777投稿集 4412569

トランプ氏再選ならアメリカの政策はどうなるか

1：777 :
2024/04/19 (Fri) 00:32:00: 「トランプ時代の日本経済」【金子勝】2025年1月24日（金）【紳士交遊録】
トランプの経済政策でアメリカはハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=cPAboH_Fp2Y

レイ・ダリオ氏: トランプ氏再選ならアメリカの政策はどうなるか
2024年4月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47434

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自社の動画配信におけるインタビューで今年のアメリカ大統領選挙について語っている。

2024年アメリカ大統領選挙

今年はアメリカで11月に大統領選挙がある。候補者については色々言われたが、結局のところ民主党からはバイデン氏、共和党からはトランプ氏ということになるようである。

それは同時に、投資家はそろそろ新政権の政策について考えなければならないということを意味する。それが株式市場などの動向を決めるからである。

ということで、ダリオ氏はトランプ氏とバイデン氏それぞれが当選した場合の政策について語っている。

トランプ氏の政策

今回はトランプ氏の部分を取り上げるが、ダリオ氏は次のように述べている。

大統領選挙の候補者の政策について話してみたい。

ドナルド・トランプ氏の政策はより国粋主義的で孤立主義的で自由市場・資本主義的になるだろう。

そうした政策はどういう影響を及ぼすか。インフレと貿易と世界情勢に影響を及ぼすだろう。

まず思い出してほしいのは、前回のトランプ政権の経済政策が減税と財政出動だったことである。

トランプ政権の初期には、まず法人減税によって株価が高騰した。その後インフレの予想から金利と銅価格が上がるというインフレ相場へと発展した。政治的にトランプ氏を嫌ったジョージ・ソロス氏が感情的にトランプ相場を空売りして手痛いダメージを受けたことが思い出される。

ジョージ・ソロス氏、トランプ相場空売りで踏み上げられ大損失か (2017/1/13)
その後金融引き締めによる2018年の世界同時株安などに繋がりながらも、最終的には2020年のコロナ禍における莫大な現金給付という超インフレ政策へと発展し、それはバイデン政権に受け継がれることになった。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
コロナ後の物価高騰の原因は彼らの現金給付である。

ダリオ氏はトランプ氏再選がインフレに影響を与えることの詳細を語っていないが、代わりにポール・チューダー・ジョーンズ氏がインフレの問題がどうなるかについて、トランプ氏とバイデン氏に関して次のように言っていたことを思い出したい。

チューダー・ジョーンズ氏: 大統領選挙のアメリカ経済への影響
問題なのは、大統領としてわれわれが選ぶ選択肢が、まさにわれわれをこの状況に追い込んだ張本人2人だということだ。

それが恐らく現在株式市場が高止まりしている理由の1つでもある。株式市場は彼らがインフレを抑えるということを信じていない。

また、インフレに関してはもう1つの懸念もある。トランプ氏の保護主義的政策が、同時にインフレ的でもあるということである。

例えば中国の製品に関税をかけるなどの政策は、アメリカ国内の消費者にとっては輸入製品の値上がりを意味する。こうした財政政策と保護主義政策の両面におけるインフレ懸念を心配しているのは筆者だけではないだろう。

アメリカの外交政策

また、覇権国としてのアメリカの立ち位置はどうなるか。ダリオ氏は次のように述べている。

世界情勢でも地政学的な意味では、米国は同盟国にとってこれまでと同じ同盟相手ではなくなるだろう。

これまでと同じような同盟相手でいてほしいなら、そのための費用を米国はもはや負担しなくなる。それは一部の戦争地域からの米軍の撤退を意味する。

まず、トランプ氏はウクライナ戦争に1日でケリを付けると言っている。ビジネスマンらしく、戦争を長引かせるのではなく、お互いの利害に着目して妥協点で手打ちにするのである。

トランプ政権における1つの功績は、トランプ氏が政権を握った4年間、他の歴代大統領と比べて確かに他国との紛争が少なかったということである。

トランプ次期大統領: アメリカは他国の政権転覆をやめる (2016/12/6)
彼は大統領になる前、アメリカが他国の政権転覆にかかわることを止めさせると言っていた。彼はそれをある程度守った。例外はシリアの空港にトマホークを打ち込んだこと、そしてイランの司令官を殺害したことである。

一方でバイデン氏はウクライナとイスラエルを支援してロシアとイランと戦争をしている。ウクライナは、一般の信じるところとは違い、アメリカの帝国主義政策の犠牲者である。

ウクライナは元々、ブダペスト覚書によって、核兵器の保有を放棄する代わりにウクライナに何かあった場合にはアメリカなどが安全保障を担当するという約束を得ていた。

アメリカはその名目のもとウクライナの反ロシア化を煽り、ウクライナの大統領選挙に公に介入した後、親米化したウクライナ政権を補助金漬けにしたのである。少し調べればすぐに分かるがこれは事実である。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
こうしてアメリカの後ろ盾を得たと勘違いしたゼレンスキー大統領は、ロシア侵攻の数日前にミュンヘン会議でロシア向けの核兵器の保有をほのめかした。ロシアと何かあってもアメリカが後ろにいると思って調子に乗ったのである。

そして実際に戦争になった時、ブダペスト覚書は法的効力を持たないという理由でアメリカは助けには来なかった。

結論

ウクライナ情勢は実は台湾と日本にとって彼らの懸念の模範解答的な立ち位置にある。アメリカが後ろにいると思って調子に乗っている最近の台湾の政治的トレンドは、ロシア侵攻前のゼレンスキー氏に非常に似ている。

レイ・ダリオ氏: アメリカは台湾に武器を売るために中国からの独立をけしかけている
台湾や日本を中国から守ると言い、台湾と中国の反中を煽りはするものの、ウクライナの件と同じくアメリカはこれらを防衛する法的義務を負っていないのである。

中国と戦争になればアメリカが守ってくれるかという問題は、筆者には笑い事である。ウクライナが既にそれを試したからである。単に日本は「思いやり予算」なるものを毎年米軍に無償提供しているに過ぎない。

こうしたアメリカの対外政策を象徴しているのが今のバイデン大統領である。

こうした意味から、地政学的な側面で言えばトランプ氏の再選は良いことだと筆者は考えてきた。だがイスラエルとパレスチナの紛争についてはそうとも言えない。トランプ氏はアメリカ国内のキリスト教保守派を支持基盤としており、彼らはイスラエルを支持している。

だからパレスチナ問題についてはトランプ氏は使い物にならないかもしれない。それが地政学的に見た、筆者にとっての来年のトランプ政権である。

経済政策で見たトランプ政権は、やはりインフレだろう。しかし今回のトランプ・インフレ相場は、前回と同じようには行かないかもしれない。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
チューダー・ジョーンズ氏: トランプ氏再選ならインフレ再加速、金とビットコインを買え

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47434
2：777 :
2024/04/19 (Fri) 00:36:32: どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14102196

【米大統領選2024①】なぜ強い？トランプ前大統領 "独走" で「もしトラ」に現実味？ーバイデンの失策で広がる「トランプ人気」の裏側をわかりやすく解説【石田和靖×渡邉哲也】
2024/02/24
https://www.youtube.com/watch?v=1x6ER_oCZVM

Z世代で広がる「トランプ支持」... "人気の背景" と "焦るバイデン政権の秘策" とは？

【米大統領選2024②】"もしトラ" もしトランプが大統領になったら...NATO離脱？ウクライナ戦争終結？日本との関係は？ー「トランプ復活後の世界」をわかりやすく解説【石田和靖×渡邉哲也】
2024/03/02
https://www.youtube.com/watch?v=OjLmEmYVjzI&t=13s

"もしトラ"リスクを検証...トランプ復活で世界はどうなる？

特番「山中泉さんと徹底討論！”崩壊するアメリカ”マッカーシー議長何故今訪日したのか？＆参政党フェスで来日のCPAC議長マットシュワップさんの日本へのメッセージ」松田学× IFA代表理事山中泉氏
https://www.youtube.com/watch?v=5QKdX0jemUY

＜出　演＞
　松田政策研究所代表　松田学
　一般社団法人 IFA代表理事　ファウンテン倶楽部創業者　山中泉氏

＜目次＞
＜前半：無料パート＞
〇4回目のトランプ起訴、崩壊するアメリカの民主主義
〇ウクライナ戦争の水面下で何が動いている？
〇米国議会や大統領選の動き活発に！
＊　バイデンへの弾劾調査が行われるとマッカーシ議長表明
＊　共和党保守が予算通過をてこに使い、マッカーシーに強力なプレッシャーをかけた背景
＊　ロバート・ケネディ・ジュニアへの民主党首脳部の大統領選への驚くべき選挙妨害の数々
＊　何故彼が今のタイミングで訪日したのか？その見通し
〇参政党フェスで来日のCPAC議長マットシュワップさんの日本へのメッセージ

特番「ジャーナリスト山口敬之さん登場！トランプ再選後の世界と日米関係、そして末期症状の岸田政権は！？」松田政策研究所代表　松田学 × ジャーナリスト　山口敬之氏
　2024/02/13
https://www.youtube.com/watch?v=QbmNXNOYU3w

＜前半：無料パート＞
〇米国大統領選挙最新情報
〇トランプ再選後の世界と日米関係
〇タッカーカールソンのプーチンインタビューが意味するものとは？
〇施政方針演説から見えてくる岸田政権の末期症状
〇政治とカネ、これからの政局は？

特番「山中泉さん登場！急展開するイスラエル・ハマス戦争、米民主党ネタニヤフ非難の背景にトランプの支持率、どうなる露ウク戦争」
2024/04/09
https://www.youtube.com/watch?v=mlLl_6bc_2c

＜出　演＞
　松田政策研究所代表　松田学
　一般社団法人 IFA代表理事　ファウンテン倶楽部創業者　山中泉氏

＜目次＞
＜前半：無料パート＞
〇イスラエル・ハマス戦争の急展開
〇民主党上院最上位チャック・シューマー院内総務がネタニヤフを厳しく非難、退陣要求。
〇シューマーやバイデンさえネタニヤフ非難に動いた真の理由は大統領選での
　スィングステーツでのトランプとの支持率が拡大している背景があること
〇イスラエル軍ガザから一時撤収開始
〇米保守派、元軍人などのイスラエル、露ウク戦争の直近の見方
〇米下院でのウクライナ支援予算の通過状況とジョンソン下院議長の豹変

＜後半：有料パート＞
〇過去のユダヤ・ロビーの強大な議員への圧力で絶対の自信を持っていたネタニヤフも
　米国内事情で一気に守勢に追い込まれている背後の事情など
〇モスクワ劇場テロの保守派の分析
〇その他
3：777 :
2024/07/18 (Thu) 03:35:18: トランプ氏銃撃、30分前に警察が容疑者認識＝米報道
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860523

【アメリカ崩壊】米大統領選トランプが危ない!実刑判決は刑務所か監禁かそれとも…?!(マックス×石田和靖)‪@tokyomax‬
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2024/06/17
https://www.youtube.com/watch?v=hE07tAxg1QE&t=303s

【アメリカ崩壊】トランプ前大統領有罪判決の裏／ヒラリー・クリントンの闇／トランプ氏日本入国禁止に？／アメリカはもはや中国　①【The Q&A】6/7
2024/06/08
https://www.youtube.com/watch?v=KhlbPc8J0hI

【そうきチャンネル】『福井義高教授と語る』トランプ有罪評決の愚①　日米近現代史研究家　渡辺惣樹（わたなべそうき）
2024/06/02
https://www.youtube.com/watch?v=DXOzChFWlxs

【そうきチャンネル】『福井義高教授と語る』民主主義の罠：一票の重さ論評の不毛②　日米近現代史研究家　渡辺惣樹（わたなべそうき）
2024/06/09
https://www.youtube.com/watch?v=tzJ9ba-6jhw

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14102196

デタラメなアメリカの裁判制度
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14101840

トランプ氏再選ならアメリカの政策はどうなるか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16849059

どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html
4：777 :
2024/07/18 (Thu) 12:37:30: トランプ氏銃撃、30分前に警察が容疑者認識＝米報道
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860523

【Front Japan 桜】伊藤貫の語るトランプ暗殺未遂とヴァンス副大統領候補[桜R6/7/18]
https://www.youtube.com/watch?v=NRYaqWRUT2o

ゲスト：伊藤貫（国際政治アナリスト）
5：777 :
2024/07/24 (Wed) 13:20:57: 2024.07.23XML
支配システムが健在である限り誰が大統領になっても政策は基本的に変わらない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407230000/

　ジョー・バイデン大統領がCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の陽性反応を示したとしたとホワイトハウスは7月17日に発表、公の席から姿を消した。PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を行ったのだろうが、この検査が当てにならないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　PCR検査は特定の遺伝子型を試験管の中で増幅、分析する技術だが、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度。つまりウイルス自体を見つけることはできない。しかも増幅の回数（Ct値）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性も増える。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。バイデンの場合、隔離して人びとの目に触れさせないようにするため、陽性にしたのだろう。

　そして7月21日、バイデンは次期大統領の候補者選びレースから離脱すると発表した。側近のスティーブ・リチェッティが書いたという手紙をXに投稿したのである。その際、バイデンはカマラ・ハリス副大統領を民主党の新大統領候補として支持したとされている。

　6月27日に行われたドナルド・トランプとのテレビ討論会でバイデンは醜態を演じた。まともな議論ができなかったのだが、こうなることは事前に予想されていた。このタイミングで討論会をセッティングしたのはバイデンを辞めさせるためだと言われていた。少なからぬ医師がバイデンはパーキンソン病による認知症を患っていると推測していた。大統領は「飾り」にすぎないとは言うものの、さすがに認知症では困るだろう。人形としても役に立たない。

　アメリカの外交や安全保障政策はシオニストが仕切っている。ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ、そしてバイデンはこうした政策をネオコンが動かしているが、ネオコンはシオニストの一派だ。

　このネオコンが台頭したのはジェラルド・フォード大統領の時代。リチャード・ニクソンがスキャンダルで失脚、副大統領から昇格した人物で、FBIとの関係が深いと言われていた。ジョン・F・ケネディ大統領暗殺未遂を調べたウォーレン委員会のメンバーでもある。

　ニクソンが再選された1972年の大統領選挙で民主党の候補者はJFKに近く、戦争に反対していたジョージ・マクガバン上院議員だった。この結果に驚いたのが民主党の幹部で、マクガバン潰しが始まる。その中心になったのがヘンリー・ジャクソン上院議員だった。結局、選挙ではニクソンが再選されたが、デタントを主張したことから好戦派が反発、ウォーターゲート事件で失脚したのだ。そして登場したフォード政権はデタント派を粛清する。

　ジャクソン議員のオフィスには若い頃のリチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムズ、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキーなど後にネオコンの中核グループを形成する人々が在籍していた。フォード政権ではジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官、ドナルド・ラムズフェルドが国防長官に就任、そのほかリチャード・チェイニーやウォルフォウィッツらが要職についた。

　1991年12月のソ連が消滅した直後に世界制覇プランを作成したのはウォルフォウィッツ。このプランはネオコンの戦略に沿うもの。ネオコン系シンクタンクPNACが2000年に発表した「アメリカ国防の再構築」はウォルフォウィッツのプランをベースにしている。2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃は、ネオコンの世界制覇プランを始動させることになる。そのネオコンの世界制覇プランがバイデン政権で行き詰まった。

　しかし、ネオコンはこのプランを放棄していない。ロシアの追い詰められているが、核戦争へ向かうという狂気の戦略でロシアを屈服させようとしている。そのネオコンにはカルト的な側面があるのだが、背後には米英金融資本も存在している。19世紀に世界支配を計画した帝国主義者だ。

　この人脈が今も健在で、次のアメリカ大統領も彼らに操られることになる。現在の支配システムが機能している限り、そうしたことになる。そのシステムは健全で、悪いのは個人や特定のグループにすぎないとハリウッド映画、有力メディア、教育機関は人びとを洗脳してきたが、悪いのはシステムそのものだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407230000/
6：777 :
2024/09/07 (Sat) 08:55:44: 2024年09月06日
政府が仕組んだトランプ暗殺事件 / 利用された馬鹿
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68972178.html

前代未聞の警備体制

Trump 8342Secret Service 2190

　　ローマ帝国の歴史に詳しかったオズワルド・シュペングラー(Oswald A. G. Spengler)やカール・ヤコプ・ブルクハルト(Carl Jacob Christopher Burkhardt)なら驚かないけど、アメリカ合衆国は衰退期の坂を歩んでいるのかも知れない。民衆政治(デモクラシー)は必然的に衆愚政治(オクロクラシー/ Ochlocracy)へと転落するし、これに気づいた時には手遅れで、裕福な少数者が支配する金権政治(プルトクラシー / plutocracy)になっている。

　　アングロ・アメリカの共和政もこのサイクルから逃れることはできない。裏舞台に潜む大富豪が政財官を掌握し、警察や裁判所も牛耳っている。スーパー・パック(Super PAC / 特別政治活動委員会)に大金を流すティモシー・メロン(Timothy Mellon)やケネス・グリフィン(Kenneth Griffin)、ジェフリー・ヤス(Jeffrey Yass)などは“表”の有力者で、企業や財団を通して暴利を貪る者や謎の資金を流して世界政治を支配する連中は“裏”の僭主だ。愛国的な保守派の白人は、不屈のドナルド・トランプに希望を託すが、このポピュリストは輝く前に消え去る危険性を孕(はら)んでいる。トランプが無事に選挙戦を続け、本当に再選されるとは限らない。

Thomas Matthew Crooks 1134(左 / トマス・マシュー・クルックス )
　　7月13日、トランプ前大統領はペンシルバニア州バトラーで政治集会を開いたが、ここでライフルを持ったトマス・マシュー・クルックス(Thomas Matthew Crooks)に狙われ、危うく命を落とすところであった。暗殺未遂事件後、共和党の政治家や保守派メディアは、どうしてクルックスが容易に倉庫の屋根によじ登ることができ、シークレット・サービスにも阻止されず、AR-15のトリガーを引くことが出来たのかを怪しんだ。これは専門家じゃなくても誰だって疑問に思うだろう。

　　しかし、疑わしいのはこれだけじゃない。トランプの警護に当たっていたシークレット・サービスも怪しかった。というのも、彼らは国土安全保障省(Department of Homeland Security)からのエージェントで、要人警護のプロではなかったからだ。もっと驚くのは、彼らがオンライン訓練を受けただけの“にわか警備員”であったことである。アメリカの軍人や警官だけじゃなく、一般国民だって唖然となるに違いない。(Olivia Land, 'Most agents guarding Trump during assassination attempt were Homeland Security personnel who took ‘two-hour online webinar’: Sen. Hawley’, New York Post, September 4, 2024.)

Josh Hawley 622(左 / ジョシュ・ホウリー)
　　共和党の上院議員ジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)氏によれば、DHSのエージェントは、たった“2時間”あまりのオンライン・トレーニングを受けただけで、要人警護の資格や能力を持たないアマチュア集団であったのだ。元々、彼らは幼児ポルノを取り締まる捜査官であったから、海軍の特殊部隊やデルタ・フォース出身のプロじゃない。それに、クルックスを撃ち殺したのは、建物に陣取っていたカウンター・スナイパーじゃなく、地元のバトラー警察、すなわちペンシルヴァニアのSWATチームであったのだ。

　　警護の補助要員として駆り出された地元の警察官は、シークレット・サービスの面々と連動して任務に就いていた訳じゃない。本当に信じられないが、同じ無線を共有しないままで警護に当たっていたのだ。それゆえ、クルックス排除の動きが鈍く、トランプへの狙撃を未然に防げなかった。事件後、バトラーの警官が主流メディアに登場し、当日の状態を暴露したのは、連邦捜査官に大きな不満を抱いていたからだ。何も知らないアメリカ国民は、「地元の警察が間抜けだったから、トランプが撃たれたんじゃないか?」と思ってしまうから、地元警官は憤慨して出演したのだろう。

　　日本のマスコミは警備体制の杜撰さやクルックスの私生活に焦点を絞って報道していたが、重要なのは、「どうしてクルックスが容易に狙撃体制を取れたのか?」である。事件後、一般人が撮影した動画や監視カメラの映像が公開され、クルックスの行動が明らかとなった。しかし、屋根によじ登る前のクルックスは何となく奇妙だ。なぜ、暗殺を試みようとする青年が、周囲の目を気にせず、倉庫の周辺をうろついていたのか?

　　普通なら、誰にも気づかれないよう出来るだけ姿を隠し、人目を気にしながら屋根に登るはずだ。それに、トランプを射殺した後は素早く撤退し、行方をくらまそうと目論むのが定石である。もし、有名な前大統領、しかも有力な候補者を暗殺したとなれば、FBIが猛烈な捜査をするはず。クルックスも「直ぐに捕まってしまうかも」と焦るはずだ。暗殺を企てたクルックスは自暴自棄のバカじゃない。射撃訓練所にも通うくらいのガン・マニア。「要人暗殺の実行犯」となれば死刑も有り得る。まだ若いクルックスが、これを承知で演説会場に向かったとは到底思えない。本当に「死を覚悟しての犯行」だったのか?

　　一つの仮説は、クルックスがFBIか政府の人間、あるいは有力者が率いる闇組織と通じていたという事だ。つまり、予め組織の仲介人とクルックスが相談し、暗殺を遂行した後、密かに外国か国内の何処か(safe house)に逃亡する手筈だった、という計画である。暗殺犯は仕事の後にどう逃れるのかを考える。もし、FBIか闇組織のパイプ役がクルックスに「逃走方法」と「手助け」を約束し、それをクルックスが信用すれば、クルックスは安心してトランプ暗殺を実行できるだろう。クルックスが不用心と思えるくらい杜撰な行動を取っていたのは、「俺の背後にはFBIが附いているから、警官に射殺されることはあるまい」と安心していたからじゃないのか? そうでなければ、恐ろしくなって屋根に登ることすらできない。

　　幸い、クルックスが射殺されたので、事件の真相は闇に葬られてしまった。「犯人」とされたクルックスは、爆弾も用意していたというが、実際に彼が取り揃えたのかどうかは不明である。おそらく、闇組織は最初からクルックスを抹殺する予定だったのだろう。「不都合な奴は殺せ!」というのが裏社会のルールだ。脳天気のクルックスは、自分が「トカゲの尻尾切り」になるとは考えず、トランプ暗殺でダーク・ヒーローになれる、とでも思ったのだろう。“便利な馬鹿(useful idiot)”には警戒心が薄く、指示された通りに動く。

「警告」としての暗殺未遂

　　以前にも書いたが、おそらく、暗殺未遂事件はトランプへの“警告(warning)”だろう。つまり、「俺達の言うことを聞かなければ、次は本当に殺すぞ!」という脅しだ。もし、闇組織の連中が“本気”になれば“確実”にトランプを殺すことができる。今回、素人のクルックスを使ったのは、頑固なトランプを恐喝するだめだ。保守派国民はトランプを“強運の持ち主”と思っているが、それは“幻想”に過ぎない。トランプだって恐怖心はある。トランプは頭が良いから先を読むことができるだろう。何しろ、トランプはいつも表舞台に登場し、24時間毎日、誰かに監視され、その行動を追跡される。一方、闇社会の幹部は正体不明で、どこの誰なのかさえも判らない。これならトランプは圧倒的に不利となる。攻撃しようとする“敵の姿”が見えないんだから、銃口をどこに向けていいのかさえ判らない。

　　愛国的なアメリカ国民やトランプ支持者は認めたくないが、もし、闇社会の仲介人がトランプに接触し、何らかの“取引(deal)”を持ちかければ、トランプが応じる可能性は充分ある。少なくとも、「全くない」とは言い切れない。元々、ドナルド・トランプは魑魅魍魎が蠢くビジネス界で生きてきた人間だ。不利な立場になれば、多少の譲歩も厭わない。彼は損害を最小限に食い止めるためなら敵であっても交渉に応じようとする。トランプにとっては次の選挙が最後となる。それゆえ、何が何でも当選しなければならない。

　　トランプはアホじゃないから、夜郎自大にならず、自分の限界を弁えている。いくら優勢であっても、トランプは敵陣が“巨大な有力者の集まり”と判っているから、全面対決は避けるだろう。かつて、トランプにはロイ・コーン(Roy Cohn)という顧問弁護士がいた。このユダヤ人は珍しく反共主義者で、ジョセフ・マッカーシー上院議員の協力者となっていた。コーンはブロンクス生まれのユダヤ人であったから、マフィア社会にも詳しく、トランプの代理人として裏社会の連中と会っていた。NYで不動産の開発事業となれば、どうしても地元のマフィアと交渉しなければならないから、トランプは懐刀のコーンを派遣して、建設業界や労働組合のギャングと交渉していたのだ。もし、トランプがマフィアのボスと直接的に接触すれば、これはやがて一大スキャンダルとなってしまうから、弁護士のコーンが仲介役になったわけ。

Roy Cohn 324Roy Cohn & Joseph McAurthy 1Roy Cohn & Donald Trump 832
(左 : ロイ・コーン / 中央 : コーンとジョセフ・マッカーシー / 右 : トランプとコーン )

　　闇勢力の実力を知っているトランプなら、暗殺未遂事件が何を意味するのか解るはずだ。たとえ、トランプが大統領選挙で勝っても、闇組織の連中は退かない。たぶん、色々な攻撃を仕掛けてくるから、ウクライナ紛争の処理だって簡単じゃないだろう。それよりも懸念されるのは、メラニア夫人や息子のバロン・トランプにまで危害が及ぶことだ。警察機構の中に闇組織の“モグラ”や“協力者”がいれば、女房子供の身辺警備だって完全じゃない。何らかの陰謀でバロンを殺すこともできるし、“偶然の交通事故”に見せかけてバロンを身体障碍者にすることもできる。そもそも、若いバロンなら友人と一緒に外出したり、ロック・コンサートに行くこともあるから、「不法移民」を装った暗殺者がバロンの命を狙う可能性だってあるだろう。

　　例えば、ヒスパニックのギャングやムスリムの狂信者が「ナイト・クライブ」に乱入し、ライフルを撃ちまくる、というシナリオだって考えられる。ギャング文化に染まったアメリカだと、バロンやメラニア夫人一人を殺すために、無関係な一般人が巻き込まれることもあるのだ。日本では考えられないが、アメリカの闇組織なら“無差別テロ”に偽装した暗殺も可能である。また、ホワイトハウスでの四年間が無事に終わっても、退任後の生活で家族が狙われることもあるだろう。強気のトランプ大統領といえども、“家族”という“弱点”を持っている。

Trump 772Baron Trump 8Eric Trump 8321Ivanka Trump 7234
(左 : ドナルド・トランプとメラニア夫人 / バロン・トランプ / エリック・トランプ / 右 : イヴァンカ・トランプ)

　　もし、大統領に再選されたトランプが“従順”でなければ、引退後の身辺警備がどうなるか判らない。80歳代になったドナルド・トランプは、いくら裕福でも、息子や娘の全てを守ることは出来ないから、子や孫の将来が心配になる。それゆえ、闇組織から脅されれば、嫌々ながらでも交渉に応じるしかない。司法が“武器化”された現在のアメリカでは、何でも「有り」だ。ドナルド・ジュニアやエリック、イヴァンカ、バロンが、なんらかのイチャモンを仕掛けられ、「脱税」などの廉で有罪になれば、その生命すら危うくなる。刑務所内での殺人なんて珍しくない。

Andrew Breitbart 22
(左 / アンドリュー・ブライトバート )
　　アメリカにはCIAに雇われた元軍人や外国人の傭兵、マフィアの殺し屋、スキャンダルの仕掛人など、様々なプロが存在する。もし、民衆党や国際組織の連中が、謀殺を計画すれば、トランプ家の自動車に爆弾を仕掛けることもあるし、ドリンクに何らかの薬を混ぜるという手段も有り得る。2012年、政治コラムニストのアンドリュー・ブライトバート(Andrew James Breitbart)は、大統領になったバラク・オバマの恥ずかしい“過去”を突き止め、保守派の大会で暴露すると豪語したが、その前に不審な“急死”となってしまった。まだ、43歳だったのに、自宅の近くにある酒場で飲んだ後、家に帰ろうとしたが、道端で急に倒れてしまったという。搬送された病院では心臓発作という“自然死”であると判断されたが、これに疑問を抱くアメリカ人は少なくない。

　　ちなみに、第二次世界大戦中、合衆国海軍は「アンダーワールド計画(Project Underworld)」を実行に移し、チャールズ・ラドクリフ・ハッフェンデン(Charles Radcliffe Haffenden)少佐やポール・アルフィエリ(Paul Alfieri)大尉は、イタリアの作戦でユダヤ人マフィアのマイヤー・ランスキー(Meyer Lansky)やラッキー・ルチアーノ(Charles Luky Luciano)を利用したことがある。これらのギャングとのパイプ役には、マフィアの顧問弁護士であるモーゼス・ポラコフ(Moses Polakoff)がなっていた。

Charles Radcliffe Haffenden 1Lucky Luciano 11Meyer Lansky 1
(左 : チャールズ・ラドクリフ・ハッフェンデン / 中央 : ラッキー・ルチアーノ / 右 : マイヤー・ランスキー )

　　話を戻す。アメリカの法曹界も疑惑の牙城で、地方検事が闇組織に育てられた“手下”という場合も考えられるし、八百長裁判を担当する裁判官までが闇組織のメンバーだったりする。(トランプはロシア・ゲートや不倫問題をネタにしたイチャモン裁判で苦しめられている。) アメリカだけじゃなく、日本やヨーロッパも同様だが、政治家や裁判官の中には、少女好きのロリコンやSM専門の変態がいたりするから恐ろしい。もし彼らが闇組織のバイシュン
宿(or ロリータ・アイランド)に招かれればイチコロだ。もし、身分の高い判事や有力議員が、絶世の美女がウヨウヨいる“禁断の楽園”に溺れてしまえば、彼らはそこへ通うことが止められなくなる。こうなればしめたもので、上級国民は自分の“趣味”をバラされたくないから、自ら進んで組織に忠実となる。

Jeffrey Epstein 32(左 / ジェフリー・エプシュタイン )
　　これは謀殺されたジェフリー・エプシュタインのバイシュン業を調べれば判るし、イスラエルの諜報機関が要人籠絡の手段に用いたことも充分に考えられる。また、我々はウクライナ紛争の“副産物”にも注意しなければならない。ウクライナの白人少女は、闇市場で“高値”がつくから、国際シンジゲートからすれば、レアメタルよりも貴重な天然資源だ。もし、幼い息子や娘を持つ父親が戦場で殺され、母親と祖父母も空爆とかで亡くなれば、幼稚園児や小学生くらいの子供は“戦争孤児”となる。そこへ「慈善家」を装う悪党が現れ、可哀想な子供達を引き取れば、後は極悪人の思うがままだ。外国に連れ去って販売することもできるし、独自のバイシュン宿で奴隷にすることもできる。戦争が起きれば、儲かるのは兵器産業だけじゃない。人身売買の組織だって儲けることができるし、復興事業を請け負った建設会社も“おこぼれ”に与ることができる。ただし、属州の日本人は9兆円を貢ぐだけ。

　　とにかく、11月の大統領選挙まで何が起きるか判らない。たとえ、無事にトランプが再選されても前途多難である。一方、トランプが敗れても大変だ。仮に、例の不正選挙グループが暗躍し、不人気のカマラ・ハリスが当選すれば、今度こそ、何らかの内戦が勃発するだろう。特に「スウィング・ステート(民衆・共和党の両方に揺れる州)」では“怪しい歯車”が動き出すから危険だ。

　　それに、もしトランプが当選すれば、ロバート・F・ケネディーJr.がトランプ政権に加わるから、世間に約束した陰謀の解明が最大限に進むだろう。怒りに燃えたRFK,Jr.は、必ずやJFK暗殺に関する“秘密”を剔ることになる。こうなれば、闇組織の反撃も激しくなるだろう。もしかすると、RFK,Jr.が何らかのスキャンダルを暴露され、暗殺事件や製薬業界の闇を暴かないまま失脚することも有り得る。一方、大統領に返り咲いたトランプは、歴史的偉業を目指すに違いない。となれば、再び民衆党陣営との激戦だ。たぶん、闇組織はいくつかのシナリオを書き終えているから、どんな球が飛んでくるか判らない。鉛の弾から紙の球まで用意されているはずだ。

　　アメリカの熾烈な大統領選挙を見ていると、日本の自民党総裁選は本当にショボい。誰が総理・総裁になるのか分からないけど、暗殺されるほどの大物は選ばれないだろうね。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68972178.html
7：777 :
2024/09/10 (Tue) 05:17:48: アメリカの民主党と共和党には大きな差がなく、いずれもスポンサーは巨大資本や富豪
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14063417

【アメリカ大統領選】トランプvsカマラ＝ハリス！ハリス民主党は何がやばいのか？共和党と何が違うのか？
世界史解体新書 2024/09/09
https://www.youtube.com/watch?v=gbt1Mcf5MNI

レイ・ダリオ氏、ハリス副大統領の人気の秘訣を語る
2024年9月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53045

不倫で成り上がったハリス副大統領がトランプ氏に大統領選挙で勝利する方法
2024年9月6日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53069#more-53069
8：777 :
2024/09/12 (Thu) 07:39:59: 【緊急ライブ】米大統領選テレビ討論会は超ヤバかった! トランプvsハリス(及川幸久×石田和靖)
https://www.youtube.com/watch?v=3IWFyQwX-YE

【速報】トランプ vs ハリスTV討論会トランプ圧勝！ハリスの嘘が多過ぎ【及川幸久】【Breaking News】
THE CORE 2024/09/11
https://www.youtube.com/watch?v=NgXR-vrOmoQ

- 日本のマスコミはハリス勝利と報じているだろうが、終了後の中立的なメディアの世論調査ではトランプ圧勝。
- 本日の大統領選TV討論会は、主催のABCニュースの司会者と質問者が完全にハリス擁護で、トランプにとっては1対3のハンディキャップ戦。
- しかし、トランプの討論最後の言葉が歴史の残るもの。「彼女はこれをやります、あれをやります、綺麗な言葉を並べるが、だったら、なぜ過去3年半の間にやらなかたのか？」「今すぐホワイトハウスに戻って、バイデンを起こし、今夜中に国境を閉鎖する法案に署名しろ」。

特番『エルドリッジ博士に訊く！　ズバリ！米国大統領選挙の行方と日本への影響』ゲスト：エルドリッジ研究所代表　政治学博士　ロバート・エルドリッジ氏
松田政策研究所チャンネル 2024/09/11
https://www.youtube.com/watch?v=M02gJS97L84
9：777 :
2024/11/13 (Wed) 16:36:28: 2024年11月12日
多数派に靡くリベラル派 / 優等生は民衆党を支持する?
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978540.html

トランプ支持者は低学歴なのか?!

Trump 3556Trump 9243

　　今月、アメリカの大統領選挙が行われ、ドナルド・トランプが再びホワイトハウスに君臨することになった。この再選は左翼陣営にとって心臓が圧迫される程の衝撃だ。案の定、左翼陣営はどこもかしこも“お通夜”状態。カマラ・ハリスの応援にはハリウッドのセレブ(有名人)も駆けつけ、必死の笑顔で穴埋めに努めたが、肝心の“弾”が悪すぎた。まさに不発弾。旋毛までが左巻きの俳優ジョージ・クルーニーやジェニファー・ロペスの努力も虚しく、どうあがていも面目丸潰れだ。歌手のビヨンセやテイラー・スウィフト、レディー・ガガ、ケイティー・ペリーまでも支持に回ったが、不人気のハリス票は伸びなかった。

　　カマラ・ハリスを持ち上げていたCNNやABC、CBS、NBCなども意気銷沈だ。政治番組を放送すれば敗因を巡っての言い訳ばかり。反トランプ陣営の牙城たるMSNBCでも同じで、ズビグニュー・ブレジンスキー(Zbigniew Brzezinski)の娘というだけでホスト役を手にしたミカ・ブレジンスキー(Mika E.L. Brzezinski)はムッツリ。ビルマ系アメリカ人のアレックス・ワグナー(Alex Wagner)やアンドリュー・クーパー(Andrew Cooper)、デイヴィッド・ミューア(David Muir)も顔を顰(しか)めて不機嫌だった。

Mika Brzezinski 8834Alex Wagner 3424Andrew Cooper 43David Muir 11
(左 : ミカ・ブレジンスキー / アレックス・ワグナー / アンドリュー・クーパー / 右 : デイヴィッド・ミューア)

Rachel Mado 882(左 / レイチェル・マドー)
　　リベラル派のMSNBCときたら、あのレイチェル・マドー(Rachel Madow)が看板ホステスだ。この左翼系ユダヤ人は根っからのトランプ嫌い。憎い不動産王の話題となれば、汚物かヒトラーのアイソトープ並みの扱いである。選挙後、あまりにも悔しかったのか、マドーは番組の中で不満を爆発させていた。「これは二人の候補者を選ぶ選挙ではありません。アメリカの統治システムを維持するのか、それとも、強力な男による権威主義に明け渡すのかの選択なのです」と力説する。(Tommy Christopher ,Rachel Maddow’s Post-Trump Pep Talk Starts With ‘Our Fellow Americans’ Don’t Want ‘Multi-Racial Pluralistic Democracy’, Mediaite, November 7, 2024.)

　　日本人でも呆れてしまうが、カマラ・ハリスを大統領にすることは、正常な統治形態を守ることなのか? まともなアメリカ国民なら、秕政を尽くしたバイデン政権に嫌気が差すだろう。実際、国家の行く末を案じた国民は、偉大なアメリカを取り戻そうとするトランプに期待を寄せていた。何百万か何千万か判らないけど、大量の不法移民を引き入れたジョー・バイデンこそ、アメリカの衰退と混乱をもたらした張本人じゃないか! もし、バイデン政権で何もしなかったハリスが大統領になれば、不法移民にアメリカ国籍を与えるのが最初の仕事になるんだぞ。こんなのは悪夢でしかない。正常なアメリカ人は両親や子供の安全が心配になる。

　　左翼陣営は普段、“デモククラシー(大衆参加の政治制度)”を称賛するくせに、いざ民衆が別の人物を選ぶと急に不機嫌となる。自分たちが推薦する候補者が当選すれば欣喜雀躍で、唾棄する候補者が当選すると罵詈雑言だ。この連中は上院議員のバラク・オバマが当選した時、「黒人初の大統領だ!」と感激し、「アメリカ国民の希望が叶った!」とか「正義が達成された!」と大はしゃぎだった。でも、こうした称賛は偏向報道だ。オバマが当選すると「正しい民意が繁栄」され、「デモクラシーの勝利」となるが、トランプが当選すると「デモクラシーの否定」となり、「独裁者の天下になる」という主張はおかしい。

　　アカやピンクのリベラル派は、忌々しいトランプが圧勝したことが赦せなかったようで、様々な文句を垂れていた。例えば、民衆党の選挙参謀を務めるダグ・ソスニック(Douglas Brian Sosnik)は、トランプ支持者を小馬鹿にするため、「田舎の有権者は共和党員になりやすく、都市部の有権者は民衆党員になりやすい」と述べていた。つまり、中西部や南部のレッドネック(首筋が日焼けした筋肉労働者)が共和党員になりやすく、都会に暮らす知識人(highbrow)や洗練された人(city slicker)が民衆党員になる、と言いたい訳だ。ソスニックは更に悪口を言いたいのか、「教育を受けた者が民衆党の基盤となり、取り残されたと感じる者が現代の共和党支持基盤になっている」とも述べていた。(Zachary B. Wolf ,'Why education level has become the best predictor for how someone will vote', CNN, October 14, 2024.)

　　とにかく、トランプ支持者に対するネガティヴ・キャンペーンは陰湿で、学歴を基にした侮蔑までもが含まれている。世論調査の一環なんだろうが、アメリカのメディアは民衆党支持者と共和党支持者の“違い”に着目していた。
　　　　　　　　　　　民衆党　　　共和党

　大学に通ったことがない者　　　　　　　　 35% 　　　 63%
　大学に入ったが、学位を取っていない者　　　　　　 47% 　　　 51%
　学士号取得者 53% 　　　 45%
　大学院で修士号や博士号を取得した者 59% 　　　　 38%
　大卒者 55%　　　　　 42%
　非大卒者 42% 　 56%
　大卒の白人 52%　　　　　 45%
　非大卒の白人 32%　　　　　66%
大卒の非白人 65%　　　　　 32%
大卒ではない非白人 64%　　　　　 34%
　　　　　　
Presidential election NBC News 5
(上グラフ / 青が「民衆党」で赤が「共和党」)

　　主流メディアはこうした調査結果をネタにして、民衆党支持者には高学歴の者が多く、共和党支持者、特にトランプ支持者には低学歴の者が多い、という印象操作を行っていた。ところが、2016年の大統領選挙でアンケート調査に嘘が混じっていることがバレてしまった。高学歴のアメリカ人の中にも、結構トランプ支持者が存在していたのだ。調査員に質問され、「ヒラリー・クリントンを支持」と答えた人でも、私生活では“隠れトランプ支持者”であったから、当選確実と予想されていたヒラリーは愕然とする結果に直面した。

　　そもそも、白人有権者には本音を隠す人が非常に多い。心の底では「トランプ支持」であっても、“白人優越主義者”とか“移民排斥論者”と思われたくないので、人前では「ヒラリー支持」と口にする。当時、主流メディアは盛んに“ヒラリー支持”を訴えていたから、もし異端のトランプを“好み”にしたたら、大学の友達や職場の同僚からどう見られてしまうことか! それゆえ、社会的地位を守りたい人は、“知性”と“正義”を売りにするリベラル派になるしかない。

　　それにしても、どうして西歐系白人は自分と同じ種族の候補者を支援できないのか? アメリカの黒人有権者は、赤い黒人のバラク・オバマが出馬した時、諸手を挙げて歓迎した。シカゴやニューヨークばかりじゃなく、フィラデルフィアやボルチモア、バーミンガム、ロサンジェルスなどの黒人街では、「黒人」という理由だけでオバマに投票する黒人が本当に多かった。ABCの世論調査では、96%のアフリカ系アメリカ人がオバマに投票すると答えていたのだ。(Antonio Moore and Freeway Rick Ross How African-Americans Shaped the Reelection of Barack Obama and What Happens Next, The Huffington Post, November 7, 2012.)

　　一方、世襲政治家のミット・ロムニーは白人リベラルの代表格。オバマの台頭に憤慨していた共和党員でも、「RINO(名ばかりの共和党員)」じゃ保守派のアメリカ人はソッポを向くだろう。となれば、ロムニーの当選は絶望的だ。NBCとWall Street Jouranlが行った世論調査では、両者の支持率が対照的だった。ちょっと驚くけど、アフリカ系アメリカ人のオバマ支持が94%であるのに対し、ロムニーへの支持率は何と0%。(Mackenzie Weinger, 'Poll: 0 percent of blacks for Romney', POLITICO, August 22, 2012.) Nothing! ゼロ! 。石破茂や岸田文雄の支持率よりも低いなんて哀れだ。5%か10%くらいロムニーを支持する黒人がいてもいいのに・・・。

Jeremiah Wright 543
(バラク・オバマとジェレマイア・ライト)
　　奇妙なことに、黒人はレイシズムで黒人を支持してもマスコミから叱られることはない。「NAACP」のような黒人団体や「M.E.Ch.A.」の如きヒスパニック団体は普通の民族組織として承認されているのに、アングロ・サクソン人や北方種族を擁護する白人団体は“ネオナチ”団体の烙印を押されてしまうのだ。左翼思考のマスコミは、黒人なら過激派でも咎めないようで、オバマ夫妻が親しくしていたジェレマイア・ライト(Jeremiah Wright)牧師なんかは、全米の避難を浴びるような人物だった。彼は本音を漏らす黒人で、教会の説教なのに、感情が高まってしまい、人種差別が酷く無辜の民を殺すアメリカ白人を糾弾していた。この黒人牧師は遠慮なく「アメリカは天主から呪われろ! (God damn America!)」と叫んでいたのだ。

　　西歐系アメリカはリベラル派や保守派を問わず、人種問題に関し非常に鋭敏である。というのも、彼らは幼い時から「有色人種を嫌ってはいけない!」と両親や幼稚園の保母から注意されているからだ。小学校や高校の教師、シンクタンクの研究員、大学教授、大手のマスコミなどは、ナショナリズムやレイシズムを撲滅するために「カラーブラインド政策」や「人種的多様性」、「人権思想」、「寛容な社会」などをしきりに植え付けようとする。こんな教育を長年に亙って受けていれば、大半の子供は自然と「リベラル派の偽善者」になってしまうだろう。

「多数派」に同調する一般人

　　現在のアメリカ社会で、なぜトランプ支持が“恥ずかしい行為”になるのかと言えば、それは教育界やメディア界、娯楽産業が反西歐主義者の白人や怨念に満ちたユダヤ人に牛耳られているからだ。高学歴者にリベラル派の民衆党支持者が多いのも、左翼教授に“調教”された学生が多いからである。つまり、教育レベルが高くなるほど、左翼汚染が酷くなり、ほしゅはを毛嫌いするようになる、というのがアメリカの現実だ。

　　また、一般のアメリカ人は日本人と同じく“多数派”に同調しやすい。マルキストやアナーキスト、あるいは狂信的な左翼分子なら、周りの目を気にせず、自分の主義主張を貫く。だが、普通の生活を営む平凡な庶民だと無理。「隣百姓」じゃないけど、鰯(イワシ)の群れと同じで、隣人が左を向けば左に向くし、前の人が躓けば自分も躓く。アホらしいけど、皆が一斉に高層ビルから飛び降りれば自分も見習ってジャンプする。「地上80mの屋上からダイヴすれば死んでしまうかも・・・」と考える日本人は稀で、「100mのロープを足首に巻き付けているが大丈夫。みんながそうしているんだから」と自分に言い聞かせる。

Solomon Asch 2Asch conformity experiment 2
(左 : ソロモン・アッシュ / 右 : 実験に集められた学生)

　　“多数派への同調”というのはアメリカ社会でもよく見られる現象で、ソロモン・アッシュ(Solomon Eliot Asch)が行った「同調実験(conformity experiment)」が有名だ。この社会心理学者はポーランドからアメリカへ移住してきたユダヤ人で、スワースモア大学(Swarthmore College)で教授を務めていた。

　　アッシュが行った心理学の実験では、大学のキャンパスで無作為に7人から9名の学生が集められていた。視覚実験という名目で集められた9人の学生は、部屋の中で色々な絵や写真を見せられ、それが何であるかを順番に答えることになっていた。最初は平凡な絵が示され、司会者から質問がなされると、円陣に坐った学生が一人一人答えるという形式だ。しかし、数回目に出されたクイズでは、答えに戸惑う者が現れた。ここでは便宜上、八番目の学生を「ジョン・スミス」君と名付けることにしよう。

　　司会者は1本の棒が描かれた絵を掲げ、もう一つの絵を掲げるが、そこには3本の棒「A、B、C」が描かれている。二つの絵を眺めたスミス君には、どれが同じ長さの棒なのかは一目瞭然だ。答えは明らかに「C」である。ところが、1番目の学生は「A」と答え、2番目の学生も「A」と答えた。3番目の学生も同じく「A」と述べ、4番目の学生も「A」と述べてている。この奇妙な光景を目にしたスミス君は、自分の順番が刻々と近づくにつれ「どうしよう?」と焦ってしまう。自分には「C」としか思えない。でも、みんなは「A」と答えている。スミス君は心の中で、「こいつらの目は節穴なのか? 誰が見たって同じ長さなの棒はCじゃないか!」と呟く。そして彼の番が回ってくると、声が小さくなり、自信なさげに「A」と答えてしまうのだ。“おかしい”のは解っているけど、「みんなと違う意見になるのは嫌だ!」という心理がはたらくから、「間違っている」と思っていても、周りに“同調”するしかない、と考えてしまうのだ。

Asch conformity experiment 1
( 上 / 実験で用いられた絵のカード )

　　この実験には“八百長”があって、逸脱者のスミス君が知らない“裏”があった。実は、他の参加者は“サクラ”で、予め間違った解答を述べるよう指示されていたのだ。(Solomon E. Asch,“Opinions and Social Pressure”, Scientific American, Vol.193, No.5, November 1955, p.32. )つまり、スミス君だけが何も知らない“カモ”で、あとの8名は主催者と“グル”だったという訳である。普通の一般人は大勢からの“圧力”に弱いから、“異端者”になることを避け、間違っていても多数派に賛同してしまうのだ。ただし、多数派の判断に屈しない強者も居たそうで、例外的に同調しない者が、4分の1ほど存在したそうだ。(上掲論文p.33)

　　サクラを使って壺や仏壇を受け付けるカルト宗教と同じく、CNNやPBSといったテレビ局、ワシントン・ポスト紙やタイム誌といった紙媒体も、“多数派”を形成して宣伝文句や左翼思想を一般人に吹き込もうとする。それゆえ、マスコミがリベラル派の政治家を支援すれば、“教養人”に見られたい民衆や“知識人”を自認する大卒者は、すんなりと民衆党支持に傾く。たとえ、半信半疑でも「民衆党の主張が正義に合致する!」と考えてしまうし、黒人やヒスパニックを“対等”に見なすことが“知識人の証”と考えてしまうのだ。

　　ドイツやブリテンでも高学歴のリベラル派が多い。西歐諸国で“オバマ旋風”が巻き起こったのは、「俺は人種差別主義者じゃない!」ということを世間にアピールしたい白人が多かったからだ。本来なら、西歐人は自分達の遺伝子プールを有色人種から守り、西歐文明を称賛するナショナリストを支援すべきなのに、その本能を抹殺しようとする。高邁な精神を自慢したい西歐人は、敵であるユダヤ人や左翼分子のプロパガンダに屈服するから本当に情けない。たぶん、リベラル派の論調に与することで天使か聖人のようになりたいのだろう。でも、それは不自然だ。そもそも、マルキストの黒人(オバマ)を称賛するのは「善」で、ナショナリストの白人(トランプ)に声援を送るのは「悪」というのは、SM変態の発想だ。どうして自分の心に対して素直になれないのか。

　　日本でも大統領選挙の後に様々なテレビ番組が放送されたが、まともな国民なら、ずっと坐って観ることは出来ない。何しろ、地上波やBSの政治番組がゲスト・コメンテーターに招くのが、明治大学の海野素央や上智大学の前嶋和弘、慶應義塾大学の渡辺靖、早稲田大学の中林美恵子なんだから。彼らの顔を見ただけで天を仰ぎたくなる。まぁ、一応、世間で認められた有名大学の先生なんだろうが、その意見や解説は悉くピント外れ。情報通の国民には耐えられない。こんな番組を観るくらいなら、及川幸久のX動画やJack Hikumaの「あなたが知らないアメリカニュース」を観た方がよっぽど勉強になる。

　　脳天気な視聴者をターゲットにするワイドショーはもっと酷く、アメリカの政治問題を扱うから、「日本語を流暢に話せる」という理由だけで、お笑い藝人のパトリック・ハーラン(Patrick Harlan)や左翼ユダヤ人のデーブ・スペクター(Dave Spector)を招いたりする。所詮、「情報弱者向けのプロバガンダ放送」だから仕方ないが、こんな下らない番組を公共の電波で流す価値があるのか?

　　一部の知識人や保守派国民は、「もはやテレビの時代じゃなく、インターネットの時代になりつつある」と豪語するが、基礎知識も無い一般国民が相手となれば、まだテレビの方が優勢だ。なぜなら、中高年世代は仕事や趣味で忙しく、社会問題を知ろうとすればテレビをつけるしかないからだ。特に高齢者は“馴染みのあるもの”にしか興味を示さないから、“判断材料”となるのはNHKや民放ばかり。若年層でも政治や経済、軍事・外政に疎い者は、地上波テレビと新聞くらいを情報源にするしかない。

　　保守派の言論人がいくらYouTubeやニコニコ動画で番組を流しても、一般人には届かないことがある。なぜなら、国際政治の裏側を伝える番組があること自体を知らないし、どの動画を観たらいいのかが判らないからだ。何千、あるいは何万もある動画の中から、質の高い番組を探すなんて無理。誰かが教えてあげれば別だけど、情報弱者は友人も両親も同類だから救いようがない。大学生だって真剣に勉強した者以外は「なんちゃって左翼」になるのが普通だ。

　　世田谷とか白銀台、麻布に住む“セレブ”とやらはもっと厄介で、綺麗事を並べてご満悦のリムジン・リベラルときている。「俺達は偏差値の高い大学を出ているから、下劣な右翼どもとは違うんだ!」という傲慢さに凝り固まった連中は、国家存亡の危機には無関心。自分の財産と地位が安泰なら、誰が政権を取ってもOK。まぁ、一般の日本人は国家が没落してからじゃないと国家の有り難さに気づかない。フジテレビも気がつけばテレ東の後塵を拝する事態になっていた。テレビ局員ならNetflixやHBOに移転できるが、日本国民は日本が沈没すると一緒に沈むしかない。哀しいけど、これが現実なんだよねぇ～。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978540.html
10：777 :
2024/11/15 (Fri) 11:45:07: 米政権交代人事起動「トランプ政権2.0」　反ワクチン、反移民、反EV、反中国！厚生長官にロバート・ケネディ・Jr、報道官にカール・タッカーソン、効率化省にイーロン・マスク
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=fqUUHVyCZjk
11：777 :
2024/11/15 (Fri) 13:55:37: 【2024年11月12日】トランプトレード花盛り！？（西山孝四郎氏）
MONEY SQUARE（2024年11月12日収録の番組です）
https://www.youtube.com/watch?v=MXICrIOkN78

0:00 オープニング
1:10 米国の財政赤字の推移
4:14 世界の流動性 107兆ドルと過去最高を記録
5:21 S&P500CFD（月足）
6:45 ビットコイン/ドル（週足）
11:21 マイクロストラテジー（週足）
15:04 日経平均CFD（月足）
15:41 米ドル/円（月足）
17:47 米ドル/円（日足）
19:02 本日のまとめ

トランプトレード銘柄の行方は？
石原順チャンネル 2024/11/12
https://www.youtube.com/watch?v=Vuz5B-mgMi8

＜チャプター＞
00:00 トランプトレード銘柄の行方は？
09:37 米国の財政赤字の推移
14:15 インフレから貯蓄を守る方法は
18:55 ビットコインも金も通貨秩序の終焉を告げている。
27:08 世界の流動性　107兆ドルと過去最高を記録
27:10 NY原油CFD（月足）
28:40 テスラ（日足）
32:16 パランティア（日足）
33:50 ナスダック100CFD（日足）
36:15 流動性の変化はビットコインが教えてくれる
38:30 ビットコイン/ドル（週足）
43:00 マイクロストラテジー（週足）
48:00 S&P500CFD （月足）
49:50 日経平均CFD（月足）
52:35 巨大な債務の壁と米国債の償還
55:30 CPI 1970年代vs2020年代
58:40 お金を稼ぐために人生の4万時間を費やすなら
12：777 :
2024/11/19 (Tue) 11:39:07: 【緊急ライブ】トランプ政権誕生で2025年は激震の世界へ(宇山卓栄×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖
https://www.youtube.com/watch?v=qZP7p1hOAXs
13：777 :
2024/11/20 (Wed) 04:22:30: 紙くずからビットコインへ！？
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=Yq2B8VLAAOA

＜チャプター＞
00:00 紙くずからビットコインへ！？
01:00 米国の財政赤字の推移
07:55 巨大な債務の壁と米国債の償還
14:20 ゴールドCFD（日足）
15:38 ゴールドCFD（週足）
18:46 ゴールドマン・サックスのゴールド見通し
14：777 :
2024/11/20 (Wed) 05:28:18: 【Front Japan 桜】トランプVer.2で世界はどうなるのか？ [桜R6/11/19]
キャスター：渡邉哲也・福島香織
https://www.youtube.com/watch?v=uWxlrH1mk9g
15：777 :
2024/11/20 (Wed) 09:12:22: なぜ玉木代表は日本を海外に売り飛ばすのか？円安・物価高に苦しむ国民を尻目に「日銀は利上げ急ぐな」の非情な経済オンチぶり
2024.11.19 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/628998　

国民民主党の玉木雄一郎代表がロイターのインタビューで、「向こう半年は利上げを急ぐべきではない」と日銀に厚かましく注文をつけたのは今月1日のこと。首相にでもなったつもりで調子に乗ったのかもしれないが、この不倫男の言うとおりにしていては、日本経済は円安と物価高で本当に終わってしまう。外国人が「日本は何でも安い」と目を輝かせる一方で、日本という国を支える国民がマイホーム購入はおろか、日々の食費にすら大きな負担を感じているという矛盾。エコノミストの斎藤満氏は、日本で働き、日本円を稼いでいる自国民の生活実感を向上させるには、しょせんインフレに負ける見せかけの“賃上げ”ではなく、日銀による適切な政策金利の引き上げこそが重要と釘を刺す。（メルマガ『マンさんの経済あらかると』より）

プロフィール：斎藤満（さいとう・みつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

いま日銀が利上げをしなければ、日本経済は“手遅れ”になる
欧米が利下げ局面に入っている中で、日銀はようやく政策金利の引き上げに動きだす「半周遅れ」にあります。

この大規模緩和を長い間続け、引き締め転換が後手に回った結果、日本経済は取り返しのつかない、大きな負担を余儀なくされています。

都内の新築マンション価格は昨年から平均で1億円を超え、バブルの様相を呈しています。

銀行の無節操なバブル融資こそ発生していませんが、長期緩和の副産物である円安を利用し、割安となった日本の不動産や株などの資産を買いあさる外国資本によって、日本の資産価格が高騰、日本人にはなかなか手が出ない価格高騰となっているのです。

また物価高を放置し、いまだにデフレ脱却を掲げる政府日銀の姿勢の中で、国民は物価高で生活が圧迫されています。これは日本だけでなく、主要国の間で物価高が政府批判となり、選挙で与党がいずれも敗れる結果となっています。

日本は賃上げを免罪符にしていますが、現実にはインフレで実質所得が減り、金融資産が目減りして将来不安を高めています。自公の過半数割れは国民の不満の表れです。

円安資産バブルに笑う外国人、泣かされつづける日本国民
都内の新築マンション価格は、昨年から平均で1億円を超えました。このマンション価格高騰の裏に、外国人マネーによる投資需要の拡大があります。

いわゆる「億ション」の買い手の多くが投資目的の外国人で、彼らにしてみれば1ドル150円超の大幅円安により、ドルベースでは日本の住宅価格が割安に見えます。

住宅や土地に限らず、日本の株価も円安で海外の投資家からは割安に見えます。カナダ資本がセブン&アイの買収提案に出た裏にも、この円安で日本企業が安く買える環境があります。

最近でこそ中国の景気対策期待で投資マネーが日本市場から中国市場にシフトする動きがありますが、日本の不動産や株、高級食材に至るまで、円安のおかげで「外人」にはバーゲンセールとなっています。

都心に住宅を持つ人が買い替える場合は、売値も高くなって億ションを買うことも可能になりますが、30代や40代の一次取得者には、都心の住宅は手の届かないものになり、郊外の物件に需要がシフト、首都圏全般の価格高につながっています。

国民が家を買えないのに、外国人向けバーゲンセールをやっている場合か？
1980年代のバブルのころは、銀行が積極的に貸し出しをしたために、買い手は容易に資金調達ができましたが、今日ではさすがに銀行も慎重で、借り手一人では返済負担が大きすぎてローンが組めない場合に、共働きの配偶者にも借金をさせる「ペアローン」のケースが増えています。

ペアローンを組んだ世帯では、二人とも長年仕事を続け、返済資力があればよいのですが、非正規雇用の場合や、生活面で子育て、親の介護などの条件変化で片方が仕事を続けられなくなるケースもあり、結果的に片方の返済負担が大きくなって生活破綻をきたすケースも報告されています。

1980年代には労働市場が「終身雇用」制で、年功序列で明日は今日より明るい希望があり、長期の借金をしても返済に困るリスクは限定的でした。

ところが、現在のように労働市場が非正規の多い不安定な状況で、住宅価格が押し上げられると、一次取得者の住宅購入が非常に厳しくなり、持ち家比率が低下する可能性があります。

一般に高齢者の借家住まいが厳しくなり、住処のない高齢者が増える懸念があります。

円安は海外の投資家にはプラスとしても、彼らが需要を押し上げ、住宅価格を押し上げた結果、円で生活する日本人が家を買えなくなる問題を引き起こしました。

しかも、政府が企業のために雇用の流動化、非正規化を進めたために、雇用の安定が維持できなくなり、それだけ借金をして家を買う条件が厳しくなりました。

かつては金利引き上げや規制強化によって住宅バブルに対処せざるを得なくなり、結果としてバブルを崩壊させ、失われた20年を経験することになりました。

今日（こんにち）は信用爆発ではなく、円安で海外マネーが住宅価格を押し上げているだけに、円安を是正して、日本の不動産の外人向けバーゲンセールをやめることが必要になります。日銀は円安につながる金融緩和の是正が急務です。

政治家が言う「賃上げ」のウソ。物価高の負担はますます深刻化
そしてもう1つ、長期にわたる異次元緩和が、企業の価格行動を変えました。従来は価格引き上げが需要減につながるとみて、価格を維持し、その分コストを圧縮してきました。これが政府日銀によるインフレ促進策によって、逆にインフレ・マインドを醸成してしまい、「赤信号、皆で渡れば怖くない」となって値上げに抵抗がなくなりました。

政府自身がコスト増分を価格転嫁するよう推進していることもあって、最近では利益拡大のための安易な値上げが広がっています。昨年までコメだけは安かったのですが、現在はコメ不足も手伝って、コメ価格が急騰、これを起点にコメを材料とする製品もこれから値上げラッシュとなります。

しかも、かつては国営のもとで価格は政府が管理していた郵便が、民営化の中で値上げが容易になり、先月からはがきや封書の郵便代金が26%から33%も上昇、郵便料金の引き上げは配送料の引き上げとともに、経済の多くの分野にコスト高となり、その分の価格転嫁、値上げを誘発します。

家計が値上げの連続にあきらめを感じ、企業にインフレ・マインドが醸成されると、日銀はインフレを抑えることが難しくなります。安定的な物価上昇ではなく、止めどのないインフレにつながるリスクがあります。

そして政府日銀は金融緩和で賃上げを支援すると言っていますが、物価高が続くと、賃上げでは生活コスト高をカバーできなくなります。今年6月、7月はボーナスの増加で実質賃金が久々にプラスになりましたが、ボーナスを除く定期収入では依然として物価をカバー出来ず、実質賃金はマイナスになっています。

しかも、日本の物価統計は実態より低く出ている可能性が高く、現実の負担感は統計以上に厳しくなっています。これは日銀の「生活意識に関するアンケート調査」に表れています。CPI統計が2%台の物価上昇を示している一方で、個人が感じる物価上昇は10%を超えています。基準のインフレ率が低いため、年金の改定も少なく、年金生活者の実質購買力は数字以上に低下しています。預貯金の目減りも進んでいます。

このため個人消費は停滞が続き、小売店の中には値上げで売り上げが減る事態を恐れ、自社ブランドを中心に値下げに出る動きが出始めました。物価高を放置してきたため、家計が疲弊し、消費が弱くなり、却って経済にデフレ圧力をもたらします。そして生活苦を推し進めた政府に選挙で「ノー」を突きつけました。与党は選挙の敗北原因をよく吟味する必要があります。裏金問題だけではないのです。
https://www.mag2.com/p/news/628998/3

▲△▽▼

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

低金利政策や量的緩和政策は貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14099115

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383

▲△▽▼
▲△▽▼

石破総理を操る黒幕「米外交問題評議会」は新NISAをどう“利用”してきたか？日米選挙後にトレンド大転換も
2024.10.16 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/625374

米共和党・米外交問題評議会（CFR）の圧力

米国の圧力。といっても、ホワイトハウスや米財務省ではありません。

石破総理は就任直後に世界有数の投資会社ブラックストーン社の共同経営者、スティーブ・シュワルツマン氏と面談したといいます。同社は日本でも積極的な投資を行っていて、今後も投資拡大を計画しています。そこで投資家サイドからの要望があった模様です。一投資家として、投資環境を考慮して利上げに反対、ということになったのか、政治的な意図があったのかは不明です。

そもそも、シュワルツマン氏はピーター・ピーターソン氏と共同でブラックストーン社を立ち上げましたが、このピーターソン氏はCFR（外交問題評議会）の重鎮です。シュワルツマン氏も共和党系CFRの立場にあります。

CFRは日本に対し、増税を含めた緊縮型財政を求め、そのため金融政策ではある程度緩和的な状況が必要と見ています。これまでも日銀の利上げには抵抗を示していました。

また、ブラックストーン社は中国でも投資をしていて、日本の利上げが中国市場の制約になるとみて、利上げには反対の立場をとります。

昨年秋にはブラックストーンの兄弟会社、ブラックロックのトップが岸田総理と会談し、日本マネーの米国還流支援策を求めたといいます。

これらを前提として岸田総理は新NISAを推し進め、今年になって新NISA経由で大規模な日本マネーが米国株式市場に流入しています。

今回も、ブラックストーン社が米国市場への資金流入を考え、低金利維持を望んだことは想像に難くありません。
https://www.mag2.com/p/news/625374

▲△▽▼

新NISAで米国株ばかり買われる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860215

森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」　老後資金を失う人が続出する未来
2024年10月28日
https://the21.php.co.jp/detail/11471

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042637

これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470
16：777 :
2024/11/22 (Fri) 13:06:00: 「国内治安の回復を最優先にするトランプ新政権」矢野義昭 AJER2024.11.22(1)
Channel AJER 2024/11/22
https://www.youtube.com/watch?v=a0xvy1V4DYU
17：777 :
2024/11/22 (Fri) 19:14:33: 特番「茂木誠氏に訊く！自民大敗とトランプ再選で世界はどうなる？」松田政策研究所代表　松田学　×　作家・予備校講師　茂木誠氏
https://www.youtube.com/watch?v=LFr2MoFgoOA

〇第2期トランプ政権で世界は激変する！
・トランプ勝利が意味するもの
・アフターウクライナ戦争の世界
・ありえるのか、イスラエル和平
・BRICSの拡大と世界秩序の再編
18：777 :
2024/11/23 (Sat) 11:28:03: アメリカ社会の矛盾を反映した大統領選　トランプ返り咲きが示すこと　剥がれた「リベラル」の欺瞞　行き詰まる新自由主義
（2024年11月15日付掲載）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/32830

卒業式から退場し、パレスチナでの虐殺とアメリカ政府のイスラエルへの軍需援助に抗議するジョージ・ワシントン大学の学生（5月）

パレスチナやレバノンでの虐殺支援に抗議し、「トランプもハリスも出て行け」と書いた横断幕を掲げるデモ（2日、ミシガン州ディアボーン）

　アメリカ大統領選で民主党が大敗し、トランプが返り咲いた。日本では「もしトラ（もしもトランプが再選したら…）」程度にしか報じられておらず、米国内で何が争われ、どのような国内世論が反映した結果なのかについて何も伝えられていない。米大統領選の結果とそこにあらわれた米国世論をどう見るかについて記者座談会で論議した。

戦争狂いの民主党の自滅　両候補とも得票減

ドナルド・トランプ

　Ａ　アメリカ大統領選は、トランプ前大統領の4年ぶりの返り咲きという形で終わった。日本のメディアは、いつもの通り民主党寄りの米メディアの受け売りで、直前まで「史上まれに見る大接戦」「支持率ではハリスがリード」などと報じていたが、蓋を開けたらトランプの圧勝だった。

　大統領選といえば、共和党と民主党の2大政党制を敷くアメリカ最大のイベントだが、日本で取り沙汰されるのはトランプとバイデンの「低脳」「ゴミ」とかの罵詈雑言の浴びせ合いばかりで、政策的に何が争われているのかさっぱりわからない。「独裁か民主主義か」といった陳腐な二元論に落とし込んで、「民主主義が負けて独裁者が勝った」と悲嘆に暮れるものや、「トランプによってアメリカが生まれ変わる」という妄想じみた評価しかみられない。

　だが現地発信の個人や独立メディアなどが報じている内容を見るにつけ、大統領選において「ハリスが支持を拡大した」という形跡は見られず、むしろ見えてくるのは、共和党の地盤であれ、民主党の地盤であれ、現状に対する怨嗟や現民主党政権に対する失望の声が溢れ返っているということだ。

　認知症気味のバイデンが脱落し、急きょ大統領選候補になったハリス副大統領についても、記者との質疑応答に耐えられないので記者会見を一切開かないとか、プロンプター（台本）なしには演説もできない、政策がコロコロ変わり一貫性がない、あげくはトランプにならって「国境に壁を作る」「不法移民の国外追放」と主張し始めるなど、終始支離滅裂で選挙戦の体をなしていなかったといわれている。

　民主党の伝統的な地盤でさえ一度も支持率でリードすることもできず、民主党員が共和党の集会に出向いていくなど総崩れが起きるなかで、民主党支持者のなかからの軌道修正を求める声も無視し続けたのだという。

　開票も終わらないうちに、かつて民主党大統領選候補だったバーニー・サンダース上院議員（無所属）が「労働者階級の人々を見捨てた民主党が、労働者階級から見捨てられたことはさほど驚くことではない。最初は白人労働者階級からの支持を失い、次にラテン系労働者や黒人労働者からの支持も失った。民主党指導部が現状を擁護する一方で、アメリカ国民は怒り、変化を望んでいる」とSNSで発信していたが、現地にいたら概ね予測できた結果なのだろう。「さほど驚くことではない」のだ。

　Ｂ　選挙の枠内でみれば、米国内では早くから「もしトラ」どころか「ほぼトラ」状態で、民主党はポスト・バイデンの人選段階から空っぽの神輿を用意したようなものだった。

　「民主党支持者の厳しい意見には耳を塞ぎ、共和党のおこぼれ（反トランプ派の票）を意識した選挙戦をやったため盛り上がりようがなかった」という意見もあったが、二大政党制といいながら、もはや共和党、民主党ともに政策的にはほとんど違いがない。共和党は「トランプ党」となり、実利優先で本音剥き出しのトランプに対して、民主党は「自由」「人権」「公平」などリベラルの仮面（建前）を付けているだけで、実際は金融資本やネオコン、軍産複合体の利害に尽くす政治を実行し、戦争狂いであることには変わりなかった。言葉遣いが野蛮か上品かくらいの違いしかないとみなされている。

民主党候補のカマラ・ハリス副大統領㊧とジョー･バイデン大統領

　Ｃ　むしろ、ウクライナ戦争にせよ、パレスチナ・ガザでのイスラエルの虐殺にせよ、戦争は歴史的に民主党政権のときに起きている。国内がインフレや貧困、住宅危機であえいでいるときに、ウクライナへの莫大な軍事支援、同じくイスラエルによるパレスチナ・ガザやレバノンでの大量虐殺の継続について、米国内では相当な怒りが渦巻いている。ハリスがバイデンの路線を全面的に擁護する一方で、少なくともトランプは「これらの戦争を終わらせる」と訴えた。

　これらの最大争点に触れることなく、メディアなどが「女性の権利」「人種差別解消」「性的マイノリティの権利」などの争点を恣意的に作り出し、内実はすっかり形骸化した大統領選（二大政党制）の形を取り繕ったが、それそのものが大きなフェイクだった。それが証拠に、ハリスは「移民出身」「黒人」「女性」を売りにしたが、黒人やヒスパニック系国民からの支持も、女性からの支持も集めていない。

　移民や女性の権利を主張しながら、戦争狂いでジェノサイドまで擁護するのだから当然だ。「リベラル」のインチキが完全に見限られた。

　Ａ　一方でトランプ支持が拡大したのかといえば、全州でのトランプの得票数（14日現在、ロイター調べ）は7300万票未満（得票率50･8％）で、バイデンに大敗した前回2020年の大統領選の得票（約7500万票）にさえ達していない。対する民主党ハリスの得票は約6700万票（47･5％）で、前回のバイデンの得票約8100万票から2割近くも減らしている。つまり、民主党の自滅によってもたらされた勝利であることがわかる。有権者のなかで相当な投票ボイコットが起きたのだ。

　まだ開票は完了していなので多少の変化もあるだろう。だが、アメリカ国民の大多数がトランプにうんざりしていたが、民主党支持者の2割が投票に行かず、横ばいのトランプが勝ったというのがリアルな実態だろう。

　Ｃ　日本で自称リベラルのインテリ層が「反知性主義が勝利した」「知性の低い労働者階級がマッチョなアメリカを望んだ」「アメリカ・ファーストで世界秩序が混乱する」などと悲嘆に暮れているのも頓珍漢だ。

　民主党政権やハリスを批判したら「トランプ派」とみなすとか、「より理性的な選択をせよ」とかの思考は、ロシア・ウクライナ戦争において「両者とも銃を下ろせ」「即時停戦を」といった途端に「プーチン派」「親ロ派」などと決めつけて罵倒を始める連中の二元的思考と重なるものがあり、どれだけ単細胞なのかと思わせるものがある。「トランプ大統領こそがディープステート（影の支配者）と戦う真の勇者だ」と陶酔している陰謀論者とさほど変わらない。同じ穴のムジナではないか。欺瞞的な民主党への強烈な鉄槌が下され、それがトランプを縛るという力関係が見えていない。

　Ｂ　経済的にも「1％vs.99％」といわれるほどの激しい分化が起きており、二つの戦争、とくにアメリカが全面支援するイスラエルによるガザ虐殺をめぐっては、全米各地で学生たちが学内で「イスラエルへの投資を停止せよ」と抗議活動をしたり、「反ユダヤ主義」の烙印を押され、収監される危険も顧みずパレスチナ連帯の大規模デモが宗教や人種の枠をこえてくり広げられている。そのなかで、すっかり形骸化した二大政党制の枠内に人々の政治意識を切り縮め、その枠内でしか物事を見ないのなら何も見ていないのと同じではないか。

　バイデン民主党政権に強烈な「ノー」が突きつけられ、相対的にその反動がトランプに雪崩を打ったわけで、その意味では共和党の勝利とも、トランプの勝利ともいえるものではない。現政権が漫然と続投できるほど、アメリカが抱える問題は甘くないということのあらわれだ。その意味では、親切ごかしの仮面をかぶりながら野蛮な本性を晒し続けたリベラル勢力のインチキが見透かされ、完全に見放されたというのが、今回の大統領選に反映したアメリカ国内の世論だ。それはそのまま、返り咲いたトランプを縛る力にもなる。

住居を失う労働者急増　物価と家賃が高騰

カリフォルニア州ロサンゼルスの路上に連なるホームレスのテント（2020年）

　Ａ　日本のメディアが、大リーグで活躍する大谷翔平のアメリカン・ドリームで朝から晩まで賑わっている一方、その足下のアメリカ国内はどうなっているか？　ほとんど伝えられていない。

　GDP（国内総生産）上昇や低失業率などで好景気といわれるアメリカだが、コロナ禍以降、供給網の混乱や需要の急激な拡大などで物価が高騰し、そこにウクライナ戦争の長期化による原油や天然ガス価格の高騰が加わり、空前の生活苦が社会を覆っている。

　「アメリカ地域社会調査（ACS）」によると、米国内で貧困状態にある人の数は2019～20に年にかけて約150万人増え、約4100万人に到達している。貧困率も約13％と2年連続で上昇している。住宅都市開発省の発表では、家賃の支払いができずホームレス（路上生活者）になった人が、2023年1月時点で過去最多の65万3000人存在し、前年比12％増、2015年と比べて48％も増加している。凄まじい勢いで貧困化が進み、今後さらに増加する趨勢だ。

　ホームレス支援団体の相談窓口や食料援助窓口には長蛇の列ができ、並んでいる人の多くは働いているにもかかわらず家賃が払えないため車やテントで生活をしている労働者たちだという。またホームレス人口の37％は、家族単位でホームレスになった「ファミリーホームレス」といわれている。

　そこにバイデンが今年初めの一般教書演説で「世界は今、羨望の眼差しでアメリカ経済を見つめている」などと大見得を切ったことも人々の感情を逆撫でした。

　Ｃ　日本からの渡米者の誰もが悲鳴を上げる「ラーメン1杯が20㌦（約3000円）」などの衝撃的な物価高は日本でも報道されたが、パンにソーセージを挟んだだけのホットドッグが5㌦（約760円）、ファストフードの代名詞マクドナルドの「ビッグマック」セットが18㌦（約2700円）、フライドポテトだけで5㌦などで、外食をすれば軽く30㌦（約4500円）をこえ、レストランにでも行けば100㌦（約1万5000円）は下らないという状況だ。

　すでに中流以下の人々にとって「外食は贅沢」が定着しており、Ｚ世代（10～20代）は自炊生活が当たり前で、食費を確保するために衣料品などの購入を控えるというのが実態のようだ。

　米調査会社「ギャラップ」が昨年2月に公表した調査結果でも、米国民の半数が1年前に比べて「生活が苦しい」と回答している。物価高騰に対して人々の所得が追いつかず、低所得者層ほど生活苦が拡大している。

　Ａ　2022年8月には「インフレ削減法」が成立し、大幅な利上げが実施され、昨年11月、中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）はインフレが落ち着く傾向などを要因に、政策金利を据え置くことを決定した。だが金利上昇で事業者や個人も「ローン地獄」に陥り、借り入れもできず、多くの人が路頭に迷っている。

　物価や家賃も上がり続け、巷では「今の100㌦は、ついこの間までの20㌦」といわれるほどだ。日本円で例えると1万円札の価値が2000円程度にまで下がった感覚だ。

　地域間格差も半端ではない。とくにニューヨーク、ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど大企業の拠点があったり、富裕層が多く暮らす大都市圏では、物価や家賃の上昇が凄まじく、中流以下の低所得層が大量に郊外にはじき出されている。

　とくに家賃の高騰は深刻だ。都市圏では、不動産オーナーは、高所得者向けに改装して家賃を上げるため、標準的な家庭ですら家を失うケースが後を絶たない。

　アメリカでは全世帯の3分の1におよぶ約1億900万人が賃貸住宅に居住しているが、都市部では小さなアパートでさえ家賃が月額3000㌦（約45万円）を下らないという。新自由主義経済のもとで、食料や住居などの人間生活の必需品までも金融商品として投機の対象となり、実体経済を支える労働者の生活を脅かしている。

　Ｃ　米ハーバード大学の調査（1月発表）では、米国の賃貸物件で暮らす人の約半数（2240万世帯）が、収入の3割以上を家賃に費やしている。とくに年収3万㌦（約450万円）以下の低所得世帯ほど打撃が大きく、家賃と光熱費を支払った後に手元に残る金額は平均で月額310㌦（約4万6000円）ほどしかないという。

　一方、アメリカの家庭（4人家族）の食費は平均月額1000㌦（約15万円）ほどで、食べていくためには家を捨てなければならない。同大研究者は、現在は約1000万人が自宅を失った2008年のリーマン・ショック時よりも悪い状況にあり、「このまま放置されると、家賃を支払えない人が増加し、ホームレスに陥るケースが続出する」と警告している。

　人々は公共機関や支援団体が用意したわずかなシェルターに駆け込んだり、駐車場での車中泊、道路にテントを張って生活したりしながら、職場に働きに行っている。それでも体から異臭を放てば就活もできないため、シャワーを浴びるためだけにスポーツジムに入会しているケースが一般的なのだという。ジムが家替わりなのだ。

　Ｂ　米国政府が定める最低賃金（時給）は7・25㌦（約1100円）に据え置かれ、最も高いニューヨーク州でも15㌦（約2280円）なのだが、ニューヨークでは1DKの平均家賃が4000㌦（約60万円）だという。年収1000万円あっても家を借りることすらままならない。

　一方、グーグルやアップル、アマゾンなど巨大ＩＴ企業の本拠地があるシリコンバレーを抱えるカリフォルニア州では、最低賃金が今年20㌦（約3000円）に引き上げられたが、家賃も数千㌦に値上がりし、全米のホームレスの3割が集中している。

　ロサンゼルスやサンフランシスコでは、大豪邸に住む富裕層と路上生活者が共存し、違法ドラッグ（合成麻薬フェンタニル）の中毒者増加が社会問題化している。西海岸は民主党が州政治を担っているのだが、「ここには金もうけの自由もあるが、庶民にはホームレスになる自由、薬物中毒になる自由、略奪の自由しかない」と語られている。社会的規制が働かない、まさに市場原理の行き着く先であり、弱肉強食社会そのものだ。

　Ｃ　解決の見通しすら見えない移民問題にしても、アメリカによる途上国搾取と大企業が低賃金労働者をほしがる意図が根底にある。当局がブローカーと繋がって越境ビジネス（高い手数料をとって越境させる）がはびこり、メキシコ国境より世界中から毎日1万人規模でアメリカ側に不法入国している事実をメキシコの大統領も告発している。

　そもそも移民や奴隷をこき使うことで世界最大の経済大国になったのがアメリカなのだが、彼らを低賃金で搾取しながら、労働者同士であつれきを生み出し、団結させないように分断するのが資本やその代理政治の常套手段だ。日本でも最近は外国人労働者が増えてきてヘイトが問題になっているが、移民たちをなかば奴隷のように働かせながら、異民族、異文化に対する排外主義を煽って、内政問題をそちらに転嫁する。これを民主党は拡大・放置し、トランプは排除・排斥を訴えて支持を集めたが、アメリカそのものの成り立ちからして単純に解決できる問題ではない。

　「アメリカ・グレート・アゲイン（偉大なアメリカをもう一度）」というのも白々しい話で、「とにかくなんとかしろ！」という悲鳴が渦巻いている。

ストライキは過去最大　社会的使命で団結

ストライキに突入した全米自動車組合（UAW）の労働者たち（2023年9月、デトロイト）

　Ａ　一方、米国内の上位1％の富裕層だけで国内総資産の30％を握り、上位10％だけで70％を握るという歪な富の集中と格差拡大が進行していることへの怒りが拡大している。アメリカの下位50％の人々の資産を集めても2％にも満たないのだ。

　電気自動車大手テスラ、宇宙企業スペースX、SNSのXを保有するイーロン・マスクだけで保有資産は2500億㌦（約305兆6000億円）。アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは2300億㌦（約35兆円）。このような一握りの富裕層や大資本が国の政策を買いとり、金融資本がやりたい放題できる政治経済ができあがっているのがアメリカの実態だ。

　経営者と労働者の所得格差は、過去半世紀で大幅に拡大し、その格差は1930年代の世界恐慌直前の水準にまで拡大していると指摘されている。とくに製造業部門では賃金上昇が進まず、労働統計局によると、2018年までに製造業のほとんどの賃金は民間部門の平均賃金を下回っている。日本に比べても労働規制が緩いアメリカでは、景気判断で企業がレイオフ（解雇）をくり返し、そのたびに人々は職場を転々とさせられる。

　Ｂ　だからこそアメリカ国内では近年、とくにコロナ禍直後から、ストライキの波が席巻した。パンデミック下で「社会的使命」を掲げて労働者に命を削らせる一方、経営陣や金融資本だけが空前の暴利をむさぼっていたことへの怒りが爆発したのだ。

　米国労働省によると2023年には医療・保険、自動車製造、運送、教育、食品、映画・脚本業界などで計33件の大規模ストライキが発生し、46万人以上が参加した。件数ベースでは39件発生した2000年以来の多さ。規模は過去最大だ。最近では航空機大手ボーイングでも3万3000人がストを実施している。

　ストライキが激しいイメージがあるアメリカだが、労働組合が企業の一機関と化すなかで組織率も下がり、労組組合員は全労働者の10％程度しかいないといわれる。そのなかで、アマゾン倉庫やスターバックスなどの組合がない新興企業で働く労働者たちのなかで労組を結成する動きがはじまり、自動車大手「ビッグ３」のストを主導した全米自動車労働組合（UAW）、全米運輸労組「チームスターズ」などの比較的大規模な労組でも、長年資本側とのパートナーシップ路線を歩んでいた組合幹部を引きずり降ろし、改革派が実権を握る過程をくぐって大規模ストライキの動きが広がった。

　Ｃ　医療労働者たちは「患者を治療するのは利益（金）ではない。治療するのは人間だ！」のスローガンを叫んだ。改革派として「ビッグ3」のストを主導したUAW会長は「労働者の力なくして車輪の一つも回らない。自動車やトラックを製造していようが、部品配送センターで働いていようが、映画の脚本を執筆していようが、テレビ番組を放映していようが、スターバックスでコーヒーを淹れていようが、病院で看護していようが、幼稚園から大学までの学生を教育していようが、力仕事をしているのは私たちだ。CEOでも幹部でもない」と訴えていた。個別の処遇改善にとどまらず、医療や生産、サービスなどの社会的機能を担う労働者の誇りと社会的使命を全面に掲げているのが特徴だ。

　10年前の「オキュパイ運動」（若者たちによるウォール街占拠運動）での「1％vs.99％」のスローガンとも重なるが、国や経済を牛耳り社会や人間を食い潰す金融資本に対して、溜め込んだ富を吐き出させて人間がまともに生きていける社会にさせるため、分断を乗りこえながら団結を広げている。これがいわゆるリベラルエリートや御用組合などが力を失うなかで生命力をもって発展している。いかにかさぶたになっていたかということだ。

　今後、分断と破壊（戦争）によって生き延びようとする資本側との大激突は避けられない。それが新自由主義の総本山であるアメリカで起きている地殻変動の中身だ。

戦争ビジネスへの怒り　「虐殺やめろ」の世論拡大

　Ａ　国内矛盾をいっそう激化させたのが、ウクライナ戦争、そして、すでに1年がたつがイスラエルによって現在までに少なくとも5万人もの人々が殺されたパレスチナ・ガザでの民族浄化だ。

　ウクライナ戦争が始まって以来、バイデン政府は停戦調停に動くかわりに、すでに数十兆円もの軍事支援をウクライナに与え続け、その恩恵を米国の軍需産業がつかみ取りしてきた。「ロシアの侵略に対するウクライナの抵抗を支援する」という名目だったが、3年もたつなかで、実態はウクライナの保護ではなく、プーチン政権の弱体化と戦争ビジネスのための代理戦争であり、バイデン一家の私的なウクライナ利権が絡んでいることもすでに広く暴露されている。

　この戦争によって米国内でも燃料価格は高騰し、人々の窮乏化に拍車をかけており、「私なら24時間で終わらせる」と宣言したことでトランプは求心力を保った。

　パレスチナに対するイスラエルのジェノサイド（大量虐殺）については、国連安保理で唯一、アメリカだけが停戦に反対し続け、口先でイスラエルに「警告」しながら、膨大な武器や資金を送ってジェノサイドを擁護してきた。国内で「女性の権利」や「移民の権利」をいいながら、国連憲章や国際法をないがしろにして、膨大なパレスチナ人虐殺を支援するのだから支離滅裂だ。

　全米の大学で「イスラエルへの投資を断ち切れ」と学内占拠や抗議行動が巻き起こり、ユダヤ人団体も含めて「ジェノサイドをやめろ」「軍事供与をやめろ」の大規模デモが全米各州で広がった。Ｚ世代の発言を見ても、国内で苦しむ人々の境遇を重ねながら、「私たちが苦労して納めている税金や学費がジェノサイドに使われている」「私たちはこれまで、奴隷制やホロコーストを許した“善人の沈黙”について自問することを教えられてきたが、今がまさにそのときだ」とのべており、コロンビア大学などの超エリート校でも、「反ユダヤ主義」の烙印を押されて学位や職を奪われるリスクも辞さず行動に立ち上がっている。

　大統領選の過程でおこなわれた米国内でのデモでは「NOジェノサイド・ジョー（バイデン）、NOファシスト・ドナルド（トランプ）」のプラカードも見られたが、この動きはトランプのもとでも一層激しさを増すだろう。

㊤㊦ホワイトハウス前でイスラエルによるパレスチナでの虐殺に援助を続ける米国政府に抗議する人々（ワシントン、2023年11月）

　Ｂ　イスラエルのエルサレム遷都を認めて大使館を移転までやったのがトランプであり、強烈な親イスラエル派であることを考えるとパレスチナ問題が一層悪化することが危惧されている。

　だが、少なくともこれら米国が関与する二つの戦争への対応は、欧米の二重基準を一層浮き彫りにし、BRICSなど新興諸国の連携強化を促した。中国やロシアだけでなく、アメリカの裏庭である中南米諸国でも反米政権が雪崩を打って誕生し、ドル基軸通貨体制からの脱却まで俎上にあがっているほどだ。

　これまで植民地支配を受けてきたアジア、中東、アフリカなどグローバルサウスといわれる国々が発言権を強めていく趨勢はもはや押しとどめることはできない。これまでの世界秩序とは何だったのかという認識の転換が、国籍や人種を問わず世界的に広がっている。

　欧米でも国内での二極分化が進んでおり、各国政府を下から揺さぶっている。イギリス、フランス、ドイツなどの欧米でも保守、リベラルを問わず仮面が剥がれて政権基盤が揺らいでいる。最近ではスペイン政府がイスラエルに供与する武器を乗せた米国艦船の入港を拒否した。これも反政府運動が拡大する国内世論を意識したものだ。それほど統治者の側が権威を失っている。

　Ｃ　3年前のアフガニスタンからの全面撤退が象徴的だが、もはや西側欧米諸国が力で封じることは不可能であり、国益を考えるならトランプもディール（取引）で取り込んでいくほかない。対ロシア、対中国、対北朝鮮にしても、それを取り巻く構造や力関係は四年前と比べても大きく変化しているのだから。

　トランプも対テロ戦争の破産を認め、「第三次世界大戦を防ぐ」と宣言せざるを得ないし、その変化を促している内外の力に縛られていくことになる。米民主党の崩壊は、支配の側が世界や人々を欺瞞する力を失ったことを意味しており、世界的にもより実利に基づいた多極化が進行することになるだろう。99％の側、つまり新自由主義によって搾取され、戦争の犠牲にされる人々の連帯もよりグローバルなものになっていく素地が広がっている。

　Ａ　保守・リベラルも含めた総翼賛化は日本でもまったく同じ趨勢だ。与党も野党もバイデン民主党に金魚の糞みたくくっついて、ウクライナ戦争の支援や異次元の軍拡にひた走ってきた。

　もはや神話でしかない対米隷属思考にしがみついて日本列島で戦争の火種をくすぶらせ、アジアの孤児として没落の道を進むのではなく、トランプ再登板をもたらした変化を的確に捉えた新しい政策が必須になっている。

　そのうえでも干からびた既存の枠を突き破って真に民意を代表しうる新しい結集軸を作っていくこと、人々の利益の側に立って徹底的に抗っていく政治勢力を押し出していくことが、日本と世界の平和のためにも避けて通れない課題といえる。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/32830
19：777 :
2024/11/26 (Tue) 18:12:21: 著作家宇山卓栄氏に聴く！日本人が知らないトランプ当選後の世界情勢　【JCUインサイト】
CPAC JAPAN 2024/11/23
https://www.youtube.com/watch?v=LVtVaJ_rltA
20：777 :
2024/11/27 (Wed) 17:34:10: ２つの戦争と相場
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=PnK3xzHeg9c

＜チャプター＞
00:00 ２つの戦争と相場
03:00 米国10年国債金利（日足）
03:20 新財務長官
05:10 暗号資産の立ち位置
08:40 米国の財政赤字の推移
10:50 貿易戦争の激化！
12:45 ドル/カナダドル（5分足）
13:45 日経平均CFD（5分足）
14:40 ナスダック100CFD（5分足）
15:00 第三次世界大戦
19:05 スタグフレーション
21：777 :
2024/11/28 (Thu) 07:51:11: トランプ政権の目玉政策を任された民主党脱藩組、戦々恐々の医薬・食品業界
約78兆円の歳出削減託されたマスク、業界との癒着排除目指すケネディ
2024.11.23
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84537

ケネディ家汚すと罵倒された反乱分子
　組織犯罪の撲滅、労働組合の不正を暴いたロバート・F・ケネディ司法長官（享年42）の亡霊（魂）が、56年ぶりにワシントンに舞い戻ってきた。

　長男ロバ－ト・F・ケネディ・ジュニア（70）がドナルド・トランプ第47代大統領の保健福祉長官＊1として「腐敗し切ったFDA（米医療食品局）と大医薬品企業」との相利共生関係にメスを入れると乗り込んでくる。

＊1＝米国の保健福祉長官（Secretary of Health and Human Service）は日本の厚生労働大臣に当たる。その所管は消費者保護、食品安全、水質循環、科学技術調査・研究、感染症危機管理など日本の6大臣が担当する政策分野での権限を有している。職員8万人の大組織だ。

　特に、FDAのほか米国立衛生研究所（NIH）、米疾患対策予防センター（CDCP）、国立アレルギー感染症研究所（NIAID）などの不透明な管理や民間への天下りなど官民癒着についてはこれまで何度となく指摘されてきた。

　しかし、誰も手をつけようとはしてこなかった。

　ケネディ氏は、コロナ・ウイルス拡散防止で絶対権限を振るったアンソニー・ファウチNIAID前所長（83歳、2022年に退官）が年収48万ドル（約7400万円）と、大統領よりも高額だったことや38年間の要職期間中に巨額の資産を蓄えていた事実などを突き止め批判していた。

（Dr. Anthony Fauci is paid more than the president — here's how much he earns as he prepares to retire from public service ）

　それをトランプ氏の絶対的な支持を得て実行に移す。

　ケネディ氏は、水質汚染阻止の弁護士としてこれまで「汚染企業」や官僚と法廷闘争を繰り広げ、近年はコロナ・ウイルスのワクチン＊2と自閉症との因果関係、ハンバーガーやフライドチキンのチェーン店で販売されている高カロリー低栄養フード規制強化など消費者目線での社会の不条理に挑戦してきた。

＊2＝ケネディ氏は、コロナ・ワクチンについては、バイデン政権が認可しているヒドロキシクロキンやエリテマトーデスといった治療剤を「インチキ薬」と断定、即時認可を取り消すよう警告している。

　かつて一世を風靡した反公害消費者運動家のラルフ・ネーダー氏と相通ずる行動で、同氏とも昵懇の仲だった。

　大統領選では当初、民主党から立候補、「泡沫候補」と揶揄され、ジョー・バイデン大統領を支持する兄弟姉妹親類縁者からは「絶縁」された。

　その後、無所属としてキャンペーンを続け、8月、立候補を断念し、保健福祉面での政策合意ができたトランプ氏への支持を表明していた。

憎しみを愛に変えよう
　父親のロバート・ケネディ氏は、白人によるマーチン・ルーサー・キング牧師銃撃（1968年4月、享年39）直後、悲痛と憎悪が煮えたぎる黒人たち観衆を前にして、こう述べたことがある。即席の演説だった。

「私の兄ジョンも白人の手によって殺された」

「悲劇は憎しみや悲しみに向かうこともできる。だが悲劇は互いに理解し合い、思いやり、愛し合う努力へと変えることもできる」

「私たちに必要なのは暴力でも無法状態ではなく、キング牧師が願った人間に対する愛や知恵、思いやる気持ち、苦しんでいる人々に対する正義の心だ」

　この演説から2か月後、ロバート・ケネディ氏も銃弾に倒れた。ケネディ・ジュニア氏は当時14歳だった。

　ケネディ・ジュニア氏にとって父親の存在がどれほど大きかったか。一時マリワナに走ったのも、あまりにも悲劇的な父の死と無関係ではない。

　その後、環境保護問題や公衆衛生に取り組んだのは、「父の不条理に対する妥協を許さぬ精神を強く受けたことが大きい」（ケネディ氏周辺）と言える。

（Speech on the Death of Martin Luther King, Jr. by Robert F. Kennedy）

　ケネディ・ジュニア氏は2018年6月、父を殺したシーハン・べシャラシーハン（パレスチナ人移民、終身刑）をサンディエゴ近郊の刑務所に訪れ、2時間面談している。

　その際、「犯人はシーハンではなく別人だと確信している」と述べている。遺体から13発の弾が見つかったが、シーハンが撃ったのは8発だったことなど不審な点が残されている。

（Who killed Bobby Kennedy? His son RFK Jr. doesn't believe it was Sirhan Sirhan. - The Washington Post）

連邦政府機関の不正一掃と天下り全面禁止
　ケネディ・ジュニア氏は保健福祉長官に指名された際、何をやるか、その抱負をこう語っている。

「私は連邦政府の保健福祉関連機関の不正を一掃する。これら機関の役人の医薬品メーカーへの天下りを直ちにやめさせる」

「これら保健福祉機関を科学的な根拠に基づく伝統ある金字塔的存在にさせる」

「医療分野ではメディケア（高齢者・身障者向け公的医療保険）、メディケイド（低所得者層対象の公的医療保険）、オバマ・ケア（オバマ政権が実施した国民皆保険制度）の徹底見直しを行う」

　このほか、ケネディ氏は次の4つの精査などを掲げている。

①環境と国民の生活
②MMRワクチン接種と自閉症
③人工中絶と女性の生命再生産の権利
④コロナ・ウイルスなど公衆衛生に関する非科学的な根拠

（RFK Jr. has a risky approach to remaking the FDA | STAT ）

（RFK Jr. on vaccines, abortion, food, and MAHA ambitions at HHS | STAT）

トランプ政権は「危うい西欧型連立内閣」
　トランプ第2期政権の閣僚、ホワイトハウス高官の顔ぶれがほぼ明らかになった。

　未成年少女買春容疑や「ロシアのスパイ」容疑疑惑など札付き閣僚もおり、米主要メディアは上院での人事承認審議の行方に重大関心を示している。

　ネットメディア「AXIOS」のザカリー・バス氏は、このトランプ第2期政権を「西欧先進民主義国型の連合政権」に類似していると分析している。

「イデオロギーで一致した人材を集めたわけではなく、主義・主張もバラバラなものを自分に対する忠誠心だけで集めた危うい政権だ」

「だから個々の政策決定になると意見が合わず、混乱する内閣になるだろう」

　同氏によれば、次期政権の主要官僚、ホワイトハウス高官は以下の3つの派（閥）に分かれる。

一、「アメリカ第一主義」のナショナリスト

　マット・ゲーツ司法長官（11月21日に指名候補を辞退）、ピート・ヘジセス国防長官、トム・ホマン国土安全長官、ステファン・ミラー大統領次席補佐官

二、エスタブリッシュメント保守主義者

　マルコ・ルビオ国務長官、マイケル・ウォルツ大統領国家安全保障担当補佐官、テルシ・ギャバード国家情報長官、エリース・ステファニック国連大使

三、民主党反乱分子

　イーロン・マスク「政府効率化省」長官、ロバート・ケネディ・ジュニア保健福祉長官

（Populists and billionaires collide in Trump's messy coalition）

　当初はおそらく“トランプ王”のご聖断で政策は決まるだろうが、中長期になると、どうなるか。

　そうした中で外交国防政策は別にして、「トランプ革命」の最大のアジェンダは、5000億ドル（約78兆円）の連邦政府歳出の削減を目指す政府効率化。

　これを億万長者のマスク氏に任せる。

　もう一つの重要アジェンダは保健福祉政策の抜本改革だ。これをケネディ・ジュニア氏に任せる。

　前述の派（閥）で言えば、ともに「民主党反乱分子」だ。

　トランプ共和党政権は重要課題の解決を2人の「外様」に任せるという大胆な決断をしたことになる。

　上下両院の多数派を勝ち取った共和党が閣僚人事をブロックするとは思えない。

　だが民主、共和両党議員の中にも医薬品企業や食品業界とは持ちつ持たれつの関係にある者はいる。

　ケネディ・ジュニア氏の推進する改革に横やりを入れる議員が出てくる可能性大だ。

尻に火の医薬品、食品業界は対応策に苦慮
　官民財界だけでなく、学界からも早くも狼煙が上がっている。

　長年、伝染病学界の重鎮として重きをなしてきたタフト大学のロバート・モリス博士はこう指摘する。

「トランプ・ケネディのコンビが、公衆衛生ストラクチャーにダメージを与えることは間違いない。門外漢による科学者への脅威以外の何物でもない」

「今こそ、学界、学者たちは一致団結して戦う必要がある」

（latimes.com/column-trumps-appointment-of-anti-vaxxer-rfk-jr-to-his-cabinet-has-scientists-fearing-a-catastrophe-for-public-health）

　もっともマクドナルドやケロッグ、コカ・コーラなどは、トランプ氏が大統領選挙で勝つことを想定して食品業界を対象とする食品安全規制強化にどう対応するべきか「勉強会」を行ってきた。

　しかし、「ケネディ・ジュニアの登板で尻に火がついた」（業界関係筋）ようだ。

　また医療薬品業界もケネディ氏の登場に対し、対政府対応の「180度転換」（Sea Change）を迫られている。ロビイストを使った議会の「薬品族」への働きかけが強まっている。

　ケネディ・ジュニア氏の掲げる「Make America Health Again」（アメリカを再び健康に）運動は賛否両論が乱れ飛ぶ中で「トランプ革命」の目玉として闊歩し始めた。

（realclearinvestigations.com/food_lobbyists_plot_to_have_it_their_way_with_rfk_jr）
https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/84537?page=5
22：777 :
2024/12/03 (Tue) 08:04:59: 【米政権交代】 BRICSが脱ドル化なら「100％の関税かける」とトランプ次期大統領
2024年12月2日
https://www.bbc.com/japanese/articles/c3vrxzggxw7o

ドナルド・トランプ次期米大統領は、新興国9カ国からなるBRICSが米ドルに対抗する新たな通貨を創設した場合、100％の関税を課すと脅迫した。

トランプ次期大統領は11月30日、自身のソーシャルメディア「トゥルース・ソーシャル」に、「BRICS諸国がドルから離れようとしているのを黙って見ている時代は終わった」と書いた。（編集部注：太字は原文では大文字）

BRICSは、中国、ロシア、インド、ブラジル、南アフリカに加え、現在はイラン、エジプト、エチオピア、アラブ首長国連邦（UAE）も構成国となっている。

今年の米大統領選挙中、トランプ氏は広範な関税の導入を公約に掲げていた。最近では、高率の関税を課す脅しを加速させている。

ブラジルとロシアの主要な政治家たちは、米ドルの世界貿易における支配力を減らすため、BRICS通貨の創設を提案している。しかし、内部の意見の不一致から進展が遅れている。

トランプ次期大統領は、「これらの国々には、新しいBRICS通貨を創設せず、また強力な米ドルに代わる他の通貨を支持しないという約束を求める。そうでなければ100％の関税に直面し、素晴らしいアメリカ経済での売り上げに別れを告げることになるだろう」と投稿。

また、「他のカモを見つけるといい」とも述べた。

しかし、一部のトランプ支持者は、この発表が交渉戦術であり、約束というよりも初期の提案に過ぎないとの見方を示している。

次期大統領が提示した関税について質問されたテッド・クルーズ上院議員（共和党、テキサス州選出）は、「交渉力の重要性」に言及した。

クルーズ氏は1日の米CBSニュースの番組「フェイス・ザ・ネイション」で、「メキシコやカナダに対する関税の脅しでは、すぐに動きにつながっている」と述べた。

カナダのジャスティン・トルドー首相は11月29日、トランプ氏のフロリダ州の邸宅マール・ア・ラーゴを事前の予定なく訪れた。カナダ製品に対する25％の関税を回避するのが目的だったとみられている。

財務長官候補に指名されたスコット・ベッセント氏もかねて、次期大統領が大幅な関税引き上げを課すと脅しているのは交渉戦略の一環だと示唆していた。

ベッセント氏は、財務長官に指名される前に英紙フィナンシャル・タイムズのインタビューで、「私の一般的な見解は結局のところ、トランプ氏は自由貿易主義者だ」と語った。

「これはエスカレーションを止めるためのエスカレーションだ」

関税はだれが負担する？
関税とは、輸入品が国内に入る際にその価値に比例して課される国内税を指す。たとえば、5万ドルの価値がある自動車がアメリカに輸入され、25％の関税が課される場合、1万2500ドルの課税が発生する。

関税はトランプ次期大統領の経済ビジョンの中心要素であり、同氏はこれをアメリカ経済の成長、雇用の保護、税収の増加の手段と見なしている。

トランプ氏は以前、「これらの税金は人々のコストではなく、他国のコストだ」と主張していた。

しかしこの主張は、ほぼ全ての経済学者によって誤解を招くものと見なされている。

この課税は輸出する外国企業ではなく、実際には輸入する国内企業が支払うものだ。したがって、米企業が米政府に支払う単純な税金ともいえる。

トランプ氏は大統領1期目にさまざまな関税を導入。その多くは後任のジョー・バイデン大統領によって維持されている。経済の研究では、こうした負担の大部分は最終的にアメリカの消費者が負担していることが示唆されている。
https://www.bbc.com/japanese/articles/c3vrxzggxw7o
23：777 :
2024/12/03 (Tue) 21:12:56: トランプ政権VSディープステート
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=dSi2Hw4_0AQ

＜チャプター＞
00:00 トランプ政権VSディープステート
01:07 政府効率化省
08:29 第三次世界大戦
10:20 FBI長官の任命
12:40 気候危機は
20:25 ヒラリークリントンは2028年に大統領選に出馬予想
23:24 バイデン大統領が息子を恩赦

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

今回のアメリカ大統領選挙はドナルド・トランプ対マスメディアだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16877562

トランプ氏再選ならアメリカの政策はどうなるか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16849059

どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html

トランプ氏銃撃、 30分前に警察が容疑者認識＝米報道
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860523

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14102196
24：777 :
2024/12/06 (Fri) 21:20:14: 政治史と思想史の視点から、トランプ現象を分析します(伊藤貫)
伊藤貫セミナー Ito Kan Seminar (公式)
https://www.youtube.com/watch?v=M1WlsTJSiwk
25：777 :
2024/12/07 (Sat) 18:30:34: 特番『河添恵子さん登場！激動の時代へ突入！トランプ就任でいい意味での”リバタリアンの時代”到来か？』ゲスト：ノンフィクション作家　河添恵子氏
松田政策研究所チャンネル 2024/12/07
https://www.youtube.com/watch?v=W01ZdWzzId0

【そうきチャンネル】『トランプ新政権』稀に見る強力政権の予感・宮崎正弘先生と語る新生アメリカ
渡辺惣樹 2024/12/07
https://www.youtube.com/watch?v=0XwsEakkzG4

トランプ復活後の世界／渡辺惣樹先生に聞く
もぎせかチャンネル 2024/12/06
https://www.youtube.com/watch?v=mV6CXZ4QI1U&t=31s
26：777 :
2024/12/08 (Sun) 14:33:37: 植草一秀の『知られざる真実』2024年12月 7日
トランプVSディープ・ステイト
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-92341d.html

１１月５日の米国大統領選でトランプが勝利。

事前のメディア情報とは真逆のトランプが圧勝だった。

共和党は上院、下院両院で過半数議席を確保、トリプルレッドを達成した。

トランプとハリスの戦いはディープ・ステイと反ディープ・ステイとの戦いの側面を有した。

ディープ・ステイトとは米国を支配する巨大資本のこと。

軍事・金融・多国籍の巨大資本が米国を支配する。

巨大資本は弱肉強食の米国の流儀を世界に埋め込み、世界の一極支配を目論む。

One World構想＝New World Order構想である。

ディープ・ステイトの牙城となっているのがWorld Economic Forum。

世界支配の方策が提示されてきた。

米国大統領にはディープ・ステイト支配下の人物が就任する。

米国大統領に就任するためには共和・民主両党の大統領候補に就かねばならない。

そのための最大の必要条件は資金。

莫大な資金がなければ両党の指名候補になれない。

この過程で大統領候補はディープ・ステイトの支配下に入る。

この例外がトランプだった。

トランプは自己資金力で共和党指名候補の地位を勝ち取り、本選で勝利し、大統領に就任した。

トランプはディープ・ステイトの完全支配下の人物でない。

このためにトランプを排除しようとする巨大な圧力がかかり続けた。

２０１６年の選挙ではトランプが勝利すれば米ドルとＮＹダウが暴落すると喧伝された。

私は大統領選直後に刊行した拙著

『反グローバリズム旋風で世界はこうなる』（ビジネス社）

でトランプ勝利を契機に内外株価が急騰するとの予測を示した。

結果は内外株価急騰だった。

そのトランプ大統領が２０２０年選挙で敗北。

バイデンが大統領に就任した。

２０２０年のコロナ騒動はトランプ再選を阻止するために仕組まれた謀略であった可能性が高い。

しかし、コロナショックにトランプは機敏に反応した。

２兆ドル景気対策を一気呵成に決定。

パウエルＦＲＢは即座にゼロ金利政策を断行。

この財政金融政策対応によってコロナショックが金融危機を招くことを防いだ。

この機敏な政策対応がなかったなら、世界的な金融危機と大不況が発生していたと考えられる。

それでもコロナショックの代償は大きく、トランプは僅差で敗北した。

トランプに代わって大統領に就任したのがバイデン。

バイデンはディープ・ステイト直結の人物。

巨大資本はいま断末魔の叫びを上げている。

本年初に

『資本主義の断末魔』（ビジネス社）

を上梓した。

断末魔の叫びを上げる巨大資本が依存する利益の源泉が

戦争・ワクチン・ＣＯ２。

バイデン政権の下で熱烈推進されたのがこの三者である。

ウクライナ戦争は米国軍産複合体が利益動機で創作した戦争であると考えられる。

ゼレンスキーは米国の命令に従って戦争を創作した。

コロナの目的はワクチン。

ワクチンによる法外利益が計上された。

地球の温度上昇主因は太陽活動と宇宙線量変化であると考えられるが、国連はＣＯ２主犯説を提示。

これに基づいて法外な財政資金が計上されている。

トランプが新体制人事を発表しているが、ディープ・ステイト収益源の戦争・ワクチン・ＣＯ２に真正面から対峙する体制を固めた。

反グローバリズムの旋風がいよいよ吹き荒れることになる。

世界情勢をこの視点から俯瞰することが必要だ。
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2024/12/post-92341d.html
27：777 :
2024/12/14 (Sat) 12:32:35: トランプ経済の成果、良かったのは就任1年目だけだった
2024.12.13
https://www.thutmosev.com/archives/81149028.html

トランプ就任1年目は株価が急上昇したが、2年目以降は上下しているだけ

trade war market escalations_0
画像引用：https://www.zerohedge.com/s3/files/inline-images/trade%20war%20market%20escalations_0.jpg?itok=GcOZP5Su
トランプ景気は竜頭蛇尾だった

トランプ大統領が就任した2017年1月からトランプ相場が始まり株式市場は大きな変動幅で上下し、トランプ大統領で米国の景気が良くなったという印象を人々は抱いている

彼の任期中に米国株や各国との為替レート、債券市場や日本株などがトランプの発言やツイッターに振り回され一喜一憂した

だがそうした一喜一憂はすべて見せかけで、激しい上下動を均してみると見かけほど大きく動いておらず上昇分は後で下がっていた

Ｓ＆Ｐ500株価指数は2017年１月に2271ドル、18年1月に2872ドル、19年1月に2632ドル、19年10月は2910ドルとなり2020年は新型コロナ流行で大きく下がった

トランプは就任以来アベノミクスを真似したのか中央銀行ＦＲＢに介入し、積極的な金融緩和や利下げを行わせて景気刺激していた

Ｓ＆Ｐを見ると就任1年目は大きな効果を上げたのが分かるが、2年目以降はほとんど変化がなくなり最後の年はコロナショックと大型景気対策で乱高下した

米国株は24年現在史上最高値を更新しているが、米株がバブル的急上昇を開始したのはトランプが退任してバイデン政権になってからでした

トランプ時代にトランプがツイッターで色々な事を呟くと市場が反応し株価は上下したが、時間が経つと2900ドル前後に戻ってきた

これは安倍首相のアベノミクスとそっくりで、就任直後の2013年は目覚ましい効果があったが、2年目以降は鳩山や管直人より成長率が低かった

アベノミクスで金融緩和など中央銀行に出来るのは資金供給を絞るか開くかだけなので、それで持続的な経済成長をする筈がなかった

アベノミクスの失敗原因は日銀の禁輸緩和だけに頼り切って財政出動をしなかったからで、市場にはお金が余っているのに誰も使わない状況になった

こんな時はルーズベルトや中曽根のように政府がドーンとお金を使えば景気が良くなるのだが、安倍政権は逆に支出を引き締めた

安倍政権下で国家予算は増えたのだが国債償還や社会福祉など固定支出が増えただけで、景気対策になる政策支出は減少しました

経済音痴のトランプ大統領
トランプ政権になってから米国家予算は年数％増えたのだが、次第に経済の息切れが目立って失速気味だったところで新型コロナに襲われた

最後の年が新型コロナの大混乱だったのでトランプ経済が結局どうなのか分かりにくいのだが、コロナがなくても最後の年は失速していたでしょう

2019年の各種経済指標やレポートではアメリカの景気が減速し停滞期に入りつつあるという報告がされていて、アメリカは失速しつつあった

日本やアメリカのように中央銀行が金融緩和して政府が財政支出を増やしたのに経済が停滞したら、事態はかなり深刻だと言える

ＦＲＢはトランプの要請で何度か利下げしたのでその分新たに利下げする余地は少なくなって、利下げしたら理屈では好景気になる筈だが失速した

トランプ政権はオバマ時代より予算規模を増やしたのだが、アメリカ経済がバブル的なインフレと経済成長に達したのはやはりバイデン政権からでした

トランプが行ってきた諸外国への関税制裁は米経済を悪化させたようで、トランプ大統領はアメリカの貿易収支をとても重視していて、アメリカに対して貿易黒字の国に圧力をかけた

日本や中国やEU諸国、メキシコやカナダや韓国などにそれぞれ貿易黒字を解消するよう迫り、日本はトウモロコシや戦闘機を大量に購入してごまかしたが、中国は関税制裁を受けEUも強い圧力を受けた

トランプは貿易赤字は損で貿易黒字は儲けだと考えているようだが、これは50年か100年は古い考え方でむしろアメリカを貧しくする

実際にはアメリカは中国やメキシコの労働者を安く働かせ、輸入した製品をアメリカで活用する事で経済成長しています

貿易赤字こそアメリカの内需が活発な証拠で、輸出国が儲けているというのは錯覚に過ず、日本のような輸出国こそ「アメリカにタダ働きで奉仕している」のです

よってトランプが貿易赤字を解消して黒字国に輸出しないように圧力をかけるほど、アメリカ経済は失速するのだと説明できます
https://www.thutmosev.com/archives/81149028.html
28：777 :
2024/12/16 (Mon) 00:46:03: 「アメリカ民主党の欺瞞と虚偽を暴くチャンス」(前半)宇山卓栄 AJER2024. 12.13(3)
https://www.youtube.com/watch?v=GD02aCo1DHc
29：777 :
2024/12/16 (Mon) 02:26:42: トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。
1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。
ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。
ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。

レイ・ダリオ氏: 政府が紙幣印刷を濫用しないと信じるのは賢明ではない
2024年12月14日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がThe National Newsのインタビューで、アメリカの債務問題について語っている。

アメリカの債務問題

年末に差し掛かり、アメリカの債務問題が著名投資家の話題の的になっている。アメリカでは金利上昇によって国債の利払いが急増しており、米国政府はそれを国債の発行によって支払っているからである。

つまりアメリカは借金を払うために借金を増やし、その新たな借金に4%程度の金利が付くことになる。

自転車操業である。だが問題はそれだけに留まらない。ダリオ氏は次のように述べている。

債務が急速に増加するとき、政府は国債を売らなければならない。それはつまり、誰かが国債を買わなければならないことを意味する。

金利が4%だというのは、国債市場が現状のままであればという条件付きである。しかし国債の発行残高が増えてゆく、つまり国債市場の需給のうち供給が増えてゆくのに、需給の結果である価格がそのままというわけにはいかない。

国債の金利（と価格）を維持するためには、供給が増える分国債の買い手も増えなければならないが、その買い手は何処から現れるのか。しかし実際にはドルや米国債から人は離れている。というか真っ先に逃げているのがファンドマネージャーたちである。

ドラッケンミラー氏が米国債空売り、アメリカのインフレは10%を超えて再燃する可能性
レイ・ダリオ氏: 米国債から投資家が逃げている
ダリオ氏は次のように続けている。

そのバランスが崩れるとき、中央銀行は紙幣を印刷する。

国債を下落させられないとき、中央銀行が紙幣を印刷して国債を買い支える。量的緩和である。

だが今はどの国も量的緩和ができない。インフレが再発しかねないからである。

トランプ新大統領はインフレを引き起こさずに景気刺激できない
国債暴落かインフレ再発か

だが量的緩和が出来ずに国債価格が下落するとき、困るのは誰か？　ダリオ氏は次のように言う。

ある人の負債は別の人の資産だ。

麻生太郎氏も借金をしているのは政府であって国民ではないと言っていた。その通りである。国民は銀行を通して国債を資産として保有している。だから国債が暴落して危機に陥るのは政府ではなく国民である。

この問題に対する根本的な解決策は、政府が支出せず負債を増やさないことである。実際、アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領はそれを実行してアルゼンチンのハイパーインフレを解決し、経済成長を実現した。

ミレイ大統領: 政府は国民への納税の強要によって成り立っている

政府債務の究極的な解決方法

だがアメリカに関してはダリオ氏は次のように言っている。

どちらの政党もこうしたバランスの崩壊に対処しようとしているようには見えない。

来年からはトランプ政権であり、財務長官に指名されたスコット・ベッセント氏は財政赤字を2%に下げるという目標を掲げているが、年金には触れないなど具体的な方法論は見えてこない。

ベッセント氏: 米国の債務問題にはアメリカの覇権がかかっている

赤字が削減されなければ、アメリカには方法は2つしかない。インフレか国債暴落である。

量的緩和によるインフレになれば、国民の預金は文字通りの紙切れになる。国債が暴落しても銀行が無一文になるので預金は返ってこないのだが。

いずれにしても、紙幣を持っているということは、政府がその価値を維持すると信仰することである。

ダリオ氏は現実主義のファンドマネージャーとして次のように言っている。

政府は信用できるか？　政府債務を軽減するために政府が紙幣印刷を利用しないと信じることは賢明ではない。

ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、歴史上債務問題に陥ったほぼすべての大国がインフレによる債務解決を選んだという事実を説明している。

だから賢明な人間は紙幣を捨てて別のものを富の貯蔵手段にしようとしている。例えばゴールドである。

ポール・チューダー・ジョーンズ氏がインフレ再燃予想、ゴールドとビットコインとNasdaqを推奨
ポールソン氏: 紙幣からの資金逃避で金価格の上昇は続く

ちなみに来年からのトランプ政権についてはダリオ氏は次のように言っている。

トランプ政権の政策は1930年代に右派が取った政策に似ている。保護主義と関税の大幅な引き上げだ。

1930年代というのは第2次世界大戦前夜である。

ダリオ氏が、覇権国家の債務問題は世界的な戦争に繋がると著書で主張していることを考えれば、この発言は不気味である。

ラッセル・ネイピア氏は原油の禁輸が戦前の日本に戦争拡大への動機を与えたことを指摘していた。

ネイピア氏: 欧米と中国の対立は第2次世界大戦前の欧米と日本に近い

ブロック経済が戦争に繋がるというのはまさにダリオ氏の『世界秩序の変化に対処するための原則』のシナリオである。果たしてどうなるだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57258

レイ・ダリオ著「変わりゆく世界秩序」
Principles by Ray Dalio 2023/10/03
https://www.youtube.com/watch?v=y3oy8y0EljY

世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891

世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953

世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175

南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199

日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882

すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204
30：777 :
2024/12/16 (Mon) 23:26:36: クルーグマン教授「日本が大惨事に見舞われる」3つの理由、政治も経済もトランプ劇場化！
ポール・クルーグマン氏インタビュー 2024.12.16
https://diamond.jp/articles/-/355641

ノーベル経済学賞を受賞した経済の専門家は、トランプ第2次政権の誕生による世界経済の動向をどのように読み解くのか。「日本人はトランプ氏に幻想を抱いてはいけない」と警告する理由とは。（国際ジャーナリスト　大野和基）

トランプの高関税は
時代遅れでナンセンス
――2025年の世界経済で懸念点は？

　トランプ氏が再び米大統領になることで、米中貿易戦争が激化するのは必至です。彼の志向する保護主義政策により、冷戦後の世界経済の均衡が崩壊する可能性すらあります。トランプ氏は中国からの輸入品には最大60％、その他の外国製品には10～20％の関税を課す方針ですが、これは大恐慌時代をほうふつさせる水準です。

――大恐慌時代をほうふつさせるとは、どういう意味ですか。

　トランプ氏が望む高関税政策は、95年前に時計の針を巻き戻すもので、時代遅れ極まりない。1930年に、当時のフーヴァー政権下の世界恐慌対策で、高関税によって国内産業を保護しようとしました。が、結果的に、各国からの米国向け輸出が減少したことで、世界恐慌をさらに悪化させました。

――なるほど……時代遅れでナンセンスということですか。

　トランプ氏は、米国の製造業を復活させ、インフレを抑制するにはそのような手段しかないと信じていますが、それが大問題です。高関税はインフレを悪化させ、消費者に負担を掛け、他国から報復貿易措置を引き起こすだけ。

　彼は、法人税の大幅減税や、社会保障給付への課税の撤廃も主張する一方で、「台湾の半導体チップに課税する」と発言しています。1次政権でも、国家安全保障上の必需品として鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の関税を課しました。しかし、これらの動きはすぐに反発を引き起こしました。

　カナダやEU（欧州連合）などの主要同盟国が、米国の農産物を対象とした報復関税で対抗したことで、米国の農業に特大カウンターパンチとなりました。もし、トランプ氏が輸入品に一律にかける関税の導入を進めれば、確実に新たな報復の波を招くでしょう。

　さらにトランプ氏は、WTO（世界貿易機関）の枠組みに対しても疑問視していますが、これすらも無視してしまえば、世界的な緊張が高まるのは確実です。
https://diamond.jp/articles/-/355641
31：777 :
2024/12/19 (Thu) 11:46:36: 【ディープステートの正体を巡り陰謀論者と世界的権威の国際政治学者が激突!】/DS vs トランプ(命懸けの戦い) / (ミアシャイマー/スティーブンウォルト/伊藤貫/及川幸久/林千勝/馬渕睦夫)
「ミアシャイマー」の思想・ネオリアリズムの国際政治学 2024/12/17
https://www.youtube.com/watch?v=OchIpxbonIc

「国際政治の理論」(ケネスウォルツ)(構造的現実主義とは？なぜ陰謀論が間違いなのか？etc)
https://amzn.to/4fUl4T2
↑現在の国際政治学の基本書(数学で言えば、足し算引き算のような基本中の基本)

陰謀論の論客として有名な日本人は誰ですか？
ChatGPT:

陰謀論の論客として有名な日本人は、いくつかの人物が挙げられますが、その中でも特に目立つ人物をいくつか紹介します。ただし、これらの人物の多くは陰謀論を信じているわけではなく、議論のスタイルや発言が陰謀論的な側面を持っていることが多いことに注意してください。

1. 伊藤貫（いとうかん）
概要:国際政治に関する意見をしばしばメディアで述べている人物です。特に「ユダヤ人資本家が世界を支配している」などの過激な発言で知られ、陰謀論的な立場を取ることが多いとされています。また、アメリカの外交政策や世界情勢に関して、非主流派の視点を強調することが多いです。
特徴: 伊藤貫氏は、アメリカやイスラエルなどに関する陰謀論的な見解を述べることが多く、その影響力が広がっています。彼の発言は論争を引き起こすことが多く、一般的には陰謀論者として知られています。
2. 中田敦彦（なかたあつひこ）
概要: 元お笑いタレントで、現在はYouTuberとして活動している中田敦彦氏は、政治や経済、歴史に関する動画を多数公開しています。その中で時折陰謀論的な視点や解釈を加えていることがあります。例えば、「世界を動かしている力」や「秘密結社」などについて言及することがあります。
特徴: 中田氏は自らの意見を強く発信するスタイルで、時に陰謀論的な要素を取り入れることがあります。彼のフォロワーの中には、そのような視点を支持する人も多いです。
3. 高橋洋一（たかはしよういち）
概要: 経済学者であり、政府の政策や経済の問題に関する議論を行っている人物ですが、彼の一部の発言が陰謀論的な要素を含むことがあり、特に「グローバリズム」や「新世界秩序」などのテーマに関しては疑念を抱かせることがあります。
特徴: 高橋氏は時に過激な意見を述べることがあり、それが陰謀論的に解釈されることがあります。彼は反グローバリズム的な立場を取ることが多く、その影響力が注目されています。
4. 津田大介（つだだいすけ）
概要: ジャーナリストであり、メディアや社会問題に関する意見を述べている人物です。彼は時折、陰謀論的な側面を強調し、特にテクノロジー企業や政府の監視体制に関する警戒を呼びかけることがあります。
特徴: 津田氏は陰謀論的な内容を積極的に広める人物ではありませんが、社会問題に関する議論の中で、テクノロジー企業や政府の役割に対して批判的な立場を取ることがあり、その見解が一部で陰謀論的に解釈されることがあります。
結論
陰謀論者として有名な日本人は、伊藤貫氏や中田敦彦氏が代表的な存在ですが、彼らの意見や発言が常に陰謀論であるわけではなく、むしろ議論を呼び起こすことが多いです。陰謀論的な見解を持つ人物は、世界情勢や歴史に関する独自の視点を持ち、しばしば主流派の見解に反する意見を述べることが特徴です。

なぜ、伊藤貫は●ダヤ人資本家を敵視するのですか？
ChatGPT
伊藤貫が●ダヤ人資本家を敵視しているとされる背景には、彼の政治的立場や経済に対する見解が関係している可能性があります。伊藤貫は経済、特に国際金融の分野に関して強い批判的な視点を持っており、その中で一部のグローバルな資本家や金融エリートに対して批判を展開してきました。彼は、これらの資本家が世界の経済を支配し、特定の国家や政治体制に影響を与えることで、一般市民や国家の利益を損ねると主張しています。

●ダヤ人資本家の批判の背景
金融業界の影響力伊藤貫は、金融業界の大手企業や投資家が国際的な影響力を持ち、政治や経済政策に大きな影響を与えていると考えています。●ダヤ人が多くを占めるとされる金融業界や投資銀行の影響力が強調されることがあり、彼の発言においてもそれが絡むことがあります。

陰謀論的な視点伊藤貫の主張は、一般的に陰謀論的な視点を取り入れることが多いと批判されており、●ダヤ人資本家に対する強い敵意もその一環として位置づけられることがあります。●ダヤ人が経済や政治を支配しているという視点は、歴史的に多くの陰謀論で取り上げられてきましたが、これは証拠に基づくものではなく、しばしば偏見や誤解から来ていることが多いです。

グローバリズムへの批判伊藤貫は、グローバリズムや自由貿易に強い批判を持っており、これが彼の●ダヤ人資本家に対する敵視につながっている可能性があります。彼は、グローバリズムが国家の独立や国民の利益を損なうと考え、その背後にいるとされる資本家やエリート層が、特定の国家や民族に不利益をもたらすと主張することが多いです。

反論と批判
伊藤貫の●ダヤ人資本家に対する見解は、多くの批判を浴びています。彼の発言が偏見や差別的な要素を含んでいるとして、問題視する人々もいます。●ダヤ人やそのコミュニティに対する誤った認識や偏見が、彼の主張の基盤にあるとする批判も存在します。

また、国際金融や資本主義に対する批判は理解できる部分もありますが、それを特定の民族や宗教に帰することは誤解を招き、実際の問題を正確に捉えられなくなります。資本主義やグローバリズムに対する批判は多くありますが、これを特定の集団に結びつけることは、過去の歴史的な偏見を繰り返すことになりかねません。

まとめ
伊藤貫の●ダヤ人資本家に対する敵視は、彼のグローバリズムや国際金融に対する批判の一環であり、陰謀論的な視点が含まれていることがあります。しかし、その主張は偏見や誤解に基づいており、多くの批判を受けています。

ミアシャイマーは、資本家が米外交を支配していると言っていますか？
ChatGPT
ジョン・ミアシャイマー（John Mearsheimer）は、アメリカの外交政策において資本家が支配的な役割を果たしているとは主張していません。彼の主張はむしろ、安全保障上の利益や地政学的な現実がアメリカ外交を形作る中心的な要因である、という点にあります。

ミアシャイマーの理論背景
ミアシャイマーは、国際政治を現実主義（リアリズム）の観点から分析する学者として知られています。特に彼の提唱する「攻撃的リアリズム（Offensive Realism）」は、以下のような点に基づいています：

国家は国際政治の主要な主体であり、自己保存が最優先である。
国際システムは無政府状態（anarchy）であり、国家は他国の脅威を防ぐために相対的な力を追求する。
経済的要因よりも軍事力や安全保障が外交政策の中心である。
このような視点から、ミアシャイマーは、資本家や経済的利益が外交を完全に支配しているという考え方を退け、安全保障と地政学的な競争を重視しています。

ミアシャイマーのイスラエルロビー論
ミアシャイマーはスティーブン・ウォルト（Stephen Walt）と共著した**『イスラエル・ロビーとアメリカ外交（The Israel Lobby and U.S. Foreign Policy）』**で、アメリカの中東政策におけるイスラエルロビーの影響力を批判的に分析しました。この本のポイントは次の通りです：

イスラエルロビーがアメリカの中東政策に過剰な影響を及ぼしている。
中東政策が常にアメリカの国益に基づいているわけではなく、イスラエルの利益が優先される場合がある。
ただし、ミアシャイマーはここでも、イスラエルロビーの影響力を特定の経済的利益ではなく、安全保障上の優先事項に結びつけています。

陰謀論者が国際政治学の学会で自説を論文として発表しないのは、嘘がバレるのが怖いからですか？
ChatGPT
陰謀論者が国際政治学の学会で自説を論文として発表しない理由には、いくつかの可能性がありますが、「嘘がバレるのが怖いから」といった単純な理由だけでは説明しきれません。むしろ、以下のような要因が関係していることが多いです。

1. 学術的な根拠の不足
陰謀論はしばしば実証的な証拠や論理的な根拠に欠けている場合が多く、学術的な論文として発表するには不十分なことがあります。学問的な論争や理論に基づく証拠が不明確であるため、学会で受け入れられる可能性が低くなります。学術的なコミュニティでは、客観的な証拠と論理的な整合性が重要視されるため、陰謀論がその基準に合致しない場合、発表は難しくなります。

2. 学術的な承認を得るための過程
学術論文は通常、厳格なピアレビュー（査読）を受けます。この過程で、他の学者が論文の質を評価し、誤りや矛盾を指摘することが一般的です。陰謀論的な主張は、この査読プロセスで否定されたり、批判されたりする可能性が高く、結果として学会に受け入れられることは少ないでしょう。

3. 学問的な目的とコミュニティとの対立
学術的な議論の目的は、知識を深め、証拠に基づいた結論を導くことです。陰謀論はしばしば感情的な主張や理論に基づいており、学問的な議論の枠組みとは異なるアプローチを取ることが多いため、学術コミュニティにおいて主流の考え方やアプローチと対立することがよくあります。これが理由で、陰謀論者が学会で発表しないこともあります。

4. 恐れや無関心
陰謀論者が学術界で発表しない理由の一つとして、学術的な反論や批判を恐れているという点も考えられます。学問の世界では、対立する意見に対する厳しい批評が一般的です。もし陰謀論者が学問的に支持を得るのが難しいことを自覚している場合、それを避けるために学会での発表を避けることもあり得ます。

5. 目的が学問的ではない場合
陰謀論者の多くは、学問的な目的よりも社会的・政治的な目的を持っていることが多いため、学術的な議論や発表には興味がない場合があります。彼らの目的は、特定の意見や視点を広めたり、影響を与えることにあります。そのため、学術的な証拠や理論に基づく論文発表よりも、より広範な社会的な対話やメディアを通じて自説を広める方に力を入れることがあります。

結論
陰謀論者が国際政治学の学会で自説を発表しない理由は、嘘がバレることを恐れているというよりも、学問的に証拠や論理的整合性が不足しているため、学術的な承認を得るのが難しいからです。また、学問的な目的や手法とは対立することが多く、学術的な議論よりも他の方法で自説を広めることを選んでいる場合が多いと言えます。

動画制作には膨大な時間と労力がかかっています。動画制作を続けてもらいたいと思われる方はご支援をお願い致します。

ジョン・ミアシャイマー(発言まとめ) - YouTube
https://www.youtube.com/playlist?list=PLLUI9wgMa4tjao0sGH3FAfLDTyUmvEukW
32：777 :
2025/01/21 (Tue) 06:56:32: 2025-01-21 退任直前に設置した次期政権へのワナ！どのように回避するのか？
妙佛 DEEP MAX
https://www.youtube.com/watch?v=bExAFGyopx8
33：777 :
2025/01/21 (Tue) 12:23:21: 【山崎行太郎チャンネル】トランプ新大統領」とUSスティール買収問題について。
森哲子事務所 2025/01/21
https://www.youtube.com/watch?v=CTiTPwMGD98
34：777 :
2025/01/22 (Wed) 16:21:47: 【真相はこうだ！特別番組】トランプは何をするのか？日本は？[桜R7/1/22]
https://www.youtube.com/watch?v=90qHU1SPu_w

　川口マーン惠美（作家）
　大井幸子（国際金融アナリスト・武蔵野大学客員教授・株式会社SAIL CEO）
35：777 :
2025/01/22 (Wed) 18:00:18: 【同時通訳】トランプ新大統領就任演説を全編掲載　メキシコ湾を「アメリカ湾にしていく」“アメリカ・ファースト”強調 (2025年1月21日)
https://www.youtube.com/watch?v=mzG3kHJwMU8

第47代トランプ大統領就任式！
もぎせかチャンネル 2025/01/21
https://www.youtube.com/watch?v=fpH4p2fW2g4

【アメリカ】トランプ就任式がすごすぎる！アメリカの黄金時代がはじまる！
世界史解体新書 2025/01/22
https://www.youtube.com/watch?v=NkFn1CQOjq4
36：777 :
2025/01/23 (Thu) 09:48:47: 「山中泉氏がアメリカからトランプ新政権を語る！　大統領就任式を経て第二の建国がスタート！」ゲスト：一般社団法人IFA代表理事　ファウンテン倶楽部創業者　山中泉氏
https://www.youtube.com/watch?v=9Z6mhpQe9ns

＜目次＞
〇1月20日大統領就任式の様子
〇発表された大統領令の内容
　１．メキシコ国境の壁強化、不法移民の強制送還、重犯罪者の逮捕・送還
　２．国内エネルギー大増産に向け全てのバイデン政権の規制撤廃
　３．政府各省の巨額無駄予算の大幅カットをイーロン・マスクの政府効率化省で実施
　４．LGBTQ始めとする過激ジェンダー教育やDEI（多様性、公正性、包括性）の欺瞞を
　　　公立学校や米軍からの禁止
　５．地球温暖化サギの再エネ投資の凍結、パリ条約脱退
　６．世界で進んだ戦争、代理戦線停止のためすでに就任式前から活動していた
　７．1月6日事件の1500人の起訴・拘束されていた人々への恩赦発表
　８．ワ○○ン拒否し強制退役をさせられた軍人たちへの給料や恩給の支給
〇今後のアメリカの進む方向性とロシア、欧州などの反応
〇最終段階にあるトランプ指名の閣僚たちの上院での承認最新状況
〇トランプ政権と日本との関係はどうなるか？
37：777 :
2025/01/23 (Thu) 15:00:15: 【討論】トランプ大統領就任！そして世界は？ [桜R7/1/23]
https://www.youtube.com/watch?v=1Xquk2l_atI

パネリスト：
　杉山大志（キヤノングローバル戦略研究所研究主幹）
　石平（評論家）※スカイプ出演
　長尾たかし（自由民主党参議院比例区第九十七支部長・元衆議院議員）
　平井宏治（経済安全保障アナリスト・株式会社アシスト）
　用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監陸将）
　山中泉（著述家・一般社団法人 IFA (International Freedom Alliance)代表理事）※スカイプ出演
司会：水島総
38：777 :
2025/01/23 (Thu) 20:38:07: 三牧聖子氏生出演！『トランプ政権始動でアメリカは、世界は、どう変わるのか？』（2024年1月23日20:00～生配信）
エアレボリューション
https://www.youtube.com/watch?v=5H_DE52nRr8

１月20日のトランプ大統領就任を受けての配信。
果たして、アメリカは、世界は、何がどう変わるのか？
ゲストは米政治学者の三牧聖子さん。

●日時：１月23日（木）20時から生配信
●ゲスト：三牧聖子（米政治学者）
●出演：島田雅彦（作家）　白井聡（政治学者）
●司会：ジョー横溝
39：777 :
2025/01/25 (Sat) 01:48:21: 「トランプ時代の日本経済」【金子勝】2025年1月24日（金）【紳士交遊録】
トランプの経済政策でアメリカはハイパーインフレになる
https://www.youtube.com/watch?v=cPAboH_Fp2Y

金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家(伊藤貫、中野剛志、藤井聡、三橋貴明、髙橋洋一)は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615

横森一輝【大恐慌への布石？】トランプ政策が招く世界経済の末路とは
経済クラブ keizaiclub 2024/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=xqEL2jj_hO8

【転換点は1月20日】バイデンが残した時限爆弾とは？ほんと彼は最後の最後までヤラかしてくれます…
経済クラブ keizaiclub 2025/01/07
https://www.youtube.com/watch?v=jRiWw_rmcsI
40：777 :
2025/02/01 (Sat) 23:07:06: 【国際社会】トランプがグリーンランドを狙う理由！でも本当は独立したいグリーンランド
世界史解体新書 2025/02/01
https://www.youtube.com/watch?v=3vVUgCF01ok
41：777 :
2025/02/05 (Wed) 11:35:50: 石田和靖トランプ×ネタニヤフ首脳会談[桜R7/2/5]
https://www.youtube.com/watch?v=GmYFqZfAOjs
42：777 :
2025/02/06 (Thu) 12:09:44: 【緊急ライブ】"所有と再建" トランプの危険なガザ計画
【越境3.0チャンネル】石田和靖
https://www.youtube.com/watch?v=857dj1BiZn0
43：777 :
2025/02/11 (Tue) 13:51:10: USAIDの腐敗とオバマの秘密
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16891055

渡邉哲也ＵＳＡＩＤから始まるレッドパージ [桜R7/2/11]
https://www.youtube.com/watch?v=Opf-L36dwcU

トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16878485

トランプ氏再選ならアメリカの政策はどうなるか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16849059

今回のアメリカ大統領選挙はドナルド・トランプ対マスメディアだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16877562

どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html

トランプ氏銃撃、 30分前に警察が容疑者認識＝米報道
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860523

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14102196

デタラメなアメリカの裁判制度
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14101840

シリアの闇03／オバマは何をしたのか？
もぎせかチャンネル 2025/01/ 02
https://www.youtube.com/watch?v=zWLFHDLubkU

【アメリカ】オバマ元大統領の裏の顔！オバマは本当に素晴らしい大統領だったと言えるのか？
世界史解体新書 2024/09/27
https://www.youtube.com/watch?v=tqdIxPIqNls

伊藤貫 Terror Tuesday『オバマ大統領は火曜日夕方に必ず CIA のブレナンに暗殺指令を出した』
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003152

CIA の犯罪
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/147.html

世界を支配しているCIA３派とは・・・・
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/52001108.html

CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html

アフガニスタン紛争は麻薬の総元締めの CIA がアフガニスタンでケシを栽培する為に起こされた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14011670

麻薬取引の黒幕は CIA
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/293.html

マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html

ジュリアン・アサンジはレイプをでっちあげられた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/904.html

Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html

CIA の犯罪
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/147.html 　
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1042.html

麻薬取引の黒幕はCIA
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/345.html
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/293.html

アフガニスタンの麻薬ビジネスを始めたのは19世紀の大英帝国、CIAに麻薬ビジネスを紹介したのも MI6
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1108.html

CIA が主催しているビルダーバーグ会議
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/753.html

米国が裏で操るビットコイン価格、200万円から30万円まで売り崩したCIAの戦略とは
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/665.html

エルビス・プレスリーやジョン・レノンはCIAやFBIから危険視され、監視されていた
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/323.html

CIA のド・ゴール暗殺計画
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1119.html

プーチンは CIA右派のエージェトだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/363.html

日本の中のCIAエージェント
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/306.html
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/436.html

陰謀論大好き _ ♪高校生のブログ♪柏発信日本のCIAエージェント一覧表（昭和天皇陛下）
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/508.html

民主社会党（民社党）はＣＩＡが野党分断の為に作った
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1169.html

ジャニー喜多川は、 CIA工作員だった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/521.html

ロッキード事件にも関与　CIAでスパイを養成した日本人女性教官
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/597.html
44：777 :
2025/02/11 (Tue) 14:47:58: 【ガザ停戦の衝撃分析】トランプ陣営が仕掛ける巨大ビジネスの裏側
経済クラブ keizaiclub 2025/02/11
https://www.youtube.com/watch?v=YGVftYUyJoo