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2024/11/08 (Fri) 05:09:04
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【山崎行太郎チャンネル】 トランプ圧勝とネットウヨのバカ騒ぎ。
森哲子事務所 2024/11/10
https://www.youtube.com/watch?v=blyxdiAqK54
【山崎行太郎チャンネル】高市早苗の応援団・高橋洋一の正体。
森哲子事務所 2024/10/13
https://www.youtube.com/watch?v=fUyf_9ZbCdw
仕組まれた情報操作 マスコミの言うことを鵜呑みにしてはいけない理由｜我那覇真子
ChGrandStrategy 2024/11/08
https://www.youtube.com/watch?v=fKx47BBtxmI
トランプ圧勝でエマニュエル駐日米国大使の内政干渉も戯言扱いに／池上彰氏、明大・海野教授…デマ垂れ流したテレビの大罪
文化人放送局 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=D7j7E3bE27Y
【トランプ圧勝】マスコミはなぜ読み間違えたのか？ハリス偏向報道を生んだ上級国民目線〜格差社会を直視せず、米大統領選を左右対決でしか報道せず、大衆のSNSパワーに敗れた〜世界の潮流は上下対決に
SAMEJIMA TIMES 2024/11/08
https://www.youtube.com/watch?v=GiTElKwES34
【米国大統領選挙】トランプ氏圧勝！ビル・ゲイツがグレート・リセット加担者として裁かれる！岸田元首相が移民問題が勝因とコメントして炎上
巫女ねこちゃんねる
https://www.youtube.com/watch?v=0BApdsXkbOE
植草一秀の『知られざる真実』2024年11月 8日 (金)
トランプとハリスの違いの本質
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-71a178.html
米国大統領選でトランプが圧勝して大統領に返り咲くことが決まった。
トランプは全米の得票数でもハリスを上回った。
共和党候補が民主党候補の得票を上回るのは２００４年の子ブッシュ以来。
カリフォルニア州での民主党候補者の得票が多く、大統領選の勝敗に関係なく、全米得票数では民主党候補が共和党候補を上回ることが多い。
今回は、トランプ得票が全米でハリス得票を上回った。
勝敗を分けた激戦７州のすべてでトランプが勝利した模様。
獲得選挙人数はトランプ３１２対ハリス２２６になったと見られる。
大差での圧勝。
テレビ朝日「報道ステーション」の大越健介氏はわざわざ米国に足を運んで取材をし、口汚くトランプを罵った。
トランプ支持者に取材し、その場では支持者の発言に反論もせずに聞き入れておきながら、日本に帰って報道する場面でトランプに罵詈雑言を浴びせた。
日本のメディアもハリス全面支援の報道を展開し続けたが、結果はトランプの圧勝。
私は日本時間の１１月６日午後３時５０分に
ブログ記事「第47代米大統領にトランプ選出」
メルマガ記事「想定通りのトランプ勝利」
を公開した。
トランプが「勝利宣言」を始めたのが日本時間の６日午後４時半。
米大統領選報道特番に出演していた上智大学の前嶋和弘氏は午後４時半前時点で報じた米全国紙ニューヨークタイムズ紙によるトランプ勝利確率が９０％に達したとの情報について、
「まだ結果が判明していないのに、この段階で勝利予想が出るのはおかしい」
「これら報道の根拠は出口調査結果しかない」
などとコメントした。
このような人物が「専門家」として特番に出演することが摩訶不思議。
米政治サイト”Real Clear Politics”などが州別の開票状況を開票率と共にリアルタイムで流し続けている。
州ごとの「当選確実」が出る前に、どちらの候補がどの州を制するのかを簡単に予測できる。
私は、このリアルタイム情報を元に原稿を執筆し、日本時間の６日午後３時５０分にトランプ勝利を断定する記事を公表した。
トランプが勝利宣言を始めたのは日本時間の６日午後４時半。
一部に「既成事実づくり」との批評があったが、選挙人２７０人獲得が確実と見込まれた後でトランプは「勝利宣言」した。
日本のメディア情報収集能力の低さが明白。
木村太郎氏はトランプ圧勝を予測していたが、その通りの現実が生じた。
私も投票開始前の日本時間１１月５日午後７時５０分に
ブログ記事「メディアがハリス推しであるわけ」
メルマガ記事「選挙不正なければトランプ勝利」
を公開した。
トランプ優勢は明白だった。
特筆するべきは、米国の主要メディアがハリス支援の大キャンペーンを展開するなかで米国民がトランプを大統領に押し上げたこと。
日本では考えられないことだ。
米国民は巨大メディアの洗脳＝マインド・コントロールを跳ね返した。
日本ではあり得ない。
米国の「柔構造」が鮮明に示された。
ハリスとトランプの最大の相違は何か。
それはハリスが米国を支配する巨大資本＝ディープステイト完全支配下の人物であるのに対し、トランプは完全支配下の人物ではないこと。
トランプが激しく攻撃され続ける最大の理由は、トランプが巨大資本完全支配下の人物でないことにある。
これは日本でも当てはまる。
巨大資本完全支配下の人物はメディアによって徹底擁護される。
巨大資本の敵対者はメディアによって激しい攻撃を受け続ける。
鳩山元総理もこれに該当する。
私もこれに該当すると言える。
この視点で米国政治を改めて見直す必要がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-71a178.html
米大統領選 民主党惨敗の根拠は？
2024年11月8日
https://www.chosyu-journal.jp/column/32647
米大統領選について商業メディアは「もしトラ（もしもトランプが再選したら…）」などと騒いだり心配していたが、バイデン民主党への批判がよほど強烈だったのか、トランプが再び大統領に返り咲いた。開票もいざ蓋を開けてみたら当初の「ハリス優勢」はどこへやら。あれよあれよという間にアメリカ地図は赤く染まり、共和党・トランプ圧勝であった。物価高や貧困にあえぐ混沌としたアメリカ社会の矛盾を映し出した選挙結果なのだろう。
トランプの圧勝を受けて、民主社会主義者を自認するバーニー・サンダース（2016年の民主党予備選に出馬してヒラリー・クリントンに敗れた）が、「労働者階級の人々を見捨てた米国民主党が労働者階級から見捨てられたのは、さほど驚くべきことではない。民主党指導部が現状維持を擁護する一方で、アメリカ国民は怒り変化を求めている」とのべていた。なるほど、変化を求めるアメリカ国民の思いは鬱積しているが、民主党指導部すなわちリベラルエリートはそうした要求を代弁しておらず、労働者階級から見捨てられたという評価のようである。トランプが勝ったというよりも、おそらく民主党が自滅した選挙だったのだろう。
イギリスの労働党と同じように、米国では労働者や組合寄りのいわゆるリベラルを標榜する民主党ともいわれてきたが、クリントンにせよ、オバマ、バイデンにせよ、誰が大統領になろうが金融資本やネオコン、軍産複合体の利害に尽くす政治を実行し、戦争狂いであることには変わりなかった。背後で金力や権力を持つ者の使用人にほかならないのである。一方で新自由主義の総本山でもあるアメリカでは、国内の窮乏化がかつてなく深刻なものになってきた。サブプライムローンの破綻は最たるものだったが、街には家賃高騰でマイホームを叩き出されたホームレスがこれでもかと増え、映画『ノマドランド』が映し出したように、ノマド（遊牧民の意味）と呼ばれ車で各地を転々と漂流生活している人々までいる。
大谷翔平のアメリカンドリームにかき消されて、日頃からあまり日本国内には伝えられないものの、近年ではこうした社会矛盾の激化を反映して労働運動が熱を帯び、各種産業でのストライキが過去に例を見ないほど広がっているのも特徴だ。その要求はオキュパイ運動（若者たちによるウォール街占拠運動など）での「1％vs.99％」のキャッチフレーズとも重なり、金融資本をはじめとした一握りの富裕層がつかんで離さない富を社会全体のためにはき出させ、人々が生きていけない現実をどうにか変えたいという要求に収斂（しゅうれん）されている。ウォール街に批判の矛先は向いており、社会を構成し支えている人々、すなわち人間がまっとうに生きていける社会にせよという願いが根底に流れている。
これらのストライキの大半が、これまで労働貴族として培養されてきたインチキな組合幹部を押しのけ、そのかさぶたを剥ぎとることで発展しているのも特徴だ。リベラルエリートどもが興味も関心も示さないなかで、労働者階級としてはたたかっているのである。そして、見捨てられてきた人々は同時にリベラルの仮面をかぶったインチキを見捨てたということなのだろう。労働者階級の民主党離れが進んだ結果のハリス敗北であるというのなら、それは必然といえるのかもしれない。
吉田充春
https://www.chosyu-journal.jp/column/32647
▲△▽▼
グローバリズムというのは19世紀の帝国主義の現代版です。 資本主義では過剰生産と労働者からの搾取が止まらないので、商品市場を世界中にどんどん広げていかないと恐慌になる、というのがマルクス経済学が明らかにした資本主義経済の問題です。特に世界大恐慌を終わらせるには世界大戦をやって経済を活性化する以外に解決策は無いのです。 ニューディール政策(政府による財政出動政策)の失敗に気付いたフランクリン・ルーズベルトが最後に選んだ道が第二次世界大戦を起こして世界大恐慌を終了させるという方法でした。
グローバリズムとナショナリズムの戦いとか ディープステートといった類の話はアホ右翼の妄想で、そんなのは本質とは関係無いどうでもいい小さな問題です。トランプが大統領になったところで、世界大恐慌を止める事なんかできる訳ないです。
来年からアメリカはハイパーインフレになり、アメリカ国債とドルは暴落、ドルは基軸通貨ではなくなります
大統領選挙が1週間と少し後に迫り、ハリス氏もトランプ氏も財政赤字をほぼ気にしていないことから、ジョーンズ氏やスタンレー・ドラッケンミラー氏などの投資家はこのままでは米国債の価格が大きく下落すると予想している。
金利上昇と政府債務
ゼロ金利時代にはそれで良かったかもしれない。だがアメリカでは自らの現金給付によってインフレが起こり、金利が上がってしまっている。
つまり、国債に利払いが発生し、それを新たな国債発行で賄わなければならなくなっている。
こうなれば政府債務はねずみ算式に増えてゆき、遠くない未来に持続不可能になる。
だからインフレ政策でインフレを引き起こしてはならなかったのである。
ゼロ金利が維持できた間は人々はそれが永遠に続くように思っていたが、ひとたびインフレが起こってしまえばそこから国家の破綻までは比較的早い。
歴史を振り返れば、大国において負債への利払いが国防費を上回るとき、もうその国は長くはもたない。
そしてそれが今のアメリカの状況だ。
政府債務をどう解決するか
だからインフレは起こしてはならなかった。しかし同時にインフレこそが債務をチャラにする鍵である。
この状況から脱するためにはどうすれば良いか。日本がいまどうなっているかを見れば分かる。インフレは2%、短期金利は0.3%で、彼らは金利を上げたくない。
ここから脱出するための方法はインフレーションだ。消費税は低い。金利はインフレ率より低くし、名目成長率がインフレ率より高くなれば、GDP比で債務は減ってゆく。
日本ではインフレが起こったが、金利は上げたくなかった。
あるいは上げることが出来なかった。アメリカ以上に政府債務が多いので、少しの金利上昇で国債の利払いがとんでもない数字になってしまうからである。
日銀の植田総裁が円安を止められない理由
その結果日本がどうなったかと言えば、通貨の下落が止まらなくなった。ここ数ヶ月はドルの下落によってドル円のトレンドは一時停止しているが、ドル安サイクルが終われば円安が戻ってくると筆者は予想している。
通貨安は輸入物価の高騰に繋がる。そして外国から見て大安売りとなった日本に外国人観光客が大挙してやって来て、日本では日本人ではなく外国人が幅を利かせるようになるのである。貧しい国ではすべてそうなっているではないか。
1987年のブラックマンデーを予想したことで有名なポール・チューダー・ジョーンズ氏はアメリカもそうなるべきだと主張する。ジョーンズ氏は次のように言う。
Fedは緩和的になるべきだ。
利下げすべきだということだ。アメリカのGDP比の政府債務を考えれば、金利1%は年間900億ドルに相当する。
何故ならば、それ以外に道はないからだ。ほぼ1年分のGDPに相当するアメリカの政府債務を普通の方法で返済するためには、文字通り1年間一切の支出をせずに断食するしかない。債務が更に増えてしまえば状況はそれよりも悪化する。
日本人の場合は2年間の断食か、通貨安によるインフレのどちらかを迫られている。他人が作った債務のせいで、今の若い世代の選択肢は1つしかない。
それはインフレで債務をなかったことにするということだ。それはドイツが第1次世界大戦後に戦後賠償金をチャラにした方法である。そしてその代償として、国民の預金はすべて文字通り紙切れになった。紙幣では何も買えなくなった。
ジョーンズ氏は、それをマイルドにやることだけが債務問題の唯一の脱出路であると言う。彼は次のように纏めている。
政府債務をGDPに対して安定させたければ、インフレが国民にとって苛酷過ぎる税金とならない範囲で出来る限り金融政策を緩和的することだ。
すべての道はインフレに通じる。歴史的にはそれが解決策だ。あらゆる文明が債務を解決した方法は、インフレで債務をなかったことにすることだ。
それは単に歴史的事実である。過去の大国、大英帝国もオランダ海上帝国も債務膨張でインフレになって衰退していったことは、レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく解説している。
つまり、政治家が積み上げた政府債務は国民の預金がチャラになることで解決されるほかない。それが自民党の言う「借金しているのは政府で、国民ではない」の意味である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/55567
生き残る為のゴールド投資
石原順チャンネル 2024/10/22
https://www.youtube.com/watch?v=b3ZuogXusfY
＜チャプター＞
16:16 負債処理にはインフレが使われる！
20:19 米国の財政赤字の推移
18:20 借金を軽減するためにインフレが使われる
22:20 米国の負債総額
24:05 1971年以降の金価格の推移
28:35 巨大な債務の壁と米国債の償還
大波乱の7年がやってくる！？
石原順チャンネル 2024/10/29
https://www.youtube.com/watch?v=mzMKDDFy1G0
＜チャプター＞
03:27 すべての道はインフレに通じる
08:10 CPI 1970年代 vs 2020年代
11:58 巨大な債務の壁と米国債の償還
25:34 米国の財政赤字の推移
34:00 信用拡大は限界に達しているのか！？
38:30 カマラ・ハリスが勝てば市民戦争及び World War 3の確率が格段に上がるだろう。
40:52 レイ・ダリオのビッグサイクル
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グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/
石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247
資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799
1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750
大西つねき ： 資本主義がダメな理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/766.html
大西つねき ： 資本主義の仕組みは既に破綻している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html
大西つねきが総理大臣になったらやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
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日米独で中道的な与党が崩壊、中ロは独裁者
2024.11.12
https://www.thutmosev.com/archives/37458.html
トランプはプーチンを「親友だ」と言ってロシアに便宜を図るだろう
すると日英独仏伊などはアメリカに依存しない対ロ戦争を準備しなくてはならなくなる
バイデンの次はトランプ大統領なのだが1期目を見る限り彼もまた平和主義者で戦争を望まず、アメリカが不利益を受けてでも戦争を回避した
トランプ就任と同時に北朝鮮はミサイル発射を連続して行い、米軍も空母を派遣し一触即発かと思えたがそれまでで、米朝会談で肩を組んで「金正恩は親友」と呼ぶなど気持ちわるいホモ外交に終始した
世界の国々はこの顛末を見ていた筈なのでトランプはミサイルと核で脅せば簡単に折れて「親友」といって妥協してくると思うでしょう
トランプは中国制裁を掲げているが「トランプの法則」によると中国がミサイル発射を連発し危機を創出すれば、トランプ側は「親友だ」と言って習近平に折れてくるはずです
台湾を包囲して核ミサイル発射を宣言し、地上核実験でも行えばトランプはすぐに北京に駆けつけて来て「大親友だ」と言って肩を組むでしょう
まあこんなのがトランプのいう取引外交で、結局は最悪の独裁者に利益を与え、同盟国には不利益と不信感を与えて終わります
トランプはロシアのウクライナ侵攻を24時間で終わらせると宣言しているが、本当にそうするならモスクワでプーチンと握手して「米ロは同盟国だ」と言ってウクライナ占領を容認するしかない
中国が台湾を攻撃しても沖縄を攻撃してもトランプは「大親友だ」と言って攻撃を容認し、台湾や沖縄を中国の領土だと認めます
こんなのがアメリカの大統領なので欧州にNATOがあっても信用できず、英仏独伊の主要国はアメリカが参戦しない場合を考えなくてはならなくなる
https://www.thutmosev.com/archives/37458.html
トランプの1期目を検証すると、アメリカが偉大になるとは思えない
2024.11.10
https://www.thutmosev.com/archives/37429.html
アメリカが偉大になることは無いでしょう。なぜならトランプは無能だからです
https://news.ntv.co.jp/category/international/73b895dee56a4aed9feff2bc713edbd0トランプ前大統領 “銃撃事件現場”で再び集会 支持表明のイーロン・マスク氏も参加 米・ペンシルベニア州（2024年10月6日掲載）｜日テレNEWS NNN
無能で愚かな指導者は敵国に都合が良い
24年11月の米大統領選は接戦の予想に反してトランプ元大統領が圧勝し、『偉大なアメリカの復活』を約束し支援者はUSA!USA!を連呼していました
トランプは米国の全てを直し米国を再び偉大な国にすると演説したが1回目4年間の大統領就任期間にアメリカはそれほど偉大な国にはならなかった
トランプは2017年1月20日から2021年1月20日まで米国大統領だったが20年2月頃からアメリカでも新型コロナが流行したので1年間はレイムダック（迷走）状態だった
第一期トランプ政権で目を引く実績は中国との対決と制裁連発、そして中国との取引で元ホワイトハウスの側近によるとトランプは習近平に「大豆を買うならウイグル問題を見逃してやる」と言ったという
トランプ外交の特徴は最初だけ威勢が良いが結局はこのように微細でどうでも良い取引の話になることで、北朝鮮に対しても最初は戦争も辞さない勢いだったが「核保有を事実上認める」ことで終わった
2回の米朝会談の結果アメリカは北朝鮮の核保有を事実上黙認し、見返りに北朝鮮は当面の間ミサイル発射回数を控えることとした
問題は北朝鮮の核保有や弾道ミサイルなのにそれを黙認して、代わりに北朝鮮は暫くミサイル発射を抑制するという本当にどうでも良い下らない合意だった
習近平との対決でも最初だけ威勢が良かったがトランプはどんどん馬脚を現して行き、中国に圧倒されて「大豆を買うならウイグル弾圧を黙認するよ」と提案する始末だった
イランに対してもロシアに対しても同様で最初だけは威勢が良いが微細な取引外交に走るので、相手側に利益を与えてしまいアメリカや自由主義国は国益をそこなった
偉大な国どころかロシアや中国やイランや北朝鮮では「アメリカの大統領は騙しやすい馬鹿だ」というのが知れ渡り、大統領選ではロシアがトランプ勝利を願って偽サイトを作りまくって応援していた
歴史上敵国から褒められたり称えられる指導者は例外なくバカという法則があり、チャーチルとヒトラーのように有能な指導者ほど忌み嫌われる法則があります
アドルフヒトラーが”有能”だったのは疑う余地がなく無能であれば問題にもならなかったし、チャーチルが有能だったのにも異議を挟む人はいないでしょう
トランプ経済がアメリカを良くしたと思えない
無能で有名だったのは米カーター大統領で村山富市とか鳩山由紀夫は中国に「熱烈歓迎」されていたのは無能だったからです
敵対する国にとっては相手国の指導者は無能で愚かなほど好都合なので、中国や韓国や北朝鮮は日本の総理や天皇が「無能なほど誉め称え」ます
中国や韓国などが昭和天皇を忌み嫌い執拗に死刑を要求し、平成天皇を歓迎していたのはそういう理由からでした
ロシアとプーチンがトランプ候補の当選を待ち望んでいて、椅子から飛び上がらんばかりに大喜びしているというのがトランプの全てを現わしている
トランプの前のオバマというのは中国との関係を散々取りざたされていて中国にとって好都合な人物、これも「敵国指導者はバカほど都合が良い」
経済については目を引くものは特になくて規制強化して第二次大戦前のような閉鎖貿易を志向し、国内製造業を優遇し輸入制限を課したりした
これがアメリカの国益になったがですが優遇された企業のうちボーイングやフォードやＧＭはまた経営破綻しようとしているようです
トランプ大統領が就任した2017年1月からトランプ相場が始まり株価は一時大きく上昇したが、結局はバブル経済をさらに高騰させた気がします
Ｓ＆Ｐ500株価指数は2017年１月に2271ドル、18年1月に2872ドル、19年1月に2632ドル、19年10月現在は2910ドルとなっている
トランプは就任以来アベノミクスを真似したのか中央銀行ＦＲＢに介入し、積極的な金融緩和や利下げを行わせて景気刺激した
Ｓ＆Ｐを見ると就任1年目は大きな効果を上げたのが分かるが、2年目以降はほとんど変化がなくなっている
トランプがツイッターで色々な事を呟くと市場が反応し株価は上下するが、時間が経つと2900ドル前後に戻ってくる。
これは安倍首相のアベノミクスとそっくりで、就任直後の2013年は目覚ましい効果があったが、2年目以降は鳩山や管直人より成長率が低い
トランプが行ってきた諸外国への関税制裁は貿易額を縮小させるので、結局はアメリカのＧＤＰを縮小させただけで「大豆を買え」のような売り込みも効果はありませんでした
例えば日本に（クソのような）アメリカ車を買わせて日本からアメリカへの輸入を制限しても、日米の貿易総額が減少するので結局アメリカのＧＤＰはそれで縮小するのです
トランプにはその辺のところが分かっておらず、大戦前のように「輸出を増やし輸入を減らす」事で経済が拡大すると思っているようなのです
昔Ｗバフェットは「政治家がこれから何をするかは、そいつが今まで何をしたかを見れば分かる」と言っていたがその通りだと思います
https://www.thutmosev.com/archives/37429.html
2024.11.06XML
選挙で誰が選ばれても政策は「黒いスーツと青いネクタイの男たち」が決める
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411060000/
アメリカの時期大統領を決める選挙が実施される。民主党のカマラ・ハリスと共和党のドナルド・トランプの争いになるそうだ。ウクライナを舞台とした対ロシア戦争をハリスは推進しようとし、トランプは止めようとしていると言われているが、パレスチナでの住民虐殺に関しては両者に大差はない。皆殺しにしろということだ。
しかし、過去を振り返ると、どの政権も政策に大差はない。外交や安全保障分野の政策はシオニストが決めてきた。ジョン・F・ケネディ政権まではそれでもイスラエルに対して厳しい姿勢を示す大統領もいたのだが、ケネディが暗殺されて以降、そうしたことは無くなっていった。
フランクリン・ルーズベルト政権は反植民地、反ファシズムを掲げていたが、第2次世界大戦後、侵略、殺戮、破壊、略奪という帝国主義的な政策を継続してきた。ベトナム戦争のようにアメリカ軍が直接出てくることもあったが、傀儡軍を使ったクーデター、アル・カイダ系武装集団やネオ・ナチで編成された戦闘集団による侵略という手法が取られることが多い。
ウラジミル・プーチンに言わせると、アメリカではあらゆる政策が大統領ではなく「黒いスーツと青いネクタイの男たち」が決めている。
イギリスをはじめとするアングロ・サクソンの支配者は19世紀以来、侵略の最終目標をロシア征服においている。1941年6月にドイツが始めた「バルバロッサ作戦」でもそうだったが、ロシアへの突入はウクライナから始まる可能性が高い。
シオニストの一派であるネオコンは1992年2月にアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案として世界制覇プロジェクト（ウォルフォウィッツ・ドクトリン）を作成した。
ウクライナで実施された2004年の大統領選挙で中立を掲げるビクトル・ヤヌコビッチが勝利すると、アメリカは2004年から05年にかけて「オレンジ革命」と呼ばれたクーデターを実行、西側の傀儡だったビクトル・ユシチェンコを大統領に据えた。
ユシチェンコ政権は新自由主義政策を推進、不公正な政策で貧富の差を拡大させたことからウクライナ人の怒りを買い、2010年の大統領選挙では再びヤヌコビッチが勝利。そこでアメリカのバラク・オバマ政権は2013年から14年にかけてネオ・ナチを利用したクーデターを実行、西側資本の属国にしたわけだが、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民はクーデタを拒否、クリミアはロシアの保護下に入り、ドンバスでは内戦が勃発した。
アメリカ／NATOはその内戦をエスカレートさせ、ドンバスに対する本格的な軍事作戦を始めようとしていた2022年2月にロシアは機先を制してウクライナに対する攻撃を開始、その月のうちにキエフ側の敗北は決定的。そこでウォロディミル・ゼレンスキー政権は停戦交渉を開始、ロシア側とほぼ合意しているのだが、それをイギリスとアメリカ両政府が壊してしまった。彼らにとってウクライナはロシアをできるだけ疲弊させるための道具にすぎなかった。
アメリカ／NATOは兵器を供与、兵士を訓練、さらに傭兵や自国兵を送り込んできたが、限界に達している。これ以上続けるためにはアメリカ／NATOが前面に出てこなければならない状況だ。
そうした中、アメリカはジョージアとモルドバの支配を確たるものにしようとしている。ジョージアでは苦戦しているようだが、モルドバの選挙結果は反ロシア派が優勢。11月3日の投票ではハーバード大学ケネディ行政大学院を卒業した反ロシア派のマイア・サンドゥが大統領に選ばれた。
サンドゥに対抗する政党が分裂、投票率が54%にすぎない。投票率の低さは投票しにくい環境が作られていることもある。投票に向かう自動車で大規模な渋滞が発生している様子を撮影した映像も流れている。
モルドバの選挙は国外からの投票で左右されるのだが、「反EU、親ロシア」の有権者の投票をサンドゥ政権はブロックしているとする人もいる。ロシアにいるモルドバの有権者50万人のために設置された投票所の数は2カ所にすぎず、十分な数の投票用紙がなかった。反EU派の投票数を抑えたということだ。親ロシアのトランスニストリアには約45万人のモルドバ人がいるが、そこには投票所がない。勿論、西側諸国には十分な数の投票所が設けられた。
アメリカ支配層にとって都合の良い結果をもたらす選挙は何があっても「公正」であり、都合の悪い結果をもたらす選挙はどれだけ公正な仕組みでも「不正」だとされる。それが西側流の民主主義である。アメリカの選挙には事実上、選択肢がないと言う人もいる。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411060000/
2024.11.07XML
米大統領選でトランプが勝利して何が変わり、何が変わらないのか
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411070000/
アメリカ大統領選でドナルド・トランプがカマラ・ハリスを破り、次期大統領に選ばれたようだ。トランプは2016年の選挙でも勝利しているが、その際には民主党だけでなくCIA、FBI、有力メディアから攻撃を受け、国家安全保障担当補佐官に選ばれたマイケル・フリン元DIA局長がホワイトハウスから追い出されている。
2009年1月から17年1月まで大統領を務めたバラク・オバマはロシアとの関係悪化に力を入れ、2010年8月にはPSD-11を承認してムスリム同胞団を利用して北アフリカからシリアにかけての地中海沿岸国で体制転覆作戦を進めた。いわゆる「アラブの春」だ。
シリアやリビアではムスリム同胞団のほかサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を中心とするアル・カイダ系武装集団を投入、リビアでは体制転覆に成功、今では無法国家。シリアでは戦乱が続いている。
シリアのバシャール・アル・アサド政権を倒せないため、リビアから武器弾薬や戦闘員を移動させるだけでなく、新たな戦闘集団を編成している。イラクのサダム・フセイン政権時代に軍人だった人びとが参加したと言われているが、その新戦闘集団をオバマ政権は支援した。
そうした動きを危険だと判断したのがDIA。オバマ政権が支援している反シリア政府軍の主力はアル・カイダ系武装集団のAQI（イラクのアル・カイダ）で、アル・ヌスラと名称が変わっても実態は同じだと指摘している。その集団の中心はサラフィ主義者やムスリム同胞団だ。
DIAは報告書の中で、オバマ政権の政策はシリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告、それがダーイッシュ（IS、ISISなどとも表記）という形で現実になった。2014年1月にダーイッシュはファルージャで「イスラム首長国」の建国を宣言、6月にはモスルを制圧する。
その後、この武装集団は残虐さを演出、アメリカ／NATOの介入を誘うのだが、2015年9月にシリア政府はロシア政府に軍事介入を要請、ロシア軍がダーイッシュなど傭兵部隊を一掃していった。
こうした経緯があるため、フリンはオバマ政権がダーイッシュを含むアル・カイダ系武装集団の後ろ盾だったことを熟知していた。武装集団を操っていたオバマ政権のネオコン、CIAなどはフリンが安全保障担当補佐官として活動することを嫌っていたはずだ。
今回、トランプは民主党だったロバート・ケネディ・ジュニアやタルシ・ガッバード元下院議員を要職につけると見られているが、このふたりを民主党幹部は恐れているだろう。COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動の暗部、ロシアとの核戦争に向かった政策に関する情報が明るみに出ることも恐怖しているかもしれない。
しかし、トランプ政権が外交や安全保障分野の政策を大きく変更することはないと見られている。ウクライナでの戦闘を「現状維持」で終わらせることは不可能であり、トランプの人脈はガザやレバノンでの住民虐殺を支援している。イスラエルではレバノンへの軍事侵攻に慎重だったヨアブ・ガラント国防相が解任された。イスラエル政府は戦乱を望んでいるのだろうが、その先には破滅が待つ。ペルシャ湾岸の産油国はアメリカやイギリスの従属、イスラエルとの関係を強めてきたが、その政策を続ければ彼らも破滅する可能性が高い。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411070000/
2024.11.08XML
アメリカの民主主義は見かけだけで機能していない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411080000/
今回のアメリカ大統領選挙で勝利したのはドナルド・トランプでもカマラ・ハリスでもなくネオコンだとする人がいる。トランプもハリスも外交や安全保障分野はネオコンの世界制覇戦略に従っているということだ。
ネオコンが表舞台に登場したのはジェラルド・フォードが大統領だった1970年代。デタント（緊張緩和）を打ち出したリチャード・ニクソン大統領はウォーターゲート事件で1974年8月に失脚し、副大統領を務めていたフォードが昇格したのだ。
大統領になったフォードはFBI長官だったＪ・エドガー・フーバーと近く、ジョン・F・ケネディ大統領が暗殺された後、リンドン・ジョンソン新大統領が設置した「ケネディ大統領暗殺に関する大統領委員会」のメンバーでもあった。
最高裁裁判長だったアール・ウォーレンを委員長に据え、メンバーにはフォード下院議員、ヘイル・ボッグス下院議員、リチャード・ラッセル上院議員、ジョン・クーバー上院議員、アレン・ダレス元CIA長官、ジョン・マックロイ元世界銀行総裁。主席法律顧問を務めたのはリー・ランキンだ。
言うまでもなくダレスはウォール街の弁護士で、大戦中から破壊活動を指揮、ケネディ大統領にCIA長官を辞めさせられた人物。マックロイはウォール街の大物で、大戦の後に世界銀行の総裁を経てドイツの高等弁務官を務め、ナチスの大物たちを守っている。委員会の中で唯一の専従はダレスだった。ダレスの側近で1966年6月から73年2月までCIA長官を務めたリチャード・ヘルムズによると、彼がダレスを委員にするように説得したのだという。（David Talbot, “The Devil’s Chessboard,” HarperCollins, 2015）
フォード大統領はジョージ・H・W・ブッシュをCIA長官に、ドナルド・ラムズフェルドを国防長官に据え、ポール・ウォルフォウィッツ、リチャード・パイプスもこの時に表舞台へ出た。ラムズフェルド、チェイニー、ウォルフォウィッツ、パイプスはネオコンと呼ばれる一派に属していた。
ブッシュの父親プレスコットは銀行の元幹部で、ウォール街時代にダレスと親しくしていた。そうしたこともあり、エール大学時代にジョージはCIAからリクルートされたと信じられている。
ネオコンには「元トロツキスト」が多いと言われている。トロツキストはレフ・トロツキーの理論を信奉する人びとだが、この人物は1917年の「二月革命」当時、ニューヨークに住み、メンシェビキのメンバーだった。
トロツキーは1917年3月にニューヨークを離れたが、途中で彼の乗った船がイギリス海軍に拿捕されてしまう。釈放されたのは4月のこと。ロシアへ着いたのは5月に入ってからだ。トロツキーがボルシェビキに加わるのはその後、十月革命の直前になってからである。
ボルシェビキの幹部も二月革命当時、革命の現場にはいなかった。刑務所に入れられていたか、ウラジミル・レーニンのようにスイスへ亡命していた。そのレーニンたちボルシェビキの幹部32名をドイツ外務省は列車でロシアへ運ぶ。当時、第1次世界大戦が始まっていたが、レーニンたちは即時停戦を主張していたからだ。ボルシェビキの幹部は1917年4月のことだった。
アメリカのトロツキストで有名な人物のひとりはジェームズ・バーナム。1929年にニューヨーク大学の教授に就任、30年代の半ばからトロツキストだったとされているのだが、第2次世界大戦中にアメリカの戦時情報機関OSS（戦略事務局）入りし、大戦後にはジョージ・ケナンの推薦で極秘の破壊工作機関OPCへ参加したことも知られている。バーナムの周辺からネオコンへ流れた人がいるようだ。
しかし、ネオコンの思想的な支柱はシカゴ大学のレオ・ストラウス教授だとされている。この人物は17歳の頃にウラジミール・ジャボチンスキーのシオニスト運動へ接近、1932年にはロックフェラー財団の奨学金でフランスへ渡り、プラトンやアリストテレスの研究を始めた。
ストラウスは1937年にアメリカへ渡り、コロンビア大学の特別研究員になる。1944年には教授として受け入れられ、49年から73年までシカゴ大学で教えている。ストラウスと同じようにシカゴ大学の教授を務めたアルバート・ウォルステッターもネオコンを支えたひとりだ。
このネオコンの人脈を見ると、彼らの背後にはアメリカやイギリスの金融資本が存在、トランプもハリスも、つまり共和党も民主党も米英金融資本を中心とする私的権力に操られている。ファシズム、あるいはテオ国主義と呼ぶべき体制だ。アメリカにおいて選挙は単なる儀式にすぎず、この国の体制を民主主義と呼ぶことはできない。
それにもかかわらずアメリカを「民主主義国」だと信じている人が少なくないのはそのように信じさせる強力な仕組みがあるからだ。教育で思考のベースが形成され、メディアや映画などでイメージが作られている。ハリウッドにはカバラの信者が巣食っているが、CIAはシナリオをチェックするようになったと言われている。
CIAの検閲基準に従っても支配システム内の犯罪、悪事を描くことは許されるが、あくまでも個人やグループによるとしなければならない。システム全体は健全で、最後にはそのシステムが犯罪や悪事を正すとしなければならないのだ。ハリウッドの外でも、ある政治勢力はダメだが別の政治勢力は良い、システム内の善玉が悪玉を処罰する、といった類の話は眉に唾をつけながら聞いた方が良い。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202411080000/
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2024/11/08 (Fri) 12:22:32
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大手メディアが報道しないレプリコンワクチンの真実
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=4igSjSaA_bI
ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html
新聞社、出版社、放送局などは支配層のプロパガンダ機関
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/140.html
マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html
CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html
アメリカ → 官邸 → マスコミによる支配
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/433.html
日本のマスコミは悪い
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/104.html
日経のウソ記事にだまされるな
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/277.html
【武田邦彦】マスコミが流している悪質なデマ
https://www.youtube.com/watch?v=yPz7zlbg0Ds
ジュリアン・アサンジはレイプをでっちあげられた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/904.html
ついに始まった ペーパーメディアの崩壊
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16869878
マスコミが愚かな国は国民も愚かになる。イスラエル、日本、アメリカ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16823264
支配層は被支配者を教育で洗脳し、メディアを使って支配層が望む方向へ誘導していく
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/279.html
しっかり考えろ！日本の国会議員とメディア ロシアのウクライナ侵攻の真実｜鈴木宗男
ChGrandStrategy 2024/08/23
https://www.youtube.com/watch?v=Hq5oyhrShVk&t=18s
【アメリカを中心に見る世界情勢①】大手メディアでは報道されないウクライナ戦争 ｜伊藤貫
2023/07/13
https://www.youtube.com/watch?v=JkENcgtXS4w
【アメリカを中心に見る世界情勢②】大手メディアでは報道されない民主党の闇｜伊藤貫
2023/07/17
https://www.youtube.com/watch?v=qRzjjW0l730
【アメリカを中心に見る世界情勢③】大手メディアでは報道されない崩壊するアメリカの現状 ｜伊藤貫
2023/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=z_55h1wCMec
大手メディアでは報道されない米露関係の今 【混乱する国際政治と日本①】｜伊藤貫
2023/09/11
https://www.youtube.com/watch?v=-lgss-YOuKE
覇権国家が没落するときに何が起こるか _ 国家没落前のメディアの姿
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144081
Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html
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2024/11/08 (Fri) 15:39:37
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『ザ・マネー』 ～西山孝四郎のマーケットスクエア 2024年11月8日
https://www.youtube.com/watch?v=d8pFV9gG7H4
レイ・ダリオ著 「変わりゆく世界秩序」
Principles by Ray Dalio 2023/10/03
https://www.youtube.com/watch?v=y3oy8y0EljY
世界はこれまでに生涯でなかったような大きな変化を遂げつつあります。しかし、歴史を振り返ると過去に何度も同じことがくりかえされてきたのです。ですから過去の変化を研究することで現在起こっていることを理解し、これから何が起こりうるか予測する必要があることは判っていました。
私の著書、「Principles for Dealing with the Changing World Order（仮題：変わりゆく世界秩序）」で私が自身の研究から学んだことを共有していますが、このアニメーションが、この本に書いてある主要なアイデアを、シンプルかつ楽しく理解するわかりやすいツールになるよう願っています。動画の最初の18分間で、時間の経過とともにどんな要因が国の興隆と衰退の「ビッグサイクル」を推進するのか、そして現在そのサイクルのどこに位置しているのかについての要点を理解できます。さらに20分間ご覧いただければ、過去500年の歴史の中で大きなサイクルがどのように機能してきたか、さらに現在世界をリードする大国である米国が、その強さを維持すにはどうする必要があるかをお見せします。
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2024/11/08 (Fri) 17:23:39
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【トランプ圧勝】マスコミはなぜ読み間違えたのか？ハリス偏向報道を生んだ上級国民目線〜格差社会を直視せず、米大統領選を左右対決でしか報道せず、大衆のSNSパワーに敗れた〜世界の潮流は上下対決に
SAMEJIMA TIMES 2024/11/08
https://www.youtube.com/watch?v=GiTElKwES34
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2024/11/09 (Sat) 00:35:57
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11-08 トランプ当選で中国はどうなる？など
妙佛 DEEP MAX
https://www.youtube.com/watch?v=02Fgqej9VTk
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2024/11/09 (Sat) 09:11:33
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【米大統領選】トランプ勝利で欧州はジリ貧になります(アリベイ×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2024/11/08
https://www.youtube.com/watch?v=PuGXzxlMbdk
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2024/11/09 (Sat) 12:30:13
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米大統領選 民主党惨敗の根拠は？
2024年11月8日
https://www.chosyu-journal.jp/column/32647
米大統領選について商業メディアは「もしトラ（もしもトランプが再選したら…）」などと騒いだり心配していたが、バイデン民主党への批判がよほど強烈だったのか、トランプが再び大統領に返り咲いた。開票もいざ蓋を開けてみたら当初の「ハリス優勢」はどこへやら。あれよあれよという間にアメリカ地図は赤く染まり、共和党・トランプ圧勝であった。物価高や貧困にあえぐ混沌としたアメリカ社会の矛盾を映し出した選挙結果なのだろう。
トランプの圧勝を受けて、民主社会主義者を自認するバーニー・サンダース（2016年の民主党予備選に出馬してヒラリー・クリントンに敗れた）が、「労働者階級の人々を見捨てた米国民主党が労働者階級から見捨てられたのは、さほど驚くべきことではない。民主党指導部が現状維持を擁護する一方で、アメリカ国民は怒り変化を求めている」とのべていた。なるほど、変化を求めるアメリカ国民の思いは鬱積しているが、民主党指導部すなわちリベラルエリートはそうした要求を代弁しておらず、労働者階級から見捨てられたという評価のようである。トランプが勝ったというよりも、おそらく民主党が自滅した選挙だったのだろう。
イギリスの労働党と同じように、米国では労働者や組合寄りのいわゆるリベラルを標榜する民主党ともいわれてきたが、クリントンにせよ、オバマ、バイデンにせよ、誰が大統領になろうが金融資本やネオコン、軍産複合体の利害に尽くす政治を実行し、戦争狂いであることには変わりなかった。背後で金力や権力を持つ者の使用人にほかならないのである。一方で新自由主義の総本山でもあるアメリカでは、国内の窮乏化がかつてなく深刻なものになってきた。サブプライムローンの破綻は最たるものだったが、街には家賃高騰でマイホームを叩き出されたホームレスがこれでもかと増え、映画『ノマドランド』が映し出したように、ノマド（遊牧民の意味）と呼ばれ車で各地を転々と漂流生活している人々までいる。
大谷翔平のアメリカンドリームにかき消されて、日頃からあまり日本国内には伝えられないものの、近年ではこうした社会矛盾の激化を反映して労働運動が熱を帯び、各種産業でのストライキが過去に例を見ないほど広がっているのも特徴だ。その要求はオキュパイ運動（若者たちによるウォール街占拠運動など）での「1％vs.99％」のキャッチフレーズとも重なり、金融資本をはじめとした一握りの富裕層がつかんで離さない富を社会全体のためにはき出させ、人々が生きていけない現実をどうにか変えたいという要求に収斂（しゅうれん）されている。ウォール街に批判の矛先は向いており、社会を構成し支えている人々、すなわち人間がまっとうに生きていける社会にせよという願いが根底に流れている。
これらのストライキの大半が、これまで労働貴族として培養されてきたインチキな組合幹部を押しのけ、そのかさぶたを剥ぎとることで発展しているのも特徴だ。リベラルエリートどもが興味も関心も示さないなかで、労働者階級としてはたたかっているのである。そして、見捨てられてきた人々は同時にリベラルの仮面をかぶったインチキを見捨てたということなのだろう。労働者階級の民主党離れが進んだ結果のハリス敗北であるというのなら、それは必然といえるのかもしれない。
吉田充春
https://www.chosyu-journal.jp/column/32647
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8：777
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2024/11/09 (Sat) 17:29:34
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植草一秀の『知られざる真実』2024年11月 8日 (金)
トランプとハリスの違いの本質
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-71a178.html
米国大統領選でトランプが圧勝して大統領に返り咲くことが決まった。
トランプは全米の得票数でもハリスを上回った。
共和党候補が民主党候補の得票を上回るのは２００４年の子ブッシュ以来。
カリフォルニア州での民主党候補者の得票が多く、大統領選の勝敗に関係なく、全米得票数では民主党候補が共和党候補を上回ることが多い。
今回は、トランプ得票が全米でハリス得票を上回った。
勝敗を分けた激戦７州のすべてでトランプが勝利した模様。
獲得選挙人数はトランプ３１２対ハリス２２６になったと見られる。
110724
大差での圧勝。
テレビ朝日「報道ステーション」の大越健介氏はわざわざ米国に足を運んで取材をし、口汚くトランプを罵った。
トランプ支持者に取材し、その場では支持者の発言に反論もせずに聞き入れておきながら、日本に帰って報道する場面でトランプに罵詈雑言を浴びせた。
日本のメディアもハリス全面支援の報道を展開し続けたが、結果はトランプの圧勝。
私は日本時間の１１月６日午後３時５０分に
ブログ記事「第47代米大統領にトランプ選出」
メルマガ記事「想定通りのトランプ勝利」
を公開した。
トランプが「勝利宣言」を始めたのが日本時間の６日午後４時半。
米大統領選報道特番に出演していた上智大学の前嶋和弘氏は午後４時半前時点で報じた米全国紙ニューヨークタイムズ紙によるトランプ勝利確率が９０％に達したとの情報について、
「まだ結果が判明していないのに、この段階で勝利予想が出るのはおかしい」
「これら報道の根拠は出口調査結果しかない」
などとコメントした。
このような人物が「専門家」として特番に出演することが摩訶不思議。
米政治サイト”Real Clear Politics”などが州別の開票状況を開票率と共にリアルタイムで流し続けている。
州ごとの「当選確実」が出る前に、どちらの候補がどの州を制するのかを簡単に予測できる。
私は、このリアルタイム情報を元に原稿を執筆し、日本時間の６日午後３時５０分にトランプ勝利を断定する記事を公表した。
トランプが勝利宣言を始めたのは日本時間の６日午後４時半。
一部に「既成事実づくり」との批評があったが、選挙人２７０人獲得が確実と見込まれた後でトランプは「勝利宣言」した。
日本のメディア情報収集能力の低さが明白。
木村太郎氏はトランプ圧勝を予測していたが、その通りの現実が生じた。
私も投票開始前の日本時間１１月５日午後７時５０分に
ブログ記事「メディアがハリス推しであるわけ」
メルマガ記事「選挙不正なければトランプ勝利」
を公開した。
トランプ優勢は明白だった。
特筆するべきは、米国の主要メディアがハリス支援の大キャンペーンを展開するなかで米国民がトランプを大統領に押し上げたこと。
日本では考えられないことだ。
米国民は巨大メディアの洗脳＝マインド・コントロールを跳ね返した。
日本ではあり得ない。
米国の「柔構造」が鮮明に示された。
ハリスとトランプの最大の相違は何か。
それはハリスが米国を支配する巨大資本＝ディープステイト完全支配下の人物であるのに対し、トランプは完全支配下の人物ではないこと。
トランプが激しく攻撃され続ける最大の理由は、トランプが巨大資本完全支配下の人物でないことにある。
これは日本でも当てはまる。
巨大資本完全支配下の人物はメディアによって徹底擁護される。
巨大資本の敵対者はメディアによって激しい攻撃を受け続ける。
鳩山元総理もこれに該当する。
私もこれに該当すると言える。
この視点で米国政治を改めて見直す必要がある。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-71a178.html
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9：777
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2024/11/10 (Sun) 16:54:46
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トランプの1期目を検証すると、アメリカが偉大になるとは思えない
2024.11.10
https://www.thutmosev.com/archives/37429.html
アメリカが偉大になることは無いでしょう。なぜならトランプは無能だからです
https://news.ntv.co.jp/category/international/73b895dee56a4aed9feff2bc713edbd0トランプ前大統領 “銃撃事件現場”で再び集会 支持表明のイーロン・マスク氏も参加 米・ペンシルベニア州（2024年10月6日掲載）｜日テレNEWS NNN
無能で愚かな指導者は敵国に都合が良い
24年11月の米大統領選は接戦の予想に反してトランプ元大統領が圧勝し、『偉大なアメリカの復活』を約束し支援者はUSA!USA!を連呼していました
トランプは米国の全てを直し米国を再び偉大な国にすると演説したが1回目4年間の大統領就任期間にアメリカはそれほど偉大な国にはならなかった
トランプは2017年1月20日から2021年1月20日まで米国大統領だったが20年2月頃からアメリカでも新型コロナが流行したので1年間はレイムダック（迷走）状態だった
第一期トランプ政権で目を引く実績は中国との対決と制裁連発、そして中国との取引で元ホワイトハウスの側近によるとトランプは習近平に「大豆を買うならウイグル問題を見逃してやる」と言ったという
トランプ外交の特徴は最初だけ威勢が良いが結局はこのように微細でどうでも良い取引の話になることで、北朝鮮に対しても最初は戦争も辞さない勢いだったが「核保有を事実上認める」ことで終わった
2回の米朝会談の結果アメリカは北朝鮮の核保有を事実上黙認し、見返りに北朝鮮は当面の間ミサイル発射回数を控えることとした
問題は北朝鮮の核保有や弾道ミサイルなのにそれを黙認して、代わりに北朝鮮は暫くミサイル発射を抑制するという本当にどうでも良い下らない合意だった
習近平との対決でも最初だけ威勢が良かったがトランプはどんどん馬脚を現して行き、中国に圧倒されて「大豆を買うならウイグル弾圧を黙認するよ」と提案する始末だった
イランに対してもロシアに対しても同様で最初だけは威勢が良いが微細な取引外交に走るので、相手側に利益を与えてしまいアメリカや自由主義国は国益をそこなった
偉大な国どころかロシアや中国やイランや北朝鮮では「アメリカの大統領は騙しやすい馬鹿だ」というのが知れ渡り、大統領選ではロシアがトランプ勝利を願って偽サイトを作りまくって応援していた
歴史上敵国から褒められたり称えられる指導者は例外なくバカという法則があり、チャーチルとヒトラーのように有能な指導者ほど忌み嫌われる法則があります
アドルフヒトラーが”有能”だったのは疑う余地がなく無能であれば問題にもならなかったし、チャーチルが有能だったのにも異議を挟む人はいないでしょう
トランプ経済がアメリカを良くしたと思えない
無能で有名だったのは米カーター大統領で村山富市とか鳩山由紀夫は中国に「熱烈歓迎」されていたのは無能だったからです
敵対する国にとっては相手国の指導者は無能で愚かなほど好都合なので、中国や韓国や北朝鮮は日本の総理や天皇が「無能なほど誉め称え」ます
中国や韓国などが昭和天皇を忌み嫌い執拗に死刑を要求し、平成天皇を歓迎していたのはそういう理由からでした
ロシアとプーチンがトランプ候補の当選を待ち望んでいて、椅子から飛び上がらんばかりに大喜びしているというのがトランプの全てを現わしている
トランプの前のオバマというのは中国との関係を散々取りざたされていて中国にとって好都合な人物、これも「敵国指導者はバカほど都合が良い」
経済については目を引くものは特になくて規制強化して第二次大戦前のような閉鎖貿易を志向し、国内製造業を優遇し輸入制限を課したりした
これがアメリカの国益になったがですが優遇された企業のうちボーイングやフォードやＧＭはまた経営破綻しようとしているようです
トランプ大統領が就任した2017年1月からトランプ相場が始まり株価は一時大きく上昇したが、結局はバブル経済をさらに高騰させた気がします
Ｓ＆Ｐ500株価指数は2017年１月に2271ドル、18年1月に2872ドル、19年1月に2632ドル、19年10月現在は2910ドルとなっている
トランプは就任以来アベノミクスを真似したのか中央銀行ＦＲＢに介入し、積極的な金融緩和や利下げを行わせて景気刺激した
Ｓ＆Ｐを見ると就任1年目は大きな効果を上げたのが分かるが、2年目以降はほとんど変化がなくなっている
トランプがツイッターで色々な事を呟くと市場が反応し株価は上下するが、時間が経つと2900ドル前後に戻ってくる。
これは安倍首相のアベノミクスとそっくりで、就任直後の2013年は目覚ましい効果があったが、2年目以降は鳩山や管直人より成長率が低い
トランプが行ってきた諸外国への関税制裁は貿易額を縮小させるので、結局はアメリカのＧＤＰを縮小させただけで「大豆を買え」のような売り込みも効果はありませんでした
例えば日本に（クソのような）アメリカ車を買わせて日本からアメリカへの輸入を制限しても、日米の貿易総額が減少するので結局アメリカのＧＤＰはそれで縮小するのです
トランプにはその辺のところが分かっておらず、大戦前のように「輸出を増やし輸入を減らす」事で経済が拡大すると思っているようなのです
昔Ｗバフェットは「政治家がこれから何をするかは、そいつが今まで何をしたかを見れば分かる」と言っていたがその通りだと思います
https://www.thutmosev.com/archives/37429.html
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10：777
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2024/11/11 (Mon) 07:46:13
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植草一秀の『知られざる真実』2024年11月10日 (日)
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-4d2598.html
戦争・ワクチン・CO2が利潤源泉
民主主義を尊重すると言うなら選挙結果を尊重するのが当然。
米国大統領選でトランプが勝利した。
見事な大統領への返り咲き。
トランプは欠点の多い人物である。
しかし、米国民はその欠点を踏まえつつ、トランプを大統領の地位に引き戻した。
大半のメディアはトランプ攻撃を展開した。
日本のメディアも同じ。
トランプが大統領に返り咲き、ウクライナ戦争を終結させると宣言していることに対してもクレームを連発する。
ウクライナ戦争を終結させる場合、現在の領有を是認することになる可能性が高い。
ロシアはロシア系住民が支配力を有する地域を制圧している。
トランプは現在の領有状況を基準とする戦争終結を誘導するだろう。
これにクレームを付けるメディアが多い。
テレビ朝日は反トランプ色を鮮明に打ち出している。
しかし、その行為は民主主義に対する冒涜だ。
米国の主権者が清き一票を投じて新しい大統領を選出した。
テレビ朝日が何を望もうとも、決定権を有するのは米国の主権者。
民主主義を尊重することは米国民の選択を尊重することである。
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巨大資本はトランプ勝利を阻止しようとした。
トランプ暗殺も企ててきた。
ペンシルベニアの集会でトランプは九死に一生を得た。
警備が意識的に杜撰に運用された。
トランプ暗殺を側面支援したと理解できる。
巨大資本はなぜトランプの大統領返り咲きを阻止しようとしたのか。
それは、トランプが巨大ビジネスの利潤追求の障害になると判断するからだ。
巨大資本が最近特に力を入れている分野が
戦争・ワクチン・ＣＯ２
巨大資本完全支配下の人物は巨大資本のビジネスを妨害しない。
しかし、トランプは違う。
戦争を終結させようとする。
ワクチンに対する疑義を表明する。
温暖化のＣＯ２起源説に疑義を提示する。
まったく邪魔な存在なのだ。
ハリスは巨大資本完全支配下の人物。
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巨大資本のビジネスに横槍を入れない。
巨大資本は何としてもトランプを排除したかった。
しかし、米国民はトランプを勝利させた。
米国民の力量恐るべしだ。
ウクライナ戦争は米国が仕組んで勃発させたもの。
ロシアが領土的野心で侵略戦争を実行したものではない。
２０１４年の暴力革命による政権転覆でネオナチ勢力がウクライナ新政府を樹立し、ロシア系住民に対する大弾圧、軍事攻撃を展開した。
これに立ち向かったのが東部ドンバス地域のロシア系住民。
この内戦を終結させるために締結されたのが２０１５年ミンスク合意。
国連安保理で決議され、国際法の地位を獲得した。
ウクライナのゼレンスキーは米国の指令に基づき、ミンスク合意を破棄してロシアの軍事行動を誘発した。
ロシアは東部２共和国の独立を承認し、集団安全保障の取り決めに基づき軍事行動を取った。
米国軍事産業の利潤追求のための戦争である。
トランプはこの不毛の戦争を終結させる考え。
ワクチンも巨大資本の利潤追求のためのツール。
ＣＯ２も同じだ。
これらに対する疑義を明示するトランプは巨大資本の天敵なのだ。
メディア誘導を跳ね返してトランプを勝利させた米国主権者の力が半端でない。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/11/post-4d2598.html
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11：777
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2024/11/11 (Mon) 08:59:43
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トランプ当選は すでに世界を変えている【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/11/11
https://www.youtube.com/watch?v=jH-x35EWhis
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12：777
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2024/11/11 (Mon) 12:42:56
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【山崎行太郎チャンネル】 トランプ圧勝とネットウヨのバカ騒ぎ。
森哲子事務所 2024/11/10
https://www.youtube.com/watch?v=blyxdiAqK54
【山崎行太郎チャンネル】高市早苗の応援団・高橋洋一の正体。
森哲子事務所 2024/10/13
https://www.youtube.com/watch?v=fUyf_9ZbCdw
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13：777
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2024/11/11 (Mon) 13:18:35
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2024.11.11
Enuogh is Enoughカードはこれか
https://golden-tamatama.com/blog-entry-enough-is-enough-card.html
ヒャッハー！
さて、トランプ氏のアイスラッガーが炸裂し、ハリス民主党一味は敗退した。
以下。
ぇえ？ほんま？
トランプ氏は10の施策を打ってディープステートを解体させると言ってますね。
ShortShort News on X: "トランプ：ディープステート解体の10施策を発表
https://x.com/ShortShort_News/status/1855091913474687149
これAIによるフェイク動画と思ったのですが、
本当に本人が喋ってるようですた。
こんなことを言ってます。
1.国家や国民に悪意をもつ官僚（rogue bureaucrats)を解雇する。
2.国家安全・諜報機関に多くいる腐敗職員を掃討する。保守派やクリスチャンの国民を迫害できないようにする。
3.外国情報活動監視裁判所（FISA court)の判事達は、証拠があっても外国のスパイ活動を取り締まらない。これを入れ替え、改善する。
4.政府のウソや権力の乱用がアメリカをぼろぼろにしてきた。真実と和解の委員会（truth and reconciliation commission)を設立し、DSによるスパイ活動・検閲を明らかにして解決していく。
5.フェイクニュース・メディア（CNN、ABC、CBS, CNBC、NY タイムス、ワシントンポストなど）に情報をリークする政府職員を取り締まり、場合によっては法に処す。
6.政府を監督査察する監察官（inspector general)に独立権限を与え、DSに抱き込まれないようにする。
7.諜報機関は国民に対して（トランプに対しても）スパイ活動をしている。議会にそれら機関の監視を引き続き依頼する。
8.増大する連邦政府の拠点一部を、ワシントンDCの腐敗沼地（swamp)から他の州に移す。10万に上る官職を、ワシントンから移転させる。
9.連邦政府職から民間企業への天下りを禁止する（例、FDAからファイザーへ現役中に天下り）
10.憲法修正し、議員の任期に制限を与える（注・老齢でも議員の地位にしがみついている人は多い）
おほぉ。
特に５番のメディアを取り締まるのやって欲しい。
民主主義など存在しない。
あるのは洗脳主義。
とずっと言って来ますた。
奴らの権力は洗脳装置で支えられてる。
黒でも白と言ってしまえる洗脳力。
まずマスコミ解体は最優先にやるべきことです。
その流れを日本にまで波及させて欲しい。
そして、8の政府の拠点をワシントンから移動させるのも重要。
場所なんてどこでも良いでしょうと言うのは素人考えです。
ワシントンという場所はメリーランド州に囲まれた地域です。
メリーランド州とは軍とか人工知能とか、生物兵器製造拠点とか。
軍産複合体の巣です。
そんなとこに囲まれてりゃ奴らの言いなりになるのは当たり前です。
そして新刊にも書いたことですが、ワシントンDCのDCとは、
District of Columbia 正式名称は、コロンビア特別区ですよ。
この意味が分かれば、政府機能を逃す重要性が分かるというものです。
この動画の内容といい、トランプ氏の表情といい。
これなんでは？
イルミナティカードで有名なEnough is Enough。
もう沢山だ！
ワタスはてっきり、アメリカ内戦になって水瓶座の流れが本格化するのでは？
と思ってたら、
トランプ氏勝利で水瓶座の時代に突入ですよ。
それならば、今まで権力の座についてた連中が潰れていく。
マスコミ、軍産複合体。
そして金融寡頭勢力が潰れていく。
そこから始まる水瓶座の時代。
おほぉ。
そっちだったらどんなに良いことか。
固唾を飲んで見守りましょう。
本当にありがとうございますた。
https://golden-tamatama.com/blog-entry-enough-is-enough-card.html
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14：777
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2024/11/11 (Mon) 13:56:42
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仕組まれた情報操作 マスコミの言うことを鵜呑みにしてはいけない理由｜我那覇真子
ChGrandStrategy 2024/11/08
https://www.youtube.com/watch?v=fKx47BBtxmI
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15：777
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2024/11/11 (Mon) 15:01:03
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アングル：身構える米国防総省、トランプ氏が「大規模粛清」か
By Phil Stewart, Idrees Ali
2024年11月11日
https://jp.reuters.com/world/us/SB63LWVVWNPAXIXPS6AXUVIWNM-2024-11-11/
アングル：身構える米国防総省、トランプ氏が「大規模粛清」か
米大統領選中に共和党候補トランプ前大統領は、米軍のいわゆる「目覚めた（ｗｏｋｅ）」将軍たちを追放すると表明していた。１１月６日、フロリダ州で撮影（２０２４年 ロイター/Brian Snyder）
[ワシントン １０日 ロイター] - 米大統領選中に共和党候補トランプ前大統領は、米軍のいわゆる「目覚めた（ｗｏｋｅ）」将軍たちを追放すると表明していた。そのトランプ氏が次期大統領に決まったことで、国防総省内では同氏がさらに踏み込んだ「大規模粛正」を敢行するのではないかとの疑念が広がっている。
２期目のトランプ氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）の意義を疑問視し、米国内の騒乱に軍の出動を辞さないとする自身の考えにことごとく抵抗する国防総省に対して、１期目よりもずっと厳しい目を向ける見通しだ。
トランプ氏批判の急先鋒は１期目政権の軍上層幹部や国防長官などで、彼らの一部は同氏をファシストと呼び、大統領にふさわしくないと言い切る。これに怒り心頭のトランプ氏は、批判派の１人である前統合参謀本部議長のマーク・ミリー氏を反逆罪で死刑にする可能性があると脅している。
米政府の現役高官や元高官によると、トランプ氏が２期目で最重要視する人事の基準は忠誠心で、自らに従う気がないと見なす軍高官や文民幹部らは根こそぎ排除するだろうという。
上院軍事委員会のリード委員長（民主党）は「あからさまに言うとトランプ氏は国防総省をぶち壊す。中に入ってきて、憲法を守る将軍たちを解雇しようとする」と懸念を示した。
トランプ氏は６月にＦＯＸニュースで、「目覚めた」将軍たちをクビにするかどうか聞かれると「彼らを辞めさせる。目覚めた軍などあり得ない」と語った。
この目覚めたとは本来、人種や社会の公正さを重視するという意味で生まれた言葉だが、保守派はそうした公正さを上から押しつけるリベラル派の政策を軽蔑する用語として使っている。
そして今、トランプ氏の政権移行チームがブラウン統合参謀本部議長を標的にするのではないかと心配されている。
ブラウン氏はパイロット出身で幅広く尊敬される人物。ただ黒人である同氏は議長就任前、２０２０年５月にミネソタ州ミネアポリスで黒人男性ジョージ・フロイドさんが白人警官に殺害された事件の数日後、軍内部に向けた動画メッセージで差別撤廃と多様性の重要さを訴えていた。
次期副大統領のＪ・Ｄ・バンス氏は昨年上院議員として、ブラウン氏の議長指名人事に反対票を投じたほか、国防総省内にトランプ氏の命令への抵抗勢力があるとの批判を続けている。
バンス氏は大統領選前、ＦＯＸニュース元司会者のタッカー・カールソン氏のインタビューで「自分の政権で命令に従わない人々がいるなら排除し、大統領がやろうとすることに応じる人々と交代させる必要がある」と語った。
トランプ氏は今回の選挙戦で、南北戦争時の南軍指揮官にちなんだ米軍基地名を復活させると約束した。フロイドさん殺害事件後、基地名は変更されていた。
またトランプ氏は、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーの人々を目の敵にしており、１期目には一時軍入隊を禁止。今回もＸに投稿した選挙広告でトランスジェンダーを弱者と描写し「われわれは目覚めた軍隊を決して持たない」と宣言している。
＜合法的命令＞
トランプ氏は自身が優先する多くの政策において軍が重要な役割を果たせると提案。例えば州兵や場合によっては現役兵士を不法移民の大量強制送還に活用したり、彼らを国内の騒乱鎮圧に動員したりするとしている。
こうした提案に警鐘を鳴らす専門家によると、市街地に米軍を派遣すれば違法であるばかりか、なお広く存在する国民の軍に対する敬意の気持ちを失わせかねないという。
オースティン国防長官は、大統領選結果を認め、軍は文民指導者からの「あらゆる合法的命令」に従うと強調した。しかし複数の専門家は、トランプ氏が幅広い法解釈によって米軍が倫理的に正しくないと考えるような「合法的」命令を発出すれば、それを拒否できなくなるとの見方を示した。
保守系シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ・インスティテュートのコリ・シェイク氏は「軍は不道徳な命令に従わなくて良いという間違った見解が流布している。これは実際には真実ではない」と述べ、トランプ氏の２期目は論争を呼ぶ政策が推進され、高官のクビ切りが相次いでもおかしくないと予想。政策と人事の両面から２期目は大きな混乱が起きると見込んでいる。
＜失われる専門知識＞
国防総省の文民幹部たちも、トランプ氏への忠誠心を試されるだろう。
同氏側近らは、大統領令や法規則改正を通じて現在の多数の文民職員を保守派の仲間に置き換えると明言している。
ある国防総省幹部はロイターに、省内にはトランプ氏が今の文民職員を一斉追放するのではないかとの懸念が増しつつあると語り、複数の同僚が今後の雇用が保障されるかどうか不安を漏らしたと付け加えた。
国防総省に勤務する「背広組」の職員は９５万人弱で、その多くは専門的な経験や知識を有する。
１期目にトランプ氏がメキシコの麻薬製造拠点壊滅のためミサイルを発射するという過激な方針を検討した際には、国防総省の事務方が押しとどめたおかげもあって実行にされずに済んだケースもあった。
前出の国防総省幹部は「今度は２０１６年よりひどくなる。恐れているのはトランプ氏が（国防総省の）職員と専門知識を空洞化させ、組織に取り返しの付かない痛手を負わせてしまうことだ」と述べた。
https://jp.reuters.com/world/us/SB63LWVVWNPAXIXPS6AXUVIWNM-2024-11-11/
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2024/11/12 (Tue) 08:24:04
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トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
【共和国とは】簡単にわかりやすく解説!!
https://nihonsi-jiten.com/republic/
キリスト教シオニズム
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14082175
キリスト教原理主義
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/391.html
ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係も無かった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html
欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているヨハネの默示録
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/506.html
キリストの再臨とアメリカの政治
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007057
優生学と関係が深い人口削減政策は19世紀のイギリスから始まる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307310000/
西側支配層の人類を死滅させかねない政策は背後に優生学
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311210000/
【今、世界はどうなっている？】林千勝×水島総 第22回「アメリカをイスラエルの用心棒に作り替えたキリスト教シオニズム百年史 / 欺瞞の殿堂ヒロシマ 他」[桜R5/1/21]
https://www.youtube.com/watch?v=k7Gj1zNE6zk
36:56 からキリスト教シオニズムの解説
伊藤貫×吉野敏明対談 イスラエルの定義と歴史から見る腐敗しきった政治と世界情勢
【公式】吉野敏明の政経医 チャンネル〜日本の病を治す〜 2024/08/09
https://www.youtube.com/watch?v=q6s0o1P_XfY
イスラエルの殲滅戦思想
【桜さろん・ちょい見せ】第17回 ゲスト：矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）※後半はこちらから→https://sakura-daigaku.jp/kouza/
2024/08/19
https://www.youtube.com/watch?v=MZZ7qemKVXE&t=1002s
イスラエル・ロビー が米国で行なっている親イスラエル教育
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16836388
パレスチナ問題は米英帝国主義と旧約聖書カルトが生み出した
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16824368
ダーウィン進化論 と 優生学
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16833917
【タブー視される悪魔の学問】人間の命に優劣をつけた「優生学」とは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16829705
日本育ちのアメリカ人が経験するアメリカの現実！日本とアメリカの人種に関する考えの違い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16828003
現在でも米政府やWHOは劣等な民族を「淘汰」すべきだと考えている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056012
イスラエルとアメリカのカルト政治家が虐殺を進める
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16828427
パレスチナ問題は米英帝国主義と旧約聖書カルトが生み出した
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16824368
ユダヤ人は白人美女が大好きで、非白人は人間だと思っていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14077515
Microsoft創業者ビル・ゲイツの優生学
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14142318
非ユダヤ系アメリカ人にはバカしかいない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14138805
日本育ちのアメリカ人が経験するアメリカの現実！日本とアメリカの人種に関する考えの違い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16828003
アメリカの黒人強制労働の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14019321
接種者を死亡させ、人類の存続を危うくする薬を世界規模で接種させるのは誰か
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14112398
ナチスの「人間牧場」 選別した男女に性交渉させ、アーリア人を産ませる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027543
ナチスのユダヤ人に対する不妊作戦
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14047960
遺体は“1000人以上” 暴行、レイプ…先住民の子どもを大規模虐待～カナダ寄宿学校の闇〜
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14063178
氷河時代以降、殆どの劣等民族は皆殺しにされ絶滅した。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008921
コーカソイドは人格障害者集団 中川隆
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/380.html
白人はなぜ白人か _ 白人が人間性を失っていった過程
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html
近代ヨーロッパは略奪の上に築かれている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14147386
アングロサクソンの文化
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007474
アングロ・サクソン人は最も高貴な人種、資本主義を大々的に「リセット」して劣等民族のアジア系やアフリカ系の人口を減らすのが急務
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/509.html
アメリカ人による極悪非道の世界侵略の歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007480
ウクライナのネオナチを動かしている優生学の発祥地は英国であり、米国で育った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212310000/
「モンゴル人種に属すロシア人」を殺す必要性を訴えたウクライナ軍の米人報道官
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310070000/
▲△▽▼
RK: 彼らのやり方は、少数によって大多数の人々を管理して富を独占する。
そのやり口を見ていると、まるで人間を家畜と考えていて、
ある意味非常に効率的に管理支配していますね。
BEN：ここが農耕民族である日本人には理解しにくいところで、
彼らの発想は非常に遊牧民的というか、非常に残酷なのです。
それはユダヤ人の割礼なんかもそうですが、
乳牛でもちょっとでも乳の出が悪いとすぐ殺処分するし、
主人の言うことを聞かない暴れるオスだと、すぐに断種して
睾丸を抜いてしまうんです。
だけどこれが農耕民族だと、牛や馬は家族扱いにして大切にする。
彼ら動物は田畑を耕したり、荷物を運んだりする使役動物だから、
日本の昭和初期頃までは家の中で大切に飼って、
潰して食用にすることもあまりなかった。それだけ感覚がまったく違うわけです。
事実、遊牧民たちは農耕民族のことを、草を食べる
あるいは穀物と言い換えてもいいのですが、
羊人（Sheeple シープル）と呼んでいます。
その羊人である農耕民族を管理するために「羊飼い」としての一神教
（キリスト教やユダヤ教）があり、その神を動かすことで
全体を支配するという考えです。
これまでもその発想でずっと世界を支配してきたのです。
ですから支配者たちから見ればその他大勢の庶民は同じ人間ではなく、
「羊人」という家畜にすぎません。
だから増えて管理が面倒になれば「間引こう」となるし、
劣等な種族は断種して子孫を作らせないようにする。
家畜を使って利益を得れば、当然のように牧場主がすべてを奪い取る。
文句を言えば 餌を減らし、ムチで叩いて大人しくさせる。
このようにして食料と軍事力で世界を管理・コントロールしている連中が
存在しているのです。
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-a3d1.html
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17：777
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2024/11/13 (Wed) 06:50:39
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日米独で中道的な与党が崩壊、中ロは独裁者
2024.11.12
https://www.thutmosev.com/archives/37458.html
トランプはプーチンを「親友だ」と言ってロシアに便宜を図るだろう
すると日英独仏伊などはアメリカに依存しない対ロ戦争を準備しなくてはならなくなる
https://mainichi.jp/articles/20241106/k00/00m/030/323000c 露大統領報道官「プーチン氏が祝福するか不明」 トランプ氏当選確実 _ 毎日新聞
日米英独で政権交代
2024年は日米独英といった西側主要国で一斉に政権交代があり、対抗する中ロの旧東側諸国には選挙や政権交代がないので独裁者が居座り続けている
歴史が語るところでは習近平やプーチンのような独裁者が退陣するのはクーデターや政変や敗戦によってであり、自分の意思で権力を手放すことは無い
西側の政府が弱体化したり混乱した時に独裁国家はこれを好機とみなし、なんらかの揺さぶりをかけて来たり新たな戦争をしかけてくる
プーチンがウクライナ侵攻を仕掛けてきたのは2021年8月のアメリカ軍アフガニスタン撤退を見た後なので、おそらくプーチンはバイデン政権の「腰抜けぶり」を見て米軍は介入しないと確信した
バイデンは米軍が大半の兵器を現地に置き去りにするほど急いで撤退し、アフガニスタン撤退で「私は平和をつくりました」とこれ以上ない馬鹿発言をした
20年に渡って米軍とともに民主主義国家建設に協力した現地人は現地におきざりにされ、その日のうちにタリバン政権ができて全員が粛清された
プーチンはその年の秋から冬にかけてウクライナ国境で軍事演習をしてアメリカの反応を伺い、「米軍介入はない」と確信して22年2月にウクライナ侵攻をした
もし米国大統領がバイデンではなくもっと好戦的な人物、例えばブッシュ親子だったらプーチンは米軍の介入を恐れてウクライナ侵攻をできなかった
歴史には「平和主義者が戦争を起こし、戦争屋が平和をつくる」というパラドックスがあり、まさに平和主義者のバイデン大統領は戦争を起こした
バイデンの次はトランプ大統領なのだが1期目を見る限り彼もまた平和主義者で戦争を望まず、アメリカが不利益を受けてでも戦争を回避した
トランプ就任と同時に北朝鮮はミサイル発射を連続して行い、米軍も空母を派遣し一触即発かと思えたがそれまでで、米朝会談で肩を組んで「金正恩は親友」と呼ぶなど気持ちわるいホモ外交に終始した
世界の国々はこの顛末を見ていた筈なのでトランプはミサイルと核で脅せば簡単に折れて「親友」といって妥協してくると思うでしょう
主要国の権力者がすべて「ろくでなし」に
トランプは中国制裁を掲げているが「トランプの法則」によると中国がミサイル発射を連発し危機を創出すれば、トランプ側は「親友だ」と言って習近平に折れてくるはずです
台湾を包囲して核ミサイル発射を宣言し、地上核実験でも行えばトランプはすぐに北京に駆けつけて来て「大親友だ」と言って肩を組むでしょう
まあこんなのがトランプのいう取引外交で、結局は最悪の独裁者に利益を与え、同盟国には不利益と不信感を与えて終わります
トランプはロシアのウクライナ侵攻を24時間で終わらせると宣言しているが、本当にそうするならモスクワでプーチンと握手して「米ロは同盟国だ」と言ってウクライナ占領を容認するしかない
中国が台湾を攻撃しても沖縄を攻撃してもトランプは「大親友だ」と言って攻撃を容認し、台湾や沖縄を中国の領土だと認めます
こんなのがアメリカの大統領なので欧州にNATOがあっても信用できず、英仏独伊の主要国はアメリカが参戦しない場合を考えなくてはならなくなる
イギリスでは最近政権交代があったがドイツでも長く続いたメルケル体制が崩壊し、連立与党が政権を失うと見られている
ドイツで連立与党の自由民主党（ＦＤＰ）が政策の不一致を理由に離脱しショルツ連立政権が11月６日に崩壊した
ショルツ首相は25年１月１５日に連邦議会に自身の信任案を提出する意向を表明し、９月に予定されていた連邦議会選挙が３月に前倒しされる
ドイツでは極右政党が躍進し次期政権に参加する可能性が高くなっているが、ドイツの極右とは親ロシア親中国で反日反米となっている
米英独仏の欧米では右派はロシア支持で反ウクライナ、なのでトランプはロシアに味方してウクライナには支援を打ち切り降伏を勧めています
こういう状況で日本では森政権以来の保守政権が崩壊し、同じ自民党ではあるものの反保守とみられる石破内閣が誕生した
反保守つまり左派の本質は親中国親ロシアなので、石破も本性を現わせば反日政治家だと思われ「国民を代表して南京事件に謝罪します」などと言い出しかねない
変な時代には世界で変な権力者が揃うものですが、世界で保守的な中道政治家が消えて、人気取りがうまい過激なろくでなしが揃ってきた
https://www.thutmosev.com/archives/37458.html
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18：777
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2024/11/13 (Wed) 16:39:32
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2024年11月12日
多数派に靡くリベラル派 / 優等生は民衆党を支持する?
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978540.html
トランプ支持者は低学歴なのか?!
Trump 3556Trump 9243
今月、アメリカの大統領選挙が行われ、ドナルド・トランプが再びホワイトハウスに君臨することになった。この再選は左翼陣営にとって心臓が圧迫される程の衝撃だ。案の定、左翼陣営はどこもかしこも“お通夜”状態。カマラ・ハリスの応援にはハリウッドのセレブ(有名人)も駆けつけ、必死の笑顔で穴埋めに努めたが、肝心の“弾”が悪すぎた。まさに不発弾。旋毛までが左巻きの俳優ジョージ・クルーニーやジェニファー・ロペスの努力も虚しく、どうあがていも面目丸潰れだ。歌手のビヨンセやテイラー・スウィフト、レディー・ガガ、ケイティー・ペリーまでも支持に回ったが、不人気のハリス票は伸びなかった。
カマラ・ハリスを持ち上げていたCNNやABC、CBS、NBCなども意気銷沈だ。政治番組を放送すれば敗因を巡っての言い訳ばかり。反トランプ陣営の牙城たるMSNBCでも同じで、ズビグニュー・ブレジンスキー(Zbigniew Brzezinski)の娘というだけでホスト役を手にしたミカ・ブレジンスキー(Mika E.L. Brzezinski)はムッツリ。ビルマ系アメリカ人のアレックス・ワグナー(Alex Wagner)やアンドリュー・クーパー(Andrew Cooper)、デイヴィッド・ミューア(David Muir)も顔を顰(しか)めて不機嫌だった。
Mika Brzezinski 8834Alex Wagner 3424Andrew Cooper 43David Muir 11
(左 : ミカ・ブレジンスキー / アレックス・ワグナー / アンドリュー・クーパー / 右 : デイヴィッド・ミューア)
Rachel Mado 882(左 / レイチェル・マドー)
リベラル派のMSNBCときたら、あのレイチェル・マドー(Rachel Madow)が看板ホステスだ。この左翼系ユダヤ人は根っからのトランプ嫌い。憎い不動産王の話題となれば、汚物かヒトラーのアイソトープ並みの扱いである。選挙後、あまりにも悔しかったのか、マドーは番組の中で不満を爆発させていた。「これは二人の候補者を選ぶ選挙ではありません。アメリカの統治システムを維持するのか、それとも、強力な男による権威主義に明け渡すのかの選択なのです」と力説する。(Tommy Christopher ,Rachel Maddow’s Post-Trump Pep Talk Starts With ‘Our Fellow Americans’ Don’t Want ‘Multi-Racial Pluralistic Democracy’, Mediaite, November 7, 2024.)
日本人でも呆れてしまうが、カマラ・ハリスを大統領にすることは、正常な統治形態を守ることなのか? まともなアメリカ国民なら、秕政を尽くしたバイデン政権に嫌気が差すだろう。実際、国家の行く末を案じた国民は、偉大なアメリカを取り戻そうとするトランプに期待を寄せていた。何百万か何千万か判らないけど、大量の不法移民を引き入れたジョー・バイデンこそ、アメリカの衰退と混乱をもたらした張本人じゃないか! もし、バイデン政権で何もしなかったハリスが大統領になれば、不法移民にアメリカ国籍を与えるのが最初の仕事になるんだぞ。こんなのは悪夢でしかない。正常なアメリカ人は両親や子供の安全が心配になる。
左翼陣営は普段、“デモククラシー(大衆参加の政治制度)”を称賛するくせに、いざ民衆が別の人物を選ぶと急に不機嫌となる。自分たちが推薦する候補者が当選すれば欣喜雀躍で、唾棄する候補者が当選すると罵詈雑言だ。この連中は上院議員のバラク・オバマが当選した時、「黒人初の大統領だ!」と感激し、「アメリカ国民の希望が叶った!」とか「正義が達成された!」と大はしゃぎだった。でも、こうした称賛は偏向報道だ。オバマが当選すると「正しい民意が繁栄」され、「デモクラシーの勝利」となるが、トランプが当選すると「デモクラシーの否定」となり、「独裁者の天下になる」という主張はおかしい。
アカやピンクのリベラル派は、忌々しいトランプが圧勝したことが赦せなかったようで、様々な文句を垂れていた。例えば、民衆党の選挙参謀を務めるダグ・ソスニック(Douglas Brian Sosnik)は、トランプ支持者を小馬鹿にするため、「田舎の有権者は共和党員になりやすく、都市部の有権者は民衆党員になりやすい」と述べていた。つまり、中西部や南部のレッドネック(首筋が日焼けした筋肉労働者)が共和党員になりやすく、都会に暮らす知識人(highbrow)や洗練された人(city slicker)が民衆党員になる、と言いたい訳だ。ソスニックは更に悪口を言いたいのか、「教育を受けた者が民衆党の基盤となり、取り残されたと感じる者が現代の共和党支持基盤になっている」とも述べていた。(Zachary B. Wolf ,'Why education level has become the best predictor for how someone will vote', CNN, October 14, 2024.)
とにかく、トランプ支持者に対するネガティヴ・キャンペーンは陰湿で、学歴を基にした侮蔑までもが含まれている。世論調査の一環なんだろうが、アメリカのメディアは民衆党支持者と共和党支持者の“違い”に着目していた。
民衆党 共和党
大学に通ったことがない者 35% 63%
大学に入ったが、学位を取っていない者 47% 51%
学士号取得者 53% 45%
大学院で修士号や博士号を取得した者 59% 38%
大卒者 55% 42%
非大卒者 42% 56%
大卒の白人 52% 45%
非大卒の白人 32% 66%
大卒の非白人 65% 32%
大卒ではない非白人 64% 34%
Presidential election NBC News 5
(上グラフ / 青が「民衆党」で赤が「共和党」)
主流メディアはこうした調査結果をネタにして、民衆党支持者には高学歴の者が多く、共和党支持者、特にトランプ支持者には低学歴の者が多い、という印象操作を行っていた。ところが、2016年の大統領選挙でアンケート調査に嘘が混じっていることがバレてしまった。高学歴のアメリカ人の中にも、結構トランプ支持者が存在していたのだ。調査員に質問され、「ヒラリー・クリントンを支持」と答えた人でも、私生活では“隠れトランプ支持者”であったから、当選確実と予想されていたヒラリーは愕然とする結果に直面した。
そもそも、白人有権者には本音を隠す人が非常に多い。心の底では「トランプ支持」であっても、“白人優越主義者”とか“移民排斥論者”と思われたくないので、人前では「ヒラリー支持」と口にする。当時、主流メディアは盛んに“ヒラリー支持”を訴えていたから、もし異端のトランプを“好み”にしたたら、大学の友達や職場の同僚からどう見られてしまうことか! それゆえ、社会的地位を守りたい人は、“知性”と“正義”を売りにするリベラル派になるしかない。
それにしても、どうして西歐系白人は自分と同じ種族の候補者を支援できないのか? アメリカの黒人有権者は、赤い黒人のバラク・オバマが出馬した時、諸手を挙げて歓迎した。シカゴやニューヨークばかりじゃなく、フィラデルフィアやボルチモア、バーミンガム、ロサンジェルスなどの黒人街では、「黒人」という理由だけでオバマに投票する黒人が本当に多かった。ABCの世論調査では、96%のアフリカ系アメリカ人がオバマに投票すると答えていたのだ。(Antonio Moore and Freeway Rick Ross How African-Americans Shaped the Reelection of Barack Obama and What Happens Next, The Huffington Post, November 7, 2012.)
一方、世襲政治家のミット・ロムニーは白人リベラルの代表格。オバマの台頭に憤慨していた共和党員でも、「RINO(名ばかりの共和党員)」じゃ保守派のアメリカ人はソッポを向くだろう。となれば、ロムニーの当選は絶望的だ。NBCとWall Street Jouranlが行った世論調査では、両者の支持率が対照的だった。ちょっと驚くけど、アフリカ系アメリカ人のオバマ支持が94%であるのに対し、ロムニーへの支持率は何と0%。(Mackenzie Weinger, 'Poll: 0 percent of blacks for Romney', POLITICO, August 22, 2012.) Nothing! ゼロ! 。石破茂や岸田文雄の支持率よりも低いなんて哀れだ。5%か10%くらいロムニーを支持する黒人がいてもいいのに・・・。
Jeremiah Wright 543
(バラク・オバマとジェレマイア・ライト)
奇妙なことに、黒人はレイシズムで黒人を支持してもマスコミから叱られることはない。「NAACP」のような黒人団体や「M.E.Ch.A.」の如きヒスパニック団体は普通の民族組織として承認されているのに、アングロ・サクソン人や北方種族を擁護する白人団体は“ネオナチ”団体の烙印を押されてしまうのだ。左翼思考のマスコミは、黒人なら過激派でも咎めないようで、オバマ夫妻が親しくしていたジェレマイア・ライト(Jeremiah Wright)牧師なんかは、全米の避難を浴びるような人物だった。彼は本音を漏らす黒人で、教会の説教なのに、感情が高まってしまい、人種差別が酷く無辜の民を殺すアメリカ白人を糾弾していた。この黒人牧師は遠慮なく「アメリカは天主から呪われろ! (God damn America!)」と叫んでいたのだ。
西歐系アメリカはリベラル派や保守派を問わず、人種問題に関し非常に鋭敏である。というのも、彼らは幼い時から「有色人種を嫌ってはいけない!」と両親や幼稚園の保母から注意されているからだ。小学校や高校の教師、シンクタンクの研究員、大学教授、大手のマスコミなどは、ナショナリズムやレイシズムを撲滅するために「カラーブラインド政策」や「人種的多様性」、「人権思想」、「寛容な社会」などをしきりに植え付けようとする。こんな教育を長年に亙って受けていれば、大半の子供は自然と「リベラル派の偽善者」になってしまうだろう。
「多数派」に同調する一般人
現在のアメリカ社会で、なぜトランプ支持が“恥ずかしい行為”になるのかと言えば、それは教育界やメディア界、娯楽産業が反西歐主義者の白人や怨念に満ちたユダヤ人に牛耳られているからだ。高学歴者にリベラル派の民衆党支持者が多いのも、左翼教授に“調教”された学生が多いからである。つまり、教育レベルが高くなるほど、左翼汚染が酷くなり、ほしゅはを毛嫌いするようになる、というのがアメリカの現実だ。
また、一般のアメリカ人は日本人と同じく“多数派”に同調しやすい。マルキストやアナーキスト、あるいは狂信的な左翼分子なら、周りの目を気にせず、自分の主義主張を貫く。だが、普通の生活を営む平凡な庶民だと無理。「隣百姓」じゃないけど、鰯(イワシ)の群れと同じで、隣人が左を向けば左に向くし、前の人が躓けば自分も躓く。アホらしいけど、皆が一斉に高層ビルから飛び降りれば自分も見習ってジャンプする。「地上80mの屋上からダイヴすれば死んでしまうかも・・・」と考える日本人は稀で、「100mのロープを足首に巻き付けているが大丈夫。みんながそうしているんだから」と自分に言い聞かせる。
Solomon Asch 2Asch conformity experiment 2
(左 : ソロモン・アッシュ / 右 : 実験に集められた学生)
“多数派への同調”というのはアメリカ社会でもよく見られる現象で、ソロモン・アッシュ(Solomon Eliot Asch)が行った「同調実験(conformity experiment)」が有名だ。この社会心理学者はポーランドからアメリカへ移住してきたユダヤ人で、スワースモア大学(Swarthmore College)で教授を務めていた。
アッシュが行った心理学の実験では、大学のキャンパスで無作為に7人から9名の学生が集められていた。視覚実験という名目で集められた9人の学生は、部屋の中で色々な絵や写真を見せられ、それが何であるかを順番に答えることになっていた。最初は平凡な絵が示され、司会者から質問がなされると、円陣に坐った学生が一人一人答えるという形式だ。しかし、数回目に出されたクイズでは、答えに戸惑う者が現れた。ここでは便宜上、八番目の学生を「ジョン・スミス」君と名付けることにしよう。
司会者は1本の棒が描かれた絵を掲げ、もう一つの絵を掲げるが、そこには3本の棒「A、B、C」が描かれている。二つの絵を眺めたスミス君には、どれが同じ長さの棒なのかは一目瞭然だ。答えは明らかに「C」である。ところが、1番目の学生は「A」と答え、2番目の学生も「A」と答えた。3番目の学生も同じく「A」と述べ、4番目の学生も「A」と述べてている。この奇妙な光景を目にしたスミス君は、自分の順番が刻々と近づくにつれ「どうしよう?」と焦ってしまう。自分には「C」としか思えない。でも、みんなは「A」と答えている。スミス君は心の中で、「こいつらの目は節穴なのか? 誰が見たって同じ長さなの棒はCじゃないか!」と呟く。そして彼の番が回ってくると、声が小さくなり、自信なさげに「A」と答えてしまうのだ。“おかしい”のは解っているけど、「みんなと違う意見になるのは嫌だ!」という心理がはたらくから、「間違っている」と思っていても、周りに“同調”するしかない、と考えてしまうのだ。
Asch conformity experiment 1
( 上 / 実験で用いられた絵のカード )
この実験には“八百長”があって、逸脱者のスミス君が知らない“裏”があった。実は、他の参加者は“サクラ”で、予め間違った解答を述べるよう指示されていたのだ。(Solomon E. Asch,“Opinions and Social Pressure”, Scientific American, Vol.193, No.5, November 1955, p.32. )つまり、スミス君だけが何も知らない“カモ”で、あとの8名は主催者と“グル”だったという訳である。普通の一般人は大勢からの“圧力”に弱いから、“異端者”になることを避け、間違っていても多数派に賛同してしまうのだ。ただし、多数派の判断に屈しない強者も居たそうで、例外的に同調しない者が、4分の1ほど存在したそうだ。(上掲論文p.33)
サクラを使って壺や仏壇を受け付けるカルト宗教と同じく、CNNやPBSといったテレビ局、ワシントン・ポスト紙やタイム誌といった紙媒体も、“多数派”を形成して宣伝文句や左翼思想を一般人に吹き込もうとする。それゆえ、マスコミがリベラル派の政治家を支援すれば、“教養人”に見られたい民衆や“知識人”を自認する大卒者は、すんなりと民衆党支持に傾く。たとえ、半信半疑でも「民衆党の主張が正義に合致する!」と考えてしまうし、黒人やヒスパニックを“対等”に見なすことが“知識人の証”と考えてしまうのだ。
ドイツやブリテンでも高学歴のリベラル派が多い。西歐諸国で“オバマ旋風”が巻き起こったのは、「俺は人種差別主義者じゃない!」ということを世間にアピールしたい白人が多かったからだ。本来なら、西歐人は自分達の遺伝子プールを有色人種から守り、西歐文明を称賛するナショナリストを支援すべきなのに、その本能を抹殺しようとする。高邁な精神を自慢したい西歐人は、敵であるユダヤ人や左翼分子のプロパガンダに屈服するから本当に情けない。たぶん、リベラル派の論調に与することで天使か聖人のようになりたいのだろう。でも、それは不自然だ。そもそも、マルキストの黒人(オバマ)を称賛するのは「善」で、ナショナリストの白人(トランプ)に声援を送るのは「悪」というのは、SM変態の発想だ。どうして自分の心に対して素直になれないのか。
日本でも大統領選挙の後に様々なテレビ番組が放送されたが、まともな国民なら、ずっと坐って観ることは出来ない。何しろ、地上波やBSの政治番組がゲスト・コメンテーターに招くのが、明治大学の海野素央や上智大学の前嶋和弘、慶應義塾大学の渡辺靖、早稲田大学の中林美恵子なんだから。彼らの顔を見ただけで天を仰ぎたくなる。まぁ、一応、世間で認められた有名大学の先生なんだろうが、その意見や解説は悉くピント外れ。情報通の国民には耐えられない。こんな番組を観るくらいなら、及川幸久のX動画やJack Hikumaの「あなたが知らないアメリカニュース」を観た方がよっぽど勉強になる。
脳天気な視聴者をターゲットにするワイドショーはもっと酷く、アメリカの政治問題を扱うから、「日本語を流暢に話せる」という理由だけで、お笑い藝人のパトリック・ハーラン(Patrick Harlan)や左翼ユダヤ人のデーブ・スペクター(Dave Spector)を招いたりする。所詮、「情報弱者向けのプロバガンダ放送」だから仕方ないが、こんな下らない番組を公共の電波で流す価値があるのか?
一部の知識人や保守派国民は、「もはやテレビの時代じゃなく、インターネットの時代になりつつある」と豪語するが、基礎知識も無い一般国民が相手となれば、まだテレビの方が優勢だ。なぜなら、中高年世代は仕事や趣味で忙しく、社会問題を知ろうとすればテレビをつけるしかないからだ。特に高齢者は“馴染みのあるもの”にしか興味を示さないから、“判断材料”となるのはNHKや民放ばかり。若年層でも政治や経済、軍事・外政に疎い者は、地上波テレビと新聞くらいを情報源にするしかない。
保守派の言論人が いくらYouTubeやニコニコ動画で番組を流しても、一般人には届かないことがある。なぜなら、国際政治の裏側を伝える番組があること自体を知らないし、どの動画を観たらいいのかが判らないからだ。何千、あるいは何万もある動画の中から、質の高い番組を探すなんて無理。誰かが教えてあげれば別だけど、情報弱者は友人も両親も同類だから救いようがない。大学生だって真剣に勉強した者以外は「なんちゃって左翼」になるのが普通だ。
世田谷とか白銀台、麻布に住む“セレブ”とやらはもっと厄介で、綺麗事を並べてご満悦のリムジン・リベラルときている。「俺達は偏差値の高い大学を出ているから、下劣な右翼どもとは違うんだ!」という傲慢さに凝り固まった連中は、国家存亡の危機には無関心。自分の財産と地位が安泰なら、誰が政権を取ってもOK。まぁ、一般の日本人は国家が没落してからじゃないと国家の有り難さに気づかない。フジテレビも気がつけばテレ東の後塵を拝する事態になっていた。テレビ局員ならNetflixやHBOに移転できるが、日本国民は日本が沈没すると一緒に沈むしかない。哀しいけど、これが現実なんだよねぇ～。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978540.html
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2024/11/15 (Fri) 11:47:52
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米政権交代人事起動「トランプ政権2.0」 反ワクチン、反移民、反EV、反中国！ 厚生長官にロバート・ケネディ・Jr、報道官に カール・タッカーソン、効率化省にイーロン・マスク
【公式】 吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=fqUUHVyCZjk
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2024/11/15 (Fri) 13:54:45
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【2024年11月12日】トランプトレード花盛り！？（西山孝四郎 氏）
MONEY SQUARE（2024年11月12日収録の番組です）
https://www.youtube.com/watch?v=MXICrIOkN78
0:00 オープニング
1:10 米国の財政赤字の推移
4:14 世界の流動性 107兆ドルと過去最高を記録
5:21 S&P500CFD（月足）
6:45 ビットコイン/ドル（週足）
11:21 マイクロストラテジー（週足）
15:04 日経平均CFD（月足）
15:41 米ドル/円（月足）
17:47 米ドル/円（日足）
19:02 本日のまとめ
トランプトレード銘柄の行方は？
石原順チャンネル 2024/11/12
https://www.youtube.com/watch?v=Vuz5B-mgMi8
＜チャプター＞
00:00 トランプトレード銘柄の行方は？
09:37 米国の財政赤字の推移
14:15 インフレから貯蓄を守る方法は
18:55 ビットコインも金も通貨秩序の終焉を告げている。
27:08 世界の流動性 107兆ドルと過去最高を記録
27:10 NY原油CFD（月足）
28:40 テスラ（日足）
32:16 パランティア（日足）
33:50 ナスダック100CFD（日足）
36:15 流動性の変化はビットコインが教えてくれる
38:30 ビットコイン/ドル（週足）
43:00 マイクロストラテジー（週足）
48:00 S&P500CFD（月足）
49:50 日経平均CFD（月足）
52:35 巨大な債務の壁と米国債の償還
55:30 CPI 1970年代vs2020年代
58:40 お金を稼ぐために人生の4万時間を費やすなら
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2024/11/16 (Sat) 11:03:19
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【速報！】トランプ陣営が 国防総省職員の解雇リストを作成か？ トランプに対立する軍部左翼排除への動き始動か 軍部に存在する“Woke”とは？
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=dyuN4Vo91ZE
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2024/11/19 (Tue) 11:39:23
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【緊急ライブ】トランプ政権誕生で 2025年は激震の世界へ(宇山卓栄×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖
https://www.youtube.com/watch?v=qZP7p1hOAXs
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2024/11/19 (Tue) 18:13:03
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2024年11月19日
大富豪によるマスコミ支配 / 金銭は権力の源だ
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978539.html
金で動かせる政治
George Soros 7Elon Musk 1
一般のアメリカ人と変わりなく、日本人もデモクラシーを素晴らしい体制と思っている。とりわけ、進歩的知識人の末裔や学校教師というのが酷い。学校で洗脳された一般人は、奇妙な翻訳語にすぎない「戦後民主主義」を称賛し、烏合の衆が選んだ素人議員に卓越した能力が備わっていると信じている。しかし、プラトンやアリストテレスの哲学を勉強すれば、こんな「デモクラシー(demokratia)」を喜ぶ事はできない。なぜなら、この民衆政は善き統治形態から逸脱した悪しき政体であるからだ。
アリストテレスが言う多数派による善き統治とは、「ポリティア(politeia / πολιτεία)」のことで、日本語で評すれば「立憲政体」に近い。他に適当な政体が無いから仕方ないけど、人民投票による政治なんて衆愚政治(ochlocracy)や暴民政治(mobocracy)と同じだ。古代ギリシアでは、卓越した者(aristos)による統治は「アリストクラシー(aristocratia)」と呼ばれ、それとは反対に劣悪な者(kakistos)による統治は「カキストクラシー(kakistocratia)」と呼ばれていた。
Alkibiades taught by SocratesPeriklesCleistenes
(左 : ソクラテスから教えを受けるアルキビアデス / 中央 : ペリクレス / 右 : クレイステネス)
プラトンはアリストテレス以上に君主政を称賛していたから、理想的な国家と言えば、哲人王による理性的支配だ。でも、この哲人王に純粋理性や必要な知識が無い場合、しょうがないから法による統治にすべし、というのがプラトンの考えであった。デモクラシーなんかは野蛮人(バルバロイ)の独裁と一緒だから、まともな統治形態じゃない。プラトンの為政者は善を認識する支配者で、統治のアーティスト(技術者)といったところだ。翻って、我が日本では国家の舵取りが石破茂で、森山裕が内閣を牛耳る幹事長ときている。しかも、中高年のアイドル歌手や女優崩れの国会議員が外務大臣政務官や大臣なんだから、もう泣きたくなるじゃないか! さすがに、どんなアホでもクレイステネス(Kleisthenes)やペリクレス(Perikles)、あるいはアルキビアデス(Alkibiades)と比べることはないけど、せめてイルカ並みの知性を持った人物を選ぶべきだろう。
現在のアメリカ合衆国は、建前上、一般国民が投票で政治家を選ぶ“デモクラシー”となっているが、実際は南米やアフリカ並みの“バナナ・リパブリック”と化している。何しろ、アメリカには戸籍制度が無いから、投票所には元密入国者や不法滞在者だった帰化人、数年前に死亡した国民、犯罪組織が作った幽霊、素性が怪しい有権者などが押し寄せ、IDカードの要求も無しに投票用紙が配られている。郵便投票だともっと悪質で、意識不明の病人や認知能力に欠けた障碍者に代わって買収された看護婦が記入したりする。また、他人の投票用紙を盗んで回収ボックスに投げ込んだりするから、死んだはずのゾンビが二重・三重投票しても気づかれない。
こうなると、利権を狙う大富豪や外国の工作員が意のままに政治を動かすように出来てしまう。イギリス人の入植者が築いた独立国は、有徳の士が為政者となる共和国(republic)のなるはずだった。ところが、今では一部の金持ちが裏で議員を操る金権政治(plutocracy)になっている。州や連邦の上院・下院議員になろうと思えば多額の選挙資金が必要になるから、どうしても大量の献金を募らなければならない。中学生や高校生が貯金箱から20ドルや30ドルを送金するというのは、子供騙しの“御伽噺(おとぎばなし)”だ。実際は、豪華なカクテル・パーティーに集う億万長者からの献金である。
例えば、アンドリュー・メロン(Andrew Mellon)の孫であるティモシー・メロン(Timothy Mellon)みたいな財閥の御曹司、あるいはユダヤ人のカジノ王として有名だったシェルドン・エイデルソン(Sheldon Adelson)の未亡人たるミリアム・エテデルソン(Miriam Adelson)、元NY市長のユダヤ人大富豪マイケル・ブルムバーグ(Michael Bloomberg)、共和党支持のユダヤ人でヘッジファンド・マネージャーのポール・シンガー(Paul E. Singer)、「SIG」のジェフリー・ヤス(Jeffrey Yass)、「Blackstone Group」の元会長スティーヴン・シュワルツマン(Stephen Allen Schwarzman)などである。
Timothy Mellon 001Miriam Adelson 2Michael Bloomberg 1Paul Singer
( 左 : ティモシー・メロン / ミリアム・エテデルソン / マイケル・ブルムバーグ / 右 : ポール・シンガー)
いつもの大統領選挙では民衆党に資金を流す大富豪が大半だけど、今回はトランプが有利と考えたのか、結構共和党に献金した企業家や投資家が多かった。例えば、メロンは合計で1億9千704万7200ドルを渡していたし、アデルソンは1億3,686万5,700ドル、シンガーは6,130万4100ドル、シュワルツマンは3,913万846ドル、「Uline」の創業者リチャード・ユーレイン(Richard E. Uihlein)は1億3,781万226ドル、「SIG」のヤスは9,692万8,680ドル、「Citadel」のケネス・グリフィン(Kenneth C. Griffin)は1億140万8,884ドルを献金していた。
Jeffrey Yass 1Stephen Schwartzman 1Richard UihleinKenneth Griffin 1
(左 : ジェフリー・ヤス / スティーヴン・シュワルツマン / リチャード・ユーレイン / 右 : ケネス・グリフィン )
情報を牛耳るユダヤ人
第19世紀の末頃から、アメリカ社会は雑多な民族から成る「人種の坩堝」と化している。カルヴィン・クーリッジ大統領やアルバート・ジョンソン(Albert Johnson)下院議員、デイヴィッド・リード(David Reed)上院議員のみならず、移民規制派のヘンリー・カボット・ロッジ(Henry Cabot Lodge)やプレスコット・ホール(Prescott F. Hall)、ロバート・デコーシー・ワード(Robert DeCoucy Ward)、ヘンリー・フェアフィールド・オズボーン(Henry Fairfield Osborn)などは青ざめるほどガッカリしたろうが、1960年代以降のアメリカは色々な種族が混在する多民族社会となってしまった。
Albert Johnson 1David Reed 1Henry Fairfield Osborn 1Richard DeCourcy Ward
( 左 : アルバート・ジョンソン / デイヴィッド・リード / ヘンリー・フェアフィールド・オズボーン / 右 : ロバート・デコーシー・ワード)
Peter Thiel 22(左 / ピーター・ティール)
しかも、各個人が「国民の紐帯」も無く、広大な国土に点在しているから、選挙となればテレビ広告が欠かせないし、大勢の選挙スタッフ(各家庭を訪問する勧誘員や電話担当者)を取り揃えねばならない。それゆえ、選挙費用は鰻登り。単なる平民じゃ予備選にも出馬できない。副大統領になるJ.D.ヴァンス(James David Vance)も、オハイオ州選出の上院議員に立候補した時、巨額の献金を受けていた。労働者階級出身のヴァンスには、友人のピーター・ティール(Peter A. Thiel)が支援者となり、この大富豪から1,500万ドルの献金を貰っていたという。日本でも有名なティールは、PayPalの共同創設者で、ベンチャー・キャピタリスト界では珍しく、リバタリアンだけど保守的な人物である。
大学教授じゃなくても分かるけど、「権力は金で買える」というのがアメリカの現実で、政治家にはそれぞれ“値札”が附いている。今のアメリカが暴力や詐欺による支配体制の「クラトクラシー(kratocracy)」であるとは言わないが、腐敗した議員が法の網をかいくぐり、賄賂や利権漁りで私腹を肥やす「クレプトクラシー(kleptocracy)」であるとこは確かだ。しかも、暴利を貪る政治家の背後には、表や裏から資金を流す大富豪がいて、イスラエルの代理人みたいなシオニストや悪徳業者のユダヤ人である場合が少なくない。歐米諸国に住み着くユダヤ人は、投資部門や金融業界だけじゃなく、法曹界や教育界、娯楽産業からメディア界にも深く浸透し、様々な形で同胞の勢力を伸ばしている。彼らの中には「BlackRock」のラリー・フィンク(Laurence Douglas Fink)や「世界ユダヤ人会議(World Jewish Congress)」のロナルド・ローダー(Ronald Steven Lauder)などがいるし、その反対側にはユダヤ教を無視するマルキストやアナーキストが跋扈しているから、本当に厄介な連中だ。
Larry Fink 1Ronald Lauder 22Boris Berezovsky
(左 : ラリー・フィンク / 中央 : ロナルド・ローダー / 右 : ボリス・ベレゾフスキー )
このタカリ民族は情報・通信業界にも蔓延っており、主流メディアの経営陣や大株主になっている。ユダヤ人は「質の高い情報を握る者が権力と財力を握る」と解っているので、ちょっとばかり金持ちになると直ぐ新聞やテレビ、雑誌、映画などに投資を始め、政治家を買収する大口献金者になったりする。ロシアのユダヤ人オルガルヒで英国に亡命したボリス・ベレゾフスキー(Boris A. Berezovsky)は、元々数学を学んだエンジニアであったが、国営放送の「Channel One」が民営化されると、このテレビ局を買収してエリツィン政権に食い込んだ。しかし、ナショナリストのウラジミール・プーチンに危険視されたので、逮捕される前にブリテンへ亡命することにした。ところが、この逃亡者は2013に亡くなってしまう。一応、「自殺」とされたが、反プーチンの急先鋒だった野心家が、あっさりと自殺するとは思えない。もしかすると巧妙な謀殺かもしれないが、真相は闇の中だ。
Joseph Pulizer 1
(左 / ジョセフ・ピューリツァー )
日本でも有名な「ピューリツァー賞」は、元連邦下院議員ジョセフ・ピューリツァー(Joseph Pulitzer)の名を冠した賞である。出版業者でもあったピューリツァーは元々ハンガリーからのユダヤ移民で、政界を去った後、ジャーナリストに転身し、ミュズーリ州の地方紙である「St. Louis Dispatch」を買収したという。日本ではピューリツァー賞をもらったジャーナリストを尊敬しがちだが、マスコミ業界で注目される連中には左翼や怪しい輩も多いから、何となく信用できない。そもそも、審査員が左翼リベラル系だから、受賞者にリベラル派が多いのは当然だ。
Paul Julius Reuter 2(左 / ポール・ジュリアス・ロイター)
世界中に情報を発信する「ロイター通信(Reuters News Agency)」もユダヤ系のメディアで、創設者はドイツ出身の英国企業家で、これまたユダヤ人のポール・ジュリアス・ロイター(Paul Julius Reuter)だ。彼の本名は「イスラエル・ビア・ヨサハット(Isreal Beer Josaphat)」で、父親のサミュエル・レビ・ヨサハット(Samuel Levi Josaphat)はユダヤ教のラビであった。
テレビ業界もユダヤ人だらけで、CNNの社長を務めたジェフ・ザッカー(Jeffrey A. Zucker)や看板キャスターのウォルフ・ブリッツァー(Wolf Blitzer)はよく知られているが、同局の討論番組たる「Cross Fire」で論客を務めたロバート・ノヴァック(Robert D.S. Novak)もユダヤ人であった。ただし、彼は世俗ユダヤ人の両親のもとに生まれ、若い頃は無神論者であったという。だが、年を取ると段々と信仰心に目覚めるようになり、最終的にカトリック信徒へ落ち着いたそうだ。本人はユダヤ人の出自を強調せず、もっぱら元民衆党系の転向者で共和党に傾く保守派論客と称していた。これは『世論』を書いたウォルター・リップマン(Walter Lippmann)と同じで、この著名なジャーナリストも自己嫌悪のユダヤ人であった。
Jeff Zucker 2Wolf Blitzer 1Robert Novak 3Walter Lippmann 213
(左 : ジェフ・ザッカー / ウォルフ・ブリッツァー / ロバート・ノヴァック / 右 : ウォルター・リップマン )
出版業界でもユダヤ人は幅を利かせており、有名出版社の創業者や経営者にはユダヤ人が多い。例えば、大手出版社「サイモン&シュスター(Simon & Schuster)」の社長に就任したのは、ユダヤ人ジャーナリストのジョナサン・カープ(Jonathan Karp)だ。彼は以前「ランダム・ハウス(Random House)」の編集長を務めていた人物。この「サイモン&シュスター」は二人のユダヤ人、リチャード・レオ・サイモン(Richard Leo Simon)とマックス・リンカン・シュスター(Max Lincoln Schuster)が創った出版社である。
Jonathan Karp 1Richard Simon & Max ShusterMadison Grant 1
(左 : ジョナサン・カープ / リチャード・レオ・サイモンとマックス・リンカン・シュスター / 右 : マディソン・グラント)
数々のベストセラーを世に出すS&S社は、老舗出版社の「マクミラン(Macmillan)」を買収・合併したことで、これまた有名な「スクリブナー社(Charles Scribner's Sons)」を傘下に収めることが出来た。「スクリブナー」はチャールズ・スクリブナー1世(Charles Scribner I)が創業した会社で、戦前は人種論や優生学に関する本も出版していた。例えば、ユダヤ人が憎むマディソン・グラント(Madison Grant)の名著『(The Passing of the Great Race)』もスクリブナーから出ていたから、時代の変化は恐ろしい。この出版社からはヘンリー・ジェイムズやアーネスト・ヘミングウェー、スコット・フィッツジェラルドといった人気作家の本も出版されている。これならユダヤ人が目を附けたのも頷けよう。
George Soros 11Karl Popper 11(左 : ジョージ・ソロス / 右 : カール・ポッパー)
マスコミもユダヤ人の縄張りだ。ユダヤ人哲学者のカール・ポッパー(Karl R. Popper)に憧れたジョージ・ソロス(George Soros)は、ポッパーの著書と「開かれた社会(Open Society)」に啓発されて「オープン・ソサエティー財団(Open Society Foundations)」を創った。しかし、その活動はアメリカ社会に貢献するどころか、逆に国家を破壊へと導く害毒となっていた。ソロスが幼い時に住んでいたハンガリーでは、ヴィクトール・オルバン首相のような政治家や国益派の民衆から嫌われ「国家の敵」と目されている。
ジョージ・ソロスによる“司法の武器化”も悪名高く、彼の道具となった「オープン・ソサエティー財団(OSF)」は、2016年から2020年の間に、「マーシャル・プロジェクト(Marshall Project / MP)」へ少なくとも125万ドルの資金を流していた。
この「マーシャル・プロジェクト」は、犯罪捜査や裁判での“正義”を求める団体という触れ込みである。庇護の対象になっているのは、主に有色人種である黒人やヒスパニック、アジア系の容疑者で、法廷の被告人が公平に扱われ、厳正な裁判を受けるよう働きかけているそうだ。要するに、NAACP(全米有色人種地位向上協会)と同じ類いのグループというわけ。MPのメンバーがBLM(黒人の命も大切だ運動)に加担したり、これに繋がる検事や判事が黒人に同情的なのは当然である。
Alvin Bragg 1(左 / アルヴィン・ブラッグ)
再選に向けて政治活動を展開していたドナルド・トランプは、様々な容疑で裁判沙汰に悩まされていたが、その中でもNY州マンハッタンの検事(DA)を務めたアルヴィン・ブラッグ(Alvin Bragg)は注目に値する。彼が執拗なまでにトランプを追及していたことは日本でも報道されたが、この人物にもソロスの食指が伸びていた。
ソロスはブラッグがマンハッタンの検事に出馬した時、彼を支援すべく「Color of Change」という資金管理団体を通して100万ドルの献金をしていたそうである。(Isabel Vincent, 'How George Soros funded progressive ‘legal arsonist’ DAs behind US crime surge', New York Post, December 16, 2021) マーシャル・プロジェクトはあからさまにブラッグを支援していなかったが、彼の活躍を褒めることで間接的に支援していた。特に、ソロスやリベラル派のユダヤ人が嫌うトランプを攻撃していたので、左翼団体がブラッグのイチャモンを庇っていたのも当然だ。そもそも、ジョージ・ソロスはトランプの政敵だったヒラリー・クリントンに多額の献金を渡すパトロンであった。となれば、ブラッグを陰から応援しても不思議じゃない。
ユダヤ人というのは血統を重視する民族で、異郷に住んでいると仲間で群れる傾向が強い。オープン・ソサエティー財団で総裁を務めていたアリー・ネイアー(Aryeh Neier)も人権活動家で、ジョージ・ソロスと同じくナチスの迫害でアメリカにやって来たユダヤ移民である。このネイヤーは「人権監視団(Human Rights Watch)」という左翼団体の創設者で、OSFに入る前はACLU(アメリカ自由人権協会)に雇われ、ここの統括運営者になっていた。
Carroll Bogert(左 / キャロル・ボガート )
ACLUは人種問題や公民権運動での功績を認められたのか、OSFから高額な寄附を受けている。例えば、2008年には3億3500万ドルを貰っていたし、2020年には2億2000万ドルの御褒美を受けるといった有様だ。('ACLU Announces $335 Million Civil Rights/Civil Liberties Fundraising Campaign, Largest In American History', ACLU, June 9, 2008 / 'Open Society Foundations Announce $220 Million for Building Power in Black Communities' , Open Society Foundations, July 13, 2020 )ついでに言うと、マーシャル・プロジェクトの現総裁はキャロル・ボガート(Carroll Bogert)で、彼女は以前「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」の運営副代表を務めていた。左翼分子というのは、仲間内で要職を斡旋し合っている。
日本にある「社団法人自由人権協会」は、ACLUをモデルにして1947年に創設され、アジア人の「ヒューマン・ライツ」とやらを擁護している。ここの代表理事を務めていたのが極左学者の田中宏で、彼は一橋大学の教授を経て龍谷大学の教授になっていた。一般国民は知らないけど、田中氏は移民の受け容れや朝鮮人問題では執拗なくらい熱心に活動していた筋金入りの左翼。彼の鮮人贔屓は有名で、1963年に千円札の肖像が伊藤博文になった時、日本に来ていた朝鮮人留学生が騒いでいたから、田中氏も帝国主義者の親玉が肖像画に選ばれたことに驚いたそうである。まぁ、一橋大学の社会学部落に住んでいた人物だから、ムスリム大好きの内藤正典と同じタイプなんだろう。
オープン・ソサエティー財団が行う“寄附”というのは、ユダヤ人によるメディア支配の典型例である。この特殊民族は他者を“精神的”に支配することに長けていた。彼らはたとえ貧民の姿でやって来ても、いつの間にか立身出世を遂げるほどの強者だ。ユダヤ人は先ず金銭的に豊かになることを心掛ける。怪しげな行商人(peddler)や高利貸し(usury)の金融業者、あるいは衣類や食品の製造業者になることも厭わない。そして、ある程度の財産を貯め込むと映画業界や通信産業に銭を賭ける。また、有望な新聞社や魅力的な雑誌社を見つけると即座に買収だ。ソ連崩壊後のロシアを見れば判る通り、ユダヤ人はテレビ局や娯楽産業の買収が大好き。彼らは業界を支配すると、仲間内で要職を分け合い、ユダヤ人の寡占・独占状態にする。まるでシチリア人の縁故主義みたいだ。武器を以て他者を征服するのは下策で、頭の良い者は娯楽映像や情報産業で支配するのが上策だと考える。
アメリカの一般国民を騙すのはいとも容易い。メディアを使って制禦すればイチコロだ。大衆は主流メディアしか観ないし、それが唯一の情報源だったりする。それゆえ、新聞やテレビを支配すれば、大衆の頭を握ったのも同然だ。大富豪のジョージ・ソロスは財団を介してメディア支配を行っていた。例えば、OSFは世界各国の新聞を繋ぐ国際的NGO「プロジェクト・シンジゲート(Project Syndicate)」に資金を流していた。OSFは2018年から2022年にかけて約365万7千ドルを渡していたのだ。
プロジェクト・シンジゲート(PS)は有名な政治学者や経済学者、思想家、文化人、ビジネスマンによって書かれたコラムや分析を世界各国のメディアに配信し、現地の世論を“好ましい方向”に導こうと謀っている。日本の全国紙もPSの会員になっているから、“有り難い記事”をもらって読者に自慢しているが、どんな意図で配給されたのかを伝えていないから、ある意味ズルい。
有り余るほどの財力を持つソロスは、ジャーナリストの養成とリサーチ機関である「ポインター・インスティチュート(Poynter Institute for Media Studies)」にも資金を流していた。ポインターには2015年に創った「国際ファクト・チェッキング・ネットワーク(International Fact Checking Network/ IFCN)」があり、この組織は誤った情報(misinformation)の拡散を防ぎ、デマゴーグの連中と戦うことで“正しい情報”を世界各国に伝えるそうだ。IFCNには“ファクト・チェック”を行う組織が170個以上あるそうで、ジャーナリズムの健全化に貢献しているという。OSFはポインターに対し、2016年から2019年にかけて49万2千ドルを寄附している。
Eric Kessler 1(左 / エリック・ケスラー )
OSFは「ニュー・ヴェンチャー・ファンド(New Venture Fund/ NVF)」にも多額の資金を流していた。2017年から2022年にかけて約450万ドルも渡していたというから、相当な入れ込みようだ。このNVFはエリック・ケスラー(Eric Kessler)の慈善団体「アラベラ・アドヴァイザーズ(Arabella Advisors)」が運営する組織だ。NVFはリベラル派の大富豪や慈善家達に対し、どこへ献金を渡したら良いのかを指南するというから、左翼団体への案内役と言えよう。NVFは傘下に「メディア・デモクラシー・ファンド(Media Democracy Fund)」を持っており、この非営利組織はヘレン・ブルナー(Helen Brunner)によって創設されている。
ヘレン・ブルンナーは元々、「アルバート・A・リスト財団(Albert A. List Foundation)」でコンサルタント業務をしていた人物だ。ここはデモクラシーや多元的社会を促進する財団であるというが、実質的にはリベラル思想を布教する左翼団体であろう。この財団はアルバート&ヴェラ・リスト夫妻(Albert L. Lsy & Vera List)が創設した慈善団体で、亭主のアルバートは家族経営の雑貨屋から大企業の「クレセント・コーポレーション(Crecscent Corporation)」を設立したビジネスマンである。彼はユダヤ教を研究する大学(Albert L. List College of Jewish Studies)を創設し、コロンビア大学とも提携してジョイント・プログラムを設置していた。
Helen BrunnerDennis Kessler 324Dennis Kessler & Barbara
( 左 : ヘレン・ブルンナー / 中央 : デニス・ケスラー / 右 : デニスとバーバラ・ケスラー )
エリック・ケスラーの両親であるデニスとバーバラ・ケスラー(Dennis L. Kessler & Barbara Kessler)夫妻は元々、自動車部品を製造する会社を営んでいたが、その会社を売却して「Family Alliance Foundation」という財団を創設した。この財団を息子のエリックが引き継ぎ、リベラル思想に染まったエリックは、2005年にアラベラ・アドヴァイザーズを創設する。(「ケスラー(Kessler)」というのはアシュケナージ系ユダヤ人に多い名前だけど、エリックの両親がユダヤ人かどうか判らない。)
Anthony Barnett 1Paul Hilder 1(左 : アンソニー・バーネット / 右 : ポール・ヒルダー)
OSFは日本でも知られている「openDemocracy」にも寄附を行っていた。政治や社会問題の番組をインターネットで配信する「openDemocracy」は、英国の左翼ジャーナリストであるアンソニー・バーネット(Anthony Barnett)と労働党系の企業家であるポール・ヒルダー(Paul Hiler)が創設した左翼メディアだ。OSFは2018年から2023年の間に、約190万ドルを渡している。
トランプ支持者は民衆党から政権を奪取したことで喜んでいるが、 バイデン政権の背後に潜む闇組織が、次にどんなことを企んでいるのか判らない。カマラ・ハリスがすんなりと負けたことは最初から“織り込み済み”で、本当はトランプが大統領になってから何かを仕掛けてくるのかも知れないぞ。アメリカの世論はマスコミに左右されるから、主流メディアが扇動すれば国民は計画通りの方向に傾くし、陰謀が察知されてもCNNやABCが「根拠無き誹謗中傷!」と糾弾すれば「デマ情報」となるだろう。ウクライナ戦争がトランプの仲介で終結するとは考えにくいし、イスラエルの勢力拡大が停止されるとも思えない。アメリカ社会は人種や階級、所得や地域で分断されているから、マスコミの政治プロパガンダに弱い。翻って、我が日本は未だに地上波テレビと全国紙に惑わされる中高年がほとんど。西歐諸国が政治的に激変し、ユーラシア大陸に戦争の嵐が近づいているのに、地方選挙と野球の話くらいがワイドショーの目玉なんだから。こんな調子なら、小泉進次郎や三原順子が総理大臣になってもおかしくはないよねぇ～。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978539.html
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2024/11/20 (Wed) 05:28:52
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【Front Japan 桜】トランプVer.2で世界はどうなるのか？ [桜R6/11/19]
キャスター：渡邉哲也・福島香織
https://www.youtube.com/watch?v=uWxlrH1mk9g
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2024/11/22 (Fri) 10:50:16
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アメリカ大統領選の激戦州で移民が爆発的に増加した理由とは
堤未果 / 月刊 アンダーワールド / 公式チャンネル 2024/11/21
https://www.youtube.com/watch?v=QR6kNB32Agk
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2024/11/22 (Fri) 19:14:47
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特番「茂木誠氏に訊く！自民大敗とトランプ再選で世界はどうなる？」松田政策研究所代表 松田学 × 作家・予備校講師 茂木誠氏
https://www.youtube.com/watch?v=LFr2MoFgoOA
〇第2期 トランプ政権で世界は激変する！
・トランプ勝利が意味するもの
・アフターウクライナ戦争の世界
・ありえるのか、イスラエル和平
・BRICSの拡大と世界秩序の再編
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2024/11/23 (Sat) 11:28:15
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アメリカ社会の矛盾を反映した大統領選 トランプ返り咲きが示すこと 剥がれた「リベラル」の欺瞞 行き詰まる新自由主義
（2024年11月15日付掲載）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/32830
卒業式から退場し、パレスチナでの虐殺とアメリカ政府のイスラエルへの軍需援助に抗議するジョージ・ワシントン大学の学生（5月）
パレスチナやレバノンでの虐殺支援に抗議し、「トランプもハリスも出て行け」と書いた横断幕を掲げるデモ（2日、ミシガン州ディアボーン）
アメリカ大統領選で民主党が大敗し、トランプが返り咲いた。日本では「もしトラ（もしもトランプが再選したら…）」程度にしか報じられておらず、米国内で何が争われ、どのような国内世論が反映した結果なのかについて何も伝えられていない。米大統領選の結果とそこにあらわれた米国世論をどう見るかについて記者座談会で論議した。
戦争狂いの民主党の自滅 両候補とも得票減
ドナルド・トランプ
Ａ アメリカ大統領選は、トランプ前大統領の4年ぶりの返り咲きという形で終わった。日本のメディアは、いつもの通り民主党寄りの米メディアの受け売りで、直前まで「史上まれに見る大接戦」「支持率ではハリスがリード」などと報じていたが、蓋を開けたらトランプの圧勝だった。
大統領選といえば、共和党と民主党の2大政党制を敷くアメリカ最大のイベントだが、日本で取り沙汰されるのはトランプとバイデンの「低脳」「ゴミ」とかの罵詈雑言の浴びせ合いばかりで、政策的に何が争われているのかさっぱりわからない。「独裁か民主主義か」といった陳腐な二元論に落とし込んで、「民主主義が負けて独裁者が勝った」と悲嘆に暮れるものや、「トランプによってアメリカが生まれ変わる」という妄想じみた評価しかみられない。
だが現地発信の個人や独立メディアなどが報じている内容を見るにつけ、大統領選において「ハリスが支持を拡大した」という形跡は見られず、むしろ見えてくるのは、共和党の地盤であれ、民主党の地盤であれ、現状に対する怨嗟や現民主党政権に対する失望の声が溢れ返っているということだ。
認知症気味のバイデンが脱落し、急きょ大統領選候補になったハリス副大統領についても、記者との質疑応答に耐えられないので記者会見を一切開かないとか、プロンプター（台本）なしには演説もできない、政策がコロコロ変わり一貫性がない、あげくはトランプにならって「国境に壁を作る」「不法移民の国外追放」と主張し始めるなど、終始支離滅裂で選挙戦の体をなしていなかったといわれている。
民主党の伝統的な地盤でさえ一度も支持率でリードすることもできず、民主党員が共和党の集会に出向いていくなど総崩れが起きるなかで、民主党支持者のなかからの軌道修正を求める声も無視し続けたのだという。
開票も終わらないうちに、かつて民主党大統領選候補だったバーニー・サンダース上院議員（無所属）が「労働者階級の人々を見捨てた民主党が、労働者階級から見捨てられたことはさほど驚くことではない。最初は白人労働者階級からの支持を失い、次にラテン系労働者や黒人労働者からの支持も失った。民主党指導部が現状を擁護する一方で、アメリカ国民は怒り、変化を望んでいる」とSNSで発信していたが、現地にいたら概ね予測できた結果なのだろう。「さほど驚くことではない」のだ。
Ｂ 選挙の枠内でみれば、米国内では早くから「もしトラ」どころか「ほぼトラ」状態で、民主党はポスト・バイデンの人選段階から空っぽの神輿を用意したようなものだった。
「民主党支持者の厳しい意見には耳を塞ぎ、共和党のおこぼれ（反トランプ派の票）を意識した選挙戦をやったため盛り上がりようがなかった」という意見もあったが、二大政党制といいながら、もはや共和党、民主党ともに政策的にはほとんど違いがない。共和党は「トランプ党」となり、実利優先で本音剥き出しのトランプに対して、民主党は「自由」「人権」「公平」などリベラルの仮面（建前）を付けているだけで、実際は金融資本やネオコン、軍産複合体の利害に尽くす政治を実行し、戦争狂いであることには変わりなかった。言葉遣いが野蛮か上品かくらいの違いしかないとみなされている。
民主党候補のカマラ・ハリス副大統領㊧とジョー･バイデン大統領
Ｃ むしろ、ウクライナ戦争にせよ、パレスチナ・ガザでのイスラエルの虐殺にせよ、戦争は歴史的に民主党政権のときに起きている。国内がインフレや貧困、住宅危機であえいでいるときに、ウクライナへの莫大な軍事支援、同じくイスラエルによるパレスチナ・ガザやレバノンでの大量虐殺の継続について、米国内では相当な怒りが渦巻いている。ハリスがバイデンの路線を全面的に擁護する一方で、少なくともトランプは「これらの戦争を終わらせる」と訴えた。
これらの最大争点に触れることなく、メディアなどが「女性の権利」「人種差別解消」「性的マイノリティの権利」などの争点を恣意的に作り出し、内実はすっかり形骸化した大統領選（二大政党制）の形を取り繕ったが、それそのものが大きなフェイクだった。それが証拠に、ハリスは「移民出身」「黒人」「女性」を売りにしたが、黒人やヒスパニック系国民からの支持も、女性からの支持も集めていない。
移民や女性の権利を主張しながら、戦争狂いでジェノサイドまで擁護するのだから当然だ。「リベラル」のインチキが完全に見限られた。
Ａ 一方でトランプ支持が拡大したのかといえば、全州でのトランプの得票数（14日現在、ロイター調べ）は7300万票未満（得票率50･8％）で、バイデンに大敗した前回2020年の大統領選の得票（約7500万票）にさえ達していない。対する民主党ハリスの得票は約6700万票（47･5％）で、前回のバイデンの得票約8100万票から2割近くも減らしている。つまり、民主党の自滅によってもたらされた勝利であることがわかる。有権者のなかで相当な投票ボイコットが起きたのだ。
まだ開票は完了していなので多少の変化もあるだろう。だが、アメリカ国民の大多数がトランプにうんざりしていたが、民主党支持者の2割が投票に行かず、横ばいのトランプが勝ったというのがリアルな実態だろう。
Ｃ 日本で自称リベラルのインテリ層が「反知性主義が勝利した」「知性の低い労働者階級がマッチョなアメリカを望んだ」「アメリカ・ファーストで世界秩序が混乱する」などと悲嘆に暮れているのも頓珍漢だ。
民主党政権やハリスを批判したら「トランプ派」とみなすとか、「より理性的な選択をせよ」とかの思考は、ロシア・ウクライナ戦争において「両者とも銃を下ろせ」「即時停戦を」といった途端に「プーチン派」「親ロ派」などと決めつけて罵倒を始める連中の二元的思考と重なるものがあり、どれだけ単細胞なのかと思わせるものがある。「トランプ大統領こそがディープステート（影の支配者）と戦う真の勇者だ」と陶酔している陰謀論者とさほど変わらない。同じ穴のムジナではないか。欺瞞的な民主党への強烈な鉄槌が下され、それがトランプを縛るという力関係が見えていない。
Ｂ 経済的にも「1％vs.99％」といわれるほどの激しい分化が起きており、二つの戦争、とくにアメリカが全面支援するイスラエルによるガザ虐殺をめぐっては、全米各地で学生たちが学内で「イスラエルへの投資を停止せよ」と抗議活動をしたり、「反ユダヤ主義」の烙印を押され、収監される危険も顧みずパレスチナ連帯の大規模デモが宗教や人種の枠をこえてくり広げられている。そのなかで、すっかり形骸化した二大政党制の枠内に人々の政治意識を切り縮め、その枠内でしか物事を見ないのなら何も見ていないのと同じではないか。
バイデン民主党政権に強烈な「ノー」が突きつけられ、相対的にその反動がトランプに雪崩を打ったわけで、その意味では共和党の勝利とも、トランプの勝利ともいえるものではない。現政権が漫然と続投できるほど、アメリカが抱える問題は甘くないということのあらわれだ。その意味では、親切ごかしの仮面をかぶりながら野蛮な本性を晒し続けたリベラル勢力のインチキが見透かされ、完全に見放されたというのが、今回の大統領選に反映したアメリカ国内の世論だ。それはそのまま、返り咲いたトランプを縛る力にもなる。
住居を失う労働者急増 物価と家賃が高騰
カリフォルニア州ロサンゼルスの路上に連なるホームレスのテント（2020年）
Ａ 日本のメディアが、大リーグで活躍する大谷翔平のアメリカン・ドリームで朝から晩まで賑わっている一方、その足下のアメリカ国内はどうなっているか？ ほとんど伝えられていない。
GDP（国内総生産）上昇や低失業率などで好景気といわれるアメリカだが、コロナ禍以降、供給網の混乱や需要の急激な拡大などで物価が高騰し、そこにウクライナ戦争の長期化による原油や天然ガス価格の高騰が加わり、空前の生活苦が社会を覆っている。
「アメリカ地域社会調査（ACS）」によると、米国内で貧困状態にある人の数は2019～20に年にかけて約150万人増え、約4100万人に到達している。貧困率も約13％と2年連続で上昇している。住宅都市開発省の発表では、家賃の支払いができずホームレス（路上生活者）になった人が、2023年1月時点で過去最多の65万3000人存在し、前年比12％増、2015年と比べて48％も増加している。凄まじい勢いで貧困化が進み、今後さらに増加する趨勢だ。
ホームレス支援団体の相談窓口や食料援助窓口には長蛇の列ができ、並んでいる人の多くは働いているにもかかわらず家賃が払えないため車やテントで生活をしている労働者たちだという。またホームレス人口の37％は、家族単位でホームレスになった「ファミリーホームレス」といわれている。
そこにバイデンが今年初めの一般教書演説で「世界は今、羨望の眼差しでアメリカ経済を見つめている」などと大見得を切ったことも人々の感情を逆撫でした。
Ｃ 日本からの渡米者の誰もが悲鳴を上げる「ラーメン1杯が20㌦（約3000円）」などの衝撃的な物価高は日本でも報道されたが、パンにソーセージを挟んだだけのホットドッグが5㌦（約760円）、ファストフードの代名詞マクドナルドの「ビッグマック」セットが18㌦（約2700円）、フライドポテトだけで5㌦などで、外食をすれば軽く30㌦（約4500円）をこえ、レストランにでも行けば100㌦（約1万5000円）は下らないという状況だ。
すでに中流以下の人々にとって「外食は贅沢」が定着しており、Ｚ世代（10～20代）は自炊生活が当たり前で、食費を確保するために衣料品などの購入を控えるというのが実態のようだ。
米調査会社「ギャラップ」が昨年2月に公表した調査結果でも、米国民の半数が1年前に比べて「生活が苦しい」と回答している。物価高騰に対して人々の所得が追いつかず、低所得者層ほど生活苦が拡大している。
Ａ 2022年8月には「インフレ削減法」が成立し、大幅な利上げが実施され、昨年11月、中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）はインフレが落ち着く傾向などを要因に、政策金利を据え置くことを決定した。だが金利上昇で事業者や個人も「ローン地獄」に陥り、借り入れもできず、多くの人が路頭に迷っている。
物価や家賃も上がり続け、巷では「今の100㌦は、ついこの間までの20㌦」といわれるほどだ。日本円で例えると1万円札の価値が2000円程度にまで下がった感覚だ。
地域間格差も半端ではない。とくにニューヨーク、ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど大企業の拠点があったり、富裕層が多く暮らす大都市圏では、物価や家賃の上昇が凄まじく、中流以下の低所得層が大量に郊外にはじき出されている。
とくに家賃の高騰は深刻だ。都市圏では、不動産オーナーは、高所得者向けに改装して家賃を上げるため、標準的な家庭ですら家を失うケースが後を絶たない。
アメリカでは全世帯の3分の1におよぶ約1億900万人が賃貸住宅に居住しているが、都市部では小さなアパートでさえ家賃が月額3000㌦（約45万円）を下らないという。新自由主義経済のもとで、食料や住居などの人間生活の必需品までも金融商品として投機の対象となり、実体経済を支える労働者の生活を脅かしている。
Ｃ 米ハーバード大学の調査（1月発表）では、米国の賃貸物件で暮らす人の約半数（2240万世帯）が、収入の3割以上を家賃に費やしている。とくに年収3万㌦（約450万円）以下の低所得世帯ほど打撃が大きく、家賃と光熱費を支払った後に手元に残る金額は平均で月額310㌦（約4万6000円）ほどしかないという。
一方、アメリカの家庭（4人家族）の食費は平均月額1000㌦（約15万円）ほどで、食べていくためには家を捨てなければならない。同大研究者は、現在は約1000万人が自宅を失った2008年のリーマン・ショック時よりも悪い状況にあり、「このまま放置されると、家賃を支払えない人が増加し、ホームレスに陥るケースが続出する」と警告している。
人々は公共機関や支援団体が用意したわずかなシェルターに駆け込んだり、駐車場での車中泊、道路にテントを張って生活したりしながら、職場に働きに行っている。それでも体から異臭を放てば就活もできないため、シャワーを浴びるためだけにスポーツジムに入会しているケースが一般的なのだという。ジムが家替わりなのだ。
Ｂ 米国政府が定める最低賃金（時給）は7・25㌦（約1100円）に据え置かれ、最も高いニューヨーク州でも15㌦（約2280円）なのだが、ニューヨークでは1DKの平均家賃が4000㌦（約60万円）だという。年収1000万円あっても家を借りることすらままならない。
一方、グーグルやアップル、アマゾンなど巨大ＩＴ企業の本拠地があるシリコンバレーを抱えるカリフォルニア州では、最低賃金が今年20㌦（約3000円）に引き上げられたが、家賃も数千㌦に値上がりし、全米のホームレスの3割が集中している。
ロサンゼルスやサンフランシスコでは、大豪邸に住む富裕層と路上生活者が共存し、違法ドラッグ（合成麻薬フェンタニル）の中毒者増加が社会問題化している。西海岸は民主党が州政治を担っているのだが、「ここには金もうけの自由もあるが、庶民にはホームレスになる自由、薬物中毒になる自由、略奪の自由しかない」と語られている。社会的規制が働かない、まさに市場原理の行き着く先であり、弱肉強食社会そのものだ。
Ｃ 解決の見通しすら見えない移民問題にしても、アメリカによる途上国搾取と大企業が低賃金労働者をほしがる意図が根底にある。当局がブローカーと繋がって越境ビジネス（高い手数料をとって越境させる）がはびこり、メキシコ国境より世界中から毎日1万人規模でアメリカ側に不法入国している事実をメキシコの大統領も告発している。
そもそも移民や奴隷をこき使うことで世界最大の経済大国になったのがアメリカなのだが、彼らを低賃金で搾取しながら、労働者同士であつれきを生み出し、団結させないように分断するのが資本やその代理政治の常套手段だ。日本でも最近は外国人労働者が増えてきてヘイトが問題になっているが、移民たちをなかば奴隷のように働かせながら、異民族、異文化に対する排外主義を煽って、内政問題をそちらに転嫁する。これを民主党は拡大・放置し、トランプは排除・排斥を訴えて支持を集めたが、アメリカそのものの成り立ちからして単純に解決できる問題ではない。
「アメリカ・グレート・アゲイン（偉大なアメリカをもう一度）」というのも白々しい話で、「とにかくなんとかしろ！」という悲鳴が渦巻いている。
ストライキは過去最大 社会的使命で団結
ストライキに突入した全米自動車組合（UAW）の労働者たち（2023年9月、デトロイト）
Ａ 一方、米国内の上位1％の富裕層だけで国内総資産の30％を握り、上位10％だけで70％を握るという歪な富の集中と格差拡大が進行していることへの怒りが拡大している。アメリカの下位50％の人々の資産を集めても2％にも満たないのだ。
電気自動車大手テスラ、宇宙企業スペースX、SNSのXを保有するイーロン・マスクだけで保有資産は2500億㌦（約305兆6000億円）。アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは2300億㌦（約35兆円）。このような一握りの富裕層や大資本が国の政策を買いとり、金融資本がやりたい放題できる政治経済ができあがっているのがアメリカの実態だ。
経営者と労働者の所得格差は、過去半世紀で大幅に拡大し、その格差は1930年代の世界恐慌直前の水準にまで拡大していると指摘されている。とくに製造業部門では賃金上昇が進まず、労働統計局によると、2018年までに製造業のほとんどの賃金は民間部門の平均賃金を下回っている。日本に比べても労働規制が緩いアメリカでは、景気判断で企業がレイオフ（解雇）をくり返し、そのたびに人々は職場を転々とさせられる。
Ｂ だからこそアメリカ国内では近年、とくにコロナ禍直後から、ストライキの波が席巻した。パンデミック下で「社会的使命」を掲げて労働者に命を削らせる一方、経営陣や金融資本だけが空前の暴利をむさぼっていたことへの怒りが爆発したのだ。
米国労働省によると2023年には医療・保険、自動車製造、運送、教育、食品、映画・脚本業界などで計33件の大規模ストライキが発生し、46万人以上が参加した。件数ベースでは39件発生した2000年以来の多さ。規模は過去最大だ。最近では航空機大手ボーイングでも3万3000人がストを実施している。
ストライキが激しいイメージがあるアメリカだが、労働組合が企業の一機関と化すなかで組織率も下がり、労組組合員は全労働者の10％程度しかいないといわれる。そのなかで、アマゾン倉庫やスターバックスなどの組合がない新興企業で働く労働者たちのなかで労組を結成する動きがはじまり、自動車大手「ビッグ３」のストを主導した全米自動車労働組合（UAW）、全米運輸労組「チームスターズ」などの比較的大規模な労組でも、長年資本側とのパートナーシップ路線を歩んでいた組合幹部を引きずり降ろし、改革派が実権を握る過程をくぐって大規模ストライキの動きが広がった。
Ｃ 医療労働者たちは「患者を治療するのは利益（金）ではない。治療するのは人間だ！」のスローガンを叫んだ。改革派として「ビッグ3」のストを主導したUAW会長は「労働者の力なくして車輪の一つも回らない。自動車やトラックを製造していようが、部品配送センターで働いていようが、映画の脚本を執筆していようが、テレビ番組を放映していようが、スターバックスでコーヒーを淹れていようが、病院で看護していようが、幼稚園から大学までの学生を教育していようが、力仕事をしているのは私たちだ。CEOでも幹部でもない」と訴えていた。個別の処遇改善にとどまらず、医療や生産、サービスなどの社会的機能を担う労働者の誇りと社会的使命を全面に掲げているのが特徴だ。
10年前の「オキュパイ運動」（若者たちによるウォール街占拠運動）での「1％vs.99％」のスローガンとも重なるが、国や経済を牛耳り社会や人間を食い潰す金融資本に対して、溜め込んだ富を吐き出させて人間がまともに生きていける社会にさせるため、分断を乗りこえながら団結を広げている。これがいわゆるリベラルエリートや御用組合などが力を失うなかで生命力をもって発展している。いかにかさぶたになっていたかということだ。
今後、分断と破壊（戦争）によって生き延びようとする資本側との大激突は避けられない。それが新自由主義の総本山であるアメリカで起きている地殻変動の中身だ。
戦争ビジネスへの怒り 「虐殺やめろ」の世論拡大
Ａ 国内矛盾をいっそう激化させたのが、ウクライナ戦争、そして、すでに1年がたつがイスラエルによって現在までに少なくとも5万人もの人々が殺されたパレスチナ・ガザでの民族浄化だ。
ウクライナ戦争が始まって以来、バイデン政府は停戦調停に動くかわりに、すでに数十兆円もの軍事支援をウクライナに与え続け、その恩恵を米国の軍需産業がつかみ取りしてきた。「ロシアの侵略に対するウクライナの抵抗を支援する」という名目だったが、3年もたつなかで、実態はウクライナの保護ではなく、プーチン政権の弱体化と戦争ビジネスのための代理戦争であり、バイデン一家の私的なウクライナ利権が絡んでいることもすでに広く暴露されている。
この戦争によって米国内でも燃料価格は高騰し、人々の窮乏化に拍車をかけており、「私なら24時間で終わらせる」と宣言したことでトランプは求心力を保った。
パレスチナに対するイスラエルのジェノサイド（大量虐殺）については、国連安保理で唯一、アメリカだけが停戦に反対し続け、口先でイスラエルに「警告」しながら、膨大な武器や資金を送ってジェノサイドを擁護してきた。国内で「女性の権利」や「移民の権利」をいいながら、国連憲章や国際法をないがしろにして、膨大なパレスチナ人虐殺を支援するのだから支離滅裂だ。
全米の大学で「イスラエルへの投資を断ち切れ」と学内占拠や抗議行動が巻き起こり、ユダヤ人団体も含めて「ジェノサイドをやめろ」「軍事供与をやめろ」の大規模デモが全米各州で広がった。Ｚ世代の発言を見ても、国内で苦しむ人々の境遇を重ねながら、「私たちが苦労して納めている税金や学費がジェノサイドに使われている」「私たちはこれまで、奴隷制やホロコーストを許した“善人の沈黙”について自問することを教えられてきたが、今がまさにそのときだ」とのべており、コロンビア大学などの超エリート校でも、「反ユダヤ主義」の烙印を押されて学位や職を奪われるリスクも辞さず行動に立ち上がっている。
大統領選の過程でおこなわれた米国内でのデモでは「NOジェノサイド・ジョー（バイデン）、NOファシスト・ドナルド（トランプ）」のプラカードも見られたが、この動きはトランプのもとでも一層激しさを増すだろう。
㊤㊦ホワイトハウス前でイスラエルによるパレスチナでの虐殺に援助を続ける米国政府に抗議する人々（ワシントン、2023年11月）
Ｂ イスラエルのエルサレム遷都を認めて大使館を移転までやったのがトランプであり、強烈な親イスラエル派であることを考えるとパレスチナ問題が一層悪化することが危惧されている。
だが、少なくともこれら米国が関与する二つの戦争への対応は、欧米の二重基準を一層浮き彫りにし、BRICSなど新興諸国の連携強化を促した。中国やロシアだけでなく、アメリカの裏庭である中南米諸国でも反米政権が雪崩を打って誕生し、ドル基軸通貨体制からの脱却まで俎上にあがっているほどだ。
これまで植民地支配を受けてきたアジア、中東、アフリカなどグローバルサウスといわれる国々が発言権を強めていく趨勢はもはや押しとどめることはできない。これまでの世界秩序とは何だったのかという認識の転換が、国籍や人種を問わず世界的に広がっている。
欧米でも国内での二極分化が進んでおり、各国政府を下から揺さぶっている。イギリス、フランス、ドイツなどの欧米でも保守、リベラルを問わず仮面が剥がれて政権基盤が揺らいでいる。最近ではスペイン政府がイスラエルに供与する武器を乗せた米国艦船の入港を拒否した。これも反政府運動が拡大する国内世論を意識したものだ。それほど統治者の側が権威を失っている。
Ｃ 3年前のアフガニスタンからの全面撤退が象徴的だが、もはや西側欧米諸国が力で封じることは不可能であり、国益を考えるならトランプもディール（取引）で取り込んでいくほかない。対ロシア、対中国、対北朝鮮にしても、それを取り巻く構造や力関係は四年前と比べても大きく変化しているのだから。
トランプも対テロ戦争の破産を認め、「第三次世界大戦を防ぐ」と宣言せざるを得ないし、その変化を促している内外の力に縛られていくことになる。米民主党の崩壊は、支配の側が世界や人々を欺瞞する力を失ったことを意味しており、世界的にもより実利に基づいた多極化が進行することになるだろう。99％の側、つまり新自由主義によって搾取され、戦争の犠牲にされる人々の連帯もよりグローバルなものになっていく素地が広がっている。
Ａ 保守・リベラルも含めた総翼賛化は日本でもまったく同じ趨勢だ。与党も野党もバイデン民主党に金魚の糞みたくくっついて、ウクライナ戦争の支援や異次元の軍拡にひた走ってきた。
もはや神話でしかない対米隷属思考にしがみついて日本列島で 戦争の火種をくすぶらせ、アジアの孤児として没落の道を進むのではなく、トランプ再登板をもたらした変化を的確に捉えた新しい政策が必須になっている。
そのうえでも干からびた既存の枠を突き破って真に民意を代表しうる新しい結集軸を作っていくこと、人々の利益の側に立って徹底的に抗っていく政治勢力を押し出していくことが、日本と世界の平和のためにも避けて通れない課題といえる。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/32830
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2024/11/26 (Tue) 18:12:36
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著作家 宇山卓栄氏に聴く！日本人が知らないトランプ当選後の世界情勢 【JCUインサイト】
CPAC JAPAN 2024/11/23
https://www.youtube.com/watch?v=LVtVaJ_rltA
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2024/12/03 (Tue) 21:13:32
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トランプ政権VSディープステート
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=dSi2Hw4_0AQ
＜チャプター＞
00:00 トランプ政権VSディープステート
01:07 政府効率化省
08:29 第三次世界大戦
10:20 FBI長官の任命
12:40 気候危機は
20:25 ヒラリークリントンは2028年に大統領選に出馬予想
23:24 バイデン大統領が息子を恩赦
トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485
今回のアメリカ大統領選挙は ドナルド・トランプ 対 マスメディア だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16877562
トランプ氏再選ならアメリカの政策はどうなるか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16849059
どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html
トランプ氏銃撃、 30分前に警察が容疑者認識＝米報道
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860523
サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14102196
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2024/12/06 (Fri) 21:20:31
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政治史と思想史の視点から、トランプ現象を分析します (伊藤貫)
伊藤貫セミナー Ito Kan Seminar (公式)
https://www.youtube.com/watch?v=M1WlsTJSiwk
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31：777
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2024/12/07 (Sat) 18:30:47
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特番『河添恵子さん登場！激動の時代へ突入！トランプ就任でいい意味での”リバタリアンの時代”到来か？』ゲスト：ノンフィクション作家 河添恵子氏
松田政策研究所チャンネル 2024/12/07
https://www.youtube.com/watch?v=W01ZdWzzId0
【そうきチャンネル】『トランプ新政権』稀に見る強力政権の予感・宮崎正弘先生と語る新生アメリカ
渡辺 惣樹 2024/12/07
https://www.youtube.com/watch?v=0XwsEakkzG4
トランプ復活後の世界／渡辺惣樹先生 に聞く
もぎせかチャンネル 2024/12/06
https://www.youtube.com/watch?v=mV6CXZ4QI1U&t=31s
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2024/12/08 (Sun) 14:33:50
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植草一秀の『知られざる真実』2024年12月 7日
トランプVSディープ・ステイト
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-92341d.html
１１月５日の米国大統領選でトランプが勝利。
事前のメディア情報とは真逆のトランプが圧勝だった。
共和党は上院、下院両院で過半数議席を確保、トリプルレッドを達成した。
トランプとハリスの戦いはディープ・ステイと反ディープ・ステイとの戦いの側面を有した。
ディープ・ステイトとは米国を支配する巨大資本のこと。
軍事・金融・多国籍の巨大資本が米国を支配する。
巨大資本は弱肉強食の米国の流儀を世界に埋め込み、世界の一極支配を目論む。
One World構想＝New World Order構想である。
ディープ・ステイトの牙城となっているのがWorld Economic Forum。
世界支配の方策が提示されてきた。
米国大統領にはディープ・ステイト支配下の人物が就任する。
米国大統領に就任するためには共和・民主両党の大統領候補に就かねばならない。
そのための最大の必要条件は資金。
莫大な資金がなければ両党の指名候補になれない。
この過程で大統領候補はディープ・ステイトの支配下に入る。
この例外がトランプだった。
トランプは自己資金力で共和党指名候補の地位を勝ち取り、本選で勝利し、大統領に就任した。
トランプはディープ・ステイトの完全支配下の人物でない。
このためにトランプを排除しようとする巨大な圧力がかかり続けた。
２０１６年の選挙ではトランプが勝利すれば米ドルとＮＹダウが暴落すると喧伝された。
私は大統領選直後に刊行した拙著
『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）
でトランプ勝利を契機に内外株価が急騰するとの予測を示した。
結果は内外株価急騰だった。
そのトランプ大統領が２０２０年選挙で敗北。
バイデンが大統領に就任した。
２０２０年のコロナ騒動はトランプ再選を阻止するために仕組まれた謀略であった可能性が高い。
しかし、コロナショックにトランプは機敏に反応した。
２兆ドル景気対策を一気呵成に決定。
パウエルＦＲＢは即座にゼロ金利政策を断行。
この財政金融政策対応によってコロナショックが金融危機を招くことを防いだ。
この機敏な政策対応がなかったなら、世界的な金融危機と大不況が発生していたと考えられる。
それでもコロナショックの代償は大きく、トランプは僅差で敗北した。
トランプに代わって大統領に就任したのがバイデン。
バイデンはディープ・ステイト直結の人物。
巨大資本はいま断末魔の叫びを上げている。
本年初に
『資本主義の断末魔』（ビジネス社）
を上梓した。
断末魔の叫びを上げる巨大資本が依存する利益の源泉が
戦争・ワクチン・ＣＯ２。
バイデン政権の下で熱烈推進されたのがこの三者である。
ウクライナ戦争は米国軍産複合体が利益動機で創作した戦争であると考えられる。
ゼレンスキーは米国の命令に従って戦争を創作した。
コロナの目的はワクチン。
ワクチンによる法外利益が計上された。
地球の温度上昇主因は太陽活動と宇宙線量変化であると考えられるが、国連はＣＯ２主犯説を提示。
これに基づいて法外な財政資金が計上されている。
トランプが新体制人事を発表しているが、ディープ・ステイト収益源の戦争・ワクチン・ＣＯ２に真正面から対峙する体制を固めた。
反グローバリズムの 旋風がいよいよ吹き荒れることになる。
世界情勢をこの視点から俯瞰することが必要だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-92341d.html