2022年07月11日
訪日観光客３０００万人でＧＤＰは1円も増えなかった

https://www.mlit.go.jp/kankocho/siryou/toukei/in_out.html　訪日外国人旅行者数・出国日本人数 _ 統計情報 _ 統計情報・白書 _ 観光庁



訪日外国人は経済に貢献しない

新型コロナの再流行第７派が警戒されているが、政府は外国人入国を簡素化し、訪日外国人増加で経済を活性化したいと考えている。

入国手続きは世界で日本だけが厳しいままで、「日本は北朝鮮のようだ」と一部では言われている

入国手続きを簡素化するのは結構ですが問題は訪日外国人を増やして経済を活性化する方で、過去7年間の観光立国政策は失敗しました。


訪日外国人は安倍政権以前に800万人程度だったのが2018年に3000万人を超え、19年は史上最多の3188万人を記録しました。

しかも韓国などは旅客機の乗務員を含めているのに対し、日本は除外しているので実際にはもう数十万人以上多い。

にも拘わらず訪日客が増加した2015年頃から2019年まで、ＧＤＰ成長率は上がるどころかむしろ下降していきました。


日本の実質賃金が増えた事実もないし、訪日外国人3000万人の経済効果はゼロでした。

2019年に訪日外国人が国内で消費した金額は約4.8兆円、1人あたり16万円を宿泊や移動や食事につかいました。

2019年の日本人国内延べ旅行者数は5億8,710万人、こっちは延べ人数ですが訪日外国人より桁外れに多いのが分かると思います。


宿泊旅行が3億1,162万人で日帰り旅行が2億7,548万人、日本人国内旅行消費額は2兆2032億円でした。

合計で6兆円が日本のＧＤＰに加算された筈ですが、19年の成長率は前年度比0・1%減とマイナス成長でした。

この年は消費税が8％から10％に増税され、日本政府は自ら景気悪化を作り出しマイナス成長にしました。



訪日客が増えてもＧＤＰは増えていない

訪日外国人数は旅客スタッフを除いて2003年に521万人、安倍政権前の2012年（政権発足は年末）は836万人、、2019年は3188万人でした。

これだけ訪日外国人が増加したのにこの間日本の成長率はずっとマイナスから1％の間をウロウロし、経済効果は見えてきません。

むしろ訪日外国人は日本経済に寄与していなかったのではないか、という疑いが非常に強く感じられます。


外国人が日本で旅行してお金を使うのは、経済的には日本の工場で生産して外国に輸出するのと同じになります。

外国人がお金を使い、日本企業が受け取って日本の労働者に給料として渡って日本のＧＤＰになる筈です。

理屈はこうなのだが日本がアメリカに車を輸出したとして、日本は300万円とかを受け取り、車を買ったアメリカ人は平均12年使います。


輸出した日本車はアメリカで12年走り回り、通勤や仕事やレジャーでＧＤＰを産み、おそらく300万円以上をアメリカで生み出します。

日本メーカーが受け取った300万円は実は日本に送金されず、アメリカの宣伝や工場建設や、新興国への投資に回されます。

振り帰ってみると日本は300万円の自動車をアメリカに売った筈なのに、その金は日本に送金されず日本人の収入になりません。


訪日外国人は平均16万円を日本で使った訳ですが、外国人は観光が終わると帰国し日本には何も残りません。

国内でホテルを建設したりするものの、その規模は日本のＧＤＰを押し上げるような金額ではないです。

国内旅行した人がその土地を気に入って移住する事はあるでしょうが、外国人観光客が祖国を捨てて移住する事は少ない


外国人観光客をたとえ1億人に増やしたとしても、日本人は疲労するばかりで後に何も残りません
https://www.thutmosev.com/archives/88563413.html

　
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2020年10月09日
外国人消費という幻　外国に労働力が流出したのと同じ
外国人にサービスするのは、フィリピン人が香港で出稼ぎするのと同じ。
日本のＧＤＰは１円たりとも増えません

日本人より外国人優遇という愚かさ

安倍政権は訪日外国人を重視し2019年は3,188万人(+2.2%)、外国人消費は4.8兆円(+6.5%)にも達しました。

政府はさらに訪日外国人6000万人の目標を掲げ、東京五輪と相まって達成は時間の問題かに思われました。

だがそこで2020年のコロナ流行が起こり全てはご破算、訪日外国人観光客はゼロになりました。

訪日外国人数は2003年には約500万人に過ぎず、安倍首相就任後の2013年から急増し始めました。

安倍首相在任中の6年間で約4倍、観光客誘致は大成功し日本は観光大国と呼ばれるようになりました。

ここからが問題なのですが外国人消費が2兆円、3兆円と増えても日本の成長率は年１％で上積みは見られませんでした。


民主党政権3年間の平均成長率は１．８７％、安倍政権2019年までの平均成長率は１．０４％でした。

あの「鳩山」「菅」「野田」トリオの6割程度の成績しか上げられなかったというのが、安倍時代の実態です。

これに訪日外国人消費が寄与したのかですが、何ら寄与しなかったばかりかマイナスに作用したと思います。


外国人が日本に来てお金を使うのは、トヨタが車を生産して輸出するのと同じ経常黒字になります。

「ありがたや、ありがたや」と観光業の人は言うのだが、日本の国は豊かになりません。

自動車を生産したり外国人観光客にサービスするのは、自国の労働力が外国に流出するのを意味します。

外国人観光客誘致は日本を貧困にした

フィリピンとかアフリカの貧しい国は、中国や欧州に出稼ぎしてメイドや道路工事などをしています。

いくら働いても先進国のための労働なので、フィリピンやアフリカは豊かになりません。

それを見て日本人は「貧しいなあ」と感じるが、訪日外国人にホテルでサービスするのも同じ事です。


もしフィリピンやアフリカの人が出稼ぎせず、その労働力を自国の為に使ったらもっと発展するでしょう。

訪日外国人のために働いている労働力も、それを日本のために使ったら２％でも３％でも成長したでしょう。

安倍政権は訪日外国人を800万人から3200万人に増やしたが、増やした分だけ日本の労働力が外国人のために使われました。


アメリカやイタリアやフランスは観光大国と呼ばれていますが、日本以外の観光大国は全て貿易赤字で経常赤字です。

赤字を補う必要があるから外国人消費で補填しているが、日本は膨大な経常黒字なので何の意味もない。

ホテルマンを100万人も養成するよりは、老朽化したインフラを再建したほうがＧＤＰは増えます。


例えば首都高速道路は「全世界の高速道路でもっとも見すぼらしい」日本の恥ですが誰も直そうとしません。

外国人はじゃんじゃん増やして国内の事はほったらかし、これでは経済成長する筈がありません。

訪日外国人倍増とかばかな政策は辞めにして、政府が国内でお金を使ってＧＤＰを倍増させるべきです。


ＧＤＰを倍増すると公的債務のＧＤＰ比は半分に下がるので、実は「日本の借金問題」とは成長率が低い問題です。
http://www.thutmosev.com/archives/84078654.html


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2020年09月20日
輸出するとＧＤＰが増えるという迷信、輸出大国なんか無い

一日働いても一日遊んでも同じようにＧＤＰに貢献します。
ＧＤＰを下げているのは「節約して消費しない人」


輸入は悪で輸出が正義？

最近のニュースでテントの輸入量が過去最高となり、空前のキャンプブームを裏付けているというのがありました。

「ゆるキャン」でキャンプ女子が増え、田舎のキャンプ場は休日は予約で満員の場合もある。

何度かのアウトドアブームでキャンプ場が整備され、何も持たずにキャンプを楽しめる施設も増えた。

一泊数千円と料金はビジネスホテル並みだが、シャワーや温泉、食材まで用意するキャンプ場もある。

自前で全て用意する格安キャンプ場もあり、数百円と格安だがせいぜい水場とトイレがあるだけの施設もある。

格安キャンプ場は村営など公営施設に多く、本気度が低いのかあまり力が入っていない。


大阪税関の2019年テント輸入量は前年比28%増の約1万トンで過去最高、輸入額も同36%増の約118億円で過去最高だった。

さて今回の話題はキャンプではなく、輸入も輸出と同じように経済に貢献しＧＤＰを増大させているという現実についてです。

日本では「輸出は経済にプラスだが輸入はマイナス」、輸入するとＧＤＰが減るので国産化したほうが良いと考える人が多い。


政治家や官僚、経済評論家やテレビタレントまでこう思っている人が多く、宗教か信仰の域にまで達している。

学校の教科書や経済本にも「輸入はマイナス」と書いてあり、その出どころはどうも旧通産省や大蔵省の資料らしい

ＧＤＰ（国民総生産）の統計を取るのに国内生産を合計し、その後輸出を足して輸入を引くと合計が出ます。

ＧＤＰをめぐる迷信

だがら「輸出はＧＤＰにプラス、輸入はマイナス」と言うのだがこれは計算上の方程式に過ぎません。

本当に輸入がＧＤＰを減らすなら世界最大の貿易赤字のアメリカは、アフリカ並みの貧困国家になっている筈です。

現実の世界では経済上位で貿易黒字なのは中国、日本、ドイツ、加えて韓国くらいです。


他のサミット参加国や経済上位国はすべて貿易赤字だが、誰も困っていません。

むしろ貿易赤字国の方が日本より生活水準が高く、良い家に住んで良い生活をしています。

輸出は例えば国内工場でテントを生産して1個2万円などで輸出するが、実際に製造しているのは中国やアジアの新興国です。


テントなどの商品は先進国で製造すると高コストなので、1日1000円以下の賃金の国で製造しています。

もしテントの輸入を禁止してすべて国産化したら、日本人は一日数百円の給料でテントを製造しなくてはならなくなる。

戦時中の日本が正にこれで、輸入がストップしたので女学生まで動員してテントやパラシュートを作らせた。


一方輸入でＧＤＰが本当に減るのかですが、輸入品は輸入価格の2倍から10倍もの値段で販売されています。

テントにしたって輸入原価は販売価格の半分程度の筈で、販売後はキャンプやレジャーで使用されＧＤＰを生み出します。

例えば牛丼に１００ｇの輸入牛肉が入っているとすると、輸入原価はせいぜい牛丼の価格の１０％程度です。


牛肉の輸入価格が50円で牛丼が500円なら、１００ｇの牛肉は国内で10倍もの付加価値を生み出しています。

このように輸入したものはＧＤＰから差し引いた何倍ものＧＤＰを国内で生み出すから、むしろ輸出よりＧＤＰに貢献しています。

だから世界最大貿易赤字のアメリカはどんどん豊かになり、世界最大貿易黒字を誇っても、生活はどんどん貧しくなるのです。


輸出国の人は安いテントを製造するために一日数百円の給料で働き、アメリカ人はそのテントで自然公園に出かけてバーベキューで遊んでいます。

一見輸出国のＧＤＰが増えてアメリカは減っているようですが、実はバーベキューで遊んでいるアメリカ人のほうがずっとＧＤＰを増やしています。

一日1000円で働くより、一日1万円を浪費した方がその国のＧＤＰは増えるからです。
http://www.thutmosev.com/archives/83934117.html


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「輸出は良いこと」と言う間違い 2017年10月20日

「貿易黒字が回復」「貿易赤字が悪化」のように言うのは間違い
引用：http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20161024001223_comm.jpg


日本には「輸出は良いこと」で「輸入は悪いことだ」という考え方が、徳川300年の因習のように染み付いています。

しかもこう信じている総本山が自民党幹部だったり、経産省や財務官僚、東大教授、経団連トップだったりします。

無学な人間ががどう喚いても総本山は自分が正しいと思っていて、改める気配すらありません。


安倍首相のアベノミクスも良く言われるように大企業偏重で、もっと言えば輸出企業偏重でした。

それを象徴するように大新聞やテレビは日本の貿易黒字が増えると「稼ぐ力が戻った」と大喜びしました。

財務省や経産省や自民党も「貿易黒字が”回復した”」とガンが直ったように喜んでいました。


アベノミクスでは貿易黒字を増やすために観光客誘致に力を入れ、2016年に2000万人を達成し、2017年は2500万人以上が確実になっています。

外国人が金を使うのは自動車を輸出するのと同じで、日本が儲かる＝良い事だと皆思っています。

政府は輸出や観光客を増やすために円安に誘導し、現在は1ドル112円程度で推移しています。


ところが為替レートは日米の物価上昇率によって、同じ数字でも実効為替レートはどんどん変動しています。

たとえば日本の物価上昇率が20年間ゼロ、同じ期間アメリカは2%だったとすると、同じ為替レートでも実質的に、毎年2%円安になっています。

現在の1ドル112円は1995年時点の、130円か140円に相当する「超円安」になっています。


仮に今後1ドル80円になっても、1995年時点の1ドル100円以上でしかない筈で、円安の恩恵を受けて貿易黒字になったのが良く分かります。


輸出と観光偏重が日本を貧しくする

では貿易黒字で儲かったからこのまま続ければ良いのではないか、とも思えるがそうは行きません。

日本の貿易黒字で喜ぶのは日本人だけで、貿易相手はみんな不愉快になり怒り出します。

中国の貿易黒字が増えたとき、日米では中国人への反感が高まりましたが、80年代には欧米で「ジャパンバッシング」がありました。


日本がこのまま輸出を増やして貿易黒字を増やすと、間違いなくジャパンバッシングは復活するでしょう。

さらに貿易黒字だけが拡大し続けると、儲かった外貨の一部は日本円に交換されるので、円高圧力がどんどん高まります。

80年代に貿易黒字を溜め込んだ日本は、1995年の超円高で全て吐き出す破目になりました。


超円高や阪神大震災の傷も癒えて、小泉政権で再び貿易黒字を溜め込んだが、2011年の超円高でまた吐き出しました。

言っては悪いが「大食い選手権」で食えるだけ食って、トイレで吐いている大食い芸人と同じです。

これらで分かるのは輸出で儲けてから吐き出すには10年以上の時間差が有った事で、恐らく安部首相も引退する2030年までに次の超円高が起きます。


もっと前にも「高度成長期」に溜め込んだ貿易黒字を1985年プラザ合意の超円高で吐き出しています。

1971年にはニクソンショックによって1ドル360円の固定レートが廃止され、変動相場制に移行しています。

これら全ては、日本が貿易黒字で儲けすぎたのに欧米諸国が反発し、為替レートを上げる事で調整した結果でした。


10年か20年ごとに同じ事を繰り返しているわけで、偉い人達もいい加減に学習して欲しいです。


輸出するには同額の輸入が必要

ではどうすれば良いのかというと、実は非常に簡単な話で、輸出と同じ金額の輸入をすれば良いだけです。

自動車を100万台輸出しようが1000万台輸出しようが、同額の輸入をすれば為替相場は円高に動きません。

”偉い人達”は輸出を喜んで輸入を毛嫌いしていますが、その原因になっているのは恐らく、財務省の勘違いです。


財務省はＧＤＰの計算方法で「輸出はプラス」「輸入はマイナス」にしていて、間違いではないが非常に誤解を与えています。

「輸出はプラス」に異論はないが「輸入はマイナス」の部分は、まるで輸入するほど日本のＧＤＰが下がっているような印象を与えています。

毎回同じ例を挙げるが、例えばアメリカから100グラム50円で牛肉を輸入したとします。


スーパーで売るときには100gあたり150円とか300円になり、3倍から5倍もの値段で販売されています。

さらに牛肉は牛丼になったり、しゃぶしゃぶ、ステーキなどになり国内で付加価値がついて販売されています。

日本が輸入する大半は原料なので、輸入した価格の何倍もの価値が国内でつけられ「輸入によってＧＤＰが増えている」のです。


アイフォンのような完成品でさえ、輸入したものを販売しサービスし課金されることで、やはり何倍もの付加価値が国内で生まれます。

輸出がＧＤＰに貢献しているのと同様に、輸入もＧＤＰに貢献していて、国内で付加価値が生まれているので分かり難いのです。

日本政府が輸出を増やしたいのなら、同額の輸入を増やすべきだが「輸出だけ増やせ」と言うから必ず失敗するのです。


今回の「安倍景気」も輸出だけに偏重するのなら、小泉景気と同じく、10年後に無残な失敗に終わるでしょう。
http://www.thutmosev.com/archives/73197193.html


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日本が30年間マイナス成長なのは、もう輸出では食えないのに輸出だけにしがみついて国内に投資していないからです。

大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて） - YouTube
2021/09/27
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U

外国人観光客でＧＤＰは増えていないという事実
2024.11.01
https://www.thutmosev.com/archives/80758370.html

外国人が消費した3割程度しかＧＤＰは増えない

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外国人観光はＧＤＰに寄与しない

訪日外国人数は３０００万人を超え、２０２４年は上半期と同じペースなら4000万人には届かないものの３500万人に達すると予想されています

24年上半期の訪日外国人数は、推計値で1777万7200人、前年同期比65.9%増で、上半期として初めて1700万人を突破しています

このまま増え続ければ政府が目標としている訪日外国人４０００万人も可能と思えるが、実は達成しない方が良いという話です

外国人観光客によるインパウンド消費は2024年に過去最多の6兆9200億円が予想されていて、1～9月期のインバウンド消費額は5.8兆円だったと推定されている

日本の個人消費はGDPの55%程度なので330兆円、その2%が訪日外国人によるものですが、これが日本経済やＧＤＰに貢献していない

政府は外国人観光客が使った分、日本のＧＤＰが増えるように吹聴していますが、ＧＤＰは増えないし日本人の収入も増えません

この仕組みは輸出産業と同じで、輸出額-輸入額を純輸出と言いますが、ＧＤＰが増えるのは純輸出に相当する分だけになります

２０１８年の旅行収支は2.3兆円の黒字で2023年の旅行収支は4兆2295億円の黒字、だがＧＤＰが２兆円や4兆円増えた訳ではありません

安倍首相と菅官房長官が観光立国を掲げて訪日客が増え始めたのは２０１３年ですが、ＧＤＰがどう増えたかを振り返ってみます

実質ＧＤＰは２０１３年は2.0％だったが、その後は0.38％、1.22％、0.61％、1.93％、0.81％、２０１９年も0.98％と平均1.13%でした。

2010年から2012年の民主党時代は平均1.85%だったので、訪日客が増えた期間に却って日本のＧＤＰ成長率は低下しています

民主党時代に成長率が高かったのは2009年のリーマンショックで-5.4%と大幅減だった反動で、鳩山や管の経済政策が優れていたからではなかった

もうひとつ付け加えると鳩山や管は「子供手当て、震災復興」でお金をばらまいたので、公的投資によってＧＤＰが増えました

民主党の政府がお金をばらまくとＧＤＰは増えたが、安倍政府で外国人観光客が3倍になってもＧＤＰは減ってしまいました

訪日客3000万人以上で増えたＧＤＰは1兆円
外国人観光客が3000万人も来て5兆円もお金を使ったのにＧＤＰが増えないのは不思議だと思いますが、インパウンド消費はそのままＧＤＰに算入されないのです。

算入されるのは「輸出額-輸入額」なので、消費額5兆円のごく一部、旅行収支4兆円のさらに一部に過ぎません

例えば外国人旅行者にサービスするため外国人従業員を雇ったら、ホテルは儲かるが日本全体としては僅かな額しか儲かっていません

日本は人手不足だと言って外国人労働者を大量に雇っていますが、彼らは外国にお金を送金するのでお金は外国に流出します。

外国人を雇わなくてもＧＤＰに算入するのは売り上げから原価を引いた値なのでせいぜい7割、5兆円を売っても3.5兆円というところでしょう

外国人が消費した3.5兆円から、日本人が外国で消費した金額も差し引かれるので、5兆円以上消費してもＧＤＰは1.6兆円以下しか増えません

しかも外国人観光客の為に外国で宣伝やサービスや投資などをすると、その分も日本のＧＤＰから差し引かれます

3000万人の外国人観光客を呼び込んで大騒ぎして、観光公害で日本人を酷い目に遭わせたのに、ＧＤＰは1兆円程度しか増えなかったのです

皆さんは実質所得が増えていないというニュースを耳にしたと思いますが、これも「ＧＤＰが増えていない」の別な言い方です

日本人は外国人観光客のために無償でサービスさせられて、ＧＤＰが増えず国益にもならないのに、儲かっているように思い込んでいるのです

世界の観光立国アメリカ、フランス、イタリアなどは観光で大儲けしているように見えますが、日本と同じでＧＤＰにはあまり貢献していません

これら観光大国は例外なく経常赤字国で、外貨不足に苦しんでいるので外国人が落とす外貨が必要なのです

日本は経常黒字で儲かりすぎて円高になり困っているので、外国人観光客に依存する必要はないのです。

外国人観光は売上額の数%しかＧＤＰに寄与しないが、日本人の国内旅行のほうがＧＤＰ貢献度は高い

京都では外国人を受け入れるために日本人旅行者を追い出しているが、そんな事をすると日本が貧しくなるだけです

外国人観光客が使った金は一部しかＧＤＰにならないが、日本人が日本で使った金は100%すべてＧＤＰに算入されるからです
https://www.thutmosev.com/archives/80758370.html

ニセコの真実！外国人に大人気の裏側とリゾートの未来
田中よしひと公式チャンネル 2024/12/24
https://www.youtube.com/watch?v=54O0MXzJq7M

ニセコエリアの中心「ニセコひらふ」が なぜ外国人だらけなのか？
日本の中でインフレが続くホットスポットで、この地域で議員も務めた田中よしひとが解説！本当のローカルによるニセコの真実を皆様にお届けします。

【海外の反応】「ここって日本だったよな？」ニセコが調子に乗り、外国人に嫌われ始めていると言われる3つの理由
大和魂の真髄【海外の反応】2025/05/05
https://www.youtube.com/watch?v=_JlgCtVhopU

今回は「インバウンドに乗りすぎたニセコと日本らしさを求めた旅」の映像をお届けします！
オーストラリアから日本を訪れたマークとジェイソン。
伝説的なパウダースノーと日本文化を求めて辿り着いたニセコで、二人が見たのは英語の看板、欧米風の宿、そして予想以上の物価高。
「ここ、本当に日本なのか？」
そんな違和感は、やがてニセコに潜む“見えない変化”へと繋がって いきます。
さらに、彼らが次に訪れた白馬でも似たような光景が広がり始めていて…。
この後に何が起こるのでしょうか？

РТНС from TOR and FREENET

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4ty.me/ibhi7c #or# tt.vg/URoSx
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アベノミクスがＧＤＰ低下を招いた　円安と外国人観光客
2025.06.16
https://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

安倍首相の逆噴射政策がマイナス成長の原因

23iQi
引用：http://p.twpl.jp/show/large/23iQi
成果がなかったアベノミクス

日本のＧＤＰはアベノミクスをやった後もその前と変わらず、年1％程度の成長率にとどまって今も本当に回復してはいない

現在は超円安になっているが日本経済の後退は、アベノミクスの一部である円安そのものが日本のＧＤＰを下げてしまっている

安倍首相が就任した1年目の2013年は公共事業を重視した成果で、実質2.1%の経済成長を達成し成功するかに見えた

しかし2年目の2014年は-0.9%に止まり、3年目以降現在までずっとゼロか1％成長にとどまっていました

1年目の安倍政権は大胆な公共事業で国内需要を掘り起こし、あっという間に経済を急回復させて日本の救世主になるかと思えた

だが2年目になると財務省の犬のように「緊縮財政」「財政均衡」と言い出して公共事業費や福祉予算、医療費などを削減し消費増税で経済崩壊まで起こした

政府が支出を減らしたらＧＤＰは減るに決まっているが、安倍首相は理解できなかったようで次々に経済を悪化させた

安倍首相はアベノミクスを打ち出しましたが、公共事業と金融緩和以外の政策は全てダメと言えるほど酷いものでした

まずアベノミクスが最大の手柄としていた円安と外国人観光客増加が、経済の足を引っ張りました

外国人観光客は600万人くらいだったのが3000万人になり、政府は6000万人に増やすと言っていました

だが外国人観光客が増えても日本の成長率は前と同じで、ＧＤＰを見る限り観光効果はゼロでした

外国人観光という鼻くそ
外国人観光客を増やしている大きな要因は「円安」で、中国より日本のほうが安いから爆買いをし韓国人も押し寄せた

アメリカの場合はドル高でもドル安でも同じように観光客が来ますが、1ドル50円になったら日本に観光客は来ません。

観光客の増加とＧＤＰ成長率の推移を比較すると、外国人観光客が日本経済にまったく貢献していないのは明らかです

外国人が日本にやってきて金を使うのだけを見れば日本がお金を得た訳ですが、2012年から50%も円安が進みました

2012年に1ドル80円だったのが2015年は1ドル124円、2025年は1ドル150円になり外国から見て日本の価値は下がった

円安で輸入品が値上がりし日本人は輸入品を購入できなくなり消費低迷の原因になり、物価上昇を招いて経済の足を引っ張った

ＧＤＰの6割は個人消費なので約3５0兆円ですが、外国人観光客の消費は20２４年に８兆円程度に過ぎませんでした

安倍首相は僅か４兆円を得るために3５0兆円を犠牲にして「観光客が増えたのはおれの手柄だ」と自慢していた訳です

外国人観光客による4兆円など要らないので、輸入物価を下げて日本人の個人消費を回復させるべきでした

外国人消費と並ぶもう一つの誤解は多くの人が輸入が「ＧＤＰを下げる事になる」と思っている事です

輸入代金はＧＤＰから引かれるので、円安で輸入が減ればＧＤＰが増えるという事が言われていました

だが例えば石油を輸入してガソリンスタンドで売ると、２倍以上の値段に跳ね上がります

輸出や外国人観光で経済成長は不可能
石油を70円で輸入して140円で販売したら、差額の70円という価値が日本で生まれＧＤＰも70円増えます

どんな商品でも同じで、輸入価格の2倍以上の価格で国内で販売するので、輸入が増えれば増えるほど日本が儲かります

世界で貿易黒字の国は日本の他には、先進国でドイツだけですが、アメリカは毎年貿易赤字なのに儲かっています

日本やアメリカのような国では、輸入した以上に国内で価値を生むので、貿易赤字になるほどＧＤＰは増えるのです

反対に輸入を減らして輸出で金を稼ぐのは先進国にはまず不可能で、中国やインドと価格競争で勝たないといけません

インドには一日1ドルで働く人が居るのに、日本がどうやってそれより安く生産できるでしょうか？

日本の貿易黒字はＧＤＰの5%から10%といったところで、微々たる金額と言ってもいいです

ところが輸出せず国内で消費したら販売の付加価値が付くので、もっと簡単にＧＤＰが増えるのです

自動車でも時計でも、外国に輸出する輸出価格より、国内の販売店で日本の消費者に売ったほうが遥かに儲かります

輸出でＧＤＰを増やすのは不可能で、輸入でＧＤＰを増やす方が簡単なのです。

アベノミクスでＧＤＰが増えなかったのは円安にして輸出を増やしたから、それ以上に国内消費が減ったのです

日本政府が外国人観光や輸出重視を続ければ、これからも消費は減り続け経済の低迷は続くでしょう

円安にはもう一つ頭の痛い問題があり、50%円安になった事で、ドル換算の日本のＧＤＰが50%下がってしまいました

世界の人は円ではなくドルで生きているので、実際には 安倍政権の1年目の2013年もドル換算ではマイナス成長でした

300兆円以上の個人消費を犠牲にして鼻くそみたいな「外国人消費が増えた」などと言うのは、本当に辞めて欲しい
https://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

日本は外国からの投資でＧＤＰを増やせる
2023.03.08

経常黒字国は赤字国に工場や店舗を作り宣伝費なども使うので、赤字国は何も困っていません

むしろアメリカなど経常赤字国の成長率が高いほどです


”輸出で食べている”幻想はやめろ

かなり前に深夜の有名ニュース番組を見ていたら有名なニュースキャスターが「日本のＧＤＰの半分が輸出です。日本は輸出で食べています」と突然言い出しました

後で訂正するのかと思って見ていたが最後まで訂正されず、誰もこれがおかしいのに気付いていなかったようでした

日本の輸出がＧＤＰに占める輸出依存度は輸出が好調の時でも１０％で通常は5％程度、最近は貿易赤字なので輸出はマイナスです

輸出を増やせば貿易黒字になって黒字分はＧＤＰに加算されるが、かなりの大国になった日本でＧＤＰの10％程度貿易黒字を稼いでも焼け石に水という感じです

安倍政権では訪日観光客誘致に力を入れ年間３000万人を達成し、政府は外国人が日本で10兆円を使ったと胸を張っていました

10兆円は誇張した数字だと思うがそれが事実だったとしてもＧＤＰ550兆円の国で外国人が10兆円消費するのは「誤差」に過ぎません

その誤差程度の収入の為に国を挙げて外国人を呼び込み、観光地に観光公害を起こす意味はあるのか非常に疑問です

観光公害が最もひどかったのは京都ですが、京都市長は「観光客が増えて色々な出費が増えて赤字だった」と明言していました

そして京都市の人口減少は全国ワースト１で、外国人観光客が増えれば増えるほど京都から住民が逃げ出しているのです

輸出もダメ、観光もダメな訳ですがでは欧米諸国はどうやって順調にＧＤＰを増やしているのか非常に疑問があると思います

アメリカやドイツはともかくとして欧州のほとんどの国にはこれと言った技術も輸出品もないのに成長率は日本より遥かに高い

英仏はエアバス、イタリアはフェラーリなどがありますが、その他の欧州諸国の輸出品はせいぜい農作物程度です


欧州は経常赤字でも困っていない
東欧や主要国以外の欧州はすべて貿易赤字で多くは経常収支も赤字、でも財政は日本より健全で成長率も日本より高い

「日本は輸出で食べている」発想の人には到底理解できないが、彼らは外国からの投資を受け入れて投資によって経済成長しています

アメリカは双子の赤字を抱えていて経常赤字と財政赤字なのですが、そんなのとは無関係にアメリカは経済成長を続けています

経常赤字や貿易赤字の国には黒字国からの投資があり、長期的には赤字額と投資額が釣り合って帳消しになります

日本はアメリカに対して経常黒字で貿易黒字ですが、儲けたドルをそっくりアメリカで再投資して日本には「非常事態でもない限り」送金しません

すると統計上は日本が儲かっている筈なのに実際にお金が増えているのはアメリカで、日本には自動車を売った代金すら送金されません

欧州のすべての国はドイツに対して赤字ですが、赤字の分ドイツから欧州各国に投資がありＧＤＰが増えるからそれで良いのです

台湾の半導体製造企業TSMCが熊本に1兆円をかけて工場を建設し、第2弾も1兆円以上の投資をすると報道されています

第一弾の経済効果だけで5兆円以上と推測され第二弾も同等だとすると、日本のＧＤＰを押し上げるほどの効果が見込めます

欧州諸国の多くもこうした外国からの投資で経済成長しているので、輸出が赤字でも誰も困らないし日本より健全です
http://www.asyura2.com/21/ban10/msg/761.html

貿易赤字は損　黒字は得なのか？
2024.10.05
https://www.thutmosev.com/archives/77076603.html

アメリカは赤字が増えるほど経済が拡大している

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画像引用：経済社会を知りたい – Jugemhttp://img-cdn.jg.jugem.jp/c01/265151/20130210_291142.png
貿易赤字は打撃を与えていない

経済協力開発機構（OECD）によると2024年の日本はマイナス0.1%の成長率に沈むと見られているが、これは非常に大きな意味を持っています

24年の日本は1ドル160円という超ゝ円安の結果輸出企業が大儲けして企業は過去最高業績を記録して、日本株も過去最高を更新していたからです

24年前半の貿易収支はこれほどの円安にも関わらず3兆円以上の赤字で、前年より赤字幅が半減したが貿易黒字は不可能と言って良いでしょう

一方でアメリカは対外貿易赤字を問題視していて、トランプもバイデンもハリス候補も赤字を減らすべきだと言っています

ニクソン大統領あたりからずっと言っていて、日本に大打撃を与えたニクソンショックも貿易赤字（経常赤字）を解消するために実施しました

物の貿易と貿易以外のサービスや投資など全て合計したのが経常収支ですが、ここでは分かりやすくすべて貿易赤字とします

ニクソンショックは為替相場を変動させて日本の輸出価格を上げる方法を考え付き、円高ドル安にするめ変動為替制度にしました

1971年8月15日（日曜日）、ニクソンは戦中派で海軍軍人でもあったので心底日本を憎んでいると公言し「8月15日に日本に報復した」と周囲に語っていた

そのニクソンショックの日から日本はずっと円高に苦しめられ。円高のたびに大不況に陥り最近では1995年や2011年に経済崩壊した

ところが日本経済が崩壊してもアメリカの貿易赤字そのものは拡大し続け、相手国が中国やドイツに変わっただけでした

それにアメリカは貿易赤字が年々拡大したのに、反比例するように経済は絶好調で、ニクソンやカーターの時代は貿易赤字で苦しんでいたが、９０年代以降は苦しんでいません

貿易赤字がアメリカ経済に打撃を与えるなら、1990年から現在まで、リーマンショックを除くとずっと経済成長してきた説明はつきません

「輸出で儲ける」は聖書のような幻想
もしニクソンやトランプの言う通り「アメリカが貿易赤字で被害を受けている」なら米経済はマイナス成長でアメリカは滅亡している筈です

リーマンショックはアメリカ自身が国内の不動産バブル経済を破綻させたから発生したので、貿易赤字とは関係なかった

最大の矛盾は「貿易赤字は米経済に打撃を与えていない」という点で、米国は世界最大の貿易赤字で経常赤字なのに世界最大の富裕国です

アメリカは貿易赤字で被害を受けなかったのだが、これを逆に言うと「日本は貿易黒字で儲けていない」ことになります

日本はバブル崩壊の1991年以降経常黒字が急増したのに経済成長率はマイナスに転じ、経常黒字が増えるほど貧しくなった

もし経常黒字で日本が儲けたなら30年間マイナス成長はありえないし、バブル崩壊後の衰退を誰も説明できないでしょう

日本企業は上から下まで輸出で利益を出そうとしたが、彼らがどれだけ輸出しても日本の経済成長率はマイナスでした

輸出によって日本が代金を受け取るという個人商店のような考え方が正しいなら、輸出するほど日本は儲かっていなくてはなりません

現在では「輸出で儲かる」「輸入で損をする」という理論は経済学では否定されていて、両方が利益を得ることになっています

輸出は競争相手がなければ確かに利益が出るが、世界に強力な輸出国がひしめいていたら売れば売るほど損をすることもあり得ます

最近はまさにそんな状況で、どんな輸出商品でも買いたたかれて、日本の工場労働者は低賃金長時間労働を強いられています

競争相手の中国や韓国やベトナムに勝つには、日本の労働者の賃金を10分の1にするか、10倍働かなくてはならないのです

これが輸出しても国が儲からなくなった原因で、逆に輸入国にとっては、外国の労働者を低賃金で雇っていることになります

中国の労働者が時給1ドルでスマホを作ってアメリカが輸入したら、アメリカ人は時給1ドルで中国人を雇っているのと同じです

時給1ドルで作ったスマホはアメリカで数年間使用され、活用されて国内の経済成長に貢献します

日本は原材料を輸入して加工して高値で輸出する商売から抜け出せず、「輸入したら損をする」と考えている人が多い。

そうではなく時給100円の労働者が作ったスマホを国内で活用し、経済成長すると日本が得をするのです。

現代ではむしろ輸出国 （黒字国）よりも輸入国（赤字国）のほうが貿易で利益を得ていると考えられます

中国は輸出で大儲けして成長したという神話があるが、実際は輸出で得た外貨を元手に、国内投資して成長しました

成長分のほとんどは国内の公共事業や不動産投資で、輸出による経済成長はわずかでした
https://www.thutmosev.com/archives/77076603.html

輸出大国は必ず衰退する　外貨をため込むが自国の発展に使われない
2024.10.20
https://www.thutmosev.com/archives/81008057.html

自動車を輸出しても貰ったドルは外国で使われるので日本人には何の恩恵もない

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画像引用：http://asiabizz.com/wp-content/uploads/2014/04/exports1.jpg
輸出大国は全然よくない

20世紀の日本は輸出大国と呼ばれていて、戦前戦後を通じて国内で生産した製品を外国に輸出して外貨を稼ぐという経済でした

だがよくよく考えてみるとこれはおかしな話で、輸出の対価として貰えるのはドルという紙切れに過ぎず汗水流して受け取るのはトイレットペーパーと同じ紙なのです

昔は金本位制でドルと金を交換してもらえたのだが、今の国際通貨はは印刷すらしていない「電子マネー」のようなものに過ぎません

自動車とか工作機械を輸出して得られるのは電子マネーに過ぎないドルなので、このままでは日本の大損になってしまいます

輸出した国は受け取ったドルを使って自国に必要な製品や資源や技術などを買い、輸入することで初めて利益を得ています

自動車1台を輸出して2万ドルのドルを貰ってもその段階では日本の損で、受け取った2万ドルで食料とか原油を輸入して初めて儲かります

すると輸出とは外貨を貰う事では無くて、自国で生産した物を他国で生産したもの（やサービス）と交換する行為なのだと言えます

鉄鉱石などの資源を自動車に加工して輸出すると何百倍もの付加価値が産まれるので、受け取ったドルでもっと有利な輸入ができます

輸出国は交換して輸入する事で利益を得ているので、輸出だけして膨大な貿易黒字をため込むのはあまり意味がありません

日本の貿易と貿易外収支を合わせた経常黒字は年間約20兆円で、言い換えると毎年20兆円のお金が国内で利用されず余っていることになります

この20兆円は外国で再投資されてトヨタや日産の工場を建設したりしているが、とりあえず日本国内で日本人の役には立っていません

貿易黒字や経常黒字をいくら増やして喜んでいても、輸入することで使わなければ日本人を奴隷として働かせてお金を捨てているようなものです

黒字をため込んでも豊かにならない
日本のように膨大な貿易黒字や経常黒字をため込んでいる国は、自国の労働力で他国に無料奉仕しているようなものなのです

日本が安い価格でアメリカに輸出しているのは日本人が低賃金でアメリカに奉仕しているようなもので、低賃金労働者を使うアメリカに利益をもたらしている

そしてこれが観光産業の大問題でもあり、外国人観光が多い国は自国の労働力で外国人に低賃金サービスを提供しています

日本が外貨不足で苦しんでいる発展途上国なら、観光で外貨を稼ぐ必要があるが日本は年20兆円も「外貨が余っている」情況です

コロナ前に外国人観光客は日本で年6兆円ほど消費したそうですが、経常黒字としてため込み何にも活用されないのでｇｄｐは増えませんでした

日本の外貨準備は1.3兆ドルで対外資産は1000兆円超、対外純資産は340兆円に達し、これだけの金が日本国内で活用されず国外に流出しています

外国人観光を1億人に増やしてもっと黒字を増やしてもドルのまま外国で運用されるだけで、日本は何も利益を得る事はできません

輸出して外貨を稼いだら、外貨で何かを購入して輸入する事で日本の資産が増えるが、ドルを持っていても何も得られません

輸出でため込んだドルが余って仕方がないので、政府は毎年アフリカや新興国に莫大な経済支援をしているが日本人は1円も貰えません

ドルが余っているなら何か輸入して国内で活用するべきだが、それもしないので経常黒字分の20兆円を捨てているのと同じになっている

日本の経済専門家は「貿易黒字が増えたから日本が儲かった」「赤字になったから損をした」のように幼稚な考えしかしていない

そうではなく年間何十兆円黒字でも、受け取ったドルを活用しなかったらその黒字を捨てているのです

発展途上国のうちは輸入したいものがたくさんあるが、先進国になってしまうと受け取った 外貨が余るようになる

今の日本や中国がそれで、外貨が余っているのに貿易黒字を増やしても有効に使われないのでそれ以上発展しない
https://www.thutmosev.com/archives/81008057.html

外国人観光客でＧＤＰは増えていないという事実
2024.11.01
https://www.thutmosev.com/archives/80758370.html

外国人が消費した3割程度しかＧＤＰは増えない

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外国人観光はＧＤＰに寄与しない

訪日外国人数は３０００万人を超え、２０２４年は上半期と同じペースなら4000万人には届かないものの３500万人に達すると予想されています

24年上半期の訪日外国人数は、推計値で1777万7200人、前年同期比65.9%増で、上半期として初めて1700万人を突破しています

このまま増え続ければ政府が目標としている訪日外国人４０００万人も可能と思えるが、実は達成しない方が良いという話です

外国人観光客によるインパウンド消費は2024年に過去最多の6兆9200億円が予想されていて、1～9月期のインバウンド消費額は5.8兆円だったと推定されている

日本の個人消費はGDPの55%程度なので330兆円、その2%が訪日外国人によるものですが、これが日本経済やＧＤＰに貢献していない

政府は外国人観光客が使った分、日本のＧＤＰが増えるように吹聴していますが、ＧＤＰは増えないし日本人の収入も増えません

この仕組みは輸出産業と同じで、輸出額-輸入額を純輸出と言いますが、ＧＤＰが増えるのは純輸出に相当する分だけになります

２０１８年の旅行収支は2.3兆円の黒字で2023年の旅行収支は4兆2295億円の黒字、だがＧＤＰが２兆円や4兆円増えた訳ではありません

安倍首相と菅官房長官が観光立国を掲げて訪日客が増え始めたのは２０１３年ですが、ＧＤＰがどう増えたかを振り返ってみます

実質ＧＤＰは２０１３年は2.0％だったが、その後は0.38％、1.22％、0.61％、1.93％、0.81％、２０１９年も0.98％と平均1.13%でした。

2010年から2012年の民主党時代は平均1.85%だったので、訪日客が増えた期間に却って日本のＧＤＰ成長率は低下しています

民主党時代に成長率が高かったのは2009年のリーマンショックで-5.4%と大幅減だった反動で、鳩山や管の経済政策が優れていたからではなかった

もうひとつ付け加えると鳩山や管は「子供手当て、震災復興」でお金をばらまいたので、公的投資によってＧＤＰが増えました

民主党の政府がお金をばらまくとＧＤＰは増えたが、安倍政府で外国人観光客が3倍になってもＧＤＰは減ってしまいました

訪日客3000万人以上で増えたＧＤＰは1兆円
外国人観光客が3000万人も来て5兆円もお金を使ったのにＧＤＰが増えないのは不思議だと思いますが、インパウンド消費はそのままＧＤＰに算入されないのです。

算入されるのは「輸出額-輸入額」なので、消費額5兆円のごく一部、旅行収支4兆円のさらに一部に過ぎません

例えば外国人旅行者にサービスするため外国人従業員を雇ったら、ホテルは儲かるが日本全体としては僅かな額しか儲かっていません

日本は人手不足だと言って外国人労働者を大量に雇っていますが、彼らは外国にお金を送金するのでお金は外国に流出します。

外国人を雇わなくてもＧＤＰに算入するのは売り上げから原価を引いた値なのでせいぜい7割、5兆円を売っても3.5兆円というところでしょう

外国人が消費した3.5兆円から、日本人が外国で消費した金額も差し引かれるので、5兆円以上消費してもＧＤＰは1.6兆円以下しか増えません

しかも外国人観光客の為に外国で宣伝やサービスや投資などをすると、その分も日本のＧＤＰから差し引かれます

3000万人の外国人観光客を呼び込んで大騒ぎして、観光公害で日本人を酷い目に遭わせたのに、ＧＤＰは1兆円程度しか増えなかったのです

皆さんは実質所得が増えていないというニュースを耳にしたと思いますが、これも「ＧＤＰが増えていない」の別な言い方です

日本人は外国人観光客のために無償でサービスさせられて、ＧＤＰが増えず国益にもならないのに、儲かっているように思い込んでいるのです

世界の観光立国アメリカ、フランス、イタリアなどは観光で大儲けしているように見えますが、日本と同じでＧＤＰにはあまり貢献していません

これら観光大国は例外なく経常赤字国で、外貨不足に苦しんでいるので外国人が落とす外貨が必要なのです

日本は経常黒字で儲かりすぎて円高になり困っているので、外国人観光客に依存する必要はないのです。

外国人観光は売上額の数%しかＧＤＰに寄与しないが、日本人の国内旅行のほうがＧＤＰ貢献度は高い

京都では外国人 を受け入れるために日本人旅行者を追い出しているが、そんな事をすると日本が貧しくなるだけです

外国人観光客が使った金は一部しかＧＤＰにならないが、日本人が日本で使った金は100%すべてＧＤＰに算入されるからです
https://www.thutmosev.com/archives/80758370.html

植草一秀の『知られざる真実』2024年12月30日
苛政と酷税に耐え忍ぶ日本国民
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-f7471e.html


日本経済の低迷が続く。

各国のドル表示名目ＧＤＰの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。

１９９５年の名目ＧＤＰを１００としたとき、２０２３年のＧＤＰはどれだけになったか。

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米国は３５８、中国は２４１６になった。

しかし日本は７６。

２８年の時が過ぎ去り、ＧＤＰは４分の３に縮小した。

一人当たり実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間で１６．７％減少した。

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このなかで一般会計国税収入は１９９６年の５２．１兆円が２０２３年の７２．１兆円へ２０兆円増加した。

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とりわけ拡大したのが消費税。

１９９６年度の消費税収（国税）は６．１兆円だったが２０２３年度には２３．１兆円になった。

２０兆円税収が増えたが、そのうち１７兆円が消費税の増大である。

一般会計税収は２０２０年度が６０．８兆円。

２０２３年度は７２．１兆円。

この３年間で国税収入は１１．３兆円増えた。

国税庁の民間給与実態調査では１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２１％が年収２００万円以下である。

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１０月２７日の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。

無所属で当選した裏金議員４名、自民系無所属議員２名を合わせても自公会派は２２１名にしかならなかった。

衆院過半数は２３３．

過半数に１２名も足りない。

本来は政権を失う局面。

ところが、自公は少数与党で石破内閣を存続させた。

国民民主が自公にすり寄ったのがその原因。

国民民主は「手取りを増やす」と豪語したが、現状では年収６００万円の世帯で税負担が１年間で１万円程度しか減らないという結果しか示せていない。

３年間で国税収入は１１．３兆円も増えた。

少なくとも１０兆円減税が決定されてしかるべきだが、国民民主の意向を取りいれた減税は０．７兆円規模。

お話にならない。

日本国民はどこまでおとなしいのか。

なぜ、消費税率を５％にすることを国民の声としてこだまさせないのか。

選挙期間中は国民民主も「消費税率５％」と叫んでいた。

「維新」も消費税減税を公約に掲げていた。

選挙で野党が国会過半数を確保したのだから、野党が結束して「消費税減税」実現に総力を結集するべきだが、国民民主、維新、立憲民主が消費税減税を一切主張しない。

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この消費税減税こそ、財務省が絶対に阻止したい施策である。

国民民主、維新、立憲民主は財務省の協力隊である。

消費税の特徴は所得の少ないすべての国民からむしり取る税金。

この税がいまや最大の税目になっている。

消費税で巨大な税収を獲得すると何を実現できるか。

答えは明白だ。

大企業の税負担と富裕層の税負担を激減させることができる。

実際に１９８９年度から２０２３年度までの税収推移を見てみよう。

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消費税で５０９兆円もの金を国民から巻き上げた。

その５０９兆円を一体何に使ったのか。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。

同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

消費税の税収のすべてを巨大企業と富裕層の減税に使った。

減税規模は６０５兆円。

消費税収すべてに、さらに１００兆円も上乗せして 減税を行った。

これほどむごい政治を実行している国は世界に一つもない。

一般国民を踏みつけにして、大企業と富裕層に「ばらまき財政」を実行している。

それなのに、日本国民は従順にこの悪政に耐え続けるのだろうか。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-f7471e.html

アベノミクスがＧＤＰ低下を招いた　円安と外国人観光客
2025.06.16
https://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

安倍首相の逆噴射政策がマイナス成長の原因

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引用：http://p.twpl.jp/show/large/23iQi
成果がなかったアベノミクス

日本のＧＤＰはアベノミクスをやった後もその前と変わらず、年1％程度の成長率にとどまって今も本当に回復してはいない

現在は超円安になっているが日本経済の後退は、アベノミクスの一部である円安そのものが日本のＧＤＰを下げてしまっている

安倍首相が就任した1年目の2013年は公共事業を重視した成果で、実質2.1%の経済成長を達成し成功するかに見えた

しかし2年目の2014年は-0.9%に止まり、3年目以降現在までずっとゼロか1％成長にとどまっていました

1年目の安倍政権は大胆な公共事業で国内需要を掘り起こし、あっという間に経済を急回復させて日本の救世主になるかと思えた

だが2年目になると財務省の犬のように「緊縮財政」「財政均衡」と言い出して公共事業費や福祉予算、医療費などを削減し消費増税で経済崩壊まで起こした

政府が支出を減らしたらＧＤＰは減るに決まっているが、安倍首相は理解できなかったようで次々に経済を悪化させた

安倍首相はアベノミクスを打ち出しましたが、公共事業と金融緩和以外の政策は全てダメと言えるほど酷いものでした

まずアベノミクスが最大の手柄としていた円安と外国人観光客増加が、経済の足を引っ張りました

外国人観光客は600万人くらいだったのが3000万人になり、政府は6000万人に増やすと言っていました

だが外国人観光客が増えても日本の成長率は前と同じで、ＧＤＰを見る限り観光効果はゼロでした

外国人観光という鼻くそ
外国人観光客を増やしている大きな要因は「円安」で、中国より日本のほうが安いから爆買いをし韓国人も押し寄せた

アメリカの場合はドル高でもドル安でも同じように観光客が来ますが、1ドル50円になったら日本に観光客は来ません。

観光客の増加とＧＤＰ成長率の推移を比較すると、外国人観光客が日本経済にまったく貢献していないのは明らかです

外国人が日本にやってきて金を使うのだけを見れば日本がお金を得た訳ですが、2012年から50%も円安が進みました

2012年に1ドル80円だったのが2015年は1ドル124円、2025年は1ドル150円になり外国から見て日本の価値は下がった

円安で輸入品が値上がりし日本人は輸入品を購入できなくなり消費低迷の原因になり、物価上昇を招いて経済の足を引っ張った

ＧＤＰの6割は個人消費なので約3５0兆円ですが、外国人観光客の消費は20２４年に８兆円程度に過ぎませんでした

安倍首相は僅か４兆円を得るために3５0兆円を犠牲にして「観光客が増えたのはおれの手柄だ」と自慢していた訳です

外国人観光客による4兆円など要らないので、輸入物価を下げて日本人の個人消費を回復させるべきでした

外国人消費と並ぶもう一つの誤解は多くの人が輸入が「ＧＤＰを下げる事になる」と思っている事です

輸入代金はＧＤＰから引かれるので、円安で輸入が減ればＧＤＰが増えるという事が言われていました

だが例えば石油を輸入してガソリンスタンドで売ると、２倍以上の値段に跳ね上がります

輸出や外国人観光で経済成長は不可能
石油を70円で輸入して140円で販売したら、差額の70円という価値が日本で生まれＧＤＰも70円増えます

どんな商品でも同じで、輸入価格の2倍以上の価格で国内で販売するので、輸入が増えれば増えるほど日本が儲かります

世界で貿易黒字の国は日本の他には、先進国でドイツだけですが、アメリカは毎年貿易赤字なのに儲かっています

日本やアメリカのような国では、輸入した以上に国内で価値を生むので、貿易赤字になるほどＧＤＰは増えるのです

反対に輸入を減らして輸出で金を稼ぐのは先進国にはまず不可能で、中国やインドと価格競争で勝たないといけません

インドには一日1ドルで働く人が居るのに、日本がどうやってそれより安く生産できるでしょうか？

日本の貿易黒字はＧＤＰの5%から10%といったところで、微々たる金額と言ってもいいです

ところが輸出せず国内で消費したら販売の付加価値が付くので、もっと簡単にＧＤＰが増えるのです

自動車でも時計でも、外国に輸出する輸出価格より、国内の販売店で日本の消費者に売ったほうが遥かに儲かります

輸出でＧＤＰを増やすのは不可能で、輸入でＧＤＰを増やす方が簡単なのです。

アベノミクスでＧＤＰが増えなかったのは円安にして輸出を増やしたから、それ以上に国内消費が減ったのです

日本政府が外国人観光や輸出重視を続ければ、これからも消費は減り続け経済の低迷は続くでしょう

円安にはもう一つ頭の痛い問題があり、50%円安になった事で、ドル換算の日本のＧＤＰが50%下がってしまいました

世界の人は円ではなくドルで生きているので、実際には安倍政権の 1年目の2013年もドル換算ではマイナス成長でした

300兆円以上の個人消費を犠牲にして鼻くそみたいな「外国人消費が増えた」などと言うのは、本当に辞めて欲しい
https://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

経済・相場関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037314

ド素人でも損しない株式投資のノウハウ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16876324

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自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす


日本は「輸入大国」ではないが・・・「自給力」重視の経済を！[三橋TV第578回]三橋貴明・高家望愛
2022/07/27
https://www.youtube.com/watch?v=HOfvIhViTfg

新米「5キロ4000円」を尻目にカルフォルニア米は「1609円」…コメ高止まりで消費者は苦渋の“外国米シフト”、農家も「全く収入が増えない」負の連鎖
2024年12月03日
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/12031103/?all=1

　農林水産省は「国民の皆様に安全で安心な食料を供給する責任を負っている役所」なのだそうだ。確かに異論のある人は少ないだろう。ならば「コメの価格が急激に上昇し、全く下がりません。だが生産コストの上昇が原因の一つなので、特に何もしないつもりです」という農水省の方針はどうだろうか。

　＊＊＊

【画像】コメの“不都合な真実”を明らかにする極秘データ…「若い人がコメを食べなくなった」は大間違い。最もコメ離れが顕著な“意外な年齢層”とは

　今年8月、コメが店頭から消えた。記憶に新しい「令和の米騒動」だ。農水省は「新米が出回れば、コメは再び店頭に並ぶ」と説明した。それは間違ってはいなかったが、消費者は価格の“高止まり”に泣かされることになった。

　Xにも切実な声が投稿されている。一部をご紹介しよう。《米、高い！以前の10キロの値段が5キロの値段》、《新米5キロ4,000円超えで　すっかり高級食材と化してるよ》、《なんで主食がこんなに高いのよ》──。担当記者が言う。

「昨年の秋、都内ならコメは5キロ2000円から2500円の間で販売されていました。ところが今年の9月は3500円まで上昇し、その後も全く下がりません。11月7日に実質賃金の9月分速報値が発表されましたが、2カ月連続のマイナスとなり、物価上昇に追いつけていません。特に人気銘柄の新米となると、5キロ4000円というケースさえあります。これを気軽に購入できるほど高収入の家庭は、それほどないでしょう」

　消費者にとって悪いニュースはさらに続く。農水省は11月19日、コメの出荷団体と卸売業者が売買する際の価格を示す「相対取引価格」を発表した。10月の全銘柄平均は玄米60キロあたり2万3820円で、これは近年稀に見る高値なのだという。

「コメは安くなる」と嘘をついた政府
「これまで年平均で最高価格を記録したのは1993年でした。大凶作が原因で、『平成の米騒動』と呼ばれた年です。40代以上の方なら、タイ米が緊急輸入されたことをご記憶でしょう。あの時は物理的にコメが足りなかったわけですから高値は理解できます。ところが今はコメがあるのに高値です。理解できない消費者がいるのは当然です」（同・記者）

　産経新聞は11月20日の朝刊に「コメ取引、10月も高値圏　1993年『米騒動』超え　政府予測外れる」との記事を掲載。「新米が出回れば価格は下がる」という政府の見通しは外れたと伝えた。全国紙のため「外れた」と上品な表現を使っているが、その背景を知れば政府・農水省が国民に嘘をついたと言われても仕方がない。

「廃止されたはずの減反政策は実質的には継続しており、これがコメ価格の高止まりの原因だと専門家も指摘しています。そして価格の高止まりは消費者物価指数にも影響を与えており、まさに全国の家庭の財布を直撃しています。総務省は11月22日に10月の消費者物価指数を発表しました。その中で『米類』は何と58・9％の上昇を示し、比較可能なデータがある1971年以来、過去最大を記録したのです。Xのコメが《高級食材と化している》という投稿は決してオーバーではありません」（同・記者）

　ところが農水省は、まるで他人事なのだ。

何もしない農水省
　江藤拓農水相は11月22日に記者会見を開いた。この日に消費者物価指数が発表されたため、記者は当然、コメの異常な価格上昇を質問した。

「江藤さんは『息子が3人います』と言い、子供が育ち盛りの時は1日に2回、ご飯を炊いたとの思い出話を語りました。さらに『米の値段の上昇を深刻に受け止められている方々がおられると思います』と理解を示すような発言もありました。しかし結局は農家で生産コストが上昇していることを強調し、コメの価格に農水省が一定の責任を負っていることは認めながらも、《民間の取引状況、需給状況、価格動向をこれからもしっかり見ていく必要がある》と述べるに留まりました。要するに何もしないというゼロ回答だったのです」（同・記者）

　庶民が悲鳴を上げても国は何もしない。こうなれば自衛の行動を取るのは当然だろう。これまでにもパスタなど麺類の購入を増やす「コメの買い控え」が指摘されていたが、最近は「外国米へのシフト」も鮮明だ。

「都内のスーパーを見ますと、1993年の『平成の米騒動』で緊急輸入されたタイ米、つまりジャスミンライスは意外に高いことに気づきます。2500円で買える店はほとんどなく、2000円台の後半から3000円というところでしょう。93年に比べると、家庭でエスニック料理を作ることが増えたことも原因の一つなのかもしれません。そのため『令和の米騒動』で注目を集めているのはカルフォルニア米と台湾米になります」（同・記者）

1609円と2797円
　TBS NEWS DIGは6月17日、「アメリカ産の米『カルローズ』日本産との違いは？国産米の価格高騰で「低価格帯のコメは品薄」【Nスタ解説】」との記事を配信した。

「カルフォルニア米の『カルローズ』に注目した記事です。TBS系列で平日の午後4時53分から放送されている『Nスタ』の放送が元ネタで、放送時間から分かる通り、主婦層を意識したニュース番組です。番組では6月16日、都内のスーパーでカルローズが5キロ1609円で販売されていたと報道。食べた出演者は『言われないと気づかない』と感想を述べ、ピラフや炒飯、カレーで食べるのがお勧めと伝えました」（同・記者）

　11月12日に台湾米の販売を発表したのは大手スーパーの西友だ。関東地域の138店舗で台湾産米「むすびの郷」を取り扱うという。

「日本のコメは短粒種で、ジャスミンライスは長粒種です。一方、カルローズは中粒種なので日本のコメとは食感が違うのですが、外食産業では日本米とカルローズを混ぜたブレンド米を使うところもあります。そのためジャスミンライスを食べたことがない人でも、実は知らずにカルローズを口にしている可能性があるのです。一方、西友が輸入した台湾米は日本と同じ短粒種です。西友も『ほぼ国産米に近い』と説明しており、国産米より2割程度、安い価格で店頭に並べるようです。Xには税込みで2797円の値札を撮影した写真が投稿されていました」（同・記者）

何もしない農水省
　江藤拓農水相は11月22日に記者会見を開いた。この日に消費者物価指数が発表されたため、記者は当然、コメの異常な価格上昇を質問した。

「江藤さんは『息子が3人います』と言い、子供が育ち盛りの時は1日に2回、ご飯を炊いたとの思い出話を語りました。さらに『米の値段の上昇を深刻に受け止められている方々がおられると思います』と理解を示すような発言もありました。しかし結局は農家で生産コストが上昇していることを強調し、コメの価格に農水省が一定の責任を負っていることは認めながらも、《民間の取引状況、需給状況、価格動向をこれからもしっかり見ていく必要がある》と述べるに留まりました。要するに何もしないというゼロ回答だったのです」（同・記者）

　庶民が悲鳴を上げても国は何もしない。こうなれば自衛の行動を取るのは当然だろう。これまでにもパスタなど麺類の購入を増やす「コメの買い控え」が指摘されていたが、最近は「外国米へのシフト」も鮮明だ。

「都内のスーパーを見ますと、1993年の『平成の米騒動』で緊急輸入されたタイ米、つまりジャスミンライスは意外に高いことに気づきます。2500円で買える店はほとんどなく、2000円台の後半から3000円というところでしょう。93年に比べると、家庭でエスニック料理を作ることが増えたことも原因の一つなのかもしれません。そのため『令和の米騒動』で注目を集めているのはカルフォルニア米と台湾米になります」（同・記者）

1609円と2797円
　TBS NEWS DIGは6月17日、「アメリカ産の米『カルローズ』日本産との違いは？国産米の価格高騰で「低価格帯のコメは品薄」【Nスタ解説】」との記事を配信した。

「カルフォルニア米の『カルローズ』に注目した記事です。TBS系列で平日の午後4時53分から放送されている『Nスタ』の放送が元ネタで、放送時間から分かる通り、主婦層を意識したニュース番組です。番組では6月16日、都内のスーパーでカルローズが5キロ1609円で販売されていたと報道。食べた出演者は『言われないと気づかない』と感想を述べ、ピラフや炒飯、カレーで食べるのがお勧めと伝えました」（同・記者）

　11月12日に台湾米の販売を発表したのは大手スーパーの西友だ。関東地域の138店舗で台湾産米「むすびの郷」を取り扱うという。

「日本のコメは短粒種で、ジャスミンライスは長粒種です。 一方、カルローズは中粒種なので日本のコメとは食感が違うのですが、外食産業では日本米とカルローズを混ぜたブレンド米を使うところもあります。そのためジャスミンライスを食べたことがない人でも、実は知らずにカルローズを口にしている可能性があるのです。一方、西友が輸入した台湾米は日本と同じ短粒種です。西友も『ほぼ国産米に近い』と説明しており、国産米より2割程度、安い価格で店頭に並べるようです。Xには税込みで2797円の値札を撮影した写真が投稿されていました」（同・記者）
https://www.dailyshincho.jp/article/2024/12031103/?all=1&page=3

植草一秀の『知られざる真実』2024年12月30日
苛政と酷税に耐え忍ぶ日本国民
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-f7471e.html


日本経済の低迷が続く。

各国のドル表示名目ＧＤＰの推移を見ると日本経済の低迷がよく分かる。

１９９５年の名目ＧＤＰを１００としたとき、２０２３年のＧＤＰはどれだけになったか。

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米国は３５８、中国は２４１６になった。

しかし日本は７６。

２８年の時が過ぎ去り、ＧＤＰは４分の３に縮小した。

一人当たり実質賃金は１９９６年から２０２３年までの２７年間で１６．７％減少した。

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このなかで一般会計国税収入は１９９６年の５２．１兆円が２０２３年の７２．１兆円へ２０兆円増加した。

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とりわけ拡大したのが消費税。

１９９６年度の消費税収（国税）は６．１兆円だったが２０２３年度には２３．１兆円になった。

２０兆円税収が増えたが、そのうち１７兆円が消費税の増大である。

一般会計税収は２０２０年度が６０．８兆円。

２０２３年度は７２．１兆円。

この３年間で国税収入は１１．３兆円増えた。

国税庁の民間給与実態調査では１年を通じて勤務した給与所得者の５１％が年収４００万円以下、２１％が年収２００万円以下である。

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１０月２７日の衆院総選挙で自公は過半数割れに転落。

無所属で当選した裏金議員４名、自民系無所属議員２名を合わせても自公会派は２２１名にしかならなかった。

衆院過半数は２３３．

過半数に１２名も足りない。

本来は政権を失う局面。

ところが、自公は少数与党で石破内閣を存続させた。

国民民主が自公にすり寄ったのがその原因。

国民民主は「手取りを増やす」と豪語したが、現状では年収６００万円の世帯で税負担が１年間で１万円程度しか減らないという結果しか示せていない。

３年間で国税収入は１１．３兆円も増えた。

少なくとも１０兆円減税が決定されてしかるべきだが、国民民主の意向を取りいれた減税は０．７兆円規模。

お話にならない。

日本国民はどこまでおとなしいのか。

なぜ、消費税率を５％にすることを国民の声としてこだまさせないのか。

選挙期間中は国民民主も「消費税率５％」と叫んでいた。

「維新」も消費税減税を公約に掲げていた。

選挙で野党が国会過半数を確保したのだから、野党が結束して「消費税減税」実現に総力を結集するべきだが、国民民主、維新、立憲民主が消費税減税を一切主張しない。

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この消費税減税こそ、財務省が絶対に阻止したい施策である。

国民民主、維新、立憲民主は財務省の協力隊である。

消費税の特徴は所得の少ないすべての国民からむしり取る税金。

この税がいまや最大の税目になっている。

消費税で巨大な税収を獲得すると何を実現できるか。

答えは明白だ。

大企業の税負担と富裕層の税負担を激減させることができる。

実際に１９８９年度から２０２３年度までの税収推移を見てみよう。

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消費税で５０９兆円もの金を国民から巻き上げた。

その５０９兆円を一体何に使ったのか。

同じ期間に法人の税負担は３１９兆円減った。

同じ期間に個人の所得税・住民税負担は２８６兆円減った。

消費税の税収のすべてを巨大企業と富裕層の減税に使った。

減税規模は６０５兆円。

消費税収すべてに、さらに１００兆円も上乗せして減税を行った。

これほどむごい政治を実行している国は世界に一つもない。

一般国民を踏みつけにして、大企業と富裕層に「ばらまき財政」を実行している。

それなのに、日本国民 は従順にこの悪政に耐え続けるのだろうか。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-f7471e.html

日本経済の現状、財務省の思惑とは？　植草一秀が解説
2025/03/03
https://www.youtube.com/watch?v=SlnzZN8-1qY


アベノミクスとは何だったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16893642

アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106
https://www.youtube.com/watch?v=9R5SF4MnWGk

アベノミクスのツケ「地銀含み損3兆円」…破綻シリコンバレー銀行とビジネスモデル酷似
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095230

「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095196

日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201

日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282

円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052420

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
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低金利政策や量的緩和政策は 貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14099115

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383

銀行を助けて物価高騰かインフレを退治して株価暴落か、どちらかしかない。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14096858

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
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金融緩和するとデフレになる理由
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MMTは機能しない！超緊縮論を唱える元大蔵官僚 野口悠紀雄
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14035472

MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16825321

日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
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自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14026948

”輸出で食べている”幻想はやめろ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093223

世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html

訪日観光客３０００万人でＧＤＰは1円も増えなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021350

これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470

日本円を借りてドルを買っていた円キャリートレードの巻き戻しが始まった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14080678

アメリカが日銀に異次元金融緩和させた目的は日本の銀行と大企業の乗っ取り
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/393.html

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アベノミクスがＧＤＰ低下を招いた　円安と外国人観光客
2025.06.16
https://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

安倍首相の逆噴射政策がマイナス成長の原因

23iQi
引用：http://p.twpl.jp/show/large/23iQi
成果がなかったアベノミクス

日本のＧＤＰはアベノミクスをやった後もその前と変わらず、年1％程度の成長率にとどまって今も本当に回復してはいない

現在は超円安になっているが日本経済の後退は、アベノミクスの一部である円安そのものが日本のＧＤＰを下げてしまっている

安倍首相が就任した1年目の2013年は公共事業を重視した成果で、実質2.1%の経済成長を達成し成功するかに見えた

しかし2年目の2014年は-0.9%に止まり、3年目以降現在までずっとゼロか1％成長にとどまっていました

1年目の安倍政権は大胆な公共事業で国内需要を掘り起こし、あっという間に経済を急回復させて日本の救世主になるかと思えた

だが2年目になると財務省の犬のように「緊縮財政」「財政均衡」と言い出して公共事業費や福祉予算、医療費などを削減し消費増税で経済崩壊まで起こした

政府が支出を減らしたらＧＤＰは減るに決まっているが、安倍首相は理解できなかったようで次々に経済を悪化させた

安倍首相はアベノミクスを打ち出しましたが、公共事業と金融緩和以外の政策は全てダメと言えるほど酷いものでした

まずアベノミクスが最大の手柄としていた円安と外国人観光客増加が、経済の足を引っ張りました

外国人観光客は600万人くらいだったのが3000万人になり、政府は6000万人に増やすと言っていました

だが外国人観光客が増えても日本の成長率は前と同じで、ＧＤＰを見る限り観光効果はゼロでした

外国人観光という鼻くそ
外国人観光客を増やしている大きな要因は「円安」で、中国より日本のほうが安いから爆買いをし韓国人も押し寄せた

アメリカの場合はドル高でもドル安でも同じように観光客が来ますが、1ドル50円になったら日本に観光客は来ません。

観光客の増加とＧＤＰ成長率の推移を比較すると、外国人観光客が日本経済にまったく貢献していないのは明らかです

外国人が日本にやってきて金を使うのだけを見れば日本がお金を得た訳ですが、2012年から50%も円安が進みました

2012年に1ドル80円だったのが2015年は1ドル124円、2025年は1ドル150円になり外国から見て日本の価値は下がった

円安で輸入品が値上がりし日本人は輸入品を購入できなくなり消費低迷の原因になり、物価上昇を招いて経済の足を引っ張った

ＧＤＰの6割は個人消費なので約3５0兆円ですが、外国人観光客の消費は20２４年に８兆円程度に過ぎませんでした

安倍首相は僅か４兆円を得るために3５0兆円を犠牲にして「観光客が増えたのはおれの手柄だ」と自慢していた訳です

外国人観光客による4兆円など要らないので、輸入物価を下げて日本人の個人消費を回復させるべきでした

外国人消費と並ぶもう一つの誤解は多くの人が輸入が「ＧＤＰを下げる事になる」と思っている事です

輸入代金はＧＤＰから引かれるので、円安で輸入が減ればＧＤＰが増えるという事が言われていました

だが例えば石油を輸入してガソリンスタンドで売ると、２倍以上の値段に跳ね上がります

輸出や外国人観光で経済成長は不可能
石油を70円で輸入して140円で販売したら、差額の70円という価値が日本で生まれＧＤＰも70円増えます

どんな商品でも同じで、輸入価格の2倍以上の価格で国内で販売するので、輸入が増えれば増えるほど日本が儲かります

世界で貿易黒字の国は日本の他には、先進国でドイツだけですが、アメリカは毎年貿易赤字なのに儲かっています

日本やアメリカのような国では、輸入した以上に国内で価値を生むので、貿易赤字になるほどＧＤＰは増えるのです

反対に輸入を減らして輸出で金を稼ぐのは先進国にはまず不可能で、中国やインドと価格競争で勝たないといけません

インドには一日1ドルで働く人が居るのに、日本がどうやってそれより安く生産できるでしょうか？

日本の貿易黒字はＧＤＰの5%から10%といったところで、微々たる金額と言ってもいいです

ところが輸出せず国内で消費したら販売の付加価値が付くので、もっと簡単にＧＤＰが増えるのです

自動車でも時計でも、外国に輸出する輸出価格より、国内の販売店で日本の消費者に売ったほうが遥かに儲かります

輸出でＧＤＰを増やすのは不可能で、輸入でＧＤＰを増やす方が簡単なのです。

アベノミクスでＧＤＰが増えなかったのは円安にして輸出を増やしたから、それ以上に国内消費が減ったのです

日本政府が外国人観光や輸出重視を続ければ、これからも消費は減り続け経済の低迷は続くでしょう

円安にはもう一つ頭の痛い問題があり、50%円安になった事で、ドル換算の日本のＧＤＰが50%下がってしまいました

世界の人は円ではなくドルで生きているので、実際には安倍政権の1年目の2013年もドル換算ではマイナス成長でした

300兆円以上の個人消費を犠牲にして鼻くそみたいな「外国人消費が増えた」 などと言うのは、本当に辞めて欲しい
https://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

【祝! 第666回収録記念ライブ】日本破綻（5/21 午後6時スタート！）
経済クラブ keizaiclub 2025/05/21
https://www.youtube.com/watch?v=50sL_oxYyTQ

【最終警告】自国通貨建てなら安全の大ウソ…AIが示したMMT理論の致命的欠陥とは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/22
https://www.youtube.com/watch?v=tR-vusDU4F0

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

財務省を解体すると日本はハイパーインフレになる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16895028

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

石破と野田に迫る減税包囲網 物価高対策に国民ブチ切れ！参院選は自民立憲惨敗か
SAMEJIMA TIMES 2025/04/21
https://www.youtube.com/watch?v=BQTbQauvHF4

政治家・官僚は業界から政治献金を貰ったり、大企業へ天下りしたいので、個人や農家への支援は一切しないで大企業・業界への支援だけをする


▲△▽▼


【トランプ関税相場】１ドル１２０円代もありえる円高が 加速中！嘘付きに騙されない方法を髙橋洋一さんが話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）
2025/04/21
https://www.youtube.com/watch?v=zXozj5kajIk&t=619s


髙橋洋一 _ 円安止まらないと大騒ぎ！何が悪い？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992

アベノミクスとは何だったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16893642

アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106
https://www.youtube.com/watch?v=9R5SF4MnWGk


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「財務省陰謀論に反論する」【金子勝】2025年3月14日（金）【紳士交遊録】
【公式】大竹まこと ゴールデンラジオ! 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=5Fw6bZFkI3o

【金子勝／立花氏への襲撃　尾形が現場からの緊急報告／「財務省解体論」を考える／インフレで一番困るのはだれ／物価上昇、苦しい生活】3/14(金) 18:00~ ライブ(尾形)
Arc Times 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=IUwqZ4jK2Ts


財務省解体デモについてどう思いますか？

【ズレてる論点】財務省は本当に悪なのか？デモ支持者の主張とその裏側
経済クラブ keizaiclub 2025/03/14
https://www.youtube.com/watch?v=vyKBk69QMUg

【陰謀論が表に】USAID解体で暴かれたアメリカの闇… それでもバレない日本のヤバさ
プライマリーバランスを黒字にしないとハイパーインフレになる
経済クラブ keizaiclub 2025/02/25
https://www.youtube.com/watch?v=R0xAZQFf6Fk


【大西つねき氏 豈プロジェクト特別講演】経営者が絶対に知るべき、財政金融の真実。
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=zR3wC3vwp9k

大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
国債発行を政府紙幣発行に変えないとハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U


金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887650

日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027380


▲△▽▼


ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
2022年11月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363

今回の記事では

20世紀最大の経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?&linkCode=sl1&tag=globalmacrore-22&linkId=fcbc06c8fcdd215c08c6315e02ba46cd&ref_=as_li_ss_tl

より、いわゆるコストプッシュインフレについて書かれた箇所を紹介したい。

この本は何度読んでも2022年のために書かれた本にしか見えない。

インフレの原因は何か

2022年は世界的に物価高騰が話題になっている年となっているが、その原因は何だろうか。

世の中では一部の人が、原材料価格の高騰を原因に挙げている。金融についてまったく何も知らない日銀の黒田総裁が好例である。彼らによれば、原材料価格の高騰は政府の政策とは何の関係もないので、財政出動や金融緩和を続けても良いということらしい。

こうした主張は100年近くケインズ経済学によって下支えされてきたが、ケインズ氏の存命時に彼に対して常に批判を加え続けたハイエク氏は別の意見を持っている。彼は次のように述べている。

インフレが長引くと、物価の継続的上昇は政策の誤りではなく原価の上昇が原因であると主張することによって、政府の無罪を立証しようとする見方がいつも現れるが、こうした見方に注意を払う価値はない。

このような主張に対しては、厳密に言えばコストプッシュインフレなるものなど存在しないということを断固として言うほかないだろう。

はっきり言っておきたいのだが、コストプッシュインフレという主張は、そもそも何故原材料価格が上がったのかという一番重要な論点を完全に避けなければ成立しえない。

「コストプッシュインフレ」などと言っている人にそれを聞いてみると良い。彼らは答えられないだろう。何故ならば、原材料価格の上昇理由を知らない人間だけがそういう架空の概念を持ち出せるからである。

原材料価格上昇の理由

原材料価格は何故上がったのか。2022年の例で考えてみたい。まず間違いなく言えるのは、ロシアのウクライナ侵攻ではないということだ。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
原油価格は上昇してきた。だがいまだにインフレの原因にウクライナ情勢を持ち出す人は、原油価格がいつから上昇してきたのかを知らない。原油価格のチャートを掲載しよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/11/2022-11-29-wti-crude-oil-chart.png


原油価格の上昇は2020年には既に始まっており、2021年にはコロナ前の水準を上回っている。2022年2月末のウクライナ侵攻直前の水準は90ドル前後であり、今の原油価格は77ドルである。

筆者の言いたいことは書くまでもないだろう。原油価格の上昇はウクライナ情勢の大分前から始まったものであり、しかも現在の価格はウクライナ情勢前よりも低い。今の原油価格を「高い」とする一方でその原因をウクライナ情勢に求めるのは論理的に無理である。

金融系のメディアがウクライナ情勢でインフレと言っているのを見る度に、彼らは原油価格チャートさえ見ずにインフレについて記事を書いているのかと呆れてしまう。彼らはもう少しまともに仕事をするべきではないか。

実際には原油価格はその前から上がっていた。しかもロシアからの原油の輸入停止という経済制裁は実際には転売により迂回されており、原油価格に長期的な影響をもたらさなかったという因果関係にも触れておくべきだろう。

制裁で安くなったロシア産原油、欧米に転売される
原油だけではないインフレ

更に言えば、こうしたインフレは原油価格だけの話ではない。2020年からエネルギー資源や金属、農作物などのコモディティの価格はほとんどすべて上がっている。

筆者がここで一番最初にインフレについて取り上げた記事が、2020年10月のものであることを思い出したい。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)
この記事にはこう書いておいた。

米国政府と日本政府による現金給付が日用品の価格を上げ始めている。株式市場のバブルが金相場だけにとどまらず、普段人々が使うような品物の価格までも上げ始めているということである。

最大の問題はバブルが日用品に波及してインフレになっても人々は困窮し、バブルが崩壊して株式と日用品の価格が暴落しても人々は困窮するということである。行くも地獄、帰るも地獄ということになる。

完全に2022年の状況ではないか。これこそがウクライナ情勢とは何の関係もない物価高騰の本当の姿である。

ハイエク氏は次のように書いている。

それが上昇する賃金であれ原油価格であれ輸入品全般であれ、消費者が余分に多くの資金を与えられたりしない限り、それが物価全体を押し上げることはない。

原材料価格が上がったならば、上がった理由があるはずである。それが2020年と2021年に大きく上がったならば、その原因はその年にあるはずである。

その年に行われたのは現金給付である。それは世界各国の政府によって行われた。それはまず金融市場に流れ込み、株価を押し上げると同時に原油や天然ガスや大豆や小麦や金や銀や銅などの価格を押し上げた。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
サマーズ氏: ガソリンの価格高騰対策でインフレ悪化へ　現金給付の悪夢を人はもう忘れている
ばら撒かれた紙幣を人々は使った。ただそれだけの話である。だがインフレは始まってしまえば自己強化的に悪化してゆく。人は物価がどんどん上がっていることを理由により多くのものを買い込もうとするからである。それを止めるためには、引き締め政策で経済を犠牲にしてでも消費を抑え込むほかない。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
ポジャール氏: 政策金利は5%以上に上がって景気後退ではなく恐慌を引き起こす
結論

ということで、現在のインフレがコストプッシュインフレであるなどという主張は、そもそも何故原材料価格が上がったかを考慮していない馬鹿げた主張である。

まるで原材料価格が自然に上がったとでも言わんばかりのこの主張は、要するに「インフレの根本原因を無視すればインフレに原因はない」と言っているに等しい。

だが実際にはそれを引き起こしたのは馬鹿げた規模の現金給付と財政出動を行なった世界中の政府と、それを支持した有権者である。

日銀の黒田氏は明らかにその片棒を担いだ張本人であるにもかかわらず、経済学的に完全に間違った主張をして、しかもクビにならないのだから、素晴らしい身分ではないか。

日銀が経済について何も知らないということ、そして金融庁が資産運用について何も知らないということ、その馬鹿げた状況のツケを払うのは日本国民である。自分で選んだ政府なのだから、自分で責任を取るほかないだろう。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
だが驚くべきは、ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』が1976年に書かれたということではないか。ここに書かれていることはほとんどそのまま2022年の状況に当てはまっている。天才の言うことは永遠に価値を持ち続けるのである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363

レイ・ダリオ氏: 中央銀行はいずれ緩和能力を失う
2025年1月2日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57900

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』から、中央銀行による緩和政策が最終的にどのような結末を辿るのかを説明している箇所を紹介したい。

中央銀行とインフレ

インフレ政策の結果引き起こされたハイパーインフレからアルゼンチンを救ったミレイ大統領は、中央銀行をなくそうとしている。その第1段階として、中央銀行が自由に紙幣印刷できる自国通貨以外の通貨を自国内で不便なく使えるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏は、中央銀行による量的緩和がコロナ後の物価高騰に大きな役割を果たしたと主張していた。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
だがそもそも中央銀行とは何か。ダリオ氏は次のように書いている。

お金と信用の量を増減させることで、中央銀行は金融資産や商品やサービスの需要と供給を増減させることができる。

要するに世の中に存在する紙幣の量を自由に変えられるということである。お金をばら撒けば、与えられた人はお金を使おうとする。よって人々の経済行動を操作できるというわけである。

中央銀行の金融政策

中央銀行は普段、景気が悪い時に金融緩和をし、景気が良いときに逆に引き締めようとする。

だが単にそれだけであれば、中央銀行はそもそも必要ないのである。なぜならば、景気が悪くなれば債券市場では自動で金利が下がり、景気が良くなれば自動で金利が上がるからである。

つまり、中央銀行が単に景気に合わせて金融政策を適切に調整するだけなら誰も中央銀行を作ろうと思わなかったわけであり、だから中央銀行には別の目的がある。

それは政府の国債を買い支えることである。例えばイングランド銀行はほとんど政府の借金を処理する目的で作られたものであり、17世紀の昔から中央銀行の目的はそもそもそれだったことが分かる。

金利を上げないこと

政府の借金を何とかするためには、まず金利を上げないことが重要である。金利を市場に任せていては借金だらけの政府の国債の金利は上がってしまうので、市場による適正金利以下に金利を低く抑えることが、借金が増えても政府支出を続けたい政府にとって必要なわけである。

だから政府の息がかかった中央銀行は必要以上に緩和をする。政治家は自分の票田の関心を買うために、中央銀行に紙幣を刷らせてそれを配り始める。

それは経済危機から国民を救うためという名目で行われる。ダリオ氏は次のように述べている。

経済危機において政府はお金と信用と購買力を何処に振り分けるかを、市場に任せるのではなく自分で決める権限を持っている。そしてわれわれの知る資本主義はその姿を消す。

それこそがコロナ禍への対応として世界中で行われたことである。

そして人々は給付された現金とともにインフレを受け取った。給付を受け取っていないにもかかわらずインフレだけ受け取った人はもう本当に最悪である。

だからオーストリア学派の経済学者であるミレイ大統領やフリードリヒ・フォン・ハイエク氏らは、政府の権限を出来る限り制限せよと言っているのである。

ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る
ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想
緩和をすればものの値段が上がる。アベノミクスで資産価格が上がったときに株式をほとんど持っていない人が喜んでいたのは全く意味不明だが、本当に資産を持っていた一部の人は喜んだかもしれない。

だがダリオ氏はこう書いている。

こう考えてみてほしい。あなたが家を所有していて、政府がお金と信用を創造すれば、家を買おうとする人が増えてあなたの持ち家の価格は上がる。

だが家自体は何も変わっていない。あなたの実質的な資産は何も増えていない。ただ計算上の資産価格が変わるだけである。

緩和によって株価や住宅価格が上がるとき、それは株式や住宅の価値が上がったのではない。自国通貨の価値が下がったのである。

だからドルを買ってドル円が上がったからといって喜んでいる場合ではない。それはドルが上がったのではなく、円が下がったのである。そして日本人の多くはリスク資産だけでなく日本円も持っているはずだ。

インフレ政策の結末

政府と中央銀行による緩和政策の副作用は、金融危機を経るたびに悪化してゆく。2000年代の金融緩和の副作用はリーマンショックだった。コロナ後の現金給付の副作用は物価高騰である。

インフレ政策の副作用は国民の生活にどんどん近づいている。そして最終的にどうなるか？　ダリオ氏は1944年のブレトン・ウッズ協定に始まる今の金融システムは終わりに近いと主張する。

ダリオ氏は次のように言っている。

負債が増加し、中央銀行がお金と信用の創造によって経済の実質成長を生み出す能力を失って緩和能力が尽きるとき、そのサイクルは終わる。

例えば日本の状態を考えてもらいたい。日銀植田総裁が黒田前総裁のインフレ政策の後始末を引き受けたお陰でドル円は何とか150円前後で推移しているが、アベノミクス後日本円の価値は10年でほぼ半分になり、つまり輸入物価はほぼ倍になっている。

今の状態で日本が景気後退に陥った場合、中央銀行は今までのようには緩和できない。あるいは緩和してしまえば、円安が止まらなくなり景気後退の上に物価上昇が日本経済に降りかかるだろう。

だから中央銀行はいずれ緩和できなくなる。あるいは、緩和できないのに緩和をしてしまえば国民はインフレと通貨安を味わうことになるだろう。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え
日本人はどう対処すべきか。ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく説明しているように、緩和が始まって中央銀行が破綻するまでのプロセスは、歴史上何度も起こっているいつもの出来事であるということをまず理解しなければならない。

その長期サイクルは通常1世紀弱にわたり、1人の人間の一生には1度しか起きないから、それは本から学ぶしかないのである。

レイ・ダリオ氏、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏、アダム・スミス氏の3人を読むべきである。それは経済的に生き残るための必須の知識である。

ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する
アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は 自分の成果を他人と交換する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57900

日本経済の現状、財務省の思惑とは？　植草一秀が解説
2025/03/03
https://www.youtube.com/watch?v=SlnzZN8-1qY


アベノミクスとは何だったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16893642

アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106
https://www.youtube.com/watch?v=9R5SF4MnWGk

アベノミクスのツケ「地銀含み損3兆円」…破綻シリコンバレー銀行とビジネスモデル酷似
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095230

「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095196

日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
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日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
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円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
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低金利政策や量的緩和政策は 貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14099115

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
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銀行を助けて物価高騰かインフレを退治して株価暴落か、どちらかしかない。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14096858

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14055430

金融緩和するとデフレになる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038579

MMTは機能しない！超緊縮論を唱える元大蔵官僚 野口悠紀雄
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14035472

MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16825321

日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14062048

自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14026948

”輸出で食べている”幻想はやめろ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093223

世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html

訪日観光客３０００万人でＧＤＰは1円も増えなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021350

これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470

日本円を借りてドルを買っていた円キャリートレードの巻き戻しが始まった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14080678

アメリカが日銀に異次元金融緩和させた目的は日本の銀行と大企業の乗っ取り
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/393.html

世界を狂わせた...極秘ネットワーク...モンペルラン協会の正体(京都大学/柴山桂太)
藤井聡チャンネル『表現者クライテリオン』2025/04/17
https://www.youtube.com/watch?v=045RBLIxSwE


モンペルラン・ソサイエティー - Wikipedia

モンペルラン・ソサイエティー（英: Mont Pelerin Society）は、自由主義を政界に広げ、共産主義と計画経済に反対することを目的とした政治団体。1947年、スイスのレマン湖東岸に位置する保養地モンペルラン（ペルラン山）に自由主義経済の重要性を唱導する経済学者たちが集まって創立された。モンペルラン協会とも呼ばれる。1962年、クノッケの集会で一切の公的活動と決議をせず、また一切の宣伝紹介を求めないと宣言した[1]。その意味で一般の学界とは目的が異なる。

思想
木内信胤の「世界経済調査会」は、事実上の日本モンペルラン協会として機能した。1970年代にハイエクが来日した際、世界経済調査会の講演で「三大消極価値」(Three Great Negative Values)という思想を発表している。


ノーベル経済学賞を受賞したメンバー
フリードリヒ・ハイエク（1974年）
ミルトン・フリードマン（1976年）
ジョージ・スティグラー（1982年）
ジェームズ・M・ブキャナン（1987年）
モーリス・アレ（1988年）
ロナルド・コース（1991年）
ゲーリー・ベッカー（1992年）
バーノン・スミス（2002年）

日本人会員
木内信胤 - ハイエク直々の誘いでアジア人初の会員となり、副会長も務めた[2]。
田中清玄
西山千明 - モンペルラン・ソサエティー議長も経験。
馬場晋一-客員会員 Mises Institute visiting scholarを経験
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%A2%E3%83%B3%E3%83%9A%E3%83%AB%E3%83%A9%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%BD%E3%82%B5%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%83%86%E3%82%A3%E3%83%BC

РТНС from TOR and FREENET

j1d.ca/_J #or# put2.me/epuemo
4ty.me/ibhi7c #or# tt.vg/URoSx
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000A000302

アベノミクスがＧＤＰ低下を招いた　円安と外国人観光客
2025.06.16
https://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

安倍首相の逆噴射政策がマイナス成長の原因

23iQi
引用：http://p.twpl.jp/show/large/23iQi
成果がなかったアベノミクス

日本のＧＤＰはアベノミクスをやった後もその前と変わらず、年1％程度の成長率にとどまって今も本当に回復してはいない

現在は超円安になっているが日本経済の後退は、アベノミクスの一部である円安そのものが日本のＧＤＰを下げてしまっている

安倍首相が就任した1年目の2013年は公共事業を重視した成果で、実質2.1%の経済成長を達成し成功するかに見えた

しかし2年目の2014年は-0.9%に止まり、3年目以降現在までずっとゼロか1％成長にとどまっていました

1年目の安倍政権は大胆な公共事業で国内需要を掘り起こし、あっという間に経済を急回復させて日本の救世主になるかと思えた

だが2年目になると財務省の犬のように「緊縮財政」「財政均衡」と言い出して公共事業費や福祉予算、医療費などを削減し消費増税で経済崩壊まで起こした

政府が支出を減らしたらＧＤＰは減るに決まっているが、安倍首相は理解できなかったようで次々に経済を悪化させた

安倍首相はアベノミクスを打ち出しましたが、公共事業と金融緩和以外の政策は全てダメと言えるほど酷いものでした

まずアベノミクスが最大の手柄としていた円安と外国人観光客増加が、経済の足を引っ張りました

外国人観光客は600万人くらいだったのが3000万人になり、政府は6000万人に増やすと言っていました

だが外国人観光客が増えても日本の成長率は前と同じで、ＧＤＰを見る限り観光効果はゼロでした

外国人観光という鼻くそ
外国人観光客を増やしている大きな要因は「円安」で、中国より日本のほうが安いから爆買いをし韓国人も押し寄せた

アメリカの場合はドル高でもドル安でも同じように観光客が来ますが、1ドル50円になったら日本に観光客は来ません。

観光客の増加とＧＤＰ成長率の推移を比較すると、外国人観光客が日本経済にまったく貢献していないのは明らかです

外国人が日本にやってきて金を使うのだけを見れば日本がお金を得た訳ですが、2012年から50%も円安が進みました

2012年に1ドル80円だったのが2015年は1ドル124円、2025年は1ドル150円になり外国から見て日本の価値は下がった

円安で輸入品が値上がりし日本人は輸入品を購入できなくなり消費低迷の原因になり、物価上昇を招いて経済の足を引っ張った

ＧＤＰの6割は個人消費なので約3５0兆円ですが、外国人観光客の消費は20２４年に８兆円程度に過ぎませんでした

安倍首相は僅か４兆円を得るために3５0兆円を犠牲にして「観光客が増えたのはおれの手柄だ」と自慢していた訳です

外国人観光客による4兆円など要らないので、輸入物価を下げて日本人の個人消費を回復させるべきでした

外国人消費と並ぶもう一つの誤解は多くの人が輸入が「ＧＤＰを下げる事になる」と思っている事です

輸入代金はＧＤＰから引かれるので、円安で輸入が減ればＧＤＰが増えるという事が言われていました

だが例えば石油を輸入してガソリンスタンドで売ると、２倍以上の値段に跳ね上がります

輸出や外国人観光で経済成長は不可能
石油を70円で輸入して140円で販売したら、差額の70円という価値が日本で生まれＧＤＰも70円増えます

どんな商品でも同じで、輸入価格の2倍以上の価格で国内で販売するので、輸入が増えれば増えるほど日本が儲かります

世界で貿易黒字の国は日本の他には、先進国でドイツだけですが、アメリカは毎年貿易赤字なのに儲かっています

日本やアメリカのような国では、輸入した以上に国内で価値を生むので、貿易赤字になるほどＧＤＰは増えるのです

反対に輸入を減らして輸出で金を稼ぐのは先進国にはまず不可能で、中国やインドと価格競争で勝たないといけません

インドには一日1ドルで働く人が居るのに、日本がどうやってそれより安く生産できるでしょうか？

日本の貿易黒字はＧＤＰの5%から10%といったところで、微々たる金額と言ってもいいです

ところが輸出せず国内で消費したら販売の付加価値が付くので、もっと簡単にＧＤＰが増えるのです

自動車でも時計でも、外国に輸出する輸出価格より、国内の販売店で日本の消費者に売ったほうが遥かに儲かります

輸出でＧＤＰを増やすのは不可能で、輸入でＧＤＰを増やす方が簡単なのです。

アベノミクスでＧＤＰが増えなかったのは円安にして輸出を増やしたから、それ以上に国内消費が減ったのです

日本政府が外国人観光や輸出重視を続ければ、これからも消費は減り続け経済の低迷は続くでしょう

円安にはもう一つ頭の痛い問題があり、50%円安になった事で、ドル換算の日本のＧＤＰが50%下がってしまいました

世界の人は円ではなくドルで生きているので、実際には安倍政権の1年目の2013年もドル換算ではマイナス成長でした

300兆円以上の 個人消費を犠牲にして鼻くそみたいな「外国人消費が増えた」などと言うのは、本当に辞めて欲しい
https://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

国際金融ルール違反で生き延びる財政破綻国家日本（2025.4.30）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=wA4Sf7reNmI

潜在的財政破綻国家の日本が何故買われるのか（2025.4.28）増田俊男の無料インターネットセミナー
https://www.youtube.com/watch?v=tnDTpkHg4F8


【最終警告】自国通貨建てなら安全の大ウソ…AIが示したMMT理論の致命的欠陥とは
経済クラブ keizaiclub 2025/04/22
https://www.youtube.com/watch?v=tR-vusDU4F0

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

財務省を解体すると日本はハイパーインフレになる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16895028

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

石破と野田に迫る減税包囲網 物価高対策に国民ブチ切れ！参院選は自民立憲惨敗か
SAMEJIMA TIMES 2025/04/21
https://www.youtube.com/watch?v=BQTbQauvHF4

政治家・官僚は業界から政治献金を貰ったり、大企業へ天下りしたいので、個人や農家への支援は一切しないで大企業・業界への支援だけをする


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【トランプ関税相場】１ドル１２０円代もありえる円高が 加速中！嘘付きに騙されない方法を髙橋洋一さんが話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）
2025/04/21
https://www.youtube.com/watch?v=zXozj5kajIk&t=619s


髙橋洋一 _ 円安止まらないと大騒ぎ！何が悪い？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992

アベノミクスとは何だったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16893642

アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106
https://www.youtube.com/watch?v=9R5SF4MnWGk


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日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
2022年12月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979

12月20日、日本銀行は金融政策決定会合の結果を発表し、長期と短期の金利を操作するイールドカーブコントロールにおいて、長期金利の変動幅を目標値（ゼロ金利）の「プラスマイナス0.25%程度」から「プラスマイナス0.5%程度」に変更した。

日本の長期金利はインフレを受けて長らく上限の0.25%に張り付いていたので、その上ブレを許した形で、実質的な利上げである。

金融緩和の終わり

これは2013年のアベノミクス以来行われてきた日銀の金融緩和の終焉である。日銀は緩和によって金利を低く保ってきたが、ついに金利を低く保つことができなくなった。

何故できなくなったかと言えば、最初の理由は円安である。ドル円のレートは最近になって下落を始めているが、それまで今年のドル円相場は急激な上昇が話題になっており、財務省と日銀は長期的に無意味な為替介入によってドル円の上昇（つまり円安）を止めようとした。

全国旅行支援で日帰りの旅行を楽しむドル円
サマーズ氏: 為替介入でドル円が急落したらドル円は買い場
ドル円が上昇すれば、輸入物価がどんどん高くなり、日本人は海外の製品が買えなくなる。日銀が金融緩和をしてきた理由の1つに、円安になれば海外から見て日本の製品が安くなるので数字の上では輸出で儲かるというものがあった。だから紙幣を刷りまくって円の価値を薄め、円安にしようというわけである。

だがこうした考えのリフレ論者が見落としていることが1つある。その戦略によって、価値が薄まった円で換算すれば儲かっているように見えるかもしれないが、ドルなど海外の通貨を基準に考えれば、外国人が日本の製品に払っている対価（つまり日本人が得ているもの）は別に何も変わっていないということである。

例えば1ドル=100円の時に600万円（=6万ドル）の日本車があり、6万ドル持っている外国人が購入を考えているとしよう。

これが円安になり、1ドル=120円になったとする。600万円の日本車は、ドル換算では6万ドルではなく5万ドル（=120円 x 5万）になる。予算が1万ドル余ったので、ついでに軽自動車も買えるかもしれない。

これで日本人は自動車だけでなく軽自動車も売れたと喜ぶかもしれない。だが実際には、元々6万ドルを日本車1つと交換していたものを、円安によって同じ報酬で日本車と軽自動車をセットで譲り渡す羽目になっただけで、得をしているのは外国人のほうである。

一方で日本円の価値が下がるので、日本国民は外国の製品が買えなくなる。円安の何が良いのか誰か説明してくれないだろうか？

円安政策という自殺行為

円安によって得をしているのは、同じ対価で多くの日本製品を手にする外国人である。それが円安の意味である。

だが2013年に自民党によって円安政策が開始されて以来、こんな簡単な誤謬に誰も気が付かなかった。円安は単なる自殺行為である。だが誰も気が付かなかった。

そして円はどんどん安くなっていった。それは円から見たドルの値段が上がるということなので、2013年以降どれだけ円の価値がなくなったかは、ドル円がどれだけ上がってきたかを見れば分かる。


通貨安の意味にようやく気付いた日本人

円安が日本人にとって何の得にもならないという事実は、上で説明した通り2013年から何も変わっていなかったが、日本人は10年近く経過した2022年になってようやくそれに気付いたらしい。恐るべき頭の回転の速さである。

今年に入ってからのドル円上昇は、ドルの金利が上がり、高金利に惹かれた投資家がドルを買ったというドル高の側面も勿論ある。だが例えば世界的に見ればユーロも今年下落した通貨の1つだが、日本円はそのユーロに対しても下落（ユーロ円は上昇）している。今年のユーロ円のチャートは以下である。


それどころか今年日本円はインドネシアルピアなどの東南アジアの通貨と比べても下落しており、円がドル以外の通貨に比べてもどれだけ下がったかということである。

その原因は海外の要因ではなく日本国内の要因にある。そしてその要因とは、インフレが問題になっている現状においてさえ、日銀がインフレを目指して金融緩和を継続してきたということである。黒田氏は一体何を目指していたのか。

いまだにインフレを目指していた日銀

世界中が物価高騰に苦しみ、日本人もついに始まった物価高に喘ぎ始めた2022年、平均的な日本人の年収の何倍もの報酬を貰いながら黒田総裁が何を目指してきたかといえば、インフレを引き起こすことだった。

そしてインフレは起きた。おめでたいことである。彼らはずっとインフレを目指してきて、自民党に投票した有権者はそれを支持してきたのだから、喜んで当然の結果ではないのか。

もうここでは何度も言っているが、インフレとは物価高のことである。それ以上の意味は一切ない。辞書を引いてほしい。インフレとは物価高のことである。日銀はそれを目指し、実際にインフレになった。そうしてようやく日本人はインフレとは物価高という意味だということを理解した。

ちなみに何故日銀がそれを目指してきたかということは、まだあまり理解されていない。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
あまりに大きなコストに対し、得られた学びがそれだけだというのは、あんまりではないか。それが自民党と日銀の撒き散らした完全なデマを無批判に信じたことの対価である。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
日銀は今やそれを巻き戻そうとしている。インフレではなくデフレを引き起こすために長期金利を上昇させようとしている。

マクロ経済学上、インフレとは供給過少・需要過多を意味し、デフレとは供給過剰・需要過少を意味する。簡単に言い直せば、インフレとはものが足りないこと、デフレとはものが余っていることである。

前者の方が良いというデマを流したのは誰か。20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏は、それがデマであるということを何十年も前に警告していた。だが正しい意見は決して主流にはならない。人々は間違った意見を自分から求めてゆく。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
結論

ということで、今日は日本が無事にインフレターゲットを達成した記念すべき日である。おめでたいことではないか。お陰で消費者はものが買えなくなり、日本円は長期的にどんどん価値がなくなり、日本経済は沈んでゆくだろう。

世界最大のヘッジファンド創業者のレイ・ダリオ氏の予想通りである。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
ところで一部の人が言っていたように、日本のインフレは「コストプッシュインフレ」なので金融引き締めは必要ないのではなかったのか？　マクロ経済学の完全な素人である黒田氏を虐めるのも、ここまでにしておこう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979


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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
2022年11月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363

今回の記事では

20世紀最大の経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?&linkCode=sl1&tag=globalmacrore-22&linkId=fcbc06c8fcdd215c08c6315e02ba46cd&ref_=as_li_ss_tl

より、いわゆるコストプッシュインフレについて書かれた箇所を紹介したい。

この本は何度読んでも2022年のために書かれた本にしか見えない。

インフレの原因は何か

2022年は世界的に物価高騰が話題になっている年となっているが、その原因は何だろうか。

世の中では一部の人が、原材料価格の高騰を原因に挙げている。金融についてまったく何も知らない日銀の黒田総裁が好例である。彼らによれば、原材料価格の高騰は政府の政策とは何の関係もないので、財政出動や金融緩和を続けても良いということらしい。

こうした主張は100年近くケインズ経済学によって下支えされてきたが、ケインズ氏の存命時に彼に対して常に批判を加え続けたハイエク氏は別の意見を持っている。彼は次のように述べている。

インフレが長引くと、物価の継続的上昇は政策の誤りではなく原価の上昇が原因であると主張することによって、政府の無罪を立証しようとする見方がいつも現れるが、こうした見方に注意を払う価値はない。

このような主張に対しては、厳密に言えばコストプッシュインフレなるものなど存在しないということを断固として言うほかないだろう。

はっきり言っておきたいのだが、コストプッシュインフレという主張は、そもそも何故原材料価格が上がったのかという一番重要な論点を完全に避けなければ成立しえない。

「コストプッシュインフレ」などと言っている人にそれを聞いてみると良い。彼らは答えられないだろう。何故ならば、原材料価格の上昇理由を知らない人間だけがそういう架空の概念を持ち出せるからである。

原材料価格上昇の理由

原材料価格は何故上がったのか。2022年の例で考えてみたい。まず間違いなく言えるのは、ロシアのウクライナ侵攻ではないということだ。

ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由


原油価格は上昇してきた。だがいまだにインフレの原因にウクライナ情勢を持ち出す人は、原油価格がいつから上昇してきたのかを知らない。原油価格のチャートを掲載しよう。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2022/11/2022-11-29-wti-crude-oil-chart.png


原油価格の上昇は2020年には既に始まっており、2021年にはコロナ前の水準を上回っている。2022年2月末のウクライナ侵攻直前の水準は90ドル前後であり、今の原油価格は77ドルである。

筆者の言いたいことは書くまでもないだろう。原油価格の上昇はウクライナ情勢の大分前から始まったものであり、しかも現在の価格はウクライナ情勢前よりも低い。今の原油価格を「高い」とする一方でその原因をウクライナ情勢に求めるのは論理的に無理である。

金融系のメディアがウクライナ情勢でインフレと言っているのを見る度に、彼らは原油価格チャートさえ見ずにインフレについて記事を書いているのかと呆れてしまう。彼らはもう少しまともに仕事をするべきではないか。

実際には原油価格はその前から上がっていた。しかもロシアからの原油の輸入停止という経済制裁は実際には転売により迂回されており、原油価格に長期的な影響をもたらさなかったという因果関係にも触れておくべきだろう。

制裁で安くなったロシア産原油、欧米に転売される


原油だけではないインフレ

更に言えば、こうしたインフレは原油価格だけの話ではない。2020年からエネルギー資源や金属、農作物などのコモディティの価格はほとんどすべて上がっている。

筆者がここで一番最初にインフレについて取り上げた記事が、2020年10月のものであることを思い出したい。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)


この記事にはこう書いておいた。

米国政府と日本政府による現金給付が日用品の価格を上げ始めている。株式市場のバブルが金相場だけにとどまらず、普段人々が使うような品物の価格までも上げ始めているということである。

最大の問題はバブルが日用品に波及してインフレになっても人々は困窮し、バブルが崩壊して株式と日用品の価格が暴落しても人々は困窮するということである。行くも地獄、帰るも地獄ということになる。

完全に2022年の状況ではないか。これこそがウクライナ情勢とは何の関係もない物価高騰の本当の姿である。

ハイエク氏は次のように書いている。

それが上昇する賃金であれ原油価格であれ輸入品全般であれ、消費者が余分に多くの資金を与えられたりしない限り、それが物価全体を押し上げることはない。

原材料価格が上がったならば、上がった理由があるはずである。それが2020年と2021年に大きく上がったならば、その原因はその年にあるはずである。

その年に行われたのは現金給付である。それは世界各国の政府によって行われた。それはまず金融市場に流れ込み、株価を押し上げると同時に原油や天然ガスや大豆や小麦や金や銀や銅などの価格を押し上げた。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
サマーズ氏: ガソリンの価格高騰対策でインフレ悪化へ　現金給付の悪夢を人はもう忘れている

ばら撒かれた紙幣を人々は使った。ただそれだけの話である。だがインフレは始まってしまえば自己強化的に悪化してゆく。人は物価がどんどん上がっていることを理由により多くのものを買い込もうとするからである。それを止めるためには、引き締め政策で経済を犠牲にしてでも消費を抑え込むほかない。

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
ポジャール氏: 政策金利は5%以上に上がって景気後退ではなく恐慌を引き起こす


結論

ということで、現在のインフレがコストプッシュインフレであるなどという主張は、そもそも何故原材料価格が上がったかを考慮していない馬鹿げた主張である。

まるで原材料価格が自然に上がったとでも言わんばかりのこの主張は、要するに「インフレの根本原因を無視すればインフレに原因はない」と言っているに等しい。

だが実際にはそれを引き起こしたのは馬鹿げた規模の現金給付と財政出動を行なった世界中の政府と、それを支持した有権者である。

日銀の黒田氏は明らかにその片棒を担いだ張本人であるにもかかわらず、経済学的に完全に間違った主張をして、しかもクビにならないのだから、素晴らしい身分ではないか。

日銀が経済について何も知らないということ、そして金融庁が資産運用について何も知らないということ、その馬鹿げた状況のツケを払うのは日本国民である。自分で選んだ政府なのだから、自分で責任を取るほかないだろう。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
だが驚くべきは、ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』が1976年に書かれたということではないか。ここに書かれていることはほとんどそのまま2022年の状況に当てはまっている。天才の言うことは永遠に価値を持ち続けるのである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363


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世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
2022年11月8日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで莫大な債務を抱えた日本経済の行く末について語っている。

現金給付の結末を予想したダリオ氏

ついに世界的なインフレが起こってしまった。思い返せば、この状況を一番早く予想していたのはレイ・ダリオ氏ではなかったか。このインフレを引き起こした現金給付について、ダリオ氏は早くも2020年5月には次のようにコメントしていた。

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で人々はリッチになったような気がする (2020/5/8)


これはある意味モノポリー（訳注：人生ゲームのようなもの）でプレイヤーのほとんどが文無しになって怒り出したので銀行役の人が現金を配り始める瞬間と同じようなものだ。

人間はいくつになっても中身は子供と大して変わらない。現金給付を求める人も居れば、インデックスを保有して寝ているだけで金が儲かるという幻想にしがみつく人もいる。本質的には同じことである。

だが当時ダリオ氏が何をしていたかを思い出してほしい。人々が政府によるお金配りに熱狂していた一方で、ダリオ氏は淡々と紙幣印刷で滅んでいったかつての覇権国の研究をしていた。

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 (2020/5/22)
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 (2020/5/25)


当時、何故ダリオ氏が突然オランダ海上帝国や大英帝国の研究をし始めたのかを本当の意味で理解した人はほとんどいなかっただろう。

だが物価高騰と株価暴落が起こっている今、読者は2年前のこれらの記事をどう見るだろうか。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
先進国の衰退の段階

いずれにせよ、インフレは起こってしまった。紙幣をばら撒き過ぎたので紙幣の価値がなくなり、紙幣ではものが買えなくなってしまった。

だがダリオ氏によれば、それは先進国に起こる典型的なサイクルの一部の過ぎないという。ダリオ氏は次のように語っている。

多くの国、特に主要な通貨を保有する国々は、経済の長期サイクルのうち縮小・再整理の段階に近づいている。

縮小・再整理の段階とは何か。アメリカも日本も、かつて栄えた国である。アメリカは辛うじてまだ栄えていると言えるだろうか。少なくとも2021年まではそうだと言えただろう。

しかしダリオ氏の経済理論によれば、栄える国は大抵の場合債務を増やしながら栄える。そして最初のうちは生産力の向上によって栄えてきたこれらの国は、徐々に債務に頼らなければ経済成長できなくなる。

どのような国でも永遠に栄えることはないので、そのタイミングはいずれやってくる。つまりは債務の力に頼ってももはや経済成長できないタイミングがやってくるのである。

ダリオ氏は次のように言う。

縮小・再整理の段階とは、債務の水準と成長率が1930年から1945年のように持続不可能な規模になった場合に起こる。

より具体的には、債権者を惹きつけられるだけの金利水準が、支払い義務を履行しようとする債務者にとって耐えられないほど高くなってしまった時にそれは生じる。

アメリカはまさにそういう状態にあると言えるだろう。アメリカの金利は4%程度であり、これまでゼロ金利に慣れ親しんできた借金漬けの企業にとっては耐えられないほど高い。

一方でアメリカのインフレ率は8%なので、4%の金利では債券の保有者は債券を持っていると差し引きで実質4%損をしてしまう。

どちらにしても滅ぶしかない

ダリオ氏は次のように続ける。

この状況になれば中央銀行は難しい立場に置かれる。（債券が投げ売りされて）金利が高騰し、資産価格や経済にダメージが及ぶことを許すか、紙幣を印刷して債券を買い支え、紙幣の価値が下がることを許すかのどちらかしかない。

そしてこの選択に既に迫られている国がある。ダリオ氏はこう続ける。

例えばイギリスの債務をめぐる大混乱は一番典型的な状況だろうし、より目立ってはいないが日本の紙幣印刷と円の減価は同じ状況だと言える。

イギリスの状況は、それを引き起こしたトラス政権の退陣という形で一応は決着した。

ドラッケンミラー氏: 他の国がイギリスに続けば暗号通貨は暴騰へ


しかし日本の状況は続いている。そもそもこの状況は2012年のアベノミクスの頃から続いている。

市場がアベノミクスを織り込み始めた2012年11月16日の衆議院解散時の日本円の価値（対ドル）を100とした場合、その後の円の価値は以下のように推移している。


当時を100とした場合、今の円の価値はおよそ55である。


結論

人々は米国株が20%ほど下落したくらいで大騒ぎしているが、そもそも10年でほぼ半値になっているものを日本人の多くは保有しているではないか。

そして何故そうならねばならなかったのか？　何故債務は増えなければならなかったのか？　政治家が東京五輪やGO TOトラベルを行うためである。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
それでも日本人は自民党に文句を言わない。彼らは永田町の中高年に貢ぐために生きているので、そっとしておいてあげるのが良いだろう。変わったキャバクラが日本では人気なのである。

投資家はただ市場の行方を予測するのみだろう。ダリオ氏は次のように言う。

中央銀行が強力な利上げを行ない流動性を引き締める場合、金融資産の価格は下がり、経済のうち金利に敏感な部分がダメージを受けるだろう。

一方で中央銀行が紙幣印刷を続ける場合、彼らの通貨の価値はより急速に落ちていくということが事実起こっている。

ドル円に関して言えば、短期的にはアメリカの利上げの限界はドル高の限界を意味する。円と同様にドルもゴミであるために、短期的には円が下がったりドルが下がったりするだろう。

ドラッケンミラー氏: 今後6ヶ月でドル空売りへ
だが長期的にはどちらも沈んでゆく。そして恐らく円の方が激しく沈んでゆく。

ドル円が150円というのは短期的には天井かもしれないが、長期的にはまだまだ通過点に過ぎない。財布の中に入っている日本円の価値をちょっと疑ってみるのが良いだろう。永田町のキャバクラよりも良い使い道があるはずである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502


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利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
2022年10月6日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29198

ここ数日、インフレ下における最良の投資方法は、株式の空売りを除けば預金であるということを説明してきた。

インフレ相場での最良の投資方法は株の空売りを除けば株式投資ではなく預金
何故ならば、インフレ対策で行われる利上げによって、預金者はインフレによる現金の減価とさほど変わらない金利収入が得られるからである。

インフレ率と政策金利

過去に物価が高騰した1970年代のアメリカのインフレ率と政策金利のチャートをもう一度掲載しよう。


インフレ率が最高で15%近くまで上がった時代であり、人々はものの値段が上がって苦労した。

だが注目してほしいのだが、上のチャートでインフレ率とともに金利も20%近くまで上がっているのである。つまり、インフレで預金の実質的価値が目減りした分は高くなった金利収入で補填されており、預金者の資産はインフレ下でも守られたことになる。

つまり、インフレは預金者にとって大した問題ではない。ただ、これはインフレを抑制するために政策金利を上げるまともな中央銀行を持った国に限った話である。

日銀の低金利政策

では何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのだろうか？　利上げは悪なのだろうか？　だが利上げがあれば、預金者はインフレで資産を目減りさせることはなかったはずだ。（「インフレで株式は買い」という完全に間違ったデマに騙されて株を買ったりしなければだが。）

ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に


何故政府は金利を上げないのか？　利上げは預金者をインフレから守ってくれる。利上げさえあれば、一部の人々は「インフレ対策で株式投資を始めなければならない」と言いながら、インフレで大暴落する株式に突っ込んでいったりはしなかったはずである。

2022年インフレ株価暴落は個人投資家が全員退場するまで続く


何故日銀は利上げをしないのか。その理由は、預金者にとってインフレから身を守ってくれるものであるはずの利上げは、債務者にとっては借金がこれ以上できなくなる致命的な金融政策だからである。

金利が上がれば債権者（預金者は預金を通して実質的に国債を保有している）は金利収入が上がるが、それは同時に債務者の支払う金利が増えるということを意味する。

そして国内最大の借金を抱えた債務者は、言うまでもなく政府である。

政府債務

日本の政府債務は今どれくらいまで膨らんでいるだろうか。GDP比のチャートを掲載しよう。


2020年のデータで日本の政府債務はGDPの216%に達している。

預金者にとってはインフレから身を守ってくれる利上げだが、このような巨大な債務者にとってそれはどのような意味を持つか？

例えばアメリカでは利上げの結果、短期金利は利上げ前の水準（つまりゼロ金利）から4%上昇している。

同じことが日本で行われればどうなるだろうか？　GDPの200%以上の債務を抱える日本政府にとって、それは単純計算でGDPの8%分の利払いの増加を意味する。

日銀が利上げを行わない理由

これこそが日銀が利上げを行わない理由である。そして日銀はインフレを望んでいる。

日本の消費者が現在物価上昇で苦しんでいるにもかかわらず、日銀がインフレを望んでいる？　そんな残酷なことがあるだろうか？　だが思い出してほしいのだが、日銀はインフレターゲットなるものを掲げてもう何年もインフレを実現しようとしてきた。

そしてインフレになった。2020年から既に始まっていた現在インフレの原因は2022年に始まったウクライナ情勢ではなく、コロナ後に世界中の政府が現金給付と量的緩和を行なったからであり、金額で言えば最大の戦犯はアメリカ政府だが、日本政府もその一部であることは単なる事実である。

ドラッケンミラー氏: インフレを引き起こした政府の間違いは長期にわたって貧困層を苦しめる


彼らの「インフレターゲット」は現実になった。そして実際に物価が上昇して初めて、人々はインフレとは物価上昇という意味だということを理解したらしい。馬鹿ではないのか？　辞書が無かったのか？　インフレが他にどういう意味だと言うのだろうか？

ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信


インフレとは物価上昇という意味であり、需要に対して供給が足りない、つまりものが足りないという意味である。

逆にデフレとはものが十分足りている、ものが余っている状況である。

ものが足りている状態よりもものが足りない状態が良いと何故信じたのか？　彼らは馬鹿なのか？　インフレ政策という非科学的政策を理解不能の理由で支持した有権者の愚かさは脇に置くとしても、政府が何故インフレを望んだのかという理由は明らかである。

債務者の喜ぶ低金利とインフレ

何故政府は低金利とインフレを望んだのか。

まず低金利が借金をしている政府にとって有利であるのは明らかだろう。利払いが少なければ、より多くの借金をすることができ、東京五輪やGOTOトラベルを自由に行えるというわけである。1569億円を使って東京に打ち立てられた巨大な便器はところで今使われているのだろうか。インフレ政策という西洋発の国民総奴隷スキームを喜んで輸入する日本国民は便器も洋式を利用するというわけである。


出典：産経新聞

そして低金利と財政赤字を組み合わせた緩和政策は、アメリカでそうなったように、時間差でいずれ物価高騰を引き起こす。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる


だが考えてもらいたいのだが、この物価高騰でさえも巨大な借金を抱えた政府にとってはプラスなのである。

インフレが政府の借金を帳消しにする

事実、日銀は日本でもインフレが始まっているにもかかわらず、それを支援する低金利政策を続けている。

それは何故か？　低金利が利払いを軽減するならば、インフレは借金の元本を実質的に帳消しにするからである。

極端なケースを考えれば分かりやすいのだが、例えば物価が上がり100円のりんごが100兆円になったとしよう。

そうすれば元々100兆円の借金を抱えていた人物はどうなるか？　借金がりんご1個分になるのである。

これは戦後のドイツがインフレによって借金を帳消しにしたスキームと同じである。インフレは借金を帳消しにする。

だが借金が帳消しになって債務者である政府は喜ぶかもしれないが、債務者の債務は債権者の資産である。そしてそれも帳消しになる。

日本国民は預金を通して実質的に国債を保有している。銀行が預金を使って国債を買っているからである。

もうお分かりだと思うが、インフレになれば目減りするのは借金だけでなく、預金も同じように減価される。中央銀行が利上げさえ行えば、インフレによる資産減は金利収入増で打ち消され、利上げが預金者の資産を守ってくれるはずなのだが、国民の預金を犠牲に自分の借金を帳消しにすることを始めから目的としている日本政府がそれをするわけがないだろう。

結論

世の中には日本政府の莫大な借金は日本国民の保有する資産を考慮すれば問題ないという天才的な意見があるらしい。しかしそれは国民の資産を税金として没収することによって政府の借金を帳消しにするという意味である。彼らにはそれが分かっているのだろうか。

だが実際、日本国民はそれを望んでいるのではないか。毎日働いて得た収入が所得税と社会保険税と消費税で半分以上消えてなくなり、日本の首都にふさわしい巨大な便器に生まれ変わること、そして最後に残ったなけなしの預金さえもインフレで消えてなくなること、すべて日本の有権者が自分で望んだことではないか。

それでも日本人は自民党に投票し続ける。前にも書いたが、日本国民とは殴られても次の日には忘れている民族である。そしてそういう人々はこれからも殴られ続ける。

何故日本の有権者はどれだけの仕打ちを何度受けても自民党をわざわざ選出するのか？　その理由はウィキペディアに詳しく書いてあるのでそちらを参考にしてほしい。

ストックホルム症候群 – Wikipedia
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B9%E3%83%88%E3%83%83%E3%82%AF%E3%83%9B%E3%83%AB%E3%83%A0%E7%97%87%E5%80%99%E7%BE%A4

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29198

暴騰？暴落？2025年の米株市場はどうなる！？
石原順チャンネル 2024年12月11日
https://www.youtube.com/watch?v=BlfVyJu4nmk

＜チャプター＞
00:00 暴騰？暴落？2025年米株市場はどうなる!?
01:24 日銀の半年に１回の0.25%の利上げは１月か？
05:41 ドル/円（4時間足）
10:35 バフェット指標は209
15:15 急増するウォーレン・バフェットの現金の山（あと1年～最長3年）
16:52 巨大な債務の壁と米国債の償還
22:12 S&P500はバブルなのか？
26:03 S&P500（週足）
31:30 世界の流動性　107兆ドル と過去最高を記録
32:03 ビットコイン/ドル（週足）
40:00 マイクロストラテジー（週足）
44:15 ビットコインの保有者
49:45 すべての道はインフレに通じる

レイ・ダリオ氏: 中央銀行はいずれ緩和能力を失う
2025年1月2日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57900

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』から、中央銀行による緩和政策が最終的にどのような結末を辿るのかを説明している箇所を紹介したい。

中央銀行とインフレ

インフレ政策の結果引き起こされたハイパーインフレからアルゼンチンを救ったミレイ大統領は、中央銀行をなくそうとしている。その第1段階として、中央銀行が自由に紙幣印刷できる自国通貨以外の通貨を自国内で不便なく使えるようにしている。

ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
ヘッジファンドマネージャーのジョン・ポールソン氏は、中央銀行による量的緩和がコロナ後の物価高騰に大きな役割を果たしたと主張していた。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
だがそもそも中央銀行とは何か。ダリオ氏は次のように書いている。

お金と信用の量を増減させることで、中央銀行は金融資産や商品やサービスの需要と供給を増減させることができる。

要するに世の中に存在する紙幣の量を自由に変えられるということである。お金をばら撒けば、与えられた人はお金を使おうとする。よって人々の経済行動を操作できるというわけである。

中央銀行の金融政策

中央銀行は普段、景気が悪い時に金融緩和をし、景気が良いときに逆に引き締めようとする。

だが単にそれだけであれば、中央銀行はそもそも必要ないのである。なぜならば、景気が悪くなれば債券市場では自動で金利が下がり、景気が良くなれば自動で金利が上がるからである。

つまり、中央銀行が単に景気に合わせて金融政策を適切に調整するだけなら誰も中央銀行を作ろうと思わなかったわけであり、だから中央銀行には別の目的がある。

それは政府の国債を買い支えることである。例えばイングランド銀行はほとんど政府の借金を処理する目的で作られたものであり、17世紀の昔から中央銀行の目的はそもそもそれだったことが分かる。

金利を上げないこと

政府の借金を何とかするためには、まず金利を上げないことが重要である。金利を市場に任せていては借金だらけの政府の国債の金利は上がってしまうので、市場による適正金利以下に金利を低く抑えることが、借金が増えても政府支出を続けたい政府にとって必要なわけである。

だから政府の息がかかった中央銀行は必要以上に緩和をする。政治家は自分の票田の関心を買うために、中央銀行に紙幣を刷らせてそれを配り始める。

それは経済危機から国民を救うためという名目で行われる。ダリオ氏は次のように述べている。

経済危機において政府はお金と信用と購買力を何処に振り分けるかを、市場に任せるのではなく自分で決める権限を持っている。そしてわれわれの知る資本主義はその姿を消す。

それこそがコロナ禍への対応として世界中で行われたことである。

そして人々は給付された現金とともにインフレを受け取った。給付を受け取っていないにもかかわらずインフレだけ受け取った人はもう本当に最悪である。

だからオーストリア学派の経済学者であるミレイ大統領やフリードリヒ・フォン・ハイエク氏らは、政府の権限を出来る限り制限せよと言っているのである。

ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る
ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想
緩和をすればものの値段が上がる。アベノミクスで資産価格が上がったときに株式をほとんど持っていない人が喜んでいたのは全く意味不明だが、本当に資産を持っていた一部の人は喜んだかもしれない。

だがダリオ氏はこう書いている。

こう考えてみてほしい。あなたが家を所有していて、政府がお金と信用を創造すれば、家を買おうとする人が増えてあなたの持ち家の価格は上がる。

だが家自体は何も変わっていない。あなたの実質的な資産は何も増えていない。ただ計算上の資産価格が変わるだけである。

緩和によって株価や住宅価格が上がるとき、それは株式や住宅の価値が上がったのではない。自国通貨の価値が下がったのである。

だからドルを買ってドル円が上がったからといって喜んでいる場合ではない。それはドルが上がったのではなく、円が下がったのである。そして日本人の多くはリスク資産だけでなく日本円も持っているはずだ。

インフレ政策の結末

政府と中央銀行による緩和政策の副作用は、金融危機を経るたびに悪化してゆく。2000年代の金融緩和の副作用はリーマンショックだった。コロナ後の現金給付の副作用は物価高騰である。

インフレ政策の副作用は国民の生活にどんどん近づいている。そして最終的にどうなるか？　ダリオ氏は1944年のブレトン・ウッズ協定に始まる今の金融システムは終わりに近いと主張する。

ダリオ氏は次のように言っている。

負債が増加し、中央銀行がお金と信用の創造によって経済の実質成長を生み出す能力を失って緩和能力が尽きるとき、そのサイクルは終わる。

例えば日本の状態を考えてもらいたい。日銀植田総裁が黒田前総裁のインフレ政策の後始末を引き受けたお陰でドル円は何とか150円前後で推移しているが、アベノミクス後日本円の価値は10年でほぼ半分になり、つまり輸入物価はほぼ倍になっている。

今の状態で日本が景気後退に陥った場合、中央銀行は今までのようには緩和できない。あるいは緩和してしまえば、円安が止まらなくなり景気後退の上に物価上昇が日本経済に降りかかるだろう。

だから中央銀行はいずれ緩和できなくなる。あるいは、緩和できないのに緩和をしてしまえば国民はインフレと通貨安を味わうことになるだろう。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏: 日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え
日本人はどう対処すべきか。ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく説明しているように、緩和が始まって中央銀行が破綻するまでのプロセスは、歴史上何度も起こっているいつもの出来事であるということをまず理解しなければならない。

その長期サイクルは通常1世紀弱にわたり、1人の人間の一生には1度しか起きないから、それは本から学ぶしかないのである。

レイ・ダリオ氏、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏、アダム・スミス氏 の3人を読むべきである。それは経済的に生き残るための必須の知識である。

ハイエク氏: 金融緩和でデフレを防ごうとすれば経済は悪化する
アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57900

日銀の利上げは世界株式の最大のリスク？
石原順チャンネル 2025/01/21
https://www.youtube.com/watch?v=HKyMUAUtynk

＜チャプター＞
00:00 日銀の利上げは世界株式の最大のリスク？
02:46 ナスダック100（日足）利上げでも下がらない株
06:01 米ハイテク企業のバリュエーションは、「日本の実質利回り」に連動している
08:06 世界の中央銀行の政策金利と実質金利
17:52 日銀は世界の中央銀行による 型破りな政策の大実験の終結を示すことになるだろう21:30 日本の異常低金利と量的緩和が、世界のエブリシングバブルを支えてきた
24:50 ドル/円（日足）
26:44 ドル/円（月足）

日本経済の現状、財務省の思惑とは？　植草一秀が解説
2025/03/03
https://www.youtube.com/watch?v=SlnzZN8-1qY


アベノミクスとは何だったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16893642

アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106
https://www.youtube.com/watch?v=9R5SF4MnWGk

アベノミクスのツケ「地銀含み損3兆円」…破綻シリコンバレー銀行とビジネスモデル酷似
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「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095196

日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201

日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282

円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052420

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

各国政府はインフレを歓迎し、むしろインフレ誘導している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14078205

日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
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低金利政策や量的緩和政策は 貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14099115

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383

銀行を助けて物価高騰かインフレを退治して株価暴落か、どちらかしかない。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14096858

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
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インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
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金融緩和するとデフレになる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038579

MMTは機能しない！超緊縮論を唱える元大蔵官僚 野口悠紀雄
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MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
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日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
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自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす
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”輸出で食べている”幻想はやめろ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093223

世界最大の対外純資産に惑わされるな！国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html

訪日観光客３０００万人でＧＤＰは1円も増えなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021350

これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470

日本円を借りてドルを買っていた円キャリートレードの巻き戻しが始まった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14080678

アメリカが日銀に異次元金融緩和させた目的は日本の銀行と大企業の乗っ取り
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/393.html

アベノミクスがＧＤＰ低下を招いた　円安と外国人観光客
2025.06.16
https://www.thutmosev.com/archives/48075259.html

安倍首相の逆噴射政策がマイナス成長の原因

23iQi
引用：http://p.twpl.jp/show/large/23iQi
成果がなかったアベノミクス

日本のＧＤＰはアベノミクスをやった後もその前と変わらず、年1％程度の成長率にとどまって今も本当に回復してはいない

現在は超円安になっているが日本経済の後退は、アベノミクスの一部である円安そのものが日本のＧＤＰを下げてしまっている

安倍首相が就任した1年目の2013年は公共事業を重視した成果で、実質2.1%の経済成長を達成し成功するかに見えた

しかし2年目の2014年は-0.9%に止まり、3年目以降現在までずっとゼロか1％成長にとどまっていました

1年目の安倍政権は大胆な公共事業で国内需要を掘り起こし、あっという間に経済を急回復させて日本の救世主になるかと思えた

だが2年目になると財務省の犬のように「緊縮財政」「財政均衡」と言い出して公共事業費や福祉予算、医療費などを削減し消費増税で経済崩壊まで起こした

政府が支出を減らしたらＧＤＰは減るに決まっているが、安倍首相は理解できなかったようで次々に経済を悪化させた

安倍首相はアベノミクスを打ち出しましたが、公共事業と金融緩和以外の政策は全てダメと言えるほど酷いものでした

まずアベノミクスが最大の手柄としていた円安と外国人観光客増加が、経済の足を引っ張りました

外国人観光客は600万人くらいだったのが3000万人になり、政府は6000万人に増やすと言っていました

だが外国人観光客が増えても日本の成長率は前と同じで、ＧＤＰを見る限り観光効果はゼロでした

外国人観光という鼻くそ
外国人観光客を増やしている大きな要因は「円安」で、中国より日本のほうが安いから爆買いをし韓国人も押し寄せた

アメリカの場合はドル高でもドル安でも同じように観光客が来ますが、1ドル50円になったら日本に観光客は来ません。

観光客の増加とＧＤＰ成長率の推移を比較すると、外国人観光客が日本経済にまったく貢献していないのは明らかです

外国人が日本にやってきて金を使うのだけを見れば日本がお金を得た訳ですが、2012年から50%も円安が進みました

2012年に1ドル80円だったのが2015年は1ドル124円、2025年は1ドル150円になり外国から見て日本の価値は下がった

円安で輸入品が値上がりし日本人は輸入品を購入できなくなり消費低迷の原因になり、物価上昇を招いて経済の足を引っ張った

ＧＤＰの6割は個人消費なので約3５0兆円ですが、外国人観光客の消費は20２４年に８兆円程度に過ぎませんでした

安倍首相は僅か４兆円を得るために3５0兆円を犠牲にして「観光客が増えたのはおれの手柄だ」と自慢していた訳です

外国人観光客による4兆円など要らないので、輸入物価を下げて日本人の個人消費を回復させるべきでした

外国人消費と並ぶもう一つの誤解は多くの人が輸入が「ＧＤＰを下げる事になる」と思っている事です

輸入代金はＧＤＰから引かれるので、円安で輸入が減ればＧＤＰが増えるという事が言われていました

だが例えば石油を輸入してガソリンスタンドで売ると、２倍以上の値段に跳ね上がります

輸出や外国人観光で経済成長は不可能
石油を70円で輸入して140円で販売したら、差額の70円という価値が日本で生まれＧＤＰも70円増えます

どんな商品でも同じで、輸入価格の2倍以上の価格で国内で販売するので、輸入が増えれば増えるほど日本が儲かります

世界で貿易黒字の国は日本の他には、先進国でドイツだけですが、アメリカは毎年貿易赤字なのに儲かっています

日本やアメリカのような国では、輸入した以上に国内で価値を生むので、貿易赤字になるほどＧＤＰは増えるのです

反対に輸入を減らして輸出で金を稼ぐのは先進国にはまず不可能で、中国やインドと価格競争で勝たないといけません

インドには一日1ドルで働く人が居るのに、日本がどうやってそれより安く生産できるでしょうか？

日本の貿易黒字はＧＤＰの5%から10%といったところで、微々たる金額と言ってもいいです

ところが輸出せず国内で消費したら販売の付加価値が付くので、もっと簡単にＧＤＰが増えるのです

自動車でも時計でも、外国に輸出する輸出価格より、国内の販売店で日本の消費者に売ったほうが遥かに儲かります

輸出でＧＤＰを増やすのは不可能で、輸入でＧＤＰを増やす方が簡単なのです。

アベノミクスでＧＤＰが増えなかったのは円安にして輸出を増やしたから、それ以上に国内消費が減ったのです

日本政府が外国人観光や輸出重視を続ければ、これからも消費は減り続け経済の低迷は続くでしょう

円安にはもう一つ頭の痛い問題があり、50%円安になった事で、ドル換算の日本のＧＤＰが50%下がってしまいました

世界の人は円ではなくドルで生きているので、実際には安倍政権 の1年目の2013年もドル換算ではマイナス成長でした

300兆円以上の個人消費を犠牲にして鼻くそみたいな「外国人消費が増えた」などと言うのは、本当に辞めて欲しい
https://www.thutmosev.com/archives/48075259.html