初心者に気づきの機会が与えられた一番最初だっただろう。株価は長期的に必ず上がるわけではないのか？

株価の長期的な動向

その問いに対する答えは、筆者はここの記事で既に書いている。ここの読者には言うまでもないことだが、株価の動向に対して正しい原則はこうである。

株価は「金融緩和が行われている状況下では」常に長期的に上がってゆく。

だから日本株はバブル崩壊後、金利がゼロに近づいて十分に利下げできなかった期間は下がり続けて、2013年のアベノミクスで量的緩和が始まると上昇トレンドに転じたのである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/08/2024-8-5-nikkei-225-long-term-chart.png



分かりやすいチャートではないか。

米国株の長期的動向

そしてその原則は日本株のみならず、米国株を含むあらゆる国の株価に対して当てはまる。

NISAで米国株に投資している人の論理はこうである。米国株は過去数十年上がり続けている。だからこれからも数十年上がり続ける。

だが上の原則を知った人はこう訂正するだろう。米国株は金融緩和によって過去数十年上がり続けた。だから、「もしこれからも金融緩和が続けば」、数十年上がり続けるだろう。

実際、アメリカでは1980年から2021年まで41年間長期的に金利が低下していた。アメリカの政策金利は次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/08/2024-8-5-federal-funds-rate-chart.png


だから過去40年間の米国株の上昇は、この金利低下（そしてその後の量的緩和）が原因なのである。

アメリカが40年も金利を下げ続けられたのは、それがデフレの時代だったからである。しかしコロナ後のインフレによってアメリカは金利を上げなければならなくなった。

過去数十年の米国株のチャートしか知らない人々は、金融緩和時における米国株の推移しか知らないわけである。

ではインフレ・金利上昇の時代に株価はどうなるか。1980年より前、アメリカは物価高騰の時代だった。そして上のチャートを見れば分かるように、金利は上がり続けていた。

そしてその時の米国株のパフォーマンスは、以下の記事で検証したように長期的に酷かったのである。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に (2022/9/20)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28426


結論

そして今、相場はどちらなのか。デフレと金融緩和の時代なのか、インフレと金利上昇の時代なのか。投資家はそれを考えなければならない。

日本株がそうだったように、株式の長期投資で損失が出る国もある。世界には無数に国があり、株価が上がる国もあれば下がる国もある。

そしてアメリカが過去40年金融緩和のトレンドにあったからと言って、今後40年そうなる保証はまったくない。というか現状アメリカ経済はその逆を行っている。

だから短期投資でも長期投資でも、投資家は結局正しい投資先（株価インデックスを買う場合には国）を自分で見つけなければ利益を得られない。金融政策の状態から言って株価が長期的に上がる状態にある国もあれば、株価が長期的に下がる状態にある国もあるからである。

そしてその国の株価が過去数十年上がり続けていることは、今後数十年の株価動向に何の意味も持たない。ここまで読んだ読者ならばそれは分かるだろう。国の経済にはサイクルがあり、アメリカはデフレと金融緩和のサイクルを通り抜けただけである。

アメリカが次にどういうサイクルを通り抜けるのかは、長期的な話ならばレイ・ダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』に書かれている。ダリオ氏は日本株の暴落を予想していた。

レイ・ダリオ氏: 日本、金利上昇で経済崩壊の可能性 (2024/6/5)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49622


日本とアメリカの経済に関する短期的な話ならば、以下の記事に書いてあるので参考にしてもらいたい。

今のドル円下落は円相場崩壊前の最後の円高サイクル
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51917



だから結局、投資家は予想を立てなければならない。株価 インデックスに長期投資するのであれば、その国の今後数十年の金融政策を予想しなければならないのである。

買って寝ていれば儲かる投資など存在しない。本当に存在するのであれば、プロのファンドマネージャーは毎日出社して世界経済をリサーチなどしていない。そんな当たり前のことに、ほとんどの投資家は暴落を経験しなければ気づけないのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/52023

100年に1回のバブル
石原順チャンネル 2024/08/28
https://www.youtube.com/watch?v=5Z313Lxt-zM

＜チャプター＞
きょうのあらすじ
インフレ調整済住宅価格
日経平均（月足）
セブンアイHD（週足）日本にM&Aファンド72社が参入中！
ドル/円（月足）
1998年のロシア危機とLTCMショックによる円キャリーの巻き戻し
ナスダック100CFD（月足）
インフレ調整後の連邦赤字　大恐慌時のような経済政策
バークシャー・ハザウェイの手元現金残高とNYダウの推移
デュケーヌ・ファミリーオフィスのAI関連株保有株数の推移（単位：株）
ドラッケンミラーいわく
ナシーム・タレブいわく
米国の失業率とバフェット指標
エヌビディア（週足）
経済の 仕組み

韓国は次の世界経済危機で破綻する可能性が高い
2024.08.30
https://www.thutmosev.com/archives/36609.html

前回の経済危機ではリーマンブラザースが破綻した

価値の無いものを高値で売りつけていた国や企業が破綻する


水増し経済の末路はこうなる

世界では10年あるいは遅くとも20年ごとにリーマンショック級の経済危機が起きていて、前回は2010年で終息したので14年目の現在は世界恐慌が起きてもおかしくないタイミングです

世界恐慌や世界経済危機がなぜ起きるかは実は単純なことで、高すぎるものの値段が下がり、今まで安すぎたものの価値が高くなる現象です

2007年から2010年まで世界を巻き込んだ米国発経済危機のリーマンショックでは、その名の通り米銀行のリーマンブラザースが倒産して消えた

危機の始まりは2007年夏にサブプライム住宅ローンが破綻したことで、『サブプライム』は日本語では「サラ金」「消費者金融」が最も語感が近いと思います

アメリカでは信用度が高い人はプライムローンを低金利で組み、信用が無い人はサブプライムローンを高金利で組みます

当時のサブプライム住宅ローンは本当に酷いものでビルクリントンという大統領が無一文の難民やホームレスに無担保で数千万円の住宅ローンを貸す制度を始めた

その辺で寝転んでいるホームレスを捕まえて数千万円を融資し家を建ててやり、投資家には高利回りな投資商品だと言って売りつけていた

当然ながらホームレスや難民たちは住宅ローンを返済できなくなったというのがサブプライムショックで、その不払いが大銀行を破綻させたのがリーマンショックでした

リーマンショック以前は円安と日本のデフレによって、日本とアメリカや欧州諸国の見かけのＧＤＰや物価や所得の格差が大きかった

北欧では水が1本1000円、アメリカではビッグマックが日本の2倍、ロンドン地下鉄料金は東京の数倍、欧米諸国の給料も日本より多かった

マスコミは面白がって「貧困日本と金持ち〇〇」という特集をしていたが、これを経済の目で見れば日本は安すぎ欧米は高すぎるので修正する必要があった

修正は国連がやってくれるのではなく『神の見えざる手』によって強制的になされ、例えれば地震によって地中の圧力が解放されるのに近い

ゴミの斧を金の斧に見せかける国々
世界経済危機が終息して14年目になったが、当時と同じく円安が進み日本と欧米の物価や所得などが非常識なほど乖離している

たとえば1人当たりＧＤＰで世界2位はアイルランド、４位はノルウェー、7位アイスランド、10位デンマーク、11位オーストラリアとなっています

これらの国の主要産業は漁業や林業や農業や地下資源採掘といった物ですが、木こりや漁師の平均年収が1000万円を超えていたりします

こういうのを不当な価格と言い、彼らの財産は一度の経済危機で吹き飛んで無一文に近い状態になるかも知れません

実際これらの国々は2008年の経済ショックで国家破産の危機に陥ったり、莫大な借金を抱えて困窮する人が多く居た

韓国はどうかというと2008年の経済危機では頭の足りない麻生総理が10兆円の通貨スワップを韓国と結んだため、経済危機に陥る事はなかった

だが1997年のアジア通貨危機で韓国は経済破綻していて、原因は実力以上に経済や通貨価値を高く見せかけていたのが破綻したからでした

経済危機が起きると『高すぎるものは安くなる』という法則ですべてが動き、日本は不当に安いので世界経済危機が起きれば円高になります

韓国はIMF破産後にまた経済の極大化のようなことをやり、見たところ真の実力の2倍も自国の価値を大きく見せかけている

もし韓国の真の価値が公表値より小さいなら「神の見えざる手」は容赦なく韓国に襲い掛かって来るでしょう

中国もＧＤＰ水増しの常習犯と言われているが、次の経済危機で格好の標的になり 中国は投機筋の売り浴びせで撃沈する可能性がある

欧州の変な国々もそうだがゴミ同然の物を「これは金の斧です」と言っていたら最後にどうなるか、童話でも読み返したらいい
https://www.thutmosev.com/archives/36609.html

一生に一度の売り場か！？
石原順チャンネル 2024/09/10
https://www.youtube.com/watch?v=nD_xhGqonNM&t=721s

＜チャプター＞
00:00 一生に一度の売り場か！？
09:50 クレジットカードの負債総額は過去最高、個人貯蓄率は過去最低
12:45 平均所得に対する住宅価格が史上最高水準に到達！
16:00 貧富の格差や富の偏在が起こると
17:35 日経平均（月足）
20:50 史上最長の利回り曲線の逆転
22:05 米国のイールドカーブ（3か月～30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2000年～2001年）
23:25 米国のイールドカーブ（3か月～30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2006年～2007年）
24:35 1955年以降のFF金利と今後3年間のFF金利予測
25:13 米国のイールドカーブ（3か月～30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2024年９月９日現在）
26:40 S&P500、10年・2年イールドカーブ、 FFレートの推移
28:49 急増するウォーレン・バフェットの現金の山
35:44 バークシャー・ハザウェイの手元現金残高とNYダウの推移
42:28 米国の失業率とバフェット指標（ウイルシャー5000の時価総額÷GDP）

法人税と譲渡益税をあげると株価は大暴落する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16869879




ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/

追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16848778

石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/playlists

ザ・マネー 西山孝四郎のマーケットスクエア - YouTube
https://www.youtube.com/@user-yz8gy6ug6q/streams



【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ～経済学を変えた世紀の対決
https://www.youtube.com/watch?v=K3uZHzdi9Jk
https://www.youtube.com/watch?v=cOaxStGHQD8

【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ・完結編～経済学を変えた世紀の対決～ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16825321

「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095196

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

低金利の間に大量生産されたゾンビ企業は高金利にして一掃しないといけない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852548

倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14033162




すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199

ガンドラック氏: 米国経済の景気後退は確実、猶予はあと4ヶ月だ
2024年9月21日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53792

コロナ後の物価高騰とその後のインフレ率下落を予想したDoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、自社配信動画でアメリカ経済と景気後退について語っている。

インフレ率下落と利下げ開始

コロナ後の現金給付で高騰したアメリカのインフレ率はようやく2%台まで下落し、今週Fed（連邦準備制度）はようやく利下げを開始した。

FOMC会合でソフトランディングを楽観するパウエル議長「超低金利はもう戻って来ない」
FOMC会合ではパウエル議長は金利を5.25%まで上げてもアメリカの景気が悪くなっていないことを誇り、ソフトランディングの達成に自信を持っていた。

だが一方で、パウエル議長とはまったく違った経済見通しを持っている人物がいる。パウエル氏が2021年に「インフレは一時的」と主張していた時に物価が高騰すると予想し的中させたガンドラック氏である。

ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
その後、ガンドラック氏はインフレの減速を予想していた。そこまではパウエル議長と同じである。

だがガンドラック氏がパウエル氏と違うのは、パウエル氏はインフレ率だけが下落して経済成長率は犠牲にならないと予想している一方で、ガンドラック氏はそんな都合の良いことは起こらないと予想しているところである。

景気後退を示唆する長短金利差

ガンドラック氏は強力な根拠を2つ挙げている。1つ目は長短金利差である。

10年物国債の金利から2年物国債の金利を引いた長短金利差は、金融関係者の間では景気後退を示す指標として有名である。

通常、債券の金利は期間が長いほど高いため、長短金利差はプラスになるが、市場が景気後退を予想すると景気に左右されやすい長期の金利が大きく下がり、長短金利差がマイナスに転換する。

だから長短金利の逆転は景気後退の前触れとして知られているのだが、過去の相場を調べると、より厳密には景気後退が来るのは長短金利差がマイナスになった時ではなく、一度マイナスになってからプラスに転換した直後である。

ガンドラック氏は次のように述べている。

長短金利差は景気後退の前に上昇する。

1984年まで遡っても、長短金利差はすべての景気後退の前にプラスに転換している。

長短金利差の長期チャートは次のようになっている。灰色の部分が景気後退の期間である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/09/2024-9-21-us-10-year-treasury-yield-minus-2-year-treasury-yield-chart.png


そして最近、この長短金利差がゼロを大きく上に飛び抜け、現在の数字では0.18%になっているのである。

プラスへの転換が景気後退のタイミングである理由は、景気後退の直前にはFedが流石に何かマズいことに気付いて利下げを始め、長短金利差が拡大するからである。ガンドラック氏はそれがまさに今の状況だと主張している。

FOMC会合でソフトランディングを楽観するパウエル議長「超低金利はもう戻って来ない」
ガンドラック氏は次のように述べている。

歴史的には、一度プラスに転換した長短金利差はそのまま大きく上昇している。

止まらない失業率上昇

更に、ガンドラック氏は景気後退を示唆するもう1つの指標を指摘している。失業率である。

失業率は筆者も長らく指摘している重要指標であり、他の経済指標が好調な間も徐々に上がり続けていた。

そして失業率は結局上がり続け、今や景気後退が避けられない水準まで高くなっている。労働市場は金利の影響をあまり受けないため、利下げが効きにくく、一度上がり始めるとどんどん上がり続け、景気後退に繋がるのである。

失業率のチャートをやや長めで見ると次のようになっている。灰色の部分が景気後退の期間である。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/09/2024-aug-us-unemployment-rate-middle-term-chart.png


ガンドラック氏は次のように述べている。

過去3回の景気後退を見るといい。失業率の上昇はほとんど完璧な景気後退のサインだ。

そして今も同じようになっている。拡大する必要もない。明らかだ。

失業率は底から0.5%上がっただけではない。36ヶ月移動平均線からも0.5%の上昇となりつつある。実質的に景気後退を保証するサインだ。

また、ガンドラック氏は失業率の上がり方と景気後退のタイミングを比べたデータを見ながら次のように予想している。

このデータに基づけば、アメリカ経済は景気後退まであと4ヶ月だ。

結論

ということで、失業率と長短金利差という2つの指標に着目し続けているガンドラック氏が、その両方が景気後退が間近であることを示す水準に突入していると警告している。

そして経済が景気後退に陥るとき、株価がどうなるのかについては既に説明しておいた。

景気後退になれば株価は必ず下落するのか？
それはソフトランディングを楽観視するパウエル議長とは真逆の意見である。ガンドラック氏は次のように述べている。

これは労働市場の需給が今のままで落ち着いてほしいFedにとってはまったく好ましくない状況だ。

ちなみにFedはリーマンショックの直前にも、サブプライムローン問題は不動産市場の局所的な問題であり、アメリカ経済に大きな影響を与えることはないと言い続けていたのである。（何かがマズいとは察していたので利下げをし続けていたが、バブル崩壊は止まらなかった。）

ジョン・ポールソン氏、サブプライムローンの空売りで大儲けした時のことを語る
それはコロナ後の現金給付とその後の物価高騰の総決算である。大体、20世紀最大の経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣論集』にインフレ政策の弊害について次のように書いてあるではないか。

失業はインフレが加速をやめたときに、過去の誤った政策の帰結として、非常に残念だが不可避の結果として出現せざるをえない。

これはもう何十年も前に書かれたインフレとその後の景気後退についての本である。当然だが誰でも買えるし誰でも読める。

価値のあるものがその辺に転がっているのに、何故誰も読まないのか。 それでいてNISAのようなものには誰もが飛びつくのである。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53792

ガンドラック氏: 米国経済は景気後退に陥り、しかも金利は高騰する
2024年9月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53847

引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏の自社配信動画である。今回は財政赤字と国債の金利について語っている部分を紹介したい。

アメリカの経済見通し

前回の記事では、ガンドラック氏はアメリカ経済はあと4ヶ月で景気後退に突入すると予想していた。

ガンドラック氏: 米国経済の景気後退は確実、猶予はあと4ヶ月だ
その理由の1つとして、ガンドラック氏は失業率のトレンドが景気後退前の状態と一致していることを挙げていた。

そして次にガンドラック氏が指摘するのは、失業率が上がって景気後退が来る時には財政赤字がどうなるかということである。

ガンドラック氏は次のように述べている。

この失業率のトレンドが続けば、財政赤字は今よりも悪化すると考えるのが普通だろう。

何故ならば、景気が悪くなり失業者が増えると政府は財政支出をして雇用を増やそうとするからである。

アメリカの財政赤字

財政支出の何が悪いのか。人々が財政支出を問題だと思わないのは、これまで財政支出が大した問題にならなかったからである。例えばリーマンショックなどの後にも大規模な財政支出が行われたが、特に問題はなかったと多くの人は思っているはずだ。

財政赤字は景気後退を和らげ、しかも何の副作用ももたらさなかった。だがアメリカや日本のように一文無しの国が財政赤字を増やすと国債を大量に発行する必要がある。

それでも問題が起こらなかったのは、その国債を大量に買い込んでくれる誰かが居たからである。中央銀行である。

普通、国債を大量発行すると金利は上昇する。国債の需要と供給のバランスが崩れ、供給過多で国債の価格は下がり、国債の価格下落は金利上昇を意味するからである。

だがリーマンショック以降、アメリカも日本も量的緩和で中央銀行に大量の国債を買わせてきた。だから財政赤字が増えても国債の価格は下落せず、金利も低いままだった。

だから日本でも財政赤字を増大させてもせいぜいドル円が100円から150円になり、輸入物価が50%上がっただけで済んだのである。

日銀の植田総裁が円安を止められない理由
それで幸いだったと考えるかどうかはさておき、本来来るはずの国債暴落は起こらなかった。

しかしコロナ以降のインフレによって、アメリカでは量的緩和どころか利上げを行わなければならなくなり、遂には日本でも量的緩和が停止されることになった。

日銀、利上げとテーパリング決定、記者会見での植田総裁の発言まとめ
この状況で財政赤字を増やさなければならなくなればどうなるかである。

次の景気後退とアメリカの債務危機

問題は、アメリカの財政赤字が既に悪いということである。コロナ禍を乗り切ったにもかかわらず、アメリカの財政赤字はコロナ前の水準に戻っていない。


これはバイデン政権がやっていることであり、11月の大統領選挙で後任のハリス副大統領が勝てば財政赤字が悪化すると人々が懸念している理由である。

ポールソン氏: トランプ前大統領が敗北なら財政赤字拡大、金価格上昇へ
トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ
ガンドラック氏は次のように述べている。

財政赤字は既にGDPの5.5%でかなり悪いが、今の失業率は4.2%で、景気後退はまだ来ていないということになっている。

だからこの後どうなるか。景気後退が来れば、財政赤字は悪化するのが普通だ。

財政赤字は既にかなり悪化しているのに、ガンドラック氏はここからアメリカ経済が景気後退に突入することを予想している。

国債の下落が始まる

そうなれば財政赤字は更に増加し、市場に大量の国債が放出されることになる。だがそれを買ってくれる中央銀行はもういない。

ガンドラック氏は次のように述べている。

財政赤字が悪化すれば債券の需要と供給に大きな問題が生じる。

国債の需給に問題が生じればどうなるか？　国債は発行時には入札で買い手を募るが、その入札に買い手が集まらなくなる。

ガンドラック氏はこう続けている。

国債の入札が不調に終わればどうなるか？

その状況は好ましくない。そうなれば次の景気後退で金利が上がるという兆候になる。

国債の入札に異変が起きるとき、債券市場の投資家たちは米国債の需給崩壊が始まっていることに気付き始めるだろう。

反転するアメリカの長期金利

景気後退になれば金利は下がるのが普通である。ガンドラック氏も金利はまず下がると予想している。

彼は次のように述べている。

そうなるのは金利がまず下がってからだが、金利の下落は既に起こっている。10年物国債の金利は去年の10月に5.02%の高値になってから1年足らずで3.65%まで下落している。

10年物米国債の金利は次のように推移している。


何故金利が下がっているかと言えば、景気後退による財政赤字の急増はまだ起こっていないからである。

だがガンドラック氏の予想通り景気後退が起こり、財政赤字が実際に増え始めたとき、すべては変わるとガンドラック氏は予想する。彼は次のように言っている。

財政赤字で国債が乱発されても金利低下は続くか？　そうは思わない。だから財政赤字に注目しておくことが非常に重要なのだ。

アメリカの債務危機

アメリカの債務危機は新しい話ではない。 米国債の需給に問題が生じるというのは、今年の初めにポール・チューダー・ジョーンズ氏が指摘していたシナリオである。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性 (2024/2/24)
だが投資家によってタイミングの予想は微妙に異なる。ジョーンズ氏は今年の大統領選挙、ガンドラック氏は次の景気後退、レイ・ダリオ氏は5年以内と予想している。

レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する

いずれにせよアメリカの政府債務の問題が大枠でどういう道筋をたどるかということでは全員の意見が一致している。詳しくはダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』を参考にしてもらいたい。


世界秩序の変化に対処するための原則
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87-%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AF%E8%88%88%E4%BA%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%AA%E3%82%AA/dp/4296116185?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=TDM09MVBZJYL&dib=eyJ2IjoiMSJ9.2qGKODN6BuEkRGN66w2lk5c7tiDRWnjw8QLPf8q8a4_lBi1_BZsYeLlqKq40XOphncuWPFl1F2t9xsgXoBkP3KJZtXtzyxctA4LTs9rv921NiLX1BPDxa4TnhoMsscmhn6UucyuTZ6A4qham6cIM8w07-1Xo4QFNrXd-0FQDD5mKyIStvOhbFihdu6RlizxhM_0XBGrfr47Mn_Gvh615MpmzvZiEFocTDRK2vOyaUGU.JUyDI1IllWDpBrm9koD1ocXqqBMm8byeXtcgoOzKRro&dib_tag=se&keywords=%E3%83%80%E3%83%AA%E3%82%AA&qid=1711598966&rnid=2321267051&s=books&sprefix=%E3%83%80%E3%83%AA%E3%82%AA,aps,173&sr=1-1&linkCode=sl1&tag=globalmacrore-22&linkId=d4a908bef2263415ca7a8de1463662c1&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53847

ヘイコック氏: アメリカの財政問題はもう長くはもたない
2024年10月16日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55152

引き続き、Von Greyerzのパートナーであるジョニー・ヘイコック氏のSFO Continuityによるインタビューである。今回は金相場とアメリカの財政問題について語っている部分を紹介したい。

ゴールドと米国の債務問題

金価格が上昇している。前回の記事では、ヘイコック氏はその理由に世界中の中央銀行、特に東側諸国の中央銀行がゴールドを買っていることを挙げていた。

ヘイコック氏: 金価格がとんでもなく上昇している理由
では何故ゴールドを買っているのか。ヘイコック氏はその問題をアメリカの債務問題が迫っていることと結びつけて次のように言っている。

皇帝は裸だ。皇帝が裸だということが知れ渡ってしまっている。勿論アメリカのことだ。だから東側諸国の中央銀行は動いている。

ヘイコック氏はゴールドの外貨準備増加をアメリカの問題からの諸外国の逃避だと考えているのである。

アメリカの債務問題

ではアメリカの問題とは何か。ヘイコック氏は次のように言っている。

問題は2つある。1つは持続不能な債務だ。

アメリカではコロナ禍に行われた莫大な現金給付で政府債務が大幅に増加した上に、その現金給付がインフレを引き起こしたので金利が上がり、莫大な政府債務に多額の利払いが発生している。

アメリカの利払い費用をGDP比で見ると次のようになっている。


米国政府は今、この国債の利払いのために新たな国債を発行するという自転車操業を行なっている。

レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
ドルを使った経済制裁

ヘイコック氏によれば、アメリカの問題はもう1つある。ヘイコック氏は次のように述べている。

もう1つはウクライナ侵攻以後のロシアに対する経済制裁だ。

2022年のロシアによるウクライナ侵攻後、アメリカはロシアに対してドルを使った経済制裁を課した。ロシア関連のドル資産を凍結し、ロシアが国際的な決済を出来ないようにしたのである。

それだけならまだ良かったのだが、アメリカは当時ロシア制裁に協力的ではない無関係の国に対しても制裁をちらつかせながらロシア制裁に加担するように迫った。

それを受けて無関係の国々はこう思ったに違いない。ドルを持っていればアメリカの事情でいつでも資産を没収されかねない。

ヘイコック氏は次のように続けている。

それが意味するのは、アメリカはその気になれば誰の金でも盗めるということだ。だから当然東側諸国の中央銀行はドル建ての資産をゴールドに置き換えている。

事実、中国やインドなどのBRICS諸国やサウジアラビアなどの中東諸国はドルでの決済を減らしていっている。

そうすればこうした国々はドルを保有する必要がなくなる。ヘイコック氏によれば、それがドルからゴールドへの逃避に繋がっている。

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
ドルからの逃避とアメリカの債務危機

このドルからの逃避の問題とアメリカの債務問題は別々のものではない。何故ならば、ゾルタン・ポジャール氏が言うように、ドル離れは米国債離れを意味し、米国債の価格下落に繋がるからである。

ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機
ドル離れが債務問題を悪化させ、債務問題の悪化がドル離れを生む。これはジョージ・ソロス氏が『ソロスの錬金術』が説明している再帰性によるバブル崩壊の図式である。

ソロス氏によれば、再帰的な（自己強化的な）トレンドは自らを強化しながら、その資産が逆に売られすぎの水準になるまで突き進んでゆく。

加速するアメリカの債務問題

現在のアメリカの状況についてヘイコック氏は次のように言っている。

優れた歴史家のナイル・ファーガソン氏の最近の発言だが、歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。

そしてそれが今のアメリカの状況だ。

そしてヘイコック氏によれば、それこそが金価格が異常に上がっている理由だという。金価格は次のように推移している。


ヘイコック氏は次のように説明している。

金利が上がっているのに、金相場はそれでも上がり続けている。金相場は金利が下がる時に調子が良いはずなのにだ。だが今回はそうなっていない。

金価格はコロナ後のインフレで上がったが、その後金利が上がってインフレが減速する局面においてもそれほど下がらず、すぐに上昇トレンドを取り戻した。

ヘイコック氏はこう続けている。

それがどうしてか考えなければいけない。そしてその理由は、債券市場がアメリカは本当の問題を抱えていると気付いたからだ。GDPの7%の財政赤字、125%の債務、それは持続不能だ。

東側諸国の中央銀行はそれに気付いた。そして自分がゴールドの外貨準備を持っていないことに気付いた。だから彼らは猛烈な勢いでゴールドを買っているのだ。

ゴールドについては以下の記事も参考にしてもらいたい。

ジム・ロジャーズ氏がドルの代わりになる 資産を紹介、ゴールドよりシルバーが良い
サマーズ氏: 紙幣が価値を失うとき資金はゴールドに逃避する
フォン・グライアーツ氏: ゴールドとシルバーの本当の上げ相場はこれから

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55152

ヘイコック氏: インフレは最終的にスタグフレーションになり、中央銀行は金利を制御できなくなる
2024年10月18日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55265

引き続き、Von Greyerzのパートナーであるジョニー・ヘイコック氏のSFO Continuityによるインタビューである。

今回は低金利政策が何処まで続けられるのかについて話している部分を紹介したい。

アメリカの財政問題と基軸通貨ドル

これまでの記事では、ヘイコック氏はアメリカの財政問題を懸念していた。

アメリカではコロナ後の金利上昇により莫大な政府債務に多額の利払いが発生しており、米国政府は国債の利払いを新たな国債発行で賄うという自転車操業に陥っている。

ヘイコック氏: アメリカの財政問題はもう長くはもたない
アメリカがそれでも持ちこたえているのは、ドルが基軸通貨だからである。米国債を大量発行しても諸外国が買ってくれたし、債務負担を抑えるために金利を下げてドルが下落してもドルを買ってくれる国が世界中にあり、他の国ほどは通貨が下落しないのである。

アメリカ以外におけるインフレ政策

だが他の国は違う。ヘイコック氏は次のように説明している。

超短命だったことで有名な2022年のイギリスのトラス政権を例に取ろう。

リズ・トラス氏はインフレが酷かった2022年にインフレ対策という名のばら撒き政策を発表し、イギリスの通貨ポンドと英国債の両方を即座に下落させ、イギリス史上最短で辞任に追い込まれたイギリスの元首相である。

サマーズ氏: イギリス新政権のインフレ対策で暴落したポンドは更に下落へ (2022/9/26)
ヘイコック氏は次のように述べている。

当時の保守党政権は財源のない減税を発表した。それでイギリスの国債市場はどうなったか。債券市場は「そんな予算は通らない、無理だ」と言った。そして途方もない速さで下落していった。

そしてほとんど一夜にして年金ファンドがバランスシートの悪化により財政危機に陥った。

これが、自国通貨が基軸通貨ではない場合、自国の通貨や国債を諸外国が買ってくれない場合の市場の反応である。

イギリスの中央銀行は緊急措置として国債買い入れを行おうとしたが、それはつまりインフレ時における量的緩和ということになるので、今度はポンドの価値が危うくなってしまう。それで中央銀行は自分が緊急措置を取っている間にトラス政権に政策転換をするように迫ったのである。

そしてトラス氏は政策を撤回し、辞任することになった。

ヘイコック氏は次のように言う。

それが中央銀行が金利を操作できなくなる瞬間だ。

インフレ政策の結末

特に、国債価格の下落によって国債を大量に保有する年金ファンドが危機に陥った点を強調したい。

アメリカでもインフレ期に同じようなプチ危機が起きている。シリコンバレー銀行などの大型地方銀行が保有する国債の価格下落によって倒産したことである。

シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する (2023/3/13)
このように、国債には保有者がいるので、国債の危機とは政府の財務危機であるだけでなく、預金者や年金にとっても危機なのである。

コロナ後にこうした事態が少しずつ明るみに出ていることに注目するべきである。トラス氏は辞任し、アメリカでも銀行危機は全国規模の銀行には派生していないので、まだ致命的な事態にはなっていない。

だが筆者の意見では、致命的な事態になっていないことが将来の致命的な事態を呼ぶことになるだろう。人々はコロナ後の現金給付をどうとも思っていない。それがインフレの原因となったことを理解している人でさえ社会全体で見れば少数派である。

トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ
だから、次の経済危機が起こった時には何のためらいもなくより大きな緩和政策に頼るはずだ。今でさえアメリカの財政赤字が増え続けていることがその証明である。


結論

次の経済危機ではどういうことが起きるか。例えばアメリカの銀行危機は大手銀行にまで波及し、2022年に債務危機と通貨危機の瀬戸際で踏みとどまったイギリスは実際に危機に陥るだろう。

具体的な危機を予想するわけではない。しかし事態は確実にエスカレートして、それに似たような何かしらの危機が起きるだろうという意味である。

アメリカではインフレが減速したので利下げを開始している。だが利下げをすればインフレになると警告する論者もいる。

レイ・ダリオ氏: 米国はそれほど利下げ出来ない、景気後退よりインフレ再加速がリスク
サマーズ氏: 米国はこのまま利下げすればインフレが再燃する
ヘイコック氏はアメリカの利下げについて不吉な言葉を残している。

金利を下げればインフレがどうなるか、それが持続可能なのか見てみよう。個人的な予想はスタグフレーションだが、まあ利下げをやってみることだ。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55265

ヘイコック氏: 金価格がとんでもなく上昇している理由
2024年10月15日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55076

Von Greyerzのパートナーであるジョニー・ヘイコック氏がSFO Continuityによるインタビューで、アメリカのインフレ率低下にもかかわらず上昇し続けている金相場と各国の中央銀行との関係について語っている。

止まらない金価格上昇

コロナ後の現金給付による物価高騰で金価格が高騰したのは当たり前の話だが、アメリカのインフレ率はその後2%台まで下がってきているのに、驚くべきことに金価格は上昇を続けている。

金価格のチャートは次のように推移している。


通常、金相場に影響を与えるのはインフレ率と金利だが、この現象はそのどちらでも完全には説明できない。インフレ率は下がってきているし、金利は一時の高い水準からは下がったが、コロナ前の水準に戻ったわけでは全然ないからである。

金相場と中央銀行

ではゴールドは何故上昇しているのか？　理由としてよく挙げられるのは中央銀行の外貨準備である。

ヘイコック氏は司会者にこのことについて聞かれ、次のように答えている。

すべての中央銀行が現在ゴールドを外貨準備として増やしているわけではない。増やしているのは東側諸国の中央銀行だ。

これはわたしが強調したい重要なポイントだ。今日の話の一貫しているテーマは、西側から東側への権力の移行なのだ。

中国、ロシア、インド、ブラジル、トルコ、これらは一部で、西側の国もある。だがゴールドを買っている中央銀行の多数派は東側の中央銀行だ。それは西側から東側への権力の移行なのだ。

国家の盛衰とゴールドの保有

ヘイコック氏はゴールドの保有は権力そのものだと言う。

その話はレイ・ダリオ氏が著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で説明している、覇権国家の台頭から衰退までのモデルの話に似ている。

国家にも年齢があり、そして寿命がある。ダリオ氏によれば、若く強い国家は高い経済成長を誇り、債務もない。

そして金相場に関して言えば、第2次世界大戦後のアメリカが世界に存在するゴールドの多くを保有していたことを思い出したい。それが若く強い国家、これから成長してゆく国家の姿である。

だが国家も人と同じように年を取る。先進国となったかつての新興国は、経済成長が落ち、債務が増え、そして蓄えていたはずのゴールドを使い果たしてゆく。

そして低金利政策や紙幣印刷に依存し、インフレや通貨安を引き起こしてゆく。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
日銀の植田総裁が円安を止められない理由
それが国家の一生である。アメリカや日本が永遠に先進国であり続けると思っている人がいるならば言っておくが、それは有り得ない。それは歴史を見れば明らかである。

貨幣価値の下落とゴールドの保有

さて、ゴールドを持てなくなった先進国の中央銀行は、ゴールドの代わりにいくらでも刷ることの出来る各国の紙幣を持つようになった。

ヘイコック氏は次のように言っている。

1980年には、世界の中央銀行のバランスシートの74%はゴールドだった。74%だ。

しかし今では20%だ。これは大幅な下落だ。

だが現在、「東側の中央銀行は」ゴールドの保有を再び増やしている。それは多くの国でインフレが起こったからだが、日本やアメリカのようにもともと紙幣印刷をしていた国はゴールドを買うことなど出来ない。

今、ゴールドを買うことで円やドルなどの本質的価値がない紙幣から逃避しようとしている国は、それが出来る国だけである。だからヘイコック氏はゴールドの保有は国力だと言っているのである。

ゴールドから紙幣への移行によって、世界の中央銀行のゴールドの保有は74%から20%に下落した。

だがここに来て紙幣の信頼がゆらいでいる。そしてゴールドへの逃避が起きている。中央銀行も、もしこの比率を20%から74%に戻すとすればどうなるか？

結論

それは2つの意味を持つだろう。まず1つ目は、ゴールドを買うことのできる国力のある国、紙幣印刷に頼っておらず、負債もない国だけが紙幣の価値下落から逃げ出すことができる。その他の国は通貨安やインフレに見舞われるだろう。

レイ・ダリオ氏: 莫大な政府債務のせいで日本の円安とインフレは止まらない
そしてもう1つの意味は、それは金相場にとって莫大な買い圧力になるだろうということである。それは世界の中央銀行のポートフォリオの半分以上がゴールドにとって買い圧力になることを意味する。

それは現在の金価格上昇を十分に説明する。


そして恐らくは他の貴金属をも押し上げるだろう。長期見通しとしては、紙幣の価値下落は恐らく回避不能である。

ジム・ロジャーズ氏がドルの代わりになる資産を紹介、 ゴールドよりシルバーが良い
フォン・グライアーツ氏: ゴールドとシルバーの本当の上げ相場はこれから

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55076

ポール・チューダー・ジョーンズ氏、大統領選挙でインフレ再加速を予想、米国債を空売り
2024年10月23日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55489

1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏がCNBCのインタビューで来月に近づいているアメリカ大統領選挙とアメリカの金利見通しについて語っている。

アメリカ大統領選挙

アメリカ大統領選挙が近づいている。米国時間の11月5日で、つまり2週間後に迫っている。

トランプ前大統領とハリス副大統領がチップに対する非課税などあらゆる有権者買収策を表明する一方で、ジョーンズ氏などの機関投資家は財政赤字拡大とその結果の金利上昇を懸念している。

ジョーンズ氏は次のように語っている。

われわれは今アメリカの歴史の中で非常に重要な瞬間にいる。要するに政府債務の見通しについて言っているのだ。

米国の政府債務は25年足らずでGDPの40%からほとんど100%まで増加した。25年で60%の増加だ。

議会予算局は政府債務は今後10年で98%から124%に増加すると言っている。これは非常に保守的な推計だ。

30年に増やせば政府債務は200%になる。

これは絶対に永遠には続かない。

今年に入り、多くの著名投資家がアメリカの政府債務について警鐘を鳴らしている。

政府の借金はこれまでも増え続けていたのだが、何故今になって大騒ぎしているのかと言えば、現金給付によるインフレのために金利が上昇し、これまでほとんどゼロ金利だった国債に多額の利払いが発生しているからである。

米国政府の利払い費用（GDP比）は次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/07/2024-2q-us-federal-government-interest-payment-to-gdp-chart.png


それでアメリカは国債の利払いを国債発行で返済する自転車操業に追い込まれているのである。それが多くの著名投資家を心配させている。

レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50221


トランプ氏とハリス氏

レイ・ダリオ氏などはアメリカの財政は5年もたないと予想しているが、ジョーンズ氏はもっと早いタイムフレームを予想している。つまりは来月の大統領選挙が危機の引き金になると考えているのである。

ジョーンズ氏はトランプ氏と、現職のバイデン氏を引き継ぐハリス氏について次のように述べている。

トランプ政権が始まった2016年に財政赤字は3%だった。2019年には5%近くまで増えていた。コロナ前の話だ。

そしてバイデン大統領がやってきてトランプ氏がやっていたことを見、インフレ再燃法でそれを更に酷くしたことで今の状況がある。

トランプ氏とハリス氏は恐らく大統領の仕事にもっとも向かない2人の候補だ。

両候補とも、著名投資家が一斉に警鐘を鳴らしている債務問題について、真剣に考えている気配はない。

ジョーンズ氏はアメリカの債務問題の今の状況について次のように述べている。

崖を歩いているヤギを見たことがあるか？

大統領選挙後の金融市場

ジョーンズ氏は次のように続ける。

両候補があらゆる減税や政府支出を約束している。チップから何から何まで減税される。2人の公約は狂気の沙汰だ。

トランプ氏なら財政赤字は年間5,000億ドル増加する。ハリス氏ならそれよりも更に6,000億ドル増える。

では、大統領がどちらかに決まった時、何が起きるのか？　ジョーンズ氏はこれらの政策はそもそも実行されないと予想している。ジョーンズ氏は次のように予想している。

これらの政策がすべて実行される可能性はゼロだ。

国債市場はそれを許容しない。

実際にはこうなるだろう。どちらかが勝つ。公約した減税を行なう。国債価格が暴落して、金融市場が大統領に政策撤回を迫る。

それはつまり、イギリスでばら撒き政策によりポンドと英国債を暴落させ、2ヶ月ほどで辞任させられたトラス元首相と同じ運命である。

奇しくもジョニー・ヘイコック氏が最近、トラス元首相を例に出して国債暴落の可能性を仄めかしていた。

ヘイコック氏: インフレは最終的にスタグフレーションになり、中央銀行は金利を制御できなくなる
投資家であるジョーンズ氏はどうするのか。答えは簡単である。ジョーンズ氏は次のように述べている。

わたしは間違いなく債券を一切保有しないだろうし、長期債を空売りするだろう。債券価格は完全に間違っているからだ。

スタンレー・ドラッケンミラー氏と同じトレードを選んだようである。ドラッケンミラー氏の相場観は以下の記事で説明している。

ドラッケンミラー氏が米国債空売り、アメリカのインフレは 10%を超えて再燃する可能性
ドラッケンミラー氏: 米国のインフレが再加速すると予想する理由

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55489

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882



グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/

石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/playlists

ザ・マネー 西山孝四郎のマーケットスクエア - YouTube
https://www.youtube.com/@user-yz8gy6ug6q/streams

追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16848778

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199

シルビオ・ゲゼルの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/922.html

ミヒャエル・エンデの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/846.html

大西つねきの世界
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/162.html

れいわ新選組 大西つねき
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/793.html

大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U

大西つねき ： 資本主義がダメな理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/766.html

大西つねき ： 資本主義の仕組みは既に破綻している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html

「銀行が潰れる理由」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/03/20）
https://www.youtube.com/watch?v=9r5yYTN9yoY

「大西つねきはMMT派ではない」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/04/10）
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14108096

大西つねき ： MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html

大西つねき ： 政府通貨の疑問に答える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html

政府紙幣発行政策の誤解 経済コラムマガジン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1106.html

大西つねき ：日本一まともな年金の話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html

大西つねき ：正しいベーシックインカム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/765.html

大西つねき ： 日本の戦後について
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/767.html

大西つねきが三橋貴明の間違いを正確に指摘しています。政府がいくら財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。
http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/135.html

大波乱の7年がやってくる！？
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=mzMKDDFy1G0

＜チャプター＞
00:00 生き残る為のゴールド投資
03:27 すべての道はインフレに通じる
08:10 CPI　1970年代　vs　2020年代
11:58 巨大な債務の壁と米国債の償還
14:33 ゴールドCFD（日足）
19:51 ゴールドCFD（週足）
20:13 ゴールドCFD（月足）
25:34 米国の財政赤字の推移
26:55 ビットコイン/ドル（週足）
24:08 S&P500CFD（日足）
34:00 信用拡大は限界に達しているのか！？
38:30 カマラ・ハリスが勝てば市民戦争及びWorld War 3 の確率が格段に上がるだろう。
40:52 レイ・ダリオのビッグサイクル

ネイピア氏: 金利上昇の新時代では投資家はS&P 500と米国債を避けよ
2024年10月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55762

The Solid Ground Newsletterを発行しているアナリストのラッセル・ネイピア氏が、Skagen Funds主催の講演会で金利上昇後の資産運用について語っている。

世界経済は変わったのか

世界経済はコロナ前の低金利・低インフレ経済から、コロナ後の高金利・高インフレ経済に変わった。

少なくとも一部の著名投資家は、インフレは終わっていないと予想している。

ドラッケンミラー氏が米国債空売り、アメリカのインフレは10%を超えて再燃する可能性
ポール・チューダー・ジョーンズ氏がインフレ再燃予想、ゴールドとビットコインとNasdaqを推奨
ネイピア氏もその1人のようである。彼は世界経済のトレンドが変わったと主張している。

ネイピア氏は次のような例え話から議論を始める。

ある年寄りの魚が泳いでいたら、2匹の若い魚がやってきた。

年寄りの魚は言った。いい天気ですね。今日は水の具合はどうですか？

すると若い魚のうち1匹はもう1匹に言った。水って何？

ネイピア氏が言いたいのは、ある環境に長く居すぎると、それが当たり前になってしまうということである。

そして金融市場でこそそれは危ない。多くの投資家は、これまでの金利低下・インフレ率低下のトレンドが当たり前だと思っている。

それを頭では分かっていても、今の投資家の常識はデフレの状況下で作られたものであり、当たり前のように前提としていることでもインフレの時代では通用しないことがある。

ネイピア氏は次のように述べる。

水は永遠に変わらないと言うのは簡単だが、水は変わった。

新時代の世界経済

新たな時代とは何か。例えば政府債務が莫大になっていることである。

いや、厳密に言えば莫大な政府債務に金利が付き始めたことである。これまではゼロ金利で借金がどれだけ増えても利払いはなかったが、インフレで金利が上昇したことで、莫大な政府債務に利払いが生じてしまっている。

レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
ジョニー・ヘイコック氏は今のアメリカの債務の状況について次のように言っていた。

ヘイコック氏: アメリカの財政問題はもう長くはもたない
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。

だから機関投資家たちは第1次世界大戦後のドイツのように、政府の借金がインフレで帳消しになるシナリオを想定している。それは日本も同じである。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
犠牲になるのは誰か。預金者と、そして国債の保有者である。ネイピア氏は次のように言う。

債務をインフレで帳消しにしながら債券の保有者に良い実質リターンを与えることはできない。

だからネイピア氏は米国債を保有してはならないと言う。金利低下・インフレ率低下の局面では国債は最良の投資対象だった。それが過去40年の経験である。だがその時代はもう終わった。

S&P 500に投資してはならない

さて、世界は他にどう変わったか。ネイピア氏は次のように述べている。

世界が変わったもう1つの理由は、中国が自分の債務をインフレで帳消しにしなければならないことだ。

ネイピア氏は中国経済について語っているのではない。世界の金融市場における中国の役割について語っているのである。

ネイピア氏は次のように続ける。

中国では農民の都市部への大移動という人類史上最大の人口移動があり、大量の資本投資が行われ、中国は経常黒字と資本移動等黒字を計上した。資本は流れ込んできたが、出てゆくことは許されていなかったからだ。

それでどうなったか？　中国政府は中央銀行に米国債やドイツ国債やフランス国債などの国債を大量に買わせる介入を行なうことになった。

急激な経済成長を遂げながらも、資本移動を規制したことで資本が国外に出られなかった中国では外貨をもてあました。

その帳尻を合わせたのが中央銀行である。結果として中国の外貨準備は物凄い金額になっている。

ネイピア氏は次のように続ける。

中国だけでなくアジア全体が同じことをしていた。アジア諸国は5兆ドルを越える規模の西側諸国の国債を買っていた。

それは西側諸国の金利低下に大きく貢献したはずだ。

それで西側諸国では何が起きたか？　S&P 500のバリュエーションは上がった。ハイテク株のバリュエーションはもっと上がった。アメリカの企業はお金を借りた。ハイテク株はもっと借りた。

つまり、これまでの世界では中国が（そしてアジア諸国が）米国債を買っていたことでアメリカの金利低下に貢献していたということである。

だが今度は中国が不動産バブル崩壊によって自国の金利を下押ししなければならない状況に陥っている。

レイ・ダリオ氏が中国の不動産バブル崩壊を説明する
中国は米国債を買っている状況ではなくなっているが、同時に買いたいとも思っていない。ウクライナ戦争以後、ドル資産を持っていればアメリカの都合で資産を取り上げられると分かったからである。

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
米国債はアジア諸国による買い支えを失いつつある。それは金利上昇に繋がり、米国株にとっても下押し圧力になる。

製造業を中国に取られたアメリカ

更に、ウクライナやパレスチナの情勢は各国を貿易から遠ざけている。中国はアメリカの半導体を買えなくなった。自由貿易がこれまでのトレンドであれば、ブロック経済がこれからのトレンドである。

これまでのトレンドである自由貿易はアメリカに何をもたらしたか。ネイピア氏は次のように語っている。

米国企業は製造業から手を引いた。工場はすべて中国に行った。米国企業は最新鋭のビジネスに集中した。そしてS&P 500の季節調整済み株価収益率は34倍まで上がった。

それがこれまでわれわれが泳いでいた水がもたらした結果だ。

だがその水は変わっている。だからS&P 500には投資をしてはならないということだ。S&P 500は古いシステムから最大の利益を得た企業なのだ。

中国は半導体を買えなくなった。アメリカはそれで喜んでいるかもしれないが、それは中国が反撃をしない間だけである。

ネイピア氏は次のように語っている。

彼らは半導体チップを自分で作ろうとしている。そしてわれわれは製造業をやらなければならなくなる。

その時代の抱える問題を解決する企業に投資しなければならない。それがこれまで15年の歴史だ。では今後15年を見た場合には、今後15年の問題を解決するのはどういう企業か？

そういう銘柄は株式市場にたくさんある。だがそれらはインデックスには入っていない。当然だ。過去30年で中国の過剰投資によってほぼ完全に打ちのめされたからだ。

S&P 500は大型株インデックスである。つまり、これまで成功してきた企業しか入っていない。

それはトレンドが変わらない間は上手く行くだろう。環境が変わらない限り、これから成功する企業はこれまで成功してきた企業である。

それがS&P 500が過去40年上がり続けている理由である。

しかしそれは「環境が変わらない限り」という条件付きであり、この重要な条件をほとんどの投資家は真剣に考えていない。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
コロナ初期のロックダウンにおいて各国政府が即座に現金給付を決定した時、Bridgewaterのレイ・ダリオ氏はすぐに著書『世界秩序の変化に対処するための原則』の執筆を開始し、インフレと債務問題がどのように過去の覇権国家を衰退させたかを説明して、新たな時代はどのような時代になるかを予想した。

その後、多くの識者がダリオ氏の意見に賛同し、今や著名投資家の間では共通認識となりつつある。

S&P 500を盲目的に買っている人はそこから乗り遅れているのである。投資をするときには、その根拠をしっかり確認することだ。


世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか – 2023/9/23
レイ・ダリオ (著), 斎藤聖美 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87-%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AF%E8%88%88%E4%BA%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%AA%E3%82%AA/dp/4296116185?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=TDM09MVBZJYL&dib=eyJ2IjoiMSJ9.2qGKODN6BuEkRGN66w2lk5c7tiDRWnjw8QLPf8q8a4_lBi1_BZsYeLlqKq40XOphncuWPFl1F2t9xsgXoBkP3KJZtXtzyxctA4LTs9rv921NiLX1BPDxa4TnhoMsscmhn6UucyuTZ6A4qham6cIM8w07-1Xo4QFNrXd-0FQDD5mKyIStvOhbFihdu6RlizxhM_0XBGrfr47Mn_Gvh615MpmzvZiEFocTDRK2vOyaUGU.JUyDI1IllWDpBrm9koD1ocXqqBMm8byeXtcgoOzKRro&dib_tag=se&keywords=%E3%83%80%E3%83%AA%E3%82%AA&qid=1711598966&rnid=2321267051&s=books&sprefix=%E3%83%80%E3%83%AA%E3%82%AA,aps,173&sr=1-1&linkCode=sl1&tag=globalmacrore-22&linkId=d4a908bef2263415ca7a8de1463662c1&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl


世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55762



ネイピア氏: 米国債はあと27年下落し続け、金利は上がり続ける
2024年11月1日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55868

引き続き、The Solid Ground Newsletterのラッセル・ネイピア氏のSkagen Funds主催の講演を紹介したい。

今回はアメリカの金利の長期トレンドについて語っている部分である。

中国のバブル崩壊と米国債

前回までの記事でネイピア氏はインフレの動向と中国による米国債購入の変化が世界の金融市場の新たなトレンドを決めると主張していた。

ネイピア氏: 金利上昇の新時代では投資家はS&P 500と米国債を避けよ


これまでの債券市場では誰もが米国債を買っていた。アメリカの中央銀行も米国債を買い入れていた。中国も貿易で稼いだ外貨をもてあまし、大量の米国債を買っていた。

だがネイピア氏によれば、そのトレンドは逆流する。

アメリカではインフレが生じたことで金利を上げなければならなくなり、中国も不動産バブル崩壊によって他国の国債を買っている状況ではなくなった。

レイ・ダリオ氏が中国の不動産バブル崩壊を説明する

それだけでなく、ウクライナ戦争以後、他の国々も米国債を避けている。

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為

買い圧力が弱まり、米国債の価格が下落して金利が上昇すること自体が米国債の利払いを増やし、新たな国債発行によって米国債は更に下落してゆく。ジョージ・ソロス氏の『ソロスの錬金術』で解説されている投資理論で言うところの「自己強化的なトレンド」である。

米国債下落は長期トレンド

ソロス氏によれば、自己強化的なトレンドはそれを止める別の要因がなければそのままどんどん加速してゆく。そしてネイピア氏もそう思っているようである。

ネイピア氏は次のように言っている。

投資をする上での結論はこうだ。長期の国債を買わないこと。

実際、米国債がこれから下落すると予想して空売りしている機関投資家は多い。

ドラッケンミラー氏: 米国が0.5%利下げをした日に米国債を空売りした


ポール・チューダー・ジョーンズ氏、大統領選挙でインフレ再加速を予想、米国債を空売り


だがネイピア氏によれば、米国債の下落はここから来年にかけてだけの話ではない。ネイピア氏は次のように続けている。

米国債のこれまでのリターンについてのチャートを見れば、30年の上げ相場と30年の下げ相場があることに気づく。

債券相場の歴史を見れば、上げ相場も下げ相場も非常に長期にわたる傾向にある。

アメリカの長期金利は長期的には以下のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/11/2024-11-1-us-10-year-treasury-bond-yield-chart.png



金利は何十年もかけて上がって下がっている。金利上昇は債券の価格下落を意味するので、債券の価格は下がって上がったのである。

そしてコロナ後に金利は再び上がっている。これが30年続く新たな相場の始まりだとすれば、ネイピア氏の結論は次のようになる。

今の下げ相場は3年前に始まった。残っているのはあとたったの27年だ。

ちなみにネイピア氏は債券の価格下落が必ずしも名目のものではない可能性、つまりインフレによって名目価格ではなく実質的価値が下落する可能性にも言及している。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏などは日本の債務もアメリカの債務もそうなるしかないと予想している。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない


ネイピア氏はその可能性を踏まえて次のように結論している。

債券保有者の損失は必ずしも名目のものではない。金利を抑圧すれば名目の損失は避けられる。

金利の固定は債券価格を固定することだからだ。その場合損失は実質のものになる。だがとにかく債券は保有するな。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55868

ガンドラック氏、長期の米国債から逃避、アメリカの財政赤字拡大で
2024年11月24日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56601

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がCNBCのインタビューでアメリカの金利と債券市場についてコメントしている。

利下げで国債金利上昇

アメリカの金利はどうなっているか。パウエル議長は物価高騰後初めての利下げを開始し、金融緩和でインフレ再加速を懸念した金融市場では皮肉なことに国債の金利は上昇した。

政策金利と2年物国債の金利を並べると次のようになっている。


ガンドラック氏は次のように述べている。

2年物国債の金利は0.6%上がり、政策金利は0.75%下がった。結果として政策金利が2年物国債の金利に1.35%近づいたことで、パウエル議長はたった2回の会合によって債券市場の意見に歩み寄っている。

ガンドラック氏はインフレ率下落とアメリカ経済の減速を予想してきたから、利下げは予想通りだろう。ガンドラック氏は次のように続けている。

12月にはもう一度利下げがあるだろう。それで政策金利は2年物国債の金利の水準に一致するからだ。

利下げでも長期国債は買えない

利下げは行われており、ガンドラック氏の意見ではアメリカ経済は減速を続けている。

ガンドラック氏: アメリカのインフレ率は2.5%まで更に下落する
金利低下は債券価格の上昇を意味するから、この状況で普通ならば債券投資家は国債を買う。

だがガンドラック氏は少なくとも長期の国債は買えないという。その理由はアメリカ政府による国債の大量発行である。

ガンドラック氏は次のように説明している。

国債の発行量がやや驚異的な規模になってきている。アメリカは過去12ヶ月で2兆ドルの財政赤字を出しており、それはGDPのおよそ6%に相当する。経済成長が続いているにもかかわらずだ。

国債の利払いについてはいつも話しているが、3年前には年間3,000億ドルだった。今では年間1.3兆ドルだ。

国債が発行されるということは、国債が債券市場に供給されるということである。需要と供給の関係から、供給が急増すれば国債の価格は下落する。だから多くの識者が米国債の価格下落を警告しているのである。

ドラッケンミラー氏: 米国債が暴落するまであと1年の可能性
サマーズ氏、米国債の暴落を警告
また、もう1つの問題は、コロナ後の金利上昇によって大量の政府債務に利払いが生じていることであり、この利払いをGDP比で計算すると次のような推移になる。


GDPの3.8%程度であり、ガンドラック氏の言うように財政赤字自体が6%程度だから、アメリカの財政がかなりまずい状態だということは素人でも分かるだろう。

雪だるま式に増える政府債務

しかもガンドラック氏によれば、米国債の利払いの増加は留まるところを知らない。ガンドラック氏は次のように説明している。

しかも5年前や3年前に発行された低金利の国債が大量にあって、それらが大幅に高い今の金利で借り換えられている。

利払いは急増しているが、それでも金利が低かった時代に発行された国債の金利は今でも低いままである。

だが借金には期限がある。ここから来年にかけてかなりの米国債が期限を迎え、高くなった今の金利で借り換えられることになる。

そうすれば米国債の利払いは更に増えてゆく。アメリカの財政はかなり詰んでいると言っていい。

借金を借金で返すアメリカ

勿論米国政府には増加する利払いを行なう資金はない。どうするか？　新たに国債を発行するのである。

つまり、アメリカはどうしようもない勢いで増加している借金を、借金で返済しようとしている。債券市場には大量の米国債がばら撒かれることになる。

ガンドラック氏は次のように述べている。

それは債券市場にとって供給過剰の問題であり続ける。

この理由により、アメリカ経済は徐々に減速しているにもかかわらず、われわれは長期国債に強気ではない。国債の発行量は極めて大きな問題だ。

投資家としてはどうしているのか。ガンドラック氏は次のように続けている。

だから投資家には中期の国債に留まるように忠告している。20年物や30年物を買ってはならない。

実際、われわれの債券ファンドの多くでは、何週間か前に金利が低かった時に保有国債の期間を短くした。アメリカの財政問題に巻き込まれたくないからだ。

景気後退時の金利上昇

ここまでの話でアメリカの財政は十分に危機的なのだが、ガンドラック氏は更に最悪のシナリオを想定している。

ガンドラック氏は次のように言っている。

この問題は景気減速中の金利上昇に繋がる可能性がある。

景気後退では普通金利は低下する。しかしガンドラック氏は、景気後退による金利低下圧力よりも国債の発行過多によって国債価格が下落し、金利が上昇する可能性を指摘している。

そうなればアメリカは本当に終わりである。景気後退時に金利が上がれば、景気後退は更に酷くなってゆくだろう。

Bridgewaterのレイ・ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、アメリカ以前の覇権国家である大英帝国やオランダ海上帝国を例に挙げ、歴史上の大国はインフレと政府債務によって衰退していったことを説明した上で、アメリカも同じ運命を辿る可能性に言及している。

コロナ後にこの本を書き始めたダリオ氏は、 現在のアメリカの状況を予想していたのである。

その状況がかなり近づいている。機関投資家たちはその準備をしている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56601

空前の投機ブームと世界3大バブル
石原順チャンネル 2024/12/24
https://www.youtube.com/watch?v=eQW0UD-g8GA

＜チャプター＞
00:00 空前の投機ブームと世界3大バブル
10:50 ドル円（日足）
13:40 ユーロドル（日足）
15:20 ユーロ円（日足）
15:30 ポンドドル（日足）
17:00 日経平均CFD（日足）
18:32 S&P500CFD(日足）
20:04 ナスダック100CFD（日足）
22:46 NYダウCFD（日足）
23:40 ゴールドCFD(日足)
24:55 NY原油CFD（日足）
27:55 アマゾン（週足）
29:45 マイクロソフト（週足）
31:06 エヌビディア（週足）
32:06 パランティア（週足）
34:30 テスラ（週足）
35:07 ビットコインドル（週足）
36:47 マイクロストラテジー（週足）
38:53 ナスダック100CFD(週足）
39:44 S&P500CFD（週足）
41:13 世界3大バブル
43:20 チューリップバブル
44:06 南海会社の株価の推移
45:12 ドットコムバブル
45:55 バフェット指標
47:10 バークシャー・ハサウェイの 総資産に占める現金ポジション の割合



【2024年12月24日】株高が進む中、注意すべき「バブルと狂気」（西山孝四郎 氏）
MONEY SQUARE 2024/12/24
https://www.youtube.com/watch?v=aNkb9gsUAws

【転換点は1月20日】バイデンが残した時限爆弾とは？ほんと彼は最後の最後までヤラかしてくれます…
経済クラブ keizaiclub 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=jRiWw_rmcsI

✔︎世界の支配者が大恐慌を起こす2つの目的
✔︎大恐慌時に生き残る6つの産業
✔︎78年周期で起きている政治体制の 変化と通貨暴落
✔︎2030年までの世界大恐慌の4局面

【株価ドル円大暴落】2025年に訪れる円高恐慌について過去の歴史が証明していることを森永卓郎さんと康平さん親子が議論してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）
真相深入り! 虎ノ門ニュース 2025/01/ 06
https://www.youtube.com/watch?v=jB1_FvjcUyc

経済情報2025.01.06
トランプ氏の予言　我々は大恐慌に向かっている　ダウ平均＝バブル崩壊時の日経平均に酷似
https://golden-tamatama.com/blog-entry-trump-predict-dow-crash.html

ヒャッハー！

さて、9連休明けの今日。

わーん
会社行きたくないよ〜

今日は、そう嘆いてる皆様も多いことでしょう。

ったく。
そんなに行きたくないなら行かなきゃいいのに。

なんで皆様、そんなに真面目なんですかね。
洗脳が効きすぎて自分がすっかり養分になってるのに気づいてない。

もう2025年は最後のチャンスなのに。

会社など病欠扱いにして、空いた時間を、備蓄とか、移住準備とか、畑の準備とか
とにかくプレップに使うべきです。

どうせ年末にはあんたの会社やってないですよ。

ワタスなどは

わーい。
もういーくつ寝〜るとグレートリセット〜

ついにやってくる経済崩壊に今か今かと心を躍らせてるというのに。


まぁ、今年は大きく現実が分かれてしまう年。
もはやなにをかいわんやです。

さて、今日はワタスのようにワクワクしつつ
お尻をプリプリさせてる、ハードプレッパーさんのためにネタを一つ載せときましょう。

ぇえ？
あのトランプさんが？

はい。
今までこのような発言をした米国大統領がいるでしょうか。

以下の気になる発言をしていたようですた。

ヤフーの記事を貼っときます。

「我々は大恐慌に向かっている」トランプの“予言”は的中するのか？【2025年の株式相場を読む】
1/2(木) 9:11配信


1月20日に2度目の米大統領の座に就くトランプ氏（写真：ロイター＝共同）

2025年の株式相場はどうなるのか。

鍵を握るのは、やはり米国市場の動向だろう。

時価総額で世界の半分を超える規模を誇る米国では、1月にトランプ氏が大統領に返り咲く。

「トランプラリー」と称される株高に沸いた米国だが、果たして持続力はあるのか。

■　ダウ平均の動きは、バブル崩壊時の日経平均の動きに酷似
トランプ次期米大統領は2023年9月、サウスダコタ州の遊説先で、

「我々は大恐慌に向かっている。こんなことを言ったのは初めてだ。
唯一の問題は、それがバイデンの任期中に起きるか、私の任期中に起きるのかだ。

私はフーバー（1929年に発生した大恐慌に対処した米大統領）にはなりたくない」

と述べました。

トランプ氏はそれまでも1930年代と現在の類似性について言及していました。

ところが、この1年間ほど、景気の悪化について言及することはほとんどなくなり、最近の株高についても語らなくなっています。

トランプ氏のこれまでの言動からすると、「今の株高は自分への期待の表れである」くらいなことは言ってもよさそうなのに、この話題を避けているかのようです。

筆者の推測ですが、これはおそらく、トランプ氏自身、今の株高は持続可能だと思っておらず、かつて言及した通り、自分の大統領の就任後に株価が暴落する可能性があると懸念しているからではないでしょうか。

今の米ダウ平均株価のチャートを、日本がバブルのピークとなった1989年の日経平均株価のチャートを重ねてみると、瓜二つの動きをしていることがわかります（図1）。

【グラフ】瓜二つ！ダウ平均の動きは、バブル崩壊時の日経平均の動きに酷似


同じような動きをすると、2025年1月中旬、つまりトランプ氏の大統領就任のタイミングで株価の暴落が始まるとも読めます。

1989年後半の日本株は、長期金利がジワジワ上昇（債券先物価格が下落）する中で、日経平均を構成する品薄株が買い上げられていました。

今の米国株も同じで、長期金利が上昇する中、一握りのIT関連銘柄に資金が集中し、指数が押し上げられているようです（図2）。

いやはや。

ワタスはメルマガの方では既に暴落時期の予測を出してますが。
別に当てずっぽうに言ってる訳じゃないですからね。

いろんな指標がそれを示してる。

このヤフーの記事は長いので続きは以下で。

「我々は大恐慌に向かっている」トランプの“予言”は的中するのか？【2025年の株式相場を読む】

で、長いので内容をまとめると、

知っての通り、アメリカ政府は、コロナ禍でめっちゃお金をばら撒いた。


それが2020年3月の時の話だったけど、
そのお金は2024年3月になって枯渇してしまった。

その代わりに、たった今、カードローン残高が猛烈に増えてる。
残高は1兆ドル(160兆円）もあるからこんなの持つ訳ない。
いつか弾けるでしょう。

それに民間銀行のリバースレポの残高も枯渇して来たよ。

リバースレポっていうのは、
資金が欲しい金融機関が、自分の持ってる債権を担保に差し出して資金を借りる仕組み。

逆に金利を稼ぎたい金融機関は、債権を預かって、他の金融機関に資金を貸す仕組みでもある。

でも、その市場の資金も枯渇しちまってるよ。

そのレババースレポ市場の残高が、ピーク時に2兆ドル（320兆円）もあったけど、
今で20分の1以下になってますよ。
2025年、どうすんのこれ？

というお話です。

あとは、日本の日銀がこの十数年間、大規模な量的緩和を継続した。

それが、今までアメリカの株価を押し上げてきた。

でも、1ドル＝160円になったら、これ以上の円安は日本政府は許容できないでしょう。

だったらいつか為替介入や利上げをするはず。

そしたら、金利差を利用した円キャリートレードだってできなくなるでしょう。

で、それを予測して、今、日本の海外投資は頭打ちになってるよ。
だから、もうこれ以上、米国株上がらないでしょう。


それになんといっても社債。

格付けが低い会社。

Aaaが評価が一番高い。
Baaは評価が低い。

そういうBaaの会社の社債が、2020年ごろのコロナの猛烈な金融緩和で買われた。


ジャブジャブマネーがリスクの高い社債にも投資されたのでした。

でも、社債って必ず満期が来るでしょう。

大抵の米国企業の社債の償還期限が5年ですよ。

だったら2020年に借りたお金は2025年で返さなきゃらないでしょ〜

で、多くの会社が社債の借り換えをしつつある。
だから、今、Baaの格付けの社債の金利が、6％近辺までめっちゃ上昇してますよ。

うちの社債買ってくれ〜
という企業が多いので、今、金利を高くしないと買ってくれなくなってる。

企業は、利払のために、自分の持ってる株も売るでしょう。
だからこれから株が上がる訳ないんでは？

とかなんとか、まとめるとそういう記事ですた。

まぁ、ワタスから言わせると、
こんな金利がどうの、社債がどうの。

アホちゃう？

レポがどうの格付けがどうのと。

金融の細かい話を書いてるとあたかもちゃんとした生業のように思えてきますが。
こんなの詐欺師連中の内輪の取り決め用語なだけですからね。

やってることは、ただのたぬきの葉っぱ。

無価値な紙切れを、拝む宗教が終わるってことです。


あらぁ？
ポンと弾けて夢から覚めた。
みんなバカされてたことに気づいた。

あらぁ？
我々はなにをありがたがってたんだっけ。

皆、正気に戻るだけということです。

ヒャッハー！


もう今年は確実に来る。
今年だけは自信がある。

とかなんとか。

とにかくワクワク、お尻プリプリ。

今年こそはプレッパー元年 となることでしょう。

新年のめでたいプレップネタを投入しときますた。

本当にありがとうございますた。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-trump-predict-dow-crash.html

最後の相場上昇と最悪の暴落に備える
石原順チャンネル 2025/01/14
https://www.youtube.com/watch?v=mZQYPfs2FyM

＜チャプター＞
00:00 最後の相場上昇と最悪の暴落に備える
07:35 ドル/円（月足）
22:13 ドル/円（日足）

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650



日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204

ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887076

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

トランプの真の敵／ ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

ドル崩壊？アメリカで起こる金融革命【アンダーワールド in Radio】
堤未果 / 月刊アンダーワールド / 公式チャンネル 2025/01/16
https://www.youtube.com/watch?v=ysUYjpJFeGc

レイ・ダリオ氏: インフレと通貨安で最後まで紙幣を持っている人々が大損する
2025年2月20日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60143

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が自身のブログで新著『国家はどのようにして一文無しになるのか？』（仮訳）の内容を紹介している。

今回は、政府債務の増加がインフレと通貨安に繋がった場合について語っている部分を紹介したい。

国家の衰退

ダリオ氏の新著は、繁栄した国家がインフレと債務増加で衰退してゆくまでのプロセスのうち、衰退の部分にフォーカスしたものである。

国家の繁栄から衰退までのサイクル全体については、前著『世界秩序の変化に対処するための原則』で解説されている。

前回の記事では、ダリオ氏は先進国の肥大化した債務がインフレや通貨安を引き起こし、中央銀行はそれを止めようとするが為替介入などは長期的な効果はなくやがて諦めると説明していた。

レイ・ダリオ氏: 通貨暴落を止めようとする中央銀行はやがて諦める


ダリオ氏のこの議論は未来の予想ではない。アメリカの前に覇権国家だった大英帝国やオランダ海上帝国などを含む歴史上の国家の衰退を実際に研究し、ほとんどのケースでそのシナリオを避けられないという歴史的事実を単に述べたものである。

だが現代のアメリカや日本だけがその運命を逃れられるという論拠が何か無い限り、日本やアメリカもおおむねその方向に進んでゆくと考えるのが論理的だろう。

通貨暴落のその後

通貨の暴落が止められないという状況は、アベノミクス以来日本円の価値がドルに対してほぼ半分になった日本の状況そのものである。だから予想どころか、それは既に起きている。

植田日銀総裁が長期的にはそれを止められないだろうというのも、恐らくその通りになるだろう。植田氏本人も恐らく分かっているはずだ。

さて、ダリオ氏が続いて説明するのは、中央銀行が通貨の防衛を諦めた後の話である。国債の発行が増加し、国債の価格が下落するが、中央銀行が紙幣印刷で国債買い入れを行えば急激なインフレになる。

中央銀行が通貨の下落を諦めた時点で通貨は大幅に下落しており、国民は輸入物価の高騰に苦しんでいるだろう（日本は既にそうなりつつあるが）。

だが国民の受難はそれだけではない。ダリオ氏は次のおように述べている。

この時点では、政府は資金繰りに困窮しており、多くの場合では資金を賄うために増税を行おうとする。

このような状況下で行われる増税とは、例えば資産税である。第2次世界大戦後の日本では日本国民の資産全体に対する課税が行われ、国民は資産の大半を政府に吸い上げられた。

それは戦争が原因だったわけではない。戦争によって生じた債務が原因だったのである。そして今の債務も結局はインフレか不況か増税で解決されるしかない。

資金の国外流出

この状況下では、政府も必死だが国民も必死である。ダリオ氏は次のように続けている。

個人や企業は増税の見込みが大きくなっていることを察知し、ますます資金を海外へ逃がそうとする。

だから政府は資本統制を実行し、資金流出を止めようとするが、その国や通貨から逃げようとする経済的圧力はあまりに大きく、政府はそれを止めることができない。

増税は資本統制と同時に実行されることが多い。資金の海外流出を止めるためである。

ここまで来れば政府と国民の本物の戦争である。元々政府がやってきた紙幣印刷や公共事業はそもそもそういうものだったのだが、インフレもそうだが、そういう政策の当然の結果が生じた後に国民は怒り出す。だが生じた後ではすべてが遅いのである。

ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている


結論

ダリオ氏は、日本やアメリカの債務の状況が歴史上何度も起きてきた上記のシナリオに繋がる可能性が高いと考えているらしい。だから以下の記事のような議論もしている。

レイ・ダリオ氏: 政府による資産没収に備えてゴールドなど没収されにくい資産に投資せよ
20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が『貨幣発行自由化論』で次のように述べていたことを思い出したい。

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である


一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の 独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。

インフレで預金の価値が無になった後に更に資産没収されるとすれば、散々ではないか。だがそんなことは歴史上何度も起きている。それがこれまでのインフレ政策の当然の結末なのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60143

ガンドラック氏: アメリカの債務危機、次の景気後退で米国債はデフォルトする可能性
2025年2月21日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60192

DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がトニー・ロビンズ氏のインタビューで、2025年のアメリカの債務危機と実体経済の関係について語っている。

高金利の時代

世界経済にとって、コロナ前とコロナ後の大きな違いは金利である。コロナ前まではインフレ政策による低金利の時代だったが、コロナ後はインフレで高金利の時代になった。

ガンドラック氏は次のように述べている。

あなたのこれまでの常識は金利が低下している環境下でのみ起こったことだ。だから金利が上がり始めると、状況は完全に変わる。そしてそれが始まっている。2022年から金利は上がり始めているからだ。

そして金利はもう二度と2016年から2020年までの水準にはもう戻らないだろう。

Bridgewaterのレイ・ダリオ氏は、金利は金融市場全体の屋台骨だと言っていた。だから金利のトレンドの変化は、金融市場全体に大きな影響を及ぼす。

例えばコロナ前の金利低下は米国株の何十年もの上昇トレンドを支えてきたのだから、それが逆転すれば株価はどうなるのかということである。

レイ・ダリオ氏、2025年の株価大暴落を予想か


米国債の利払いの問題

だが金利の一番大きな影響は株価に関するものではない。それでさえも一番重要なことに比べれば些事である。

ガンドラック氏は次のように言っている。

経済が減速するとき、米国債の利払いが危機的状況になるだろう。米国債の利払いはたった3年前と比べて大きく上がっている。3年前には米国債の利払いは年間3,000億ドルだった。今では1.4兆ドルだ。

そしてその金額は、GDP比では4%に達しようとしている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/02/2024-4q-us-federal-government-interest-payments-to-gdp-chart.png


ちなみにアメリカの財政赤字はGDPの7%程度である。つまり、財政赤字の半分以上がもはや借金の利払いなのである。

アメリカの債務危機

政治家がインフレ政策によって増やし続けてきた政府債務は、低金利政策が続けられる限り何の害もないように見えたが、彼らが見逃していたのは低金利政策はいずれインフレを引き起こすということである。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした


そして金利が上がって借金の利払いを新たな借金によって支払うようになる。だがそれが更なる利払いを生む。

ちなみにガンドラック氏は、状況がここから更に悪くなると予想している。金利が低かった頃に発行された米国債に期限が来ると、米国政府は今の高金利で借り換えを行わなければならないからである。

ガンドラック氏は次のように述べている。

金利が1%だった大量の米国債に期限が来て、4.5%の新たな米国債に借り換えられようとしている。

このままでは税収のすべてが利払いで消えることになる。

コロナ前のデフレの時代ならば、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い入れれば良かったかもしれない。

だがインフレが起こってしまった今では、紙幣印刷をすればインフレが悪化する。何人かのファンドマネージャーはそれを懸念している。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏がインフレ再燃予想、ゴールドとビットコインとNasdaqを推奨
ドラッケンミラー氏: 米国の金利が7%まで上がる可能性


だから中央銀行がアメリカの債務危機を解決することは出来ないのである。

レイ・ダリオ氏: 中央銀行はいずれ緩和能力を失う



結論

アメリカの債務危機と書いたが、それは言いすぎだ、誰もそこまで騒いでないではないかという読者もあるかもしれない。

しかしガンドラック氏は次のように言っている。

何兆ドルものこうした米国債に期限が来るとき、アメリカ国民は議論を避けられない。現状の税制と債務状況が両立できなくなるからだ。

ガンドラック氏はこれから人々が騒ぐと言っている。インフレもそうだった。筆者が最初に物価高騰の可能性を警告したのは2020年である。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)


だが人々がインフレを騒ぎ始めたのは2022年になってからだった。

今回も同じである。多少のラグがあるだけだ。だが安心してほしい。すぐに人々も騒ぐようになる。

特に、アメリカが次に景気後退に入る時、状況は酷くなる。

ガンドラック氏は次のように述べている。

歴史的には、景気後退時には財政赤字はGDPの4%ほど増加する。直近3回の景気後退ではコロナ禍のために9%の増加が平均だ。

次の景気後退では仮にその間の6%ほどの増加になるとしよう。財政赤字はGDPの12%か13%になる。これは危機的だ。不可能だ。

だからガンドラック氏は、米国政府が結局借金を払いきれない可能性を指摘している。ガンドラック氏は次のように言っている。

利払いに対応するために米国債が再編されることも有り得るだろう。

アメリカの財政が債務とインフレで破綻に向かってゆくこのシナリオは、ダリオ氏が著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく予想しているシナリオである。

驚くべきことに、ダリオ氏はこの本をコロナ後、インフレになる前に書き始めた。各国政府が現金給付を行なった時点でそこまでのシナリオを見通していたのである。

ここまでは きっちりダリオ氏のシナリオ通りに来ている。これからもそうなるのだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60192

ガンドラック氏: 米国は5年以内にデフォルトの危機に陥り、年金は削減される
2025年2月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60246

引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のトニー・ロビンズ氏によるインタビューである。

今回はアメリカの債務問題がどのように解決されるかについて語っている部分を紹介したい。

政府効率化省

アメリカの債務問題は、ここの読者には周知の事実である。コロナ後の金利上昇によって大量の米国債に多額の利払いが発生しているが、米国政府はそれを新たな借金によって賄っている。

レイ・ダリオ氏: インフレと通貨安のリスクを考えれば政府がデフォルトするかどうかは問題ではない
トランプ政権は一応この問題を認識しており、財務長官に任命された元Soros Fund Managementのスコット・ベッセント氏は、財政赤字をGDPの3%まで下げることを目標としている。

ベッセント氏: 米国の債務問題にはアメリカの覇権がかかっている
実際に赤字を削減しようとしているのは、イーロン・マスク氏の率いるDOGE（政府効率化省）である。

DOGEは就任早々からSDGs系の補助金を凍結したり、政府職員を大量解雇したりして支出を減らそうとしている。

だがガンドラック氏はDOGEについて次のように述べている。

DOGEは、ある程度の赤字を減らせるかもしれないが、十分な金額になるとは思えない。米国債が再編される可能性のほうが高いと思う。

財政赤字の一番の問題

再編とは借金が払えないので債務を一部帳消しにしてもらおうということであり、つまりほとんどデフォルトである。前回の記事でガンドラック氏はアメリカは近い内にそこまで行くと予想していた。

ガンドラック氏: アメリカの債務危機、次の景気後退で米国債はデフォルトする可能性
なぜガンドラック氏はそう予想するのか。ガンドラック氏は次のように理由を述べている。

一番の問題は、借金以外の支払い義務が220兆ドルもあることだ。GDPの6.5倍ほどに相当する。

今の税制と債務状況でこれを支払うのは無理だ。

借金以外の支払い義務とは、例えば年金のことである。ガンドラック氏は次のように続けている。

一番単純な解決策はこれらの支払いを再編することだ。

つまりアメリカの年金もやはりデフォルトするらしい。

年金の再編方法

年金はどのように再編されるのか。ガンドラック氏の注目するのは年金の支払い開始時期である。

ガンドラック氏は次のように説明する。

年金の支払い開始年齢が65歳に設定されたとき、平均寿命は65歳よりも低かった。

だが平均寿命はそれから80歳近くまで上がった。

平均寿命が63歳の時に支払い開始を65歳にしたのに、平均寿命が79歳の今、65歳から支払い開始にするのは理屈に合わない。

だからこの解決策が可能になるように動き始めるべきだ。

つまりガンドラック氏は年金の支払い開始年齢を大幅に遅らせるべきだと考えているのである。

結論

スタンレー・ドラッケンミラー氏もそうだが、高齢者に分類されるヘッジファンドマネージャーは政治的に高齢者に厳しい傾向がある。ドラッケンミラー氏も若者から老人に資金を移転する年金という制度を批判していた。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
自分が若者から搾取することなど考えられないのだろう。

トランプ政権は今のところ、年金に手を付けないと表明している。だがガンドラック氏によれば、アメリカの財政はそんな贅沢を言っていられないところまで行く。

そのタイムスパンはどれくらいだろうか。ガンドラック氏は次のように予想している。

3年から5年だろうとは思う。5年も現状を維持できる可能性は低いが。

そうして国家の財政は徐々に 窮地に陥り、老人と若者、政府と国民はどんどん相争うようになってゆく。

それはレイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で予想したディストピアである。だがそれは急速に現実に近づいている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60246

ヘイコック氏: 株式は売り時、株式からゴールドへの資産逃避が始まる
2025年3月2日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60550

Von Greyerzのパートナーであるジョニー・ヘイコック氏が自社配信動画で金相場と株式について語っている。

アメリカの債務危機

2025年に入って著名投資家は誰もが語っていることが2つある。米国債の危機と、そしてゴールドである。

何故か。アメリカの財政赤字が膨張しているからである。コロナ後の金利上昇で米国債には多額の利払いが発生しており、それはGDPの4%に達しつつある。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/02/2024-4q-us-federal-government-interest-payments-to-gdp-chart.png


米国政府はこの国債の利払いを新たな国債を売ることで賄っているが、Bridgewaterのレイ・ダリオ氏が言うように、市場が吸収できる米国債の量には限界がある。

レイ・ダリオ氏: 米国債から投資家が逃げている、アメリカ経済は金利上昇で心臓発作を起こす


ダリオ氏は最終的に、中央銀行がインフレにもかかわらず紙幣印刷をして米国債を救済しなければならないと予想している。

1970年代の物価高騰

インフレにもかかわらず、中央銀行が緩和に踏み切ればどうなるか。それは1970年代の状況である。

アメリカでは1970年代、緩和のやり過ぎでインフレが発生し、それは1980年にポール・ボルカー議長が大幅な引き締め政策をやるまで続いた。

ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る


物価は15年ほどで3倍になった。つまり紙幣の価値は3分の1になった。

このインフレの時代、投資家はどうすれば資産を守れたのか。ヘイコック氏は次のように述べている。

1970年代には金価格は35ドルから850ドルに上がった。

インフレと紙幣の価値暴落で真っ先に買われるのはゴールドである。一方で、特に日本ではインフレで預金から株式に逃げようとしている人が多いが、1970年代の物価高騰時代には、米国株のパフォーマンスはゴールドどころか預金のパフォーマンスさえ大きく下回った。

以下の記事でダリオ氏が詳しく解説している。

レイ・ダリオ氏: 株式はゴールドのようなインフレヘッジにはならない


インフレ時代の資産運用

株式はデフレの時代の資産である。米国株は過去何十年も上がり続けたと人は言うが、それはデフレの時代だったからである。金利の低下が株価を長期的な上げ相場へと持っていった。

だが上で説明した通り、金利が上がるインフレの時代には資産価格はまったく違う動き方をする。だからヘイコック氏は次のように言っている。

去年は株式からゴールドに移行する最高のタイミングだった。

1年ほど前は、ゴールドに改宗した人々だけがゴールドの上げ相場を楽しむのではなく、他の人々もゴールドという資産クラスとその恩恵について知り始めるのに完璧なタイミングだった。

デフレの時代は終わった。だから人々はデフレの時代の常識（例えば株価の長期的上昇）で投資をするのではなく、インフレの時代の常識（例えば株価は預金のパフォーマンスにさえ勝てない）で投資をするべきなのである。

ゴールドは株式よりも良い

だが、実際にはデフレの時代でさえもゴールドは株式に勝っているのである。ヘイコック氏は次のように言っている。

多くの人が気付いていないことだが、今世紀に入ってからのゴールドのパフォーマンスは、既にS&P 500を凌いでいる。S&P 500が上げ相場であるにもかかわらずだ。

これに気付いている人がどれだけ居るだろうか。2000年から現在までのパフォーマンスは、S&P 500が4倍になっているのに対し、ゴールドは10倍に上がっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2025/03/2025-3-2-gold-chart.png


だが話はそれだけではない。ヘイコック氏が「既に」と言っているのは、ヘイコック氏がゴールドの上げ相場はむしろここからだと予想しているからだ。

ヘイコック氏: 金価格がとんでもなく上昇している理由


だからヘイコック氏は、ゴールドは疑問の余地なく株式よりも優れた資産クラスだと主張している。

だがこの事実に気付いている人は少ない。何故だろうか。ヘイコック氏は次のように続けている。

配当を再投資した場合においてもゴールドは今世紀、S&P 500を上回っているという事実に、人々はまだ気付いていない。気付く必要がなかったからだ。

人々がこれまでそのことを考えなくても良かった理由は、紙幣印刷があらゆる資産クラスをバブルにしたからだ。

インフレ相場における株式とゴールド

重要なのは、ヘイコック氏が「気付く必要がなかった」と言っていることだ。投資家が、自分の持っている資産がまずいのではないかと「気付く必要がある」瞬間とはどのような時だろうか。

それはその資産が下落する時である。そしてもしインフレが止まらなければ、ダリオ氏が分析したように、株式のパフォーマンスはインフレ相場における株式のパフォーマンスに変化する。

レイ・ダリオ氏: 株式はゴールドのようなインフレヘッジにはならない


つまり、株式のパフォーマンスはゴールドどころか預金にも勝てないということである。

だからヘイコック氏は次のように言っている。

だが人々が考え直しを迫られる時が来る。

あらゆる徴候が既に出ている。そして市場はきしみ始めている。だがメインストリームの人々は身を守るためものを持っていない。

それはゴールドだ。

1970年代の価格上昇については以下の記事で纏めているので、そちらも参考にしてもらいたい。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35411

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/60550

ガンドラック氏、米国株最強の時代が終わる理由を説明する
2025年3月21日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/61668

引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏の自社配信動画である。

今回は米国の株式市場の長期的な見通しについて述べた部分を紹介したい。

米国株の上昇と金利の低下

いまだに多くの人々が、米国株は永遠に上がると思っている。しかし1989年に日本でバブルが崩壊するまで、日本人は日本株が永遠に上がると思っていたし、中国人は数年前まで不動産は永遠に上がるものだと思っていた。

だが実際には永遠に上がる資産クラスなど存在しない。事実はと言えば、単に人々は長期上昇相場が終焉を迎えるまで、それが永遠に続くと信じ続けるというだけのことである。

米国株については何が言えるか。ガンドラック氏が以前指摘していたのは、米国株が長期的に上昇し続けるのは金利低下局面に限るという事実である。彼は次のように述べていた。

ガンドラック氏: 米国株が上がり続けた過去数十年の相場はもう帰ってこない


1980年前半から2020年までの長期金利の13%の低下をもう一度繰り返せないということは、誰でも同意するだろう。

だがそれこそが過去40年米国株が上がり続けた理由である。金利が長期的に低下する限り、米国株は上がり続ける。しかしもう金利は下がっていない。インフレが来たので下げられない。

米国の対外純資産

金利が低下できないことは米国株の長期的なパフォーマンスを支配する要因の1つである。しかし今回、ガンドラックはあるグラフを挙げてもう1つの重要な要素を指摘している。

それはアメリカの対外純資産である。


これはアメリカ人が持つ海外資産から、外国人が持つ米国資産を差し引いた数字である。

ガンドラック氏は次のように述べている。

これが米国の対外純資産だ。これは要するにアメリカに流れ込んだ投資の金額を示している。

ここには外国人のアメリカへの投資が、15年ほど前の3兆ドルから23.6兆ドルに増加したという事実が示されている。

対外純資産が大きなマイナスだということは、ドル建ての資産が外国人によって所有されているということである。

だがそれは同時に、外国人が米国にお金を注いだという意味でもある。だから対外純資産のマイナスは、アメリカへの資金の流入量なのである。

そしてガンドラック氏は、これこそが米国株をこれまで支えてきたもう1つの要素だと主張しているのである。

ガンドラック氏は次のように言っている。

20兆ドルもアメリカに資金が流れ込んだことは、明らかに米国株が他の国の株式市場を上回る原因となっている。

米国への資金流入

だが、ここで問題がある。去年からヘッジファンドマネージャーたちが話題にしているのが、ドル資産からの資金逃避だということである。

ヘイコック氏: 米国は債務危機を乗り切るためにドルを犠牲にし下落させる


一番最近の例では、ガンドラック氏が今年に入り米国株が下がる中で欧州株が上がっていることを指摘していた。

ガンドラック氏: 2025年、ドル資産からの逃避が始まった


ガンドラック氏が挙げているのはウクライナなどをめぐる国際情勢である。そもそも今欧州株が上がっているのは、トランプ政権がウクライナから手を引くことで、ヨーロッパが自国に投資し、自分で防衛力を強化しなければならなくなったからである。防衛費の増加が株高を演出している。

トランプ政権は、アメリカがこれまでベトナムや朝鮮半島やリビアやシリアに介入してきたような、そういう政治を止めようとしている。それは悪いことではないのだが、それは各国が自立し、自国に投資するということを意味する。

だから現在、米国株が下がっていて欧州株が上がっている状況は、まさに世界から米国に集まっていた資金が、それぞれの国で使われている状況を意味しているのである。アメリカも余裕がなくなったので他国から手を引くが、他国も他国でよそに投資をしている余裕がないのである。

それに加えて、ウクライナ情勢でアメリカが他国のドル資産を簡単に凍結できるということがはっきりした今、BRICS諸国や中東諸国はドル資産の保有を避けている。ジョニー・ヘイコック氏が次のように言っていた。

ヘイコック氏: アメリカの財政問題はもう長くはもたない


アメリカはその気になれば誰の金でも盗めるということだ。だから当然東側諸国の中央銀行はドル建ての資産をゴールドに置き換えている。

結論

アメリカへの資金流入は、一方通行のトレンドではない。いずれ限界に達し、対外純資産は上昇を開始する。

それはやはり結局、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で説明している覇権国家の寿命と関係している。覇権国家の寿命が近づいたとき、対外純資産はマイナス幅を縮小し始める。

そしてトランプ政権やBRICS諸国などの動きは、徐々に事態が遂にその方向に動き始めていることを示している。

だがその資金流入は、金利低下と並ぶ米国株の長期上昇相場の理由だったのである。ガンドラック氏は次のように述べている。

そうした状況は、ほとんど確実にこの資金の流れが逆流することを意味している。

金利低下も対外純資産のマイナスも永遠ではない。それでも米国株 が永遠に上がり続けると言う人は、米国株が両足を失っても宙に浮くとでも言うのだろうか。

転換点が近い。投資家は自分の長期投資の根拠を再確認すべきである。特に20年や30年で米国株を考えている人は、確実にこれに巻き込まれるだろう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/61668