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2023/09/18 (Mon) 14:26:45
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アメリカ大都市の家賃、2段ベッド片方で1000ドル
2023.09.18
https://www.thutmosev.com/archives/297804de.html
このカプセルハウスは月1200ドル。キッチンやリビングは別にある
https://edition.cnn.com/2019/07/05/success/podshare-co-living/index.html
関連動画が記事下にあります
2段ベッドのどちらに住むのが良いか
アメリカの家賃高騰は今までに何度も報じられてきたが、ついに”一線”を超えて地平線の向こう側に到達してしまったようです
来日した外国人が旅費を安く済ませたいとか珍しいという理由でカプセルハウスを利用し、それを本国で真似するケースが時々ある
各国で法律が違うのでそのまま開業できないが欧州では空港の簡易ホテル、タイはベニヤ板で個室にしたゲストハウス、ロシアにも一時期存在した事があった
アメリカではカリフォルニア州などを中心にカプセルホテルや劇狭ホテルがあるが、激安でも1泊1万円から4万円以上もします
アメリカの家賃はNYやLAなど聞いたことがある大都市では2人用ワンルームが月50万円、ファミリー向けマンションは70万円とされています
周辺部やもっと小規模な都市ならワンルーム月30万円、郊外のトレーラーハウスでも40万円近く、20万円以下で探すと自動的に治安が悪い貧困地区になるとされています
だから車の中に住む人が増えていますが大都市では車を所有していない人が多いので、ワンルームを数人で分けるシェアルームが一般的です
2ベッドワンルームに2段ベッドを２つ置けば4人の部屋になり、家賃50万円でも1人当たり13万円でマンハッタン中心部に住めます
インフレで家を追い出される人が増えていてこうしたシェアルームシェアハウスに住む人が増えていて、見知らぬ他人同士が同居するシェアハウスも流行っている
ちゃんとした個室があるシェアハウスは1500ドルから2000ドルもするので、もっと安い部屋として「カプセルハウス」が登場した
実際はカプセルとは名ばかりで2段ベッドのどちらかを借りる料金がマンハッタンで月1000ドル（14万円以上）、大阪ならホームレスでもそんなのに住まない
因みに日本のドヤと呼ばれる一部屋激安アパート（登録は簡易宿所）は東京で5万円台、大阪や名古屋は4万円台というところです
限界を超えたＮＹの住宅事情
ドヤはトイレや風呂・シャワーなどが共用だが個室があり窓と扇風機があり、家賃5000円くらい追加するとエアコンがある部屋に入れます
ＮＹのカプセルハウスは部屋に2段ベッド数個を設置し、その上下どちらかが自分の”部屋”、建物は古いマンションだったり、もっと大きな部屋に多数のベッドが置かれたりします
大家はおそらくその部屋を3000ドルくらいで借りて4人入居させて1000ドルづつ家賃を取れば、月1000ドル差額で儲かる仕組みです
入居者は若者が多く彼らはどこに住んでも月1000ドルから2000ドルはかかるので、その範囲の中で立地が良い物件を探すとそうなります
友達数人と部屋をシェアしても月1000ドル以上かかるので、カプセルハウスの料金はすごくボッタくっているという訳ではない
そんな部屋でも購入するとおそらく1億円近くで、大都市中心部では複数の部屋を持つマンション平均は2億円以上にも値上がりしています
東京首都圏の新築マンションが23年3月に1億4千万になったがこれは港区の巨大マンションが販売されたせいで、通常は7000万円台で売られています
しかも日本の統計は分譲マンションだけなのでワンルームは除外されていて、実質ニューヨークの3割以下で購入できるような印象です
アメリカのカプセルハウスは最初タイのカプセルルームのようにベニヤ板で仕切られていて個室があったが「コストダウン」が図られただの2段ベッドだけになった（なぜか家賃相場は800ドルから1000ドルに上昇した）
折しもニューヨークはバイデン政権の移民歓迎政策によって23年前半だけで10万人の移民（勝手に入国してきた人）が押し寄せている
彼らは中南米やアフリカなどからやってきて例外なく「祖国で迫害され帰国すると命の危険がある」と言ってアメリカで難民申請して生活している
彼らの半数は保護施設やホテルに収容されたがかなりの人が路上などでホームレスになっていて、彼らの分住む場所は減少し家賃を押し上げている
4年前は1000ドルだったが今は1200ドル
https://www.youtube.com/watch?v=fOl5UGf2_Ds
https://www.thutmosev.com/archives/297804de.html
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2023/09/18 (Mon) 14:34:21
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我那覇真子 _ グローバリズムの実態
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841209
Far West Life /マサのアメリカ生活 - YouTube
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841135
アメリカの医療費は何故常識では考えられない程高額なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/254.html
アメリカでは低所得層の子どもは 教育を受ける権利を奪われている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14149656
米大統領選の争点に浮上した大学生の巨額借金問題
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/532.html
アメリカの医療費は何故常識では考えられない程高額なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/254.html
誰も知らないアメリカ格差社会の実情
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/110.html
アメリカ人の家計は火の車だった のしかかる住宅、医療、教育費
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/964.html
アメリカの田舎ではインターネットや電話さえ通じない _ 就職場所は農場しかない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/972.html
日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027380
これが竹中平蔵先生の理想の国 アメリカ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017630
アメリカに1年住んだ この国ヤバすぎだぞww
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093367
崩れ始めた アメリカ帝国
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14116245
アメリカで富裕層の民族大移動が起きている―ゾンビタウン・サンフランシスコ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14134714
アメリカでは強盗を通報すると解雇される
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14129465
“独立”する富裕層 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html
アメリカでは10万人以上が麻薬過剰摂取によって亡くなり、 2,100万人が麻薬依存症になっている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14133859
上級国民／下級国民 _ 『持てる者』は“事実上の一夫多妻”、『持たざる者』は生涯独身
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/689.html
アメリカに「寝たきり老人」が居ない理由_ 寝たきりになる人を助けないので、寝たきりにならない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1180.html
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2023/10/25 (Wed) 16:57:02
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アメリカのインフレで打撃を受ける貧困層と痛みを感じない富裕層
2023.10.25
https://www.thutmosev.com/archives/304767ge.html
日本では民事不介入だがアメリカでは家賃を滞納すると保安官や警察が入居者を追い出す
https://www.nytimes.com/2021/07/31/us/politics/eviction-moratorium-biden-housing-aid.html
アメリカのインフレ格差
アメリカの23年成長はOECDの9月予想で2.2%、4月から6月は2.4%だったのでこの水準なら先進国では最高の成長率なのでそう悪くない
だが中央銀行FRBのパウエル議長はそう思っておらず、もっとアメリカを不況にして成長率を下げる必要があると考えている
FRBが気にしているのはインフレ率が期待ほど下がっていない点で、23年9月のCPI（物価指数)は前年比3.7％上昇だった
一時の８％以上に較べると十分に低い水準だがかねてパウエル議長は「インフレ率と金利が同じになるまで利上げする」と言っていました
米政策金利は5.50％なのですでにインフレ率より高く利下げ期待があるが、関係者はCPIが2.5％になるまで利下げしないと言っています
アメリカ人は以前は年3％から5％のインフレ率を受け入れて「もっと経済成長すれば良い」と考えていたが今ではインフレ率を低下させる方向に転換している
報道によるとＮＹやＳＦやＬＡなど米主要都市のワンルーム家賃は50万円でファミリータイプは80万円以上、円安の影響もあるがドルで計算しても相当値上がりしている
年収500万円の人がマンハッタンに1人で部屋を借りると家賃だけで年600万円、冗談ではなくこれが現実なのであそこでは年収1000万円未満が貧困層です
東京のワンルーム平均家賃は9万円程度だが区によっては7万円なので、安い部屋を探せば5万円台とかでも1人で1部屋に住めるでしょう
東京で年収300万円の人は家賃9万円を払っても190万円残るが、ＮＹで年収600万円の人がワンルーム家賃を払うとちょうどゼロになる計算です
アメリカは医療費と保険料も高く保険料は1人暮らしで毎月10万円、ファミリーで20万円なので、収入が東京の2倍だとしても生活が楽だとは言えません
アメリカの方が安いのは自動車の維持費でデカいアメリカ車が日本のリッターカー程度、車検はあるがゆるゆるで住所がなくても車を所有使用できる（日本は住所で納税書類を受け取れないと車検を受けれない）
アメリカの方が食料品や衣類も高いが2倍も高い訳ではなく、肉やお菓子など安い物も多いので、実質食費は安く済むでしょう
アメリカで苦労しているのはまず低所得者だが、いわゆるオバマ保険の対象外になる中間所得者も生活が苦しく破産する人が多い
アメリカの家賃7万円台の家は、田舎の荒れ地に大きな物置を置いた感じ
https://www.youtube.com/watch?v=PE82tT22eIk
インフレは全ての人に平等ではない
低所得者層の間で家賃を滞納し、食料品の購入に苦労している人が増えていて、インフレは金持ちにも低所得者にも平等だが収入の増え方は平等ではない
どんな国のどの時代でも高所得者の収入は急上昇するが、低所得者の収入はゆっくりとしか増えないのでインフレは低所得者に厳しい
アメリカでは大都市中心部でワンルーム50万円だが周辺部で40万円、郊外や低所得地区で30万円、思い切って田舎なら安いが都会への通勤が困難です
トレーラーハウスやＲＶハウスでも40万円前後（かわりに家族で住める）、駐車場に自分の車を置いて水、電気、トイレ、シャワーを使えると月20万円から30万円取られるでしょう
それを払えない人は車を路上やウォルマート駐車場や公園などに勝手に止めるが、治安が良くないのと定期的に撤去されます
車の中で寝ても水、電気、トイレ、シャワーが無いのは生活に困り、短期間でホームレス化してしまうのが車上生活者の常になっています
福祉関連企業による８月の調査報告書では新型コロナウイルスの補助的栄養支援プログラム（ＳＮＡＰ）を利用する家庭（つまり貧困家庭）では、半数が食費が足りず食事を減らしていた
クレジットカードの滞納率は７％で自動車ローンや住宅ローンや家賃滞納も増加し、個人事業主のかなりが高騰した家賃を滞納している
コロナバブルでアメリカの家賃は５０％から2倍も上昇したが借主保護制度がなく、「来月から家賃をいくらに値上げします。払えない場合は告訴します」という通告を受ける
払えない場合1週間程度の猶予期間がある州もあるが、多くの州では期限の翌日に追い出しても良く、一部の州では警察に通報すると「不法占拠」で警官が追い出してくれます
１００％大家の権利だけが尊重され借りる側の人権はなし、なのでコロナによる猶予措置が切れて多くの人が強制退去になっています
水道、電気、ガスも滞納すると猶予措置はなくすぐに停止になり、そういう人はアジアショップで1ドルのカセットガスを買って調理している
アメリカには食糧を無料でもらえるフードバンクがあるが、希望者が多く需給バランスが崩れて食糧が行き渡らなくなっている
一方で中間層はオバマ保険の対象外なので保険料と医療費が驚くほど高く、医療破産する人が多く健康な人も「明日は我が身」と震えている
富裕層と呼ばれる人にインフレは無関係で、 ベンツやグッチの値段が去年より１０％上がっても気にする人はいません
富裕層は土地などの資産から収入を得ていて、インフレ率が１０％なら家賃を10%増やすだけなので関係ないのです
https://www.thutmosev.com/archives/304767ge.html
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2023/11/29 (Wed) 14:40:38
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平均的アメリカ人の生活がどんどん苦しくなり活力を奪っている
2023.11.29
https://www.thutmosev.com/archives/311764fr.html
アメリカの中間層は厳しい、家族向け保険料だけで年300万超、大都市の家賃は年1000万円かかる
https://news.yahoo.co.jp/articles/9b2ae0878f4f7822223239e7c8879c749a5c89c6 「中流階級」が50％以下になったアメリカ…縮小する中間層だが、その「最低世帯所得」にもビックリ！（ニューズウィーク日本版） – Yahoo!ニュース
アメリカは今後低成長時代になる
アメリカの1人当たりＧＤＰは2023年に8万ドル（予測値）で日本は同じく3万3000ドル、超円安になる前の2020年は4万ドルだったがそれでも日本はアメリカの半額に過ぎません
比較するとドイツは5万2000ドル、イギリス4万8000ドル、フランス4万6000ドル、オーストラリア6万3000ドルでした（全て23年予測）
このようになったのは2000年以降アメリカIT産業が強かったのと日本の低成長に加えて超円安、欧州の成長率が日本よりも高かったからでした
この状況がもう数十年続くとアメリカの1人当たりＧＤＰは他国の2倍にもなるが、そうならないのは過去の歴史が証明しています
アメリカのIT産業をイギリスの産業革命に置き換えると、イギリスだけが無限に成長すればやがてイギリスは他の全世界を上回る筈でした
実際にはドイツやフランスやアメリカなどでも次々と産業革命が起こったので、イギリスの優位は一時的であり第一次大戦ではアメリカに助けてもらってかろうじて勝利しました
成功して一時的に優位に立ってもやがて他の国が追い付いてくるのは、戦後日本の急成長とその後の中韓などの追い上げを見ても分かると思います
長い間アジアでは日本だけが経済成長し日本だけが先進国だったが、今は1人あたりＧＤＰではシンガポール、香港、ブルネイの方が高くなっています
アメリカのIT企業群は圧倒的な力を持っていたがかつての自動車ビッグ３のように、やがて他国のIT企業に押されて苦戦する時代がやってきます
アメリカはITを武器に成長を続けたが人件費など様々なコストが高騰し過ぎ、これはインフレと物価高としてアメリカ人自身に打撃を与えています
アメリカ人の収入は日本の2倍超なので物価が2倍超でも「同じだ」という事にはならず、ホームレスが100万人を超えるいきおいで増加しています
平均すれば年収8万ドルかもしれないがそんな国で年収4万ドルの人は貧困層に落ちてしまい、車上生活や路上生活になっています
収入2倍で物価2倍でもアメリカ人の生活が苦しい訳
日本のサラリーマン正社員の平均年収をＧＤＰと同じ3万3000ドル（約490万円）と仮定すると、その半分の240万円以下の生活はかなり厳しいと思います
アメリカのやや豊かな中間層上位の年収が8万ドル（約1200万円）だったら、その半額の年収4万ドル（600万円）の人の生活は日本の240万円と同じ程度に厳しいでしょう
アメリカでは買い物すべてウォルマートの特売品で済ませると日本より安かったりしますが、住宅、医療費、保険がとんでもなく高い
NYやLAやSFのような大都市で”平均的なワンルーム”を借りると家賃40から50万円、ファミリー向け賃貸は80万円程度になっています
それらの町でマンションや一戸建てを購入するには1億円以下では不可能で、数億円が相場になっているようです
最近東京の新築マンション価格が上昇していますが一部の高級マンションは2億円以上ですが普及品は5000万円から7000万円以下で高望みしなければ7000万円以下で購入できます
医療費の高さは度々報じられていますが「一日入院あたり300万円から500万円」が平均的な医療費で、それをカバーする保険料も同じ程度に高額です
2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます
家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます
加えて救急車を呼ぶと40万円かかり走行距離1キロにつき1万円加算、搬送を拒否しても「消毒してもらう」などの治療費で最低40万円取られます
加えてアメリカは歯医者の医療保険はないので１００％自己負担、ペットを飼っているアメリカ人が多いがペット治療費も高額でペット保険も高額です
加えて今問題になっているのは奨学金と自動車ローン滞納で、平均的なアメリカ人は大学卒業までに数百万円の借金を背負い数十年かけて返済しています
これらにお金がかかるので自動車ローンや住宅ローン滞納者が増えていて、 特に中間層以下の収入の生活が非常に厳しくなっています
「物価が2倍で収入も2倍」の国では富裕層は良いのだが平均以下の人（実は国民の大半）の生活が苦しくなります
こうした事でアメリカ経済の活力は徐々に低下し、今後数十年のアメリカはあまり明るくないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/311764fr.html
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2023/12/07 (Thu) 18:40:40
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アメリカ人の生活は意外に苦しかった。平均的な家庭のほとんどは赤字
2023.12.07
https://www.thutmosev.com/archives/313426yt.html
フードバングは1人当たりの配給に制限がある
https://www.cbc.ca/news/canada/ottawa/food-bank-donation-canada-reserves-pandemic-covid-1.6965882
平均的な家庭が赤字
https://www.thutmosev.com/archives/313426yt.html
年収4万ドルで家賃2000ドル
米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています
カリフォルニア州やＮＹ州では税金として22%引かれるので手取りは月2652ドル（約39万円）で一見すると多いように見えます
住宅賃貸料の全国中央値は月2000ドル（1978ドル）約30万円弱なので、給料から家賃を引くと月に9万円しか残りません
2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます
家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます
仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険でマイナス19万円の赤字になります
因みに日本政府が公表している年収中央値は366万円ですがこれは「正社員のみ」というまやかしの数字で、非正規との合計では200万円台後半に過ぎません
日本全国の平均家賃は約5万5,000円で医療保険は国民皆保険で充分なら年20万円程度、国民年金は年約20万円となっています
家賃、国保、国民年金の３つを合計すると年約110万円で、年収手取り270万円で1人暮らしとすると月13万円を光熱費や生活費に使える事になります
アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41％に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません
夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルげ月収手取り5000ドル（約75万円）になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません
12万円から自動車2台分（夫婦それぞれ）の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです
無限にお金が出ていく仕組み
アメリカの冷暖房はセントラルヒーティングで家一軒を丸ごと冷やしたり温めるが、その為に光熱費は月に5万円から8万円もかかります
なので最近は日本式の一部屋だけの冷暖房にしたり、節約のために暖房などをなるべく使わない家庭も多いと言われている
アメリカでは自動車の税金などが安いが最近はガソリン代が日本と同等なので節約しても車両を含めて1台に月2万円はかかり、夫婦共働きだと2台なのでかなりのコストになる
子どもにもお金がかかり平均すると18歳（つまり高校まで）に26万ドル（約4000万円）かかるとされ大学費を親が払えば4000万円を超える
子ども1人につき毎年200万円かかっているわけで毎月17万円、子どもが2人なら「平均的な家庭」で毎月34万円がかかっている筈です
子どもが1人でもいたらアメリカ人共働き夫婦の中央値年収8万ドルでも毎月10万円以上の赤字になっています
赤字の分は借金で埋め合わせているわけで平均的なアメリカ人は10万ドル（1500万円）以上の借金を抱えて生きています
借金の多くは住宅ローン、自動車ローン、学費ローンが3大ローンで、米家計債務は17兆ドル（22年末）約2500兆円です
日本の家計債務は約390兆円なので人口が2倍超違うと言ってもアメリカ人の生活は収入ではなく借金によって維持されている
アメリカ人のもうひとつの収入源はフードバンクで現金を得られるわけでは無いが食糧を無料でもらえるので食料にお金を使わずに済みます
フードバンクの食料はスーパーなどで売られている正規品でもちろん消費期限内で腐っていたり品質の悪い商品は配布されていません
フードバンクは慈善事業なので寄付をした企業や個人は納税で優遇される事から税金対策として積極的に寄付をする企業もあるようです
そうした制度があるにせよアメリカの「平均的な家庭」 の収支は苦しくなるばかりです
https://www.thutmosev.com/archives/313426yt.html
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2024/01/27 (Sat) 19:21:00
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半数のアメリカ人は車が買えない貧困状態だった
https://www.thutmosev.com/archives/32834.html
2024.01.25
平均的なアメリカ人は平均以下の中古車も買えない
https://aamotors.net/buy-car-online
平均的な中古車価格が450万円
ニューズウィーク誌によるとアメリカ人の8割は車を買う余裕がなく、消費や物価の上昇を引き起こしたのは生活の心配がない富裕層だった
新型コロナウイルスの影響で生活費は高騰し車にかかる諸費用や自動車保険、修理費用なども上がり、2020年から新車価格は30％、中古車価格は38％高騰した
2023年には新車価格は1％の上昇で平均5万364ドル（743万円）、中古車価格は2％下落して平均3万1030ドル（458万円）だったが平均的アメリカ人が買える値段ではないという
カムリハイブリッド（現行）の中間グレードは3万ドル（約533万円）、プリウスXLEは3万895ドル（456万円）だが、新車価格が3万ドルを下回るのは全体の10％。中古車でも2万ドルを下回るものは28％にすぎない
従って最安2万5000ドルからのプリウスはアメリカでは「格安の経済車」という位置づけになり、ライバル車は500万円や700万円以上もします（テスラモデル３など）
金融関連ニュースサイト「MarketWatch」によればアメリカ人が車を買うのに必要な最低年収は10万ドルで、家計が非常に苦しいと分析した
自動車情報サイト「エドマンズ」記者によると2019年11月に新車平均価格は3万8500ドルだったが、2023年11月には4万7939ドルになった
新型コロナは物流混乱や工場停止を引き起こし、コロナ期間中は多くの自動車メーカーが生産縮小したので、メーカーは高級車の生産を優先し値上げした
アメリカではコンパクトなハッチバックやセダンが減少し、EVや少量生産や高級車を除く多くの車種が大型のSUVに移行してしまった
理由はセダンよりSUVが高く売れるからで消費者も大型で高級な車を欲しがったので、自分で自分の首を絞める事になった
消費者はカメラやセンサー、レーダーや大型画面、ドラレコやカーナビや自動運転や自動ブレーキなどを求めるようになりそれぞれに10万円以上のコストがかかっている
2023年のアメリカの平均年収は5万9,428ドル（約886万円）、世帯年収の中央値は約7万5,000ドル（約1,125万円）だが、一方で労働者の半数以上は年収4万ドル以下で働いている
家賃や保険を払うと生活費が残らない
およそどんな統計でも一部の人が「平均」を吊り上げるので平均に満たない人が2/3くらいを占め、例えば日本の平均年収を上回っている都市は東京だけだったりします
2022年のアメリカ全労働者の平均賃金は4万848ドルだったが、例えば日本でも非正規労働者を含む「中央値」を取ったら年収300万円程度になるでしょう
アメリカ人の半数は年収600万円以下なのだが都市部の平均的なマンション購入価格は1億円以上、平均的なワンルームマンション家賃は30万円以上なので税引き前の月給50万円でも余裕はまったくないでしょう
平均的なアメリカ人は家賃や住居費に毎月30万円以上を払いもしセントラルヒーティングだったら冷暖房で月5万円、保険料だけでファミリー向け28万円で個人でも月10万円、いったいどうやって生活しているのか分からないほど計算が合わない
現代のアメリカでは30代以下の若者の半数は親と同居して住居費を減らしていて、結婚しても親と同居して親がなくなると家を相続する事で自分の家になる
都市部で1人で部屋を借りるのは富裕層だけで、良くて1人1部屋だが1部屋を4分割して間借りするような若者が多い
所得が平均以下の貧困層にはオバマケアという皆保険があり、冷暖房はセントラルではなくポータブル機器で節約している
低所得者はフードバンクで食料品を無料でもらったり、古い車を家代わりにして住居費を節約している人も多い
そうして生きているがとても新車を買う余裕はなくて、中古車でも数百万するとしたら10年以上落ちがやっと買える程度でしょう
年収4万ドル以下の事実上貧困層と、年収10万ドル以上で余裕がある層に完全に分かれてしまっていてこれが「アメリカの分断」と呼ばれている
アメリカのインフレは平均以上の層には何でもない事なので活発に消費していて、それがインフレ率を引き上げて平均以下の生活を圧迫した
日本には平均以下の人が買う 軽自動車があり小型車の半額以下で購入できるが、アメリカにはそういう物がなく富裕層と貧困層が同じ車を買う
アメリカではカローラセダンが21,550ドル（日本円約320万円）からだがこの辺が車の最安モデルで、150万円以下の新車は無い
https://www.thutmosev.com/archives/32834.html
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2024/01/30 (Tue) 20:47:53
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トランプを支持する白人層の困窮、過半数割れは目前に近づく
2024.01.30
https://www.thutmosev.com/archives/32917.html
白人の立場はどんどんまずいものになっている（フードバンクで無料の食糧を貰う人たち）
https://www.today.com/food/50-million-people-may-experience-hunger-year-these-organizations-are-t203672
誰がトランプ候補を支持しているか
米共和党の候補者選び初戦でトランプ前大統領が圧勝し、有力な対立候補がいないのでこのまま共和党はトランプが大統領選に出馬する可能性が高い
トランプが議会襲撃など複数の容疑で訴えられているが、今までに実施された共和党の地方予備選ではいずれも5割以上の得票で圧勝した
アメリカのメディアは全て反トランプに偏った報道をしているが、メディアに左右されない人が多数いてトランプに投票している事に成ります
バイデンが勝った2020年11月の大統領選では白人が多数を占める南部と内陸部ではトランプが多数、有色人種が多い西部と東部の沿岸州はバイデンが多数だった
アメリカの白人は今衰退する過程にあり、もう１世代後には過半数を下回り２世代後に少数人種、３世代後には消滅している可能性が高い
第二次大戦前にアメリカの人種は白人が9割だったが現在は62％、新生児はかなり前に白人の子供は50%を割り込んでいて2060年には総人口の42%まで減少する
その頃はヒスパニックの人口が28%に増加していて、2080年までにはヒスパニックと白人の人口割合は30%台で交差することになる
アメリカ全体の出生率は2021年に1.66だったが白人は1.4以下でヒスパニックは1.9とかなりの差があり、西海岸と東海岸ではヒスパニックが白人より多い街も少なくない
ヒスパニックとはラテンアメリカ出身のスペイン語を話す人で、肌の色はやや褐色で平均身長は170CMで白人の176CMよりかなり低い
ヒスパニックも白人ではあるがブラジル人やメキシコ人で連想するような人達で、アメリカ社会では多数派の白人とは区別されている
白人の減少と衰えは2008年に黒人のオバマ大統領当選として表れていて、オバマにはリベラルな白人の多数も投票したが有色人種の圧倒的支持を受けた
オバマが残した負の遺産が「ポリコレ」として知られている人種優遇政策で、社会のあらゆる場所で白人より有色人種を優遇しなければ差別だと規定する恐るべき制度でした
白人の高収入貧困層
ポリコレは例えば大学で白人と有色人種を同じ基準で採点すると差別であり、有色人種を加点し白人は減点しないといけない
その割合は「アフリカ出身の貧しい黒人女性」だと最大2倍も加点されるので、例えばその人が51点なら白人男性は100点満点を取っても絶対に勝てない
この制度は入学試験だけではなく期末テストや卒業試験や企業の採用試験や昇進試験、公務員の採用や昇進に至るまで一生ついて回ります
同じように努力しても白人は絶対に有色人種に勝てない制度で、特に白人男性は白人女性よりさらに減点され社会の底辺に追いやられようとしている
100点を取ったのに51点のアフリカ女性に負けたような層がトランプを熱狂的に支持していて、分かりやすく言えば白人復活を望んでいる
だがアメリカではもう黒人もヒスパニックもアジア人もアメリカ国籍を持つ「アメリカ人」なので、白人だけを優遇する政策はできっこない
これは第二次世界大戦の時から予想できたことではあったが、移民を規制せず目の前の豊かさを追いかけたため取り返しがつかない事になった
日本に置き換えると「日本人」の新生児が５０％を下回り総人口でももうすぐ過半数を割り込みそうになっているのに等しく、白人層は今になって危機に気づいてトランプに投票している
困窮する白人に追い打ちをかけているのは格差問題で、アメリカ全体を平均すれば1人あたりＧＤＰは7万ドルだが、最近の調査では労働者年収の中央値は4万ドル（約600万円）だった
日本で600万円なら高収入だがアメリカの都市部家賃はワンルーム30万円で大都市は40万円以上、つまり家賃だけで年500万円かかり、ファミリー向け大都市物件は年間家賃800万円以上になっています
アメリカの医療費の高さは有名ですが独身者向け民間保険料でも月10万円、ファミリー向けだと月20万円超なので年250万円ほど、セントラルヒーティングの冷暖房代は年60万円だし、新車価格の平均は600万円に達している
これだとアメリカの大都市で年収１０００万円世帯は「貧困層」になってしまい、夫婦で年収1800万円はないと「普通の生活」が送れない
だがアメリカ労働者の賃金中央値は4万ドル（600万円）なので、 これだと単身者なら田舎町、夫婦で1200万なら郊外に住める程度です
この結果ホームレス人口が急増し65万人になったが全員を把握している訳ではなく年１０％以上増加しているので、100万人に達すると予想されています
豊かな筈のアメリカには「高収入の貧困層」が大勢いて不満が爆発しそうであり、こうした白人層の希望がトランプに寄せられている
https://www.thutmosev.com/archives/32917.html
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8：777
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2024/02/09 (Fri) 12:04:29
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ニューヨークでは低家賃住宅が20万円以上
2024.02.07
https://www.thutmosev.com/archives/33122.html
ＮＹの低家賃アパート
https://www.businessinsider.com/nyc-rent-laws-are-insanely-confusing–we-cleared-them-up-2015-6
ニューヨークの低家賃住宅の家賃
ニューヨークの家賃は１ルーム平均50万円でファミリー向け物件は80万円、これは本当でもあり間違ってもいてマンハッタンではそのくらい必要でもっと高い物件が多い
だがニューヨーク州のマンハッタン以外の田舎では600ドル（10万円程度）くらいの部屋もあり、家賃安定型アパートという規制アパートには家賃の上限規制がある
1969年に始まった家賃安定化の制度は、およそ100万戸のアパートをカバーし、ニューヨーク市の人口の４分の１が対象となっている
約100万人の家賃安定型住宅の入居者のほとんどが、2022年に収入のおよそ3分の1以上を家賃に支払っていた
家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル（約690万円）で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル（20万円）となっています
ちなみに東京都都営住宅の平均家賃は約23,000 円で民間住宅の平均家賃は約89,600円（東京都の説明による）の月額20万円は低家賃住宅にしては高い
東京23区の家賃は上を見ればきりが無いが10万円以下の賃貸住宅も豊富にあり、収入が平均より低い人でも収入に合わせた物件を探すことができる
家賃安定型アパートを所有する家主が建物に使った費用と家賃収入を計算し、費用をかけた分だけ値上げできるようになるという抜け道が存在した
家主は改修を繰り返して家賃を値上げするため結局安定型住宅の家賃は値上げされ平均20万円、30万円以上になると安定化物件から外れる
投資家は家賃安定プログラム対象の老朽化物件を購入し家賃収入を得て改修と家賃値上げを繰り返し、十分な利益を得たら転売する手堅い投資だった
2019年にニューヨーク州は家賃の上限を大幅に引き下げたうえで、その物件が安定化プログラムから外す事ができないように変更した
これで20万円以上だった家賃は10万円程度になり、さらにプログラムから外せなくなったのでどうやっても10万円以上をとれなくなった
増え続けるニューヨークのホームレス
これは賃貸入居者から歓迎されたが住宅問題専門家からは「新規の住宅供給が減るので長期的には供給不足が解消されない」と批判がでている
投資家はアパート投資で利益が出ないなら投資しなくなり、それは結局住宅の供給不足を加速させかえってホームレスを増やすだろうという指摘です
ニューヨーク州では州政府ですら手ごろな家賃の住宅を確保できなくなっており、「土地が足りない」と言っているのだが北海道と九州を併せた面積に人口2000万人なので土地が無いわけではない
マンハッタンの面積は山手線内側とほぼ同じで人口は162万人、山手線内側の人口は明確ではないが120万人前後といわれています
マンハッタンには確かに土地が不足していてマンハッタン近郊には既に住宅地が開拓されていて、その外側は都市から遠く60キロ以上内陸側に離れると森林が目立つようになる
マンハッタンやその近くに通勤するには離れた場所には住めないので、月額40万円以上の家賃を負担しないと丸ごと一部屋を借りる事はできない
多くの人は単身者ならシェアルームで一部屋を２つや４つに分割して住み、あるいはスラム地区の安い部屋に住むか、郊外のトレーラーハウスなどに住む
まともなトレーラーハウスは家賃40万円以上するが家族で住むことができ、20万円以下だと治安が悪かったり低所得者層が住む地域になる
都市部だとベッド１つ分のルームシェアでも月10万円以上かかり、それ以下だと車上生活やホームレス生活になってしまいます
アメリカにはホームレスが避難するシェルターがあるが希望者が多く治安も悪いので、毎日全員がそこで寝れるわけではない
マンハッタン辺りでは車を止めておく空き地がないので車上生活が困難で、テントを張ったり道端で寝ている人も見かける
悪い事に最近またメキシコなどから数十万人の難民希望者が入国し彼らの大半は無一文なので、州や市の財政を圧迫し毎月ホームレスが増え続けている
https://www.thutmosev.com/archives/33122.html
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9：777
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2024/02/24 (Sat) 19:28:50
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Far West Life /マサのアメリカ生活 - YouTube
https://www.youtube.com/@farwestlife7875/playlists
https://www.youtube.com/@farwestlife7875/videos
【これが現実】アメリカ生活が辛い!!移住した日本人の多くが帰国する理由10選!!
2024/02/16
https://www.youtube.com/watch?v=8NMCxQF-G80
①ビザや永住権が取りにくい
②物価高/給料が物価に追いついてない
③家が買えない、家賃が高い
④治安の悪化
⑤日本食が恋しい
⑥アジア人が就職に不利
⑦友達ができない
⑧結婚相手がいない(男)
⑨ポリコレが酷い
⑩医療費、保険が高い
【これが現実】アジア人男性はアメリカ人女性から全くモテません!!モテない理由を徹底解説!!!
2021/07/24
https://www.youtube.com/watch?v=wt48GWMyLsQ&t=0s
アジア人男性がアメリカ人女性にモテない理由を今までの自分の経験とアメリカ人の女の子の友達に聞いたことなどを感情を別にして自分なりに分析してまとめてみました。
0:00 オープニング
2:08 アジア人男性はアメリカではモテません!
4:07 アメリカ人女性は男らしさを求める!?
6:04 英語ができないと相手にされにくい
7:19 アメリカ人女性の美的感覚は違う?
8:30 アジア人男性はレディーファースト文化 に馴染みがない!?
10:11 アジア人男性はアメリカ人男性に比べて積極的ではない!?
11:36 アジア人男性は理想が高すぎる!?
12:50 もちろん例外はある!
14:33 もう1つの例外
15:42 アジア人男性とアメリカ人女性は合わない…だけど…!?
16:54 エンディング
多くの日本人が勘違いしてるアメリカの現実5選!!
2024/02/23
https://www.youtube.com/watch?v=kjmyPx0hEgc
①アメリカ=ロサンゼルス&ニューヨーク(州によって全然違う)
②アメリカ人=白人&黒人
③アメリカ人はみんなデブ
④アメリカ人はみんなダイレクトに喋ってフレンドリー(プライベートな話はしない)
⑤みんな銃持ってて危ない
アメリカは貧困層に甘く中間層が地獄を見ます。移住してからわかったことを全て語ります!!
2023/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=66V4JUDmw7s
今回は僕が実際にアメリカ移住してみて実感した「アメリカ移住・生活の現実」について語ります。日本にいた頃には見えなかったことで自分が中間層になって初めてわかったことを大きくわけて4つにまとめてみました。
アメリカ移住に興味ある方の参考になれば嬉しいです。
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10：777
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2024/02/25 (Sun) 10:29:47
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宇山卓栄の世界史・現代史講義
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841003
宇山卓栄 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E5%AE%87%E5%B1%B1%E5%8D%93%E6%A0%84&sp=CAI%253D
▲△▽▼
【緊急ライブ】”THE 不法移民”日本人の知らないアメリカの超ヤバい現実 (宇山卓栄×マックス×石田和靖)
2024/02/19
https://www.youtube.com/watch?v=VofuYZ0M-5o
宇山卓栄さんとの対談第一弾「宇山さんとシカゴで、アメリカの崩壊、生活、暮らし」
山中泉 Sen Yamanaka
2022/09/20
https://www.youtube.com/watch?v=uohaZC48iNY
宇山卓栄さんとの対談第二弾「バイデンのアメリカ崩壊政策と、日本への影響とは？」
山中泉 Sen Yamanaka
2022/09/20
https://www.youtube.com/watch?v=I5QGGPZIuEs
【アメリカ崩壊】バイデン民主党の”不○選挙とメディア戦略”が動き出す?! どうなる米大統領選挙2024(宇山卓栄×石田和靖)
2024/02/21
https://www.youtube.com/watch?v=S7j8CciVl3g
新春特別鼎談！ 『アメリカ大統領選挙と台湾総統選挙はどうなるか』ゲスト：歴史家・評論家 八幡和郎氏＆著述家 宇山卓栄氏
2024/01/05
https://www.youtube.com/watch?v=Tvh6FUtlbio
＜主な内容＞
・アメリカ大統領選挙展望
・台湾総統選挙展望
・中国の動向と今後
・日本は如何に対応すべきか
特番『中東危機とウクライナ戦争で露呈するアメリカの堕落』ゲスト：著作家 宇山卓栄氏
2023/11/24
https://www.youtube.com/watch?v=C7OmH0oSZmQ
特番『LGBT法案の愚、ポリコレの恐怖の破壊力』ゲスト：著作家 宇山卓栄氏
2023/03/29
https://www.youtube.com/watch?v=HBwjRACtwcI&t=139s
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古代アメリカ文明の謎／宇山卓栄さんに聞く
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16822259
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2024/02/25 (Sun) 15:53:38
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我那覇真子 _ グローバリズムの実態
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841209
我那覇真子 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%88%91%E9%82%A3%E8%A6%87%E7%9C%9F%E5%AD%90+++&sp=CAI%253D
我那覇真子 山中泉 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%88%91%E9%82%A3%E8%A6%87%E7%9C%9F%E5%AD%90+++%E5%B1%B1%E4%B8%AD%E6%B3%89&sp=CAI%253D
新春特番「我那覇真子さんと激論！2024年いかにしてグローバリストと戦うか！」
2024/01/09
https://www.youtube.com/watch?v=9Mjr6TExbbg
＜出 演＞
松田政策研究所代表 松田学
ジャーナリスト 我那覇真子氏
前半は、我那覇さんが経験したグローバリズムの実態、 世界各国を回って反グローバリズムの動きをどう見ているかの分析をしていただきます。
トランプ大統領など米国の草の根保守の動きにも触れて頂き、後半はグローバリズム勢力との闘いとWHOの話をたっぷりと。
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2024/03/03 (Sun) 08:22:32
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世界経済は危険な状態！？信用できぬエコノミスト 【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/03/02
https://www.youtube.com/watch?v=8iOoIjC2HqU
円を捨てて株を上げる!?
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=aVtKO-uwl5c
＜チャプター＞
00:00 円を捨て株を上げる！？
00:08 投資戦略フェアについて
02:00 世界の政策金利とインフレ率
05:37 日本は金融抑圧によって国民の富が政府に移転していく。
08:35 投資戦略フェア2024について
11:33 日経平均と日銀のバランスシート
14:11 日銀の3月の金融政策決定会合について
16:55 円安によるバーゲンセール
21:24 日経平均CFD（日足）
23:00 日経平均CFD（週足）
23:33 ドル円（日足）
25:08 ユーロドル（日足）
25:53 ユーロ円（日足）
27:39 日銀の政策について
40年続いた米国株強気相場が崩壊する 、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
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13：777
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2024/03/07 (Thu) 12:58:12
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数年後の日本は『円高』で苦しむことになる
2024.03.07
https://www.thutmosev.com/archives/33727.html
現在の円の価値は1970年代前半の1ドル270円と同じ程度。この偏りは必ず修正されます
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-09-21/S0HYEJDWLU6801 円の実力レートが53年ぶり低水準、固定相場時代に戻った日本の購買力 – Bloomberg
現在のドル円は「1ドル270円」だった
2023年後半から24年の日本は1ドル150円の空前の円安が進行しているがほんの1年前は1ドル127円で2年前は115円で3年前は1ドル103円でした
その頃の日本はまだデフレ気味で経済はゼロ成長で円高で輸出も振るわずエネルギー輸入価格の上昇で苦しんだりしていた
現在の1ドル150円がどのくらい異常かというと実質実効為替レートでは1995年の40%、1970年代と同等まで下がっています
実質実効為替レートは日銀が制作した「円の価値」を示す指標で、数字が上がると円が強くなり下がると円が弱くなったのを示しています
通常の為替レートは1ドル何円と表示しますが日米の物価上昇率が日本が低いために、同じ1ドル100円でも実際には円安が進行していきます
例えば基準年で1ドル100円、アメリカは1ドルのハンバーガーが日本で100円だったとして、20年後も1ドル100円で日本のハンバーガーは100円のままだがアメリカは1.5ドルに上がったら同じ額の円でアメリカのハンバーガーは買えなくなります
この日米価格差は為替レートが毎年2%くらい円高ドル安になるべきですが、最近は「円安ドル高」になっているので日米価格差は酷い事になっています
円の実質実効為替レートは71程度でこれは1970年代前半と同じくらいで、1973年に1ドル360円の固定相場から変動相場制に移行していました
1974年のドル円レートは1ドル270円くらいなので2024年の1ドル150円は「1974年の1ドル270円と同じ状態」という事ができます
70年代のできごとを振り返ると76年から急速な円高が進行し78年に1ドル189円の「超円高」になり、1985年のプラザ合意までは200円から250円程度で推移しました
この時から円高～円安を波のように繰り返すサーフィンのようなドル円レートになり、時々大波が来ては超円高や円安に振れるようになった
1973年から1995年まで大きな方向として円高が進行し95年には1ドル79円をつけて大不況になり、その後円高は収まったかに見えた2011年、再び巨大地震をきっかけとして1ドル75円をつけました
日本は円高になりやがて超円高になる
時限爆弾のような円高を引き起こすエネルギーは貿易黒字と経常黒字で、 日本は毎年10兆円以上の黒字だがほとんどをすぐに円に交換せずドルやユーロや人民元として外国で再投資します
だから通常は円高にならないのだが、巨大地震や世界経済危機があると日本企業は円に交換して本社に資金を移すので突然円高になります
今も日本は毎年10兆円から20兆円の経常黒字なので問題は解決しておらず、なにかのきっかけがあれば企業は100兆円以上のドルを一斉に円に交換するでしょう
これが『有事の円』が値上がりする理由で、日本企業の動きを察知した外国の大手投資機関が便乗して円買いドル売りで儲けようとし、いつも超円高になっています
今1ドル150円の超円安になっているのは一つは日米金利差でアメリカは高金利で日本はマイナス金利、２つめは日本政府が円の切り下げで景気回復するため「わざと円安にしている」からです
企業もその流れに従って輸出などで大儲けしてもドルから円に交換せず外国で再投資するので、しばらくの間は円安が続くでしょう
さらに日本の低金利を利用して大手投資機関は円でお金を借りて外国で巨額投資しているので、より一層円安が進行しました
この円安はいわば祭りのようなもので永遠には続かず、アメリカはいつか利下げするし日銀はいつか利上げし、日本企業はいつか儲けた金をドルから円に交換します
外国の大手投資機関は円安で日本がマイナス金利だからお金を借りて海外投資していたが、日本が利上げしたり円高になると返済不能になるので”ある瞬間に”一斉に借金を返済してドル売り円買いをします
こうしてきっかけがあればスイッチが入ったように1995年や2011年と同じように雪崩のような円高が進行し超円高に至るでしょう
そのような大きな円高が起きる前に米利下げと日銀利上げによって現在のような超円安は修正される筈で、おそらく1ドル120円台に戻ると思います
その時「1ドル300円、いあ1000円になる」と得意げに語っていたアナリストや評論家は「1ドル50円、いや30円になる」と言うでしょう
経済評論家とはそのような連中です
https://www.thutmosev.com/archives/33727.html
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14：777
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2024/03/09 (Sat) 14:01:58
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アメリカで賃貸居住者の半数が家計破綻、支払いが収入を大幅に超えている
2024.03.09
https://www.thutmosev.com/archives/33782.html
家計破綻の実態
アメリカでは賃貸住宅利用者の約半数が家賃の支払いが困難になっていて、そうした家庭では収入の30%以上を家賃に支払っている
例えば日本で最も家賃が高いとされる東京の世帯収入最頻値と中央値はどちらも1000万円少々で、家賃平均はワンルーム9万円で２ルーム（2DKなど）15万円前後です
仮に東京で平均年収の家族が平均的な2DKで暮らすと収入に占める家賃の割合は18%、３ルーム（3DKなど）は家賃22万円として26%になるが子供がいる世帯は家賃が安い公営住宅に優先的に入れて都営住宅の平均家賃は3万円以下とされている
アメリカの特殊事情としては家賃が高い上保険料も高く医療費も高額で車が1人1台必須なので、合計ではとんでも無い金額になります
2023年のアメリカの平均年収は5万9,428ドル（約886万円）、世帯年収の中央値は約7万5,000ドル（約1,125万円）だが、一方で労働者の半数以上は年収4万ドル以下で働いている
2022年のアメリカ全労働者の平均賃金は4万848ドルで世帯年収の中央値は約7万5,000ドル（約1,125万円）、この中から気の遠くなるような支出をしています
都市部の平均的なマンション購入価格は1億円以上、平均的なワンルームマンション家賃は30万円以上でファミリー向け住宅は50万円以上、ＮＹなどの巨大都市でファミリー向けは80万円以上します
もしセントラルヒーティングだったら冷暖房で月5万円、保険料だけでファミリー向け28万円で個人でも月10万円、ここまでで地方都市の家族向けマンションだと月80万円の支出になります
アメリカにも公的住宅があり、ニューヨークで家賃の中央値は月々およそ2,000ドル（30万円）、そこに住む人の世帯年収中央値はおよそ50,000ドル（約750万円）になっています
ニューヨークで公的住宅に住む平均的な人は年収の約40%近くを家賃に支払っていて、東京都営住宅の10%以下とは比較にもなりません
アメリカには一時滞在のシェルターはあるが州や市が公営住宅を建設したり所有する制度がないらしく、公的住宅も民間の賃貸住宅で優遇制度を適用しているだけです
住宅建設は計画的に行うのではなく市場原理に任されているので、多くの場合住宅は供給不足で価格や家賃が高騰しやすい仕組みになっています
平均的な世帯は自動的に赤字になる
多くの人は都会で単身者ならシェアルームで一部屋を２つや４つに分割して住んで家賃10万円以上を払い、郊外や田舎ならトレーラーハウスを月20万円から40万円以上払って家族で住んでいます
いずれにしてもアメリカでは住宅を借りれば平均収入の30%以上がかかり、残りの70%も様々な支払いによって消えてしまいます
なので若者世代の半数は独立せず親と同居していて、親がなくなったら家を相続するパターンが増え「アメリカ人は独立志向」など過去の話になっています
ＮＹマンハッタン以外で働くには自動車が必需品ですが、2023年の新車価格は平均5万364ドル（743万円）、中古車価格は平均3万1030ドル（458万円）だった
日本の中古車価格平均は業界調査で約155万円、日本の場合軽自動車ならまず100万円以下で購入可能で50万円程度でも数年間使用できるでしょう
アメリカではカローラセダンが21,550ドル（日本円約320万円）からだがこの辺が車の最安モデルで、150万円以下の新車は無い
カローラＨＶやプリウスは2万ドル台後半だがテスラなどの人気車はほぼ4万ドル以上、新車が高額なので中古車も高額になっています
アメリカ人は日本より走行距離が長くガソリン価格は少し安い程度なので、車の維持費全体では中古車でも年間70万円から100万円はかかるでしょう
子供がいる家庭を圧迫しているのは教育費で平均すると18歳（つまり高校まで）に26万ドル（約4000万円）かかるとされ大学費を親が払えば4000万円を超える
子ども1人につき毎年200万円かかっているわけで毎月17万円、子どもが2人なら「平均的な家庭」で毎月34万円がかかっている筈です
ここまでの合計で家賃、保険、車、子ども1人として毎月100万円、節約して車は相場より安い中古車で公営住宅を利用しても月80万円かかります
もっと節約するには子供の教育費 （安い高校から大学は自費で行かせる）、保険に入らない、車上生活などの手段があり低所得者には優遇措置もあります
アメリカで「平均的な収入」で家族3人が平均的な支出をすると毎月100万円必要なのに、平均的な世帯年収は7万5,000ドル（約1,125万円）なのでやっと生活できるか数十万円赤字です
これは1年で1回も病気にならず病院にいかなかった場合の生活費で、病院に1日入院すると平均100万円かかるとされています（出産だけは補助金で半額程度）
https://www.thutmosev.com/archives/33782.html
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15：777
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2024/03/22 (Fri) 14:02:55
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アメリカ移住失敗者が続出、収入以上に支出が多いから
2024.03.22
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html
アメリカの収入は確かに日本の2倍だが支出は3倍になる
https://www.youtube.com/watch?v=Inw5MpBJvw0&ab_channel=CBSPhiladelphia
海外で働いてお金持ちになる？
23年は円安が進み日本と外国の見かけ上の収入差が拡大したので、ほとんどの”マスゴミ”が「日本を脱出して海外で稼ごう」という報道キャンペーンをしていました
全マスコミが一斉に同じ内容の（間違った）報道をするときがあり、数年前は「韓国人の年収が日本を超えた」という間違った報道を全社が繰り返していました
マスコミによると欧米の給料は日本の2倍から3倍以上なのでアルバイトでも年収1000万円が可能であり、「日本で働いているのはばかだけ」なのだと言っていました
そうしたマスコミが働き先として好んで取り上げるのはカナダ、アメリカ、オーストラリアで欧州諸国も円安によって見た目の収入が多くなりスイスなどは非常に高い
スイスのチューリッヒ市は最低賃金が時給3800円でマックセットが2500円でワンルームアパート家賃は35万円程度になっています
スイスの1人当たりＧＤＰは約10万ドル（約1500万円）で夫婦でかなり良い会社に勤務していると世帯収入3000万円になります
こういう人達は非常に裕福な生活をしていますが、どんな統計でも「平均」以下の人が2/3を占めているので多くの人はそれほど豊かではありません
スイスの人は豊かだとしても他の欧州諸国や北米は「物価はスイス並みで収入はスイスの半分程度」の場合が多いのです
アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドル（約1200万円）だが全米調査では正社員年収中央値は約6万ドル（900万円）でした
米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています
アメリカの1人当たりＧＤＰは約8万ドルだが正社員の年収中央値は6万ドル、非正規を含む全労働者の平均は4万ドルまで下がりました（さらに税金を引かれる）
これが統計のマジックで1人あたりＧＤＰの値は「全労働者」平均の2倍にもなり、実態として多くの人は半分の収入で生きています
都市では日給2万円月50万円でも赤字
全労働者平均の中には年収100億円のような人が含まれている可能性があるので、中央値にすると3万ドル台になると予想できます
さらに日本から働きに行った人は最初は非正規労働者の筈なので、最低時給は2000円程度で月収としては50万円くらいになるでしょう
確かに日本でアルバイト生活するより2倍程度高収入ですが、アメリカの主要都市ではそれでは生きていけないのです
まずアメリカの州都のような都市ではワンルームマンションを借りると30万円、かなりランクを下げて25万円、20万円以下だと治安が悪いスラム地区や不便な場所になります
なので多くの低所得者（月収50万円以下）は1部屋をルームシェアして1人分の家賃10万円程度を払ってベッド1枚分のスペースを借りています
日本から働きに行く場合飛行機代や現地で収入を得るまでの期間は自己負担なので、少なくとも数十万円の借金を背負って出稼ぎに行く状態になります
最初の月給を得るまでに100万円単位のマイナス収支で、良いアルバイトを見つけられたとしても月収50万円程度でしょう
就労ビザを申請して認められるまで3か月から半年かかるので、この間も家賃を払うと200万円から300万円もの赤字になります
もちろん就労許可を得ないまま働くことも可能ですがバレたら国外追放で今後5年以上アメリカに再入国はできなくなるでしょう
日本から出稼ぎした人は最低でも100万円の借金を背負って働き始め、家賃を最低金額に抑えても月10万円かかり物価も高いです
例えウォルマートで安い商品だけを購入してもチップの強制で最低でも１５％とられ、人気のニューヨークは消費税8.875%でカリフォルニア州も9%前後です
食品に消費税はかからないがチップと消費税で商品価格の他に24%以上も要求され、外食では消費税が高額なので表示価格より25%から30%多く取られます
良く日本人ユーチューバーがアメリカのスーパーで価格を紹介していますが、「価格以外に30%近く取られる」のです
これらは一般的なアメリカの社会人が加入している医療保険に入らず車を所有せず病気もしない前提ですが、無保険で一度でも病院に行けば100%破産します
そして保険に入っていると単身者でも最低毎月10万円の保険料支払いで赤字になってしまいます
都市部で車を所有するには路上駐車でも月数万円かかるし、自動車保険が毎月3万円はかかり路上駐車だと罰金やレッカー移動されるかも知れません
こんな風に渡米して数か月で月給50万円程度のアルバイトにありついたとしても、月々の支払いが多いので儲かっていない人が多いのです
単身者なら支出を切りつめて保険も入らず医者にいかない生活も可能（？）だが家族3人だと生活費が80万円から100万円が平均的な支出になります
さらにアメリカには日本のような公的な「保育園」がなく、 チャイルドケアは純粋にビジネスとしてやっていて年間保育料は1万ドル以上かかります
なおニューヨークマンハッタンとかの保育料は年間600万円以上が「普通だ」との事です
https://www.thutmosev.com/archives/34082.html
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16：777
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2024/03/28 (Thu) 20:13:10
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欧米と比べて日本の家賃は激安なのでホームレスが少ない
2024.03.28
https://www.thutmosev.com/archives/77069161.html
東京の家賃は欧米よりかなり安い
https://www.s-housing.jp/archives/310279 2022年の東京のワンルーム25平米の平均家賃は？ _ 新建ハウジング
欧米と比べて日本の家賃は激安
欧米先進国では2010年代から主要都市の家賃が高騰し始めて、新型コロナの3年間を経て事態は深刻化し多くのホームレスを生み出している
アメリカの主要都市では中心部の家賃がワンルーム2000ドル（30万円）以上でファミリー向け物件は4000ドル（60万円）以上になっている
ＮＹマンハッタンではワンルーム50万円ファミリー向け80万円以上にもなっていて、欧州の一部の国でも同じようになっていてカナダやオーストラリアも家賃上昇が社会問題になっている
ちゃんとした仕事をしていて収入もあるのに家賃を払えない人が続出し、どの国も数万人や数十万人単位のホームレスが発生している
一方日本ではホームレスは非常に少なく、ネットカフェなどに宿泊する住宅難民が居るとしても他の国よりはかなり少ない
これには日本の家賃の安さが貢献しているのは間違いなく、もし東京でワンルーム20万円以上だったら多くのホームレスが出ていた
東京23区の平均家賃はワンルーム5万円台（葛飾・江戸川区）から10万円台（千代田・港区）で中央値は8万円台だった(「SUUMO」より)
同じくファミリー向け2LDKの平均家賃は10万円台（足立・葛飾区）から港区の31万円までで、中央値は17万円程度でした
これは欧米主要都市と比べて1/3以下で、もっと安い東京都営住宅は平均的な家賃が2万1000円と説明されています
公営住宅では高齢者などが家賃無料で住んでいる事もあるので、家賃という面で東京の人は欧米諸国よりもかなり恵まれています
しかもこれら東京の家賃は「平均」なのでもっと安い物件もあり、多少の事を我慢するなら相場よりかなり安い物件も存在しています
訳アリ物件では「事故物件」が話題になったが他にも築古物件や狭小物件、風呂トイレなし（共用）物件などが存在します
激安家賃の物件多し
多くの賃貸マンション・アパートには風呂がついているが風呂なし物件も存在し、古い木造アパートが多いが現代でも一定の需要があります
風呂があるメリットは書かなくても分かりますが、風呂が存在するデメリットには普通は気づきにくいでしょう
風呂のデメリットはまずバスルームとして狭い部屋に相当する面積を取られ、同じ家賃なら確実に狭くなり同じ広さなら居住スペースは狭い
風呂を設置するには水回りの設備も必要になり狭いうえに高額家賃を支払い、掃除も面倒だし掃除をサボるとカビだらけになる
風呂をなくす事でこれらの面倒から解放され広い部屋に住めるので、風呂が要らない人には無くても良い（欧米人のようにシャワーだけ浴びるなど）
風呂がなくても毎日身体を洗う必要があるのでシャワーがついているタイプがあり、トイレと一体化した風呂なしのユニットバスのようなものです
低家賃で風呂がない部屋はトイレが各部屋になくて共同という場合があり、昭和前半のアパートはだいたいこのパターンだったが現在では珍しくなった
風呂なし、トイレ付き物件なら東京都内で5万円以下、風呂トイレなしなら4万円以下で借りることができるとされています
こうした格安賃貸物件の多くは昭和40年代から50年代築で新しくはないが、築年数でいえばＵＲ賃貸も昭和50年前後の物件が多いので、そう変わらない
新築物件でもあえて風呂なしにすることで部屋を広くしたり家賃を低く設定している場合もあり、話題になったシェハウスのような形式では各自の部屋に風呂トイレが無い
欧米諸国でホームレスが 非常に多い都市にはこうした格安物件がないか既に移民で満室になっていて、高い家賃を払うかホームレスになるかの両極端になっている
東京大阪愛知などにはドヤと呼ばれる簡易宿所がありだいたい4万円台で生活保護の家賃に合うようになっていて、保護を受けなくてもこうした宿にアパートとして住むこともできる
https://www.thutmosev.com/archives/77069161.html
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17：777
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2024/04/08 (Mon) 19:04:13
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アメリカへの移住出稼ぎ者のほとんどは失敗して帰国している
2024.04.07
https://www.thutmosev.com/archives/34413.html
自分が移民になると先住者がいる場所まで急な坂を上らなくてはならず、日本に居るより苦労が多い
アメリカは給料2倍だが生活費は3倍
オーストラリア、アメリカ、カナダなどで時給3000円か4000円になっていて、「海外で出稼ぎすれば儲かる」とマスコミが煽り立て実際にそうした国に出稼ぎに出た人もいた
以前オーストラリア移住出稼ぎの記事を書いたときに以前はともかく最近出稼ぎに出た人のほとんどが失敗し、成功者はほとんど居ないという結論に至りました
その理由は時給は確かに3000円以上だが良い仕事はオーストラリア人や先に移住した経験者が就いているので、新たに移住した人は求められていない
日本でも良い職業は日本人が独占しているがオーストラリアも同じであり、移民や外国人は移民に割り当てられた「敬遠される職業」の枠を競争で勝ち取らなくてはならない
そうやって獲得した職業は販売員とか飲食店スタッフなのだが、そこまで時給が高額な国ではフルタイムで雇わず、例えばランチタイムが忙しければ12時から1時まで雇うなどしています
そんな仕事でも英語能力や経験が重視されるので片言の英語しか喋れない日本人は就くことができず、数か月間収入ゼロで帰国する日本人のほうが多いそうです
オーストラリアと並んで「簡単に高収入が得られる夢の国」とマスコミが言っているのはアメリカで、この国は何しろ好景気だし毎年100万人くらい移民を受け入れています
移民以外の一般のアメリカ人の生活ですが全労働者の平均的な収入は約4万ドル（600万円台）で、正社員は6万ドル（900万円）の収入がある人が多い
日本では全労働者の平均は300万円くらいでいわゆる正社員は400万円台なので1.5倍は多く、そこだけ見れば金持ちですがアメリカは支出が非常に多い
まず家賃ですが東京は10万円以内なのにニューヨークは30万円でマンハッタンなら40万円以上、健康保険は日本は年10万円ですがアメリカは独身が毎月10万円、ファミリー保険なら毎月数十万円かかります
日本では自動車保険は軽なら年1万2千円ですがアメリカは月額3万円以上、アメリカでも都市部では駐車場契約が必要で平均2万円だがマンハッタンは7万円もかかる
子どもがいると養育費が非常に高く日本で言う保育園は平均年1万ドル、これもマンハッタンだと年間4万ドルもかかります
日本人移民がアメリカから撤退する理由
インフレに加えて消費税とチップ強制によって、値札＋20%以上を余計に取られるので多くの価格が日本の2倍程度になっています
アメリカの医療費は非常に高額で保険加入していても一日入院で500万円程度、救急車は1回運ばれると50万円以上は取られます
なので労働者の年収が4万ドルや6万ドルでも子供が2人居たら確実に赤字で、夫婦共働きで世帯年収10万ドル（1500万円）ないと都市部で子供2人居てマイカーを所有するのは不可能です
日本人がアメリカの都市部に出かけて（田舎に仕事は無い）時給3000円で25日働いたとしたら月収60万円だが、そう調子良くはいきません
金銭面の苦労だけではなくアメリカは競争社会なので足の引っ張り合いが酷く、特にアルバイトのような底辺職業では酷いいじめを受ける事が少なくない
アメリカには残業がないがそれは仕事一つで生活できないから皆複数の仕事を持っているからで、「日本のほうがブラックでアメリカがホワイト」というのは全くのでっち上げだそうです（実際にアメリカで働いている人の声）
日本とアメリカの1人当たりＧＤＰは約2.5倍だが物価や様々な社会費用は3倍以上違うので、同じように生活したらアメリカでは生活できません
親がアメリカ人で良い教育と良い仕事に就けるならまだいいですが、コネもない日本人が航空券や滞在費を負担して出稼ぎに行ってもまず失敗しています
と言っても世の中には成功している人が必ずいるのですが、それは甲子園出場者の中から必ずプロ野球で成功する人が居るようなものだと思います
中南米とかアフリカとかからアメリカには大量の移民がやってきているので、低賃金労働市場があって最低賃金以下で働く人もいるのでそこそこ高賃金の日本人の出番はありません
日本はアメリカの半分の賃金だが社会負担費用は半額以下なので、日本国籍とか日本の学校卒業という「武器」があれはアメリカで移民になるより遥かに良い人生を送れます
アメリカでも移民による問題が大きくなってビザや永住権の取得が難しくなり、移住に成功したとしても永住権や市民権を取れない場合もある
アメリカの給料が日本の2倍3倍だったとしても日本人が移住してアメリカ人と同じ収入を得られるわけではなく、自分が「外人」になった時はハードルが高いのです
治安の悪さはかなりのもので日本でアイドルをしていた女性がアメリカに移住したら「何度も部屋に押し入られて乱暴された」と言っていました
人種差別というか後進国出身者優遇や人種調整によって日本人は同じ成績、 同じ能力でも就職などで落とされる事が多いのも事実です
https://www.thutmosev.com/archives/34413.html
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18：777
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2024/04/20 (Sat) 17:54:40
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アメリカの住宅事情 広い土地に一戸建ては幻想？
2024.04.20
https://www.thutmosev.com/archives/79250987mmm.html
ＮＹなどでは収入の半分が家賃で消える人が多い
ny5
画像引用：https://www.sekai1.co.jp/media/7/ny5.jpg
人気都市では年収の半分が家賃
アメリカの住宅と言えばアメリカドラマや映画に登場する広大な敷地に数百坪の庭がある風景を想像するが、地方でも一戸建てに住むのが難しくなっている
日本人に人気のハワイは全米有数で不動産価格が高く、ホノルル市の平均家賃はワンルーム約25万円でファミリー向けは50万円以上になっています
１ベッドルーム約25万円、２ベッドルーム約50万円のようになっていて１ベッドルームはワンルームにリビングがついた程度の広さです
日本でいう１ＤＫか１ＬＤＫに相当するものが25万円なので、東京23区の人気物件ならあり得なくもない
ホノルル市内で家族数人で子供部屋を持つには家賃50万円以上が必要になっています
もっとずっと安い（とは思わないが）家賃約20万円（1300ドル）以下はホノルル市内の賃貸情報では存在しないそうです。（ドヤ的なものはあるかも知れない）
ホノルル市内で一戸建てを買おうとすると単位は億（円）になるので、ホノルルは富裕層だけの都市になっています
独身者は一人で部屋を借りるのは不可能なので、アメリカの都市部では数人でシェアするのが当たり前になっています
でも１ベッドに2人で住んでも月1000ドル（15万円）、２ベッドに4人で住んで月10万でタコ部屋生活になります
ハワイの賃貸価格は全米11位くらいなので、もっと高い都市が全米で他にも10くらい存在しています
親と同居して家を貰うのがアメリカンドリーム
カリフォルニア州西海岸の都市は日本では理想郷のように語られていたが、家賃は年々上昇する一方です
サンフランシスコでは平均住宅価格が約120万ドル（1億8000万円）で中心部の平均価格は2億円以上だが、ゴーストタウン化が進んでいる
サンフランシスコやニューヨークの家賃中央値は50万円台で、これは平均的な世帯が家賃だけで年間700万円払っているのを意味しています
ちなみに日本の賃貸情報サイトによると、東京都の１Ｋ/１ＤＫ平均家賃は10万円前後万円なのでアメリカは3倍程度です
これら高家賃都市では収入の５０％を家賃に払っている人も多く、１Ｒに一人で住んだら収入の大半が家賃に消えています
なのでアメリカで多いのは夫婦共働きで年収1500万円くらいだが、1人分の年収は家賃だけに消えて、もう1人の年収でなんとか生活している
理想的な住居費支出は年収の3割以内とされるが、アメリカ主要都市では望むべくもない
こんなアメリカで増えているのは親と同居する若者で、アメリカ人は自立して親と別居するのは昔話で、今や20代の半数は親と同居している
同居するメリットはずばり家賃が無料か低額だからで、そのうえ親と同居すれば確実に親の家を遺産として相続できる
アメリカで立地の良い一軒家を新たに建てたり買うと1億円2億円になるので夢物語、独身では親と同居した方が圧倒的に家計が楽になり、結婚しても親の家や親の敷地に住む方が経済的に楽です
アメリカの一戸建ての敷地面積は平均250平方ｍで日本は130平方ｍなので2倍近く、子供世帯が親世帯と同居しても余裕があります
（第二次）戦前から1960年代までは家を出て働けば親より大きな家を買って、親より裕福になるのが当たり前だったから皆家を出て行きました
ところが今はプール付き住宅など富裕層だけの物になり、 普通程度の賃貸アパートに住むのに年収の半額が必要になっています
子どもが家を出たら９９％の確率で前より貧しくなり生活水準が下がるので、親と同居するアメリカ人が増えました
https://www.thutmosev.com/archives/79250987mmm.html
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19：777
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2024/04/25 (Thu) 19:42:22
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借金漬けになるアメリカの平均以下の2億人、住宅費と通勤自動車で収入の大半消える
2024.04.23
https://www.thutmosev.com/archives/34727.html
サブ・プライム層は底辺層のような意味
https://torideken.com/news/thebigshort/ 映画マネー・ショートからリーマンショックの原因を知る [コラム]
アメリカは個人負債で倒れるかもしれない
アメリカで2007年に世界経済危機への引き金を引いた”サブプライムローン”が再び増加して、人々の借金が増えているのを伺わせる
サブ・プライムは信用度が高いプライムより低い人向けのローンで、ざっくばらんに言うと日本語では「消費者金融」に近いが悪徳業者がやっているわけでは無いです
2007年に破綻したのはサブプライム住宅ローンで2000年代前半のアメリカは好景気の波に乗ってホームレスや難民や移民に担保なしで数千万円の住宅融資をしていました
しかもビルクリントンという大統領は債務の証券化という理屈を言い出してホームレスの借金を「金融商品」として投資商品にして販売しました
これを新しい経済だと言って経済専門家は賞賛していたのだが、当然ながら無職のホームレスだった人は住宅ローンを返済できなくなり焦げ付きました
するとサブプライムローンを証券化した金融商品も次々に破綻して金融危機になり、ついにリーマンブラザースが倒産したのがリーマンショックでした
米国のサブプライム債務者が去年より120万人増えて約5000万人がサブプライム、つまり消費者金融レベルからお金を借りている
アメリカでは富裕層はどこまでも豊かになる一方で中間層がいなくなり、ごっそりと中間以下に下がる二極化現象が起きています
かつて郊外のプールつき一軒家を買って父親が家族数人を養っていたが、今は男性1人の収入では家賃を払うと生活費が不足しています
なので多くの家庭では父親の収入で家賃などを払い母親の収入で生活費を工面しているが毎月赤字で借金を増やしています
低信用ローンの顧客が約5000万人ですがこれは子供を除く人口の20%、就労労働の約30%に相当しています
アメリカは社会信用スコアという中国のような制度を採用していて全国民にID番号を振り分けで、番号で検索すれば他人の信用スコアも分かるようになっている
信用スコアが低いと高級ホテルの宿泊やクラブの会員、就職やローンや賃貸アパート契約などを拒否され、就職に影響がある
住宅、自動車、医療、保健、教育ローン
アメリカ人全体の信用スコアは701でサブプライム層は300-600なので、日本で考えたら「まともな銀行ではお金を借りれない人」だと分かります
分かりやすく言うとサブプライム層はローン返済が遅れたことがある人達で、後れを繰り返すと劇的に信用スコアは低下していきます
アメリカの信用スコアは主に資産や支払いで変動し、カードローンや住宅ローンの返済が期日から一日遅れただけでスコアは下がります
サブプライム層が増えている原因は自動車や住宅ローン延滞者が増えているからですが、アメリカ全体の資産は増えていてアメリカは金持ちになっています
それは『平均』が上昇しているのですがイーロンマスクやビルゲイツの資産はどんどん増えて平均を吊り上げ、平均以下の人の人数が増えています
アメリカは富裕層の消費でインフレになっているが平均以下の人達（大部分）は実質賃金が減少して物価だけが上昇するという太平洋の向こうの国みたいになっています
2007年サブプライム住宅ローン破綻によって低信用の人は多額のローンを組めなくなったので、家を買えなくなり賃貸住宅に住んでいる
すると毎月家賃を支払う事になるが多くの家庭では収入の40%から50%も「家賃だけ」に支払って残りで生きるようになってしまっている
一方で富裕層は不動産を買いまくって賃貸経営をし、平均以下の人の収入の半分を家賃として奪い取るのでますます裕福になっている
アメリカでは自動車が必需品ですが新車は夢物語で中古車も日本の新車より高いので、多くの人は自動車リースを選択するようになっている
これは500万円の自動車ローンを組めない人でも毎月5万円なら支払えるので、補償やサービスがセットになった自動車リース契約を組んでいます
もう一つ莫大な金がかかるのは医療費と保険、そして子供の養育費で平均以下の層が十分な医療を受けて子供を2人育てるのは絶対に不可能です
今多くの人は借金を増やして生活のやりくりをしているが問題の先送りでしかないので、やがてアメリカも子供を育てられなくなって劇的に出生率が下がると予想します
https://www.thutmosev.com/archives/34727.html
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20：777
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2024/04/28 (Sun) 14:00:23
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アメリカで公園でホームレスが暮す権利が最高裁で争われる、高裁では合法判決
2024.04.28
https://www.thutmosev.com/archives/34800.html
こうしたテントが無数に並ぶ
https://www.thestar.com/news/gta/homeless-encampments-are-growing-again-in-toronto-as-the-city-faces-a-surging-crisis/article_83795fa0-e8bd-5001-93e7-6cccdb6b4190.html
公園から追い出されるホームレス達
アメリカではホームレスが数十万人存在するが彼らの居場所は安定しておらず、同じ場所にずっと留まることができないので生活の基盤をつくれない
各地には一時宿泊所のシェルターがあり、一部の都市では冬にホテルなどを借りてくれるがずっと住める訳では無いのでやがて追い出されてしまう
定住する場所がないと労働をすることができないので収入を得られず、ホームレスから抜け出せないという悪循環に陥っている人が多い
シリコンバレーではあまりにも家賃が高額なので年収500万から700万でワンルームを借りれず、モーターホームを公園や空き地や契約地などに駐車してIT企業に出勤する人が居る
この場合もエニータイム（シャワーを浴びれるスポーツクラブ）などで清潔さを保ったりして初めて仕事をできるので、ただ路上の廃車に住んでいるホームレスが働くのは難しい
アメリカにも駐車違反の取り締まりがあってLAなどでは数か月に一度ホームレスの車を強制撤去するので、その時に移動できない車は没収されてしまう
公園にも多くのホームレスが住んでいるが自治体は「市民」のための公園にホームレスが暮すのを好ましく思っておらず、あの手この手で追い出そうとする
北西部のオレゴン州では公園にテントを張ると逮捕し罰金を徴収する制度を初め、彼らの”財産”であるテントや私物なども没収したうえで追い出している
そこで数百人のホームレス達は毎週住む公園を移動することで逮捕を逃れようとし、ホームレス達には安住の地がなくなり生活が困難になっている
グランツパスという田舎町は人口3万9000人だが公園のホームレスは数百人というから人口の1%以上、公園を移動する人だけで数百人を目撃するという
公園などで寝泊まりするのを政府が禁止できるかが連邦最高裁で審理されていて、合法なら公園で暮らすホームレスは激増し違法なら一掃されるでしょう
ホームレス弁護団は「ホームレスを逮捕して前科者にすれば働くのが不可能になり、もっとホームレスが増えるだけだ」と主張している
政府も州も住宅建設はしない
アメリカは全居住者をID番号で管理していて他人の犯罪歴は分からない気がするが、IDの点数が低い人は雇用されないし部屋を借りる事もできない
ホームレスは恐らく過去に借金を踏み倒した事があり家賃を滞納して追い出された人達なので、そのうえ逮捕歴が加算されると点数は絶望的に低くなる
高等裁判所では違法判決がでたがグランスパス市は取り締まりを続けていて、通告して72時間以内に撤去すれば逮捕や没収しないことにしている
公園のホームレスには市民から強い苦情が出ていて子供を遊ばせることはできず、違法な物の取引の場所になったり犯罪の温床になっている
ホームレスが増えたりホームレスになるには段階があり、ほとんどの人はちゃんとした家に住んでいたがある時点で維持できなくなって追い出される
アメリカは全米規模の入居者保護法はなく州ごとで違うが、家賃を月末までに払う契約だった場合多くの週では翌1日から数日で追い出して良い事になっている
厳しい州では月末の0時をもって「不法侵入者」になり警察に連絡するとスワットがやってきて「入居者」に警告し、即時退去しなければ逮捕している
家賃を払わない理由は値上げで、これも多くの州では家主が一方的に家賃を値上げし払わなければ追い出せる法律になっている
アメリカは2020年以降高インフレになり物価が上昇したので家主は家賃を値上げし、払えなくなった入居者が数十万人も追い出された
最初市街に住んでいたのが郊外に、貧困地区やスラム街へと移動していきそこも家賃を払えなくなるとホームレスになっています
アメリカには県営や市営住宅はなくあっても民間物件の税制を優遇して公的住宅にしていて、そこの家賃はＮＹ州だと20万円台だそうです
ＮＹでも田舎の物件はもともとそのレベルなので公的住宅の家賃は少し安い程度、アメリカは資本主義の理念なので「政府が住宅を提供するのはおかしい」と主張する人が半分くらいいます
なのでシェルターや一時収容所やフードバンクは熱心に作っているものの、都営住宅やURのような公共の低家賃団地は建設していません
一方でメキシコ国境からだけで 年間250万人もの不法移民が流入し、正式な移民だけで100万人もやってくるので住宅は常に不足し家賃が高騰し続けています
アメリカにはなぜか移民や低所得者の住宅を政府や州が建設するという発想がありません
https://www.thutmosev.com/archives/34800.html
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21：777
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2024/05/01 (Wed) 10:58:07
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アメリカでは中間層がどんどん貧しくなり、貧困層への支援が手厚くなっている
2024.05.01
https://www.thutmosev.com/archives/34841.html
こういう生活を中間層がしたら破産します
https://www.dailymail.co.uk/news/article-3911250/Are-middle-class-s-earn-considered-middle-class-U-S.html
アメリカの中間層貧困
10年くらい前からアメリカの中間層が貧困に陥っていて貧困層は逆に裕福で良い暮らしをしていると、アメリカ在住の日本人などが指摘していました
この話が分かり難いのは中間層はその国の中間の人なので貧しい筈がないし、貧困層は貧困なので豊かな筈が無いからです
日本でもそうですが貧困（低所得者）層は基本的に非課税で納税しなくても良く、日本では年金や国保支払いが免除されたり家賃1万円で立派な都営住宅に住めたりします
東京都の説明では都営住宅の家賃は平均2万3000円でバルコニー付の鉄筋コンクリート２ＬＤＫを提供していて、民間マンションだと平均20万円以上はします
都営住宅に家賃2万円以下で住めるのは母子家庭とか高齢者で、想像では彼らの多くは無職あるいは低収入で生活保護対象なのかと思います
地方の古い公営団地では平均家賃が数千円台という地域もあって、高齢者の終の棲家として市町村や県が最小限の生活費や住居を提供しています
日本では企業や納税者が働かない高齢者や母子家庭の費用を負担しているのですがアメリカはこういう事を「共産主義だ」「憲法に反する」と言ってやっていません
母子家庭の子供だけシェルターで保護するとか子供のために母子に住協を提供しているみたいですが、そは母子がセットだからで大人を支援しない制度になっています
ＮＹなどでは冬になると路上生活者をシェルターに収容し、収容しきれない人を一泊数万円のホテルを借りて収容しますが恒久的な公営団地を建設したりはしません
だからアメリカにはホームレスが60万人以上いるのですが、様々な支援や免除をうまく利用すると低所得者は医療が無料だったり学校も無料だったりします
アメリカに生活保護は無いが貧困者フードクーポンを月数万円貰えてフードバンクというもののあるので、ちょっとした収入があれば貧困者として生きて行けます
だが中間層の年収1000万円前後の人達は、ＮＹに住んでいる小室さんと眞子さまでマスコミが散々報じていたように、出ていく金が非常に多い
貧困を受け入れると費用負担ゼロになる
小室さんが働いているようなマンハッタンの市街地で夫婦＋犬と子供みたいな「平均的なマンション」を借りると家賃が80万から100万円もします
計算しただけで年間家賃が1000万円に達するのでそれなりの生活をするにはもう1000万、夫婦で平均的な生活をＮＹでするには2000万円でも最低限になります
弁護士とか医者の多くは中の上くらいの中間層に位置していて、入って来る金より出ていく金の方が多く借金まみれになっていると言われている
中の上くらいの人が払う必要があるものが各種税金、医療保険、自動車保険、医療費、住宅費、教育費、保育費などがあり何も免除されません
例えば小室さんが住むニューヨーク市では「1年間の保育費用」は平均4万5000ドル（約700万円）なのでもし子供が生まれたら眞子さんが仕事やめて家で保育したほうが安いです
実際アメリカ人の多くはイメージと違って出産したら子育てのために仕事をやめる人が多く、理由は保育費を払うより自分で保育したほうが安いからです
例えば弁護士とか医者などが自分の子供も中間層以上にするため高学歴にしようと思うと、学校の授業料の他に家庭教師や塾などで年100万から200万円はかかります
もちろん子供が優秀で授業を聞いただけで覚えられるなら必要ないですが、平均的な頭脳だとそれだけの私教育が必要になります
一方の低所得者は保育園が無料（中間層と同じ保育園ではないと思われる）で学費も無料、高学歴を求めないので家庭教師などは必要ない
オバマケアと呼ばれていた低所得者向け保険は低所得者は無料（または低料金）だがその金は中間層が負担しているのです
ファミリーでは 毎月数十万円の医療保険に加入しないと子供が風邪を引いただけで破産して一家全員がホームレスになります
アメリカ人の多くはシングルマザーでそのほとんどは子供を保育園に預けて働いているが、それができるのはシングルマザーが低所得者なので、あらゆる公的負担が免除されて支援を受けているからです
https://www.thutmosev.com/archives/34841.html
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22：777
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2024/05/06 (Mon) 10:31:26
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アメリカを衰退させる債務膨張とインフレバブル
2024.05.06
https://www.thutmosev.com/archives/34917.html
これは連邦債務だけで他にも膨大な隠し債務がある
https://www.nikkei.com/topics/22A00404 アメリカ政府の債務上限問題とは 最新ニュースと解説 – 日本経済新聞
持続不可能なアメリカの好景気
アメリカは2010年頃から長期的に見て好景気だが永遠に好景気が続いた例はないので、いつかアメリカも不況に陥り不況に入るのは決まっています
ではアメリカの景気後退や不況はどんな形でいつやって来るのかですが、どうやら「債務」「インフレ」の２点で破綻が近づいている
日本は30年間デフレ不況だったがその反対はインフレ景気、つまり好景気とは物価が上昇し経済が拡大することでアメリカはインフレ状態にあります
インフレを持続させると見せかけの好景気を演出することもでき、例えば東京の地価を年数パーセント政府が意図的に上昇させたら、表向き好景気を演出する事もできる
こんな事をやったのがバブル期の日本、つい最近の韓国や中国の不動産バブル景気でアメリカも不動産価格の上昇による偽の好景気を演出している
スイスやベルリンや北欧なども同様で、この手の不動産バブル景気には賞味期限があって不動産価格が限度いっぱいまで上昇したら弾けることになっている
アメリカやスイスの大都市のワンルーム平均家賃は40万円以上になっているが東京は10万円未満、代わりに年収も多いがさすがに4倍ではない
彼らの家賃が東京の2倍で年収も2倍なら計算が合う気がするが、家賃が4倍で年収は2倍なのでこれはもう「不動産バブル経済」です
いずれＮＹやサンフランシスコの地価や家賃は上限に達して下がり始めるが、資産価値が下がると債務負担が重くなり破産する者が増えるでしょう
限界まで資産バブルをやって資産価値が下がると、膨らみ切った債務は金利でさらに膨らんで返済不能になります
２月のアメリカ消費者物価指数は前年比３.２％上昇、3月は＋3.5％に加速していてインフレ率が下がらず好景気が持続している
このように「好景気」とは消費が強いのでインフレ率を上昇させ、インフレは見せかけのＧＤＰを増やすのでアメリカは非常に景気が良い事になっている
アメリカの好景気は借金で演出したものだった
ではインフレ率を上げて地価を上げれば好景気になる訳ですが、数字を操作する為に意図的にやっているとしたら最悪の結果を引き起こします
インフレ率も地価もビットコインも株価も無限に上昇させることは出来ないのでいつかは成長が止まり、操作して数字を上げた分は反動で下がる筈です
インフレは本来消費が活発で経済成長しており、生産を上回る需要によって物価が上昇するものですがアメリカは政府が借金をしてインフレ率を上げた
トランプとバイデンだけで600兆円以上のコロナ支援をやり、給料より多くの給付金を受け取る人が続出し空前のコロナ景気になった
トランプやバイデン、オバマ、ブッシュが使ったのは連邦予算だけで公開されているアメリカの債務も連邦債務だけだが、それですら多くの研究者は返済不可能と結論づけている
著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブは、奇跡が起きない限り破滅的な事態を回避できないと述べている
日本の政府債務はＧＤＰ比200%でアメリカは110%だが2つの数字の意味は違い、日本は「全部込み」なのに対しアメリカは「連邦債務の一部」だけで政府債務全体は今までに公開したことはない
連邦債務の他に地方債務があるが、そのほかにビルクリントンがやらかした「政府の民営化」によって民間債務にも付け替えられて偽装されている
ブルームバーグは100万通りのシミュレーションを行い88%の確率で持続不可能という結論を得たが、破綻しない12%は予想を超えるような高度成長を継続した場合に10年程度破綻が先送りされるものだった
悪いケースとしては今後の成長率が 今までより低い3%未満で、政府が増税をせず減税した場合連邦債務だけでＧＤＰ比200%を超えてしまう
すると地方債務や民間債務付け替え分を含めたらGDP比300%を超えてしまい、その場合は唯一の超大国の地位を失うかもしれない
こんなにも政府債務が増えた理由は借金で強引に成長率を上げていたからで、基本的にバブル経済時の日本と似たような事をしていました
https://www.thutmosev.com/archives/34917.html
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23：777
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2024/05/12 (Sun) 09:54:37
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アメリカの好景気の中身 実態はどんどん縮小している
2024.05.12
https://www.thutmosev.com/archives/35008.html
アメリカでこういう家族は年収2500万円は必要です
アメリカの好景気の中身
アメリカ24年１から3月の成長率は年率換算で+1.6％、OECDやIMFの年間予想は2.1%なのでそれよりは低いが悪くない数字と言えます
アメリカは2010年に世界経済危機が終わってから14年も好景気が続いているが、数字に表れる好景気とは違って人々の生活は厳しさを増している
数字と実態の乖離を引き起こしているのはインフレで、ＧＤＰは基本的にインフレ率が高いほど上昇しやすくデフレだと下落する性質を持っています
という事はデフレ国の経済は実態より過小評価されインフレ国のＧＤＰは実態より高く表示されるので、アメリカの今のＧＤＰや成長率を額面通りには受け取れないのです
それを象徴しているのが中間層の大半の生活が赤字で、カードなどで借金をして生活をしていて高収入でも生活できない
ニューヨーク州やカリフォルニア州の都市部で暮らす”平均的な家庭”は4人家族で夫婦共働きという場合を想定して計算してみます
夫婦殿働きで平均10万ドル（1500万円）の収入があり、平均的なファミリーは賃貸だとすると家賃で月70万円、持ち家だと1億円から2億円分の住宅ローンを支払っています
共働きだと車は2台必要で自賠責に相当する義務保険は月3万円なので2台で年70万円、車両やガソリン代込みで年200万円必要になります
子供2人込みの医療保険は年300万円くらいで子供を大学まで出す費用は1人年平均200万円以上、電気代は全米平均135ドルだがカリフォルニアやＮＹはもっと高いしガス、水道、インターネット、通信費用なども日本より安くは無いです
食費もかかるので合計するとアメリカの都市で家族4人で必要なお金は食費抜きで最低1800万円くらい、服を買ったり小遣いに使える金は1ドルも残らない筈です
でもアメリカ人が良い暮らしをしている風に見えるのは借金してお金を使っているからで、アメリカの個人も州も政府も急速に借金を増やしています
この仕組みが永遠に続くといいのだがそうはならず、借金による好景気は今まですべてどんな国でも破綻してきました
保険料でボッタくりするアメリカ
アメリカではサブプライムローンというのがあり、名前はかっこいいが日本語にあえて訳すと「不良債務者」やサラ金利用者になり信用度が低い人向けの高金利ローンになっています
サブプライム利用者が5000万人居て多くは家賃やローンを滞納しがちで、アメリカではもっとも厳しい州は当日の0時でオーナーが通報すると警察が部屋に突入して「不法侵入者」として排除する場合がある（普通は数日待ってくれる）
つまりサブプライム利用者や家賃滞納者でいつホームレスになってもおかしくない、ホームレス予備層が5000万人居る意味になります
さきほどの都市部平均ファミリーは年収1500万円で支出が2000万円だったが、この平均層の多くが赤字なのでサブプライム層に落っこちています
これを東京の平均的な4人家族と比較すると夫婦共働きで年収1000万円で２LＤＫだと家賃は16万円、子ども2人の養育費は300万円ほど、車は無しで医療保険は家族で40万円くらいです
もし手取り1000万円家族だと支出は光熱費60万円としても540万円ほどで、食費や衣類や趣味や小遣いに400万円も使えます
ＮＹやカリフォルニアで年収1500万円の家族は東京で年収1000万円の家族より生活が苦しく、ほんとんどが赤字だと言って良いでしょう
この中間層に追い打ちをかけているのが保険料の値上げでさっきのモデルでは4人家族で月25万円年300万円の医療保険が必要でした
アメリカは昔は車検がなくて保険も無くて良かったが現在はほとんどの州は車検が義務で自動車保険も義務になっています
日本は軽や小型車なら自賠責が年1万2千円くらいで月1000円くらいですが、アメリカでは自賠責に相当する義務保険が月3万円年36万円になりました
日本が安いのは日本政府が規制で値上げしないよう抑えているからで国保などの義務保険も同じ、この点では日本のほうが成功している
ガソリンは日本が150円くらいの頃アメリカは50円くらいでしたが、今は「かろうじて少し安い」程度でリッター150円はすると思います
アメリカ人の平均走行距離は年2万キロで日本は6000キロなので3倍も長く、アメリカ人のほうがずっと多くのガソリン代を払っています
自働車保険料は2023年ごろ、1年で「5割」 近くも値上がりしたそうで、アメリカは自由の国なので保険が義務になったので一斉に値上げしました
日本では自賠責＋任意保険で年5万円以下の人が多いと思いますが、アメリカで「毎月」3万円で年40万円くらい払う人が多いです
https://www.thutmosev.com/archives/35008.html
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24：777
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2024/05/26 (Sun) 15:28:17
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アメリカはバブル経済で富裕層以外すべて貧困化している
2024.05.24
https://www.thutmosev.com/archives/35205.html
苦労世代が国を発展させた次は、苦労知らず世代が衰退させると決まっている
ＧＤＰが大きくても国民の多くは赤字？
アメリカは好景気で今も景気が良すぎてインフレが止まらないのですが、そうした公式統計は矛盾する「多くの米国民が家計赤字」という現実も存在します
日本の個人資産は約2,115兆円で米国の個人資産は約116.9兆米ドル（1京8300兆円）というとんでも無い額ですが、庶民には無関係な数字です
アメリカの金融資産は上位1%が3割を保有していて上位10%が7割を保有、日本では上位1%が24.5%を保有し上位10%が57.8%を保有しているという数字があります
日本も大概ですがアメリカは社会の上位10%に入らないと普通の生活を送るのが困難で、中間層と呼ばれる平均的な家庭では毎月赤字です
同じ事をなんども書いたがアメリカ人労働者の平均年収は4万ドル台なのに平均家賃1100ドル（約16万円）で都市部では2000ドル30万円以上になっています
家賃だけで年収の30%だが大都市部ではワンルーム家賃や40万円以上なので年600万円、ファミリー向け物件だと年間家賃は1000万円になります
保険、医療費、自動車保険、医療費などがすべて日本の数倍なので中間層はいくら稼いでも毎月の支出の方が収入より多い
ところが「ＧＤＰ」の問題点は物価が高いほどＧＤＰが高くなり、実際には東京で年収500万円のほうが生活が良くても、ＧＤＰはニューヨークの年収10万ドルのほうが3倍多いという数字に成ります
家賃などを高騰させた犯人は日本が80年代にやった不動産バブルによる経済成長で、欧米や韓国中国は日本の失敗から何も学ばず同じようにバブル経済をやりました
バブルの本質は「寝ていてもお金が入る」「お金を使うほどお金が増える」ことで、寝転んでどこかの土地を買えばお金が儲かるので最終的に誰も真面目に働かない国になります
勤勉だったドイツ人は今では週36時間しか働かなくなり、それでいて年収800万円とか1000万円を貰えるので、それが当たり前だと思っています
評論家は「ドイツは日本より生産性が高い」というのですが、実際には金転がしでお金が自動的に増えるバブル経済をやっているだけです
アメリカ経済は今がピーク
アメリカの富裕層とハイクラス以外は毎月の家計が赤字なわけですが、特に若年層のクレジットカート負債な記録的なペースで増加している
90年代後半以降に生まれたＺ世代の負債が急速に膨らんでローンの延滞率も上昇しているに、消費だけは増やしている
各国で高度成長期の担い手になる世代は例外なく質素倹約で長時間苦労をいとわず働いた人達で、残念ながら成功後の彼らの息子はバカ世代になります
中国で文化大革命後から90年代後半までは質素倹約働き者世代だったのが、2000年頃を境にしてダメ世代に交代し衰退への道を進んでいるのが好例です
アメリカは第二次大戦で日独に勝利したが朝鮮戦争ベトナム戦争で2連敗し、国内は反戦運動や人権デモなどで混乱し80年代後半までが「失われた30年」になりました
90年代から日本と入れ替わりにIT産業などで高成長期に入りまた30年くらい好景気を謳歌し、最近あやしくなってききている
原因は色々あるが前の世代が苦労して築いたものは成功後に生まれた世代には「当たり前」に過ぎず、苦労や努力を敬遠するようになります
アメリカのＺ世代にとって働かなくても浪費するのは当たり前の事で、アメリカは無敵で永遠に繁栄を続けると彼らは考えている
昔アメリカの若者は一戸建てを買うために倹約していたが、今アメリカの住宅平均価格は2億円なので富裕層しか購入できなくなっている
自働車の平均価格も新車4万7000ドル（700万円）で中古車も3万ドル（450万円）、日本で軽を含む新車平均価格は約170万円で軽を除くと300万円で中古車はもっと安い
平均的労働者の年収は4万5000ドルなので新車は年収のほぼ1年分、アメリカで新車に乗っている若者は家賃もあるので非常に無理をしています
アメリカではクレジットカードなどの信用スコアが低い人をサブプライム層と言いますがＺ世代はそれが33%、これは収入に対して残高が多く延滞を繰り返しているような人達だと考えられます
https://www.thutmosev.com/archives/35205.html
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25：777
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2024/05/29 (Wed) 16:58:16
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ファストフードも高くて食べられないアメリカの庶民は何を食べているのか
増田 悦佐 2024.05.29
https://agora-web.jp/archives/240528040058.html
アメリカ消滅 Kindle版
増田悦佐 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B6%88%E6%BB%85-%E5%A2%97%E7%94%B0%E6%82%A6%E4%BD%90-ebook/dp/B0CZXL562X?&linkCode=sl1&tag=agorabooks0e-22&linkId=921373ba203e15f291155e6f6589feed&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl
増田悦佐「アメリカ消滅(ビジネス社)」「生成AIは電気羊の夢を見るか？(ビジネス社)」
アメリカの庶民生活は本当にきつい。健康上ではなく「経済的理由で #ファストフード は食べられない」との回答が年収3万ドル未満の世帯で71％。1ドルは精々80円の価値で年収240万円未満なら仕方ないが、3～5万ドル（240～400万円）世帯でも同じ回答が60％。週に1～2回、あるいは0回の世帯が全体の79％!
https://x.com/etsusukemasuda2/status/1794812838252535992
ごく最近Xに投稿した、現在アメリカ国民の多くが「ファストフードでさえ高すぎて食べられない」と考えていることについて、それではいったい何をどうやって食べているのだろうという趣旨のご質問をいくつかいただきました。
そこで今日は、アメリカの庶民は今どうやって食事を賄っているのか、そしてなぜそこまで困窮しているのか、なぜアメリカでは日本以上に世代間格差が広がっているのか、そして常に債務不履行ぎりぎりの綱渡りのような暮らしをしている人たちがアメリカ経済をどう変えそうかといったことを考えてみようと思います。
ファストフードチェーンの値上げが凄まじい
やはり、まず問題とすべきは昔は庶民が気楽に食事をできる場だったファストフードチェーンが軒並みどんどん値上げをして、庶民の手の届かないような価格設定になってしまったことでしょう。
次のグラフをご覧ください。
等間隔で刻んだ目盛りに欺されそうになりますが、2014～19年、つまり過去10年間のうち前半の5年間はジミージョンズというチェーンだけがかなり突出した値上げをしていて、その他はだいたい5～15％、5年累計のインフレ率としては物価一般とほぼ同じペースでした。
それが、世間的にはあまり大きな話題のなかった2019年頃から急激に大幅値上げをするチェーンが多くなり、10年間の累計をとるとチポトル、タコベル、ポパイ、マクドナルドの4チェーンが75～100％という大きな値上げ率を押し通していたのです。
blackwaterimages/iStock
こうした値上げの結果、ファストフードチェーンはアメリカ国民にとって気軽に行ける外食あるいはテークアウトの店ではなくなりつつあります。
上段を見ると、25％が「まったくファーストフードを食べない」と答え、過半数の54％が「週に1～2度しかファストフードを食べない」と答えています。つまり、アメリカ国民の約8割がファストフードは週に2回以下しか食べていないということになります。
もちろん、この中には「あまり健康に良くないから食べない」とか、「あまりおいしくないから食べない」というどちらかと言えば贅沢な理由でファストフードを食べる回数を減らしている人もいるでしょう。
でも、多くの人が経済的な理由、つまり「ファストフードは高すぎてちょいちょい食べに行くわけにはいかない」と考えていることは、下段の「ファストフードは贅沢品になったか」という質問への所得階層別の回答にはっきり出ています。
年収が3万ドル未満世帯の人たちの71％が、この質問に「はい」と答えています。現在の為替レート1ドル＝150～160円で考えると、3万ドルでも450万円～480万円になりますからそれほど貧しいという印象はありません。
ですが、私は実際にアメリカで生活する人にとって1ドルは日本円で言えばたかだか80円程度の価値しかないと思っています。ですから年収3万ドル未満というと約240万円未満、月に20万円の収入ではたしかにファストフード店での食事はハードルが高いでしょう。
私がちょっとビックリしたのは年収3万ドル～5万ドル未満の世帯でも、60％が「ファストフードは高すぎてひんぱんには食べられない」と感じていることです。年収400万円近い人たちでも、やはりファストフードは高すぎると考える人が多数派のようです。
世代別や家族構成別の答えも、なかなか示唆に富んでいると思います。
世代別で見ると、ミレニアルとZ世代はライフスタイルや考え方などではかなり差があるようですが、経済的にかなりきつい生活をしているという点では、ほとんど違わないようです。
また、ぎりぎり過半数にはなっていませんがX世代（日本流に言えば、段階と段階ジュニアのあいだにはさまれた谷間の世代）の48％というのもかなりきびしい数字で、ベビーブーマーとその後の全世代には歴然とした経済的格差があることがわかります。
家族構成別で見ると、18歳未満の子どもがいる世帯がいちばんきついのはわかりやすいですが、子どもがいない世帯より18歳以上の子どもがいる世帯のほうが「ファストフードはぜいたく品」との答えが少なくなっています。18歳以上の子どもはなんらかのかたちで世帯所得を増やすことに貢献しているのかもしれません。
で、今回のご質問の核心に迫ってみましょう。
ファストフードが贅沢品なら、どんな食事をしているのか
簡単な答えは、あまりにも月並みですが、スーパーなどで食材を買ってきて自宅で炊事をするということになります。それで節約になるのかというと、そうとう大きな節約ができる家庭もあります。
何年かアメリカで生活して、たまには食事にご招待されたりすると、ご馳走になっていてこんなことを言うのは失礼ですが、アメリカ人一般が食べものに対する要求水準が非常に低い人たちだということがわかります。
野菜などは長期間冷蔵庫に入れっぱなしで、シャキシャキ歯ごたえのあるはずのものがくたくたになっていても、みずみずしいはずのものがパサパサになっていても、ほとんど気にしません。
漁師町にでも行けば違うかもしれませんが、魚は缶詰や瓶詰め以外のものを料理しているのを見たことがありません。それでも魚を食材に使うということ自体が、非常にエスニックで特別な料理をしているという感じです。
なるべく安上がりにハイカロリーのものを詰め込めればそれでOKという感じだからこそ、マカロニアンドチーズとか、スパムサンドイッチとかが定番になっているのでしょう。
私がアメリカで暮らしていたのは1977～84年でしたが、その頃からアメリカの平均的な家庭での料理のバラエティの乏しさ、とくに男性はハイカロリーできつめの味付けなら満足という印象はあって、それが未だに続いている感じです。
1970年代後半にはアメリカ文明がくたびれ始めていたことは歴然としていましたが、アメリカ国民の食に対する無頓着さは、アメリカがもっとはるかに若くて健康だった頃から変わっていないようです。
この女性、専業主婦という生き方をプロとして追求している感じがあります。
でも、いくら節約は美徳と言っても、親子4人と猫1匹で（まあ猫は野菜にはあまり興味がないでしょうが）1週間に食べる生鮮野菜がセロリ2束、カリフラワーかキャベツ、枝に付いたままの豆1山だけというのは、淋しすぎると思いますが。
アメリカがまだ若く健康だった時代からこうだったのですから、年老いて不健康な生活習慣もいろいろ身につけてしまった現代アメリカ社会で「ファストフードさえ高すぎて食べられなくなった」人たちがどんな日常生活をしているのか、非常に気がかりです。
「借金で消費」が美徳になってしまった社会
まず驚くのは、アメリカ国民の消費水準が1990年代後半のGDPの65％で横ばいになっていた状態を脱してから、まるでタガが外れたように消費が拡大していることです。
そもそもGDPの65％という水準が、1952年以降約40年間到達したことのなかった高さなのです。
ところが、2000～02年のハイテクバブル崩壊、そして2007～09年のサブプライムローンバブル崩壊にもかかわらず、21世紀のアメリカ経済はほとんどの年でGDPの67.5％以上を消費に遣っています。
もちろん、しっかり稼いだ分を消費に回しているなら大いに結構なのですが、どうもそうではなく、どんどん貯蓄を下ろして消費し、それでも足りなければクレジットカードローンのような高金利でカネを借りてまで消費を増やしている気配が濃厚なのです。
純貯蓄がマイナスとは、その年に新規に貯蓄した金額を上回る預金の取り崩しがあったということです。そして今、2007年のようにバブル崩壊があったわけでも、2020年のようにコロナショックで経済封鎖があったわけでもないのに、純貯蓄がマイナスになっています。
いちばん危険な借金を増やしている米国民
で、貯蓄を取り崩すだけでは手に入らないモノやサービスを購入するために借金をするわけですが、さまざまな消費者向けローンの中でもっとも金利の高いクレジットカードローンの利用が急激に増えています。
上段には、アメリカの個人世帯が年率21.5％という高利を取られるクレジットカードローン借入を2021年以降急激に増やし、遂に総残高が1兆1000億ドルに達したと書いてあります。
そして、下段を見ると2010年頃までは住宅ローン金利の約半分にとどまっていた住宅以外の個人向けローンの金利負担が急激に住宅ローンに近づいていることがわかります。次のグラフが明らかにしているように、消費者が借りているローン全体の70％は住宅ローンです。
それでも金利負担では、住宅ローン以外の消費者向けローンはクレジットカードローンと同じように高金利の融資が多いので、支払金利は住宅ローンと非住宅ローンが6000億ドル目前でほぼ同額となっています。
つまり、非住宅ローン全体の平均金利は住宅ローンの約2.3倍にあたるのです。
もちろんアメリカの住宅ローンは30年固定金利のものが多く、つい最近まで2％台だったローンを借りてまだ支払中の人が多いのに対し、非住宅ローンは支払期限も短く金利が激しく変動するからです。
それにしても、GDPの5％近い金額を毎年金利として支払っていかなければならないのですから、アメリカの個人世帯にとっては大変な重荷です。
連邦準備制度（Fed）が2022年春に連続利上げに踏み切ってから、消費者向け融資の延滞が急ピッチで増えています。
水準としては、2022年以前にアメリカとしては異例の低金利時代が10年以上続いたことの恩恵を受けて比較的低めなのですが、増え方のスピードが問題です。
次のグラフでおわかりいただけるように、どちらも金利が高めのクレジットカードローンと自動車ローンでは、延滞中の金額が総融資残高の8％を超えました。
今のところクレジットカードローンも自動車ローンも、延滞から債務不履行に転じた金額の個人世帯可処分所得に対する比率はかなり低めにとどまっています。
現状では、クレジットカードローンと自動車ローンを合わせて、個人世帯の可処分所得の1％に届くかどうかという水準ですから、サブプライムローンバブル崩壊期に住宅ローンが大量に焦げ付いたときのような大きな打撃を個人消費部門が受ける可能性は非常に低いです。
でも、黄信号が赤信号に変わってもまだまだクレジットカードローンや自動車ローンの利用が拡大し続ければ、延滞から債務不履行に移行する金額もどんどん増えていくでしょう。
アメリカの消費者もHEローンには懲りたようだが･･････
残念ながらこの2種類のローンが激増し続ける可能性は高そうです。次のグラフをご覧ください。
HE（ホームエクイティ）ローンとは、持ち家が買ったときの価格に比べて今売りに出せばもっと高く売れると評価された場合、評価額と支払価格との差額（評価益）分をその家を担保に貸してくれる制度のことです。
評価額が上がったままとか、もっと上がれば問題はないのですが、下がってしまうとこのローンに手を出さなければ持ちつづけていられた家を手放してローンを精算しなければならないこともあります。
そんなわけで、このHEローンはサブプライムローンバブルが弾けてからと言うもの、低迷続きです。
ですが、自動車ローンとクレジットカードローンは急上昇を維持しています。とくにクレジットカードローンの8000億ドルから1兆1000億ドルまでの伸びは垂直に近い急上昇でした。
しかもアメリカ国民の多くが、我々日本人から見ると驚くほど少額でも突然の出費に対応するだけの預金がないと言うのです。
アメリカ国民の32％、約3分の1が500ドル（約4万円）未満の突然の出費に対応できないと言っています。そして2000ドル（約16万円）未満の突然の出費に対応できない人が52％、過半数です。
この人たちは、ちょっと高めの治療費を必要とする病気や怪我でも、他のいろいろな不時の出費でも簡単にローンの支払いが滞ることになるでしょう。
延滞続出が懸念されるミレニアル、Z世代
中でも怖いのは、Z世代とミレニアルの人たちのあいだでは現状ですでに2ケタのクレジットカードの限度額一杯の借入をしているという事実です。
「他には借入のできるところがないから、急場はクレジットカードローンでしのごう」という手が使えず、むしろ急の出費でなんとか払い続けてきたクレジットカードローンの支払いができなくなってしまう可能性が高いと思います。
個人世帯債務のうち、クレジットカードローンはまだ5％台半ばですが、その中でもう8.9％が30日以上の延滞になっています。そして、懸念していたとおり、中でも18～29歳、30～39歳という年齢層でクレジットカードローンの延滞が多くなっています。
次のグラフは30日以上延滞ではなく、もうそろそろ債権回収会社に売ってしまおうかという90日以上延滞の年齢層別総融資残高に対する比率ですが、18～29歳、30～39歳のグループは、この段階まで延滞の進んでいるローンが9％以上を占めているのです。
アメリカの借り入れに依存した「好調な消費」は、ほぼ確実に多くの差し押さえなどを伴いながら失速していくでしょう。
その際、これからの アメリカ経済を担う18～29歳と30～39歳グループに最も大きな痛手を残してアメリカ型消費主導経済は崩壊していくことになるのです。
https://agora-web.jp/archives/240528040058.html
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26：777
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2024/05/30 (Thu) 15:13:01
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衰退するアメリカ、カリフォルニア州ではSF・LAがゴーストタウン化している
2024.05.30
https://www.thutmosev.com/archives/35298.html
店舗がネットに置き換わっているというが、実際に出現しているのはゴーストタウン
https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1484851.html 盗難で店舗の閉鎖も。小売業における「損失防止」最前線【鈴木淳也のPay Attention】-Impress Watch
数字だけ発展し現実は衰退している
アメリカはＧＤＰという数字では経済好調で株価は過去最高の4万ドルを更新しているのだが、街角のリアル経済は悪い報告しか聞かれない
特に悪いのは西海岸のカリフォルニア州で日本に匹敵するＧＤＰがあるのにビジネス街や商店の撤退ですっかり寂れている
おそらく新型コロナの3年間でそうなったと思うが政府や経済統計は「景気が良い」というが、町にはホームレスや中毒者が溢れていて人々が実感する景気が非常に悪い
3年間でアメリカ政府は数百兆円ものコロナ支援金を配り一般人はすぐに浪費したが、浪費したお金は富裕層に渡り超富裕層を産んだ
富裕層はインフレ率が上昇しても所有する家賃を上げるだけなので痛くも痒くも無いが、平均以下の市民は収入が同じで物価だけが上がる
スーパーマーケットで買い物をする値段が上昇し続けていてコロナ前に48缶5ドルだったコーラの値段が最近は６０缶20ドルになっているという
コロナ前と比較して多くの食料品が2倍くらいになっているが富裕層はコーラが4倍になっても痛みを感じないが、一般人はまもとに打撃を受ける
卵とか野菜とかガソリンなど節約しにくい物価が上昇していて、例えばガソリンは昔日本150円くらいでアメリカ50円だったが、今は日本170円でアメリカ150円くらいになっている
ガソリンが値上がりしたので電気で動くEVに移行したが、今度は電気料金が値上げされて急速充電料金はプリウスのガソリン代と変わらなくなってしまった
そのうえEVはバッテリー交換費用や部品代や修理代が高いので、10年ぐらい乗るとプリウスの2倍くらい費用が掛かってしまう
人々はやっぽり小型ガソリン車とＨＶ車に回帰しているが、アメリカは車そのものの価格が日本とけた違いに高い
アメリカの平均新車価格は4万8763ドル(約650万円)で日本は軽を含めて170万円、中古車も日本は軽が安いのでアメリカの1/3で買えてしまう
アメリカの繁栄した町がゴーストタウンになっている
それでいて日米の車の平均使用年数（寿命）は同じくらいで軽が短いとか死亡率が高いと言う事実はないのでアメリカ人がいかに高額費用を負担しているかが分かる
加えて日本では軽の自賠責が年1万2000円ですがアメリカの義務保険は年40万円くらい、アメリカは車検費用と駐車場代が安いが駐車違反は普通に取り締まっている
医療保険は日本は義務保険が年収の1割くらい天引きされていると思うが、アメリカは単身者で「毎月」10万円、ファミリーで30万円くらいかかる
アメリカのドラマではベビーシッターというおしゃれなものがあるが、保育園費用は全米平均150万円でニューヨークは約700万円かかる
この他にも冗談としか思えないような費用が多くあり（大学の裏口入学費用など）、アメリカ人の年収が日本人の2倍程度ではまったく追いつかない
日本のマクドナルドでビッグマックセットは750円だがアメリカでは平均10ドル（1500円）以上で2倍、だがマクドナルドはまだ『良心的』なほうです
最近LAやSFやNYなどの大都市で店舗の閉店や撤退が相次いでいて、原因は万引きとネット消費への移行と言われている
アメリカの大半の州では一回10万円程度の万引きは軽犯罪になり、起訴しても無罪か微罪なので警察は逮捕せず店も通報しなくなっている
この法律は貧困者の保護目的らしいが多くの街で商店が消えてしまい、ホームレスと中毒者が増えてゴーストタウン化している
実店舗が消えてもネット消費があれば計算上の帳尻はあうのだが、現実のサンフランシスコやロサンゼルスの動画を見ると町の機能が崩壊している
かつて道を歩いていたのは着飾った女性 や家族で買い物する人達だったが、今そんな人はどこにもおらず歩いているのは中毒者だけです
街の機能は現実の店舗によって維持されていて、ネット消費があるからと言っても「町の機能」をネットで代替する事はできない
幸いにも日本は世界で唯一実店舗のショッピングモールが増えているらしいが過疎化によって地方では商店が無い地域が増えている
https://www.thutmosev.com/archives/35298.html
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27：777
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2024/06/02 (Sun) 18:34:46
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アメリカで再び住宅バブル崩壊懸念、サブプライムショック再来か
2024.06.02
https://www.thutmosev.com/archives/35360.html
ＮＹの平均家賃、1部屋で55万円、2部屋82万円、3部屋137万円（1部屋には２つのベッドを置ける）
https://www.castle-avenue.com/average-manhattan-new-york-apartment-rents.html
終わりのないマネーばら撒きをしたアメリカ
アメリカの住宅といえば摩天楼のビルのイメージかも知れないが実体は違い人々が住んでいた家の9割は郊外の一戸建てでしかも木造の中古住宅だった
戦前から80年代までの人々は郊外のプール付き一軒家を買っていて轟音を出す芝刈り機で庭の手入れをしていたが、今やそんな家は2億円以上はします
なので子供世代は親と同居して親の家を相続するか、日本でいうマンションの賃貸住宅を複数人でシェアして住む場合が多い
大きな都市ではワンルームの家賃が30万円、安い都市でも20万円以上はするので1人で借りるのではなく4人とかで借りて自分のスペースだけを使っている
アメリカ人は住みたい場所に家がない場合だけ新築住宅を建てるがほとんどは中古住宅を購入し、売買額では中古住宅が8割にも達している
リーマンショック以降のIT景気に加えて新型コロナで史上最大の経済支援が行われ、そのお金は社会を循環し最終的に富裕層のものになった
富裕層のほとんどは土地を所有する投資家なので地価は天井知らずに上昇し、名前も知らないような都市の地価がマンハッタンと同等になってしまった
リーマンショックを引き起こした直接の原因は不動産バブルと崩壊で、ホームレスや難民に無担保で住宅ローンを貸し付けるのをサブプライムローンとカッコよく名付けていた
彼らは住宅ローンを借りたが最初から返済能力は無かったので膨大な焦げ付きが発生し、連鎖的に不動産や金融機関が経営破綻していきました
ＦＲＢのベン・バーナンキ議長はこれを「空から金をばら撒けば景気は良くなる」と言って既に倒産した会社の社債（ゴミ）を額面で買い取るような事までやって景気を良くした
バーナンキは「ヘリコプター・ベン」というあだ名だったが「ばらまき過ぎてインフレになる」と金融引き締めをを主張し、ばらまきを続けたいオバマ大統領をバカ呼ばわりして解任された
それから10年もアメリカという国全体でマネーのばらまきを続けバブルは拡大し続けて、2022年ごろにバーナンキが予言したインフレが現実になった
バーナンキが予言したアメリカのバブル崩壊
バーナンキは2008年から2010年にかけて最大規模のマネー散布をやったがそれはあくまで「戦時体制」で、2010年にはもうばらまき経済を辞めるべきだと主張した
だがオバマ、トランプ、バイデンのような大統領にとって好景気を演出できるマネー散布経済は望ましい事だったので、3代の大統領は合計15年間も空前のばらまき経済を続けた
アメリカ経済は成長し続けて株価は天井を突き破って上がり続け、22年頃ついにバーナンキが恐れていたインフレが顕在化した
バーナンキ議長のアシスタントをしていたイエレンという女は調子よく「ばらまき経済に賛成です」と言ってＦＲＢ議長に出世し今は米財務長官にまでなっている
バーナンキの前のＦＲＢ議長だったグリーンスパンはアメリカが30年不況から立ち直った頃の人だが、1996年の株価高騰を「根拠なき熱狂」と批判した
その頃の米株価はダウ平均が6000ドル台、バーナンキの2007年は１万4000ドルが最高値で現在は4万ドル前後になっています
6000ドルが根拠なき熱狂なら4万ドルは「ふざけた妄想」と呼ぶべき水準で、アメリカの実態は1996年に比べ7倍に成長した訳でも土地の面積や人口が7倍になった訳でもない
オバマがバーナンキを首にした事でＦＲＢはバブル経済のチェック機能を果たさなくなり、イエスマンの議長が「はいそうですね」と賛成するだけの役所になった
話は不動産バブルに戻るが現在のアメリカは建設中の住宅の6割がマンションでローン残高は2兆ドルを超え、マンション価格は2022年4〜6月期をピークに下落している
FRBによると全米マンション価格はピークから2割下落したが「まだ十分に反映していない」、つまりもっと下がると予告している
ブログで何度か取り上げたが米中間層が支払っている住宅費や保険料などの固定費は絶対に払えないほど高額で、ＮＹで年収1500万円より東京で年収500万円のほうが人間らしい生活ができる
アメリカの大都市で 『平均的な』家賃と保険を払っただけで600万円、しかもそれは単身者の場合で家族4人分だと「家、保険、車」で1200万円以上は絶対にかかる
日本では低家賃住宅で良いなら家と保険は年100万円以下にするのも可能で、車は欲しくなければ絶対に必要ではない
https://www.thutmosev.com/archives/35360.html
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28：777
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2024/06/08 (Sat) 17:22:59
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アメリカの路上生活者の1/3が元兵士だった
2024.06.08
https://www.thutmosev.com/archives/35458.html
こうした路上生活者の3人に1人が元米兵
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/6755/attachment/dsgw9cyvqaawmfr DSGW9cYVQAAwmFR _ 長周新聞
カリフォルニア都市の中心部
カリフォルニア州は昔日本車の陸揚げ港があって日本車の現地工場があったりしたが、今ではシリコンバレーなどがあって世界のITの中心になっている
にも拘わらずロサンゼルスやサンフランシスコの街中は寂れ切っていて中心地でも若い女性がおしゃれして歩いて居たりはしない
外を歩いているのはホームレスと中毒者とどこか怪しい人ばかりで、20年ほど前に賑わっていた場所はゴーストタウンになっている
全米のホームレスは過去最高の60万人に達したが車上生活など所在不明の人は除外してあるので実際はもっと多いと言われている
ホームレスになったきっかけは家賃の高騰で払えなくなった、失業、薬物などだがホームレスの3人または4人に1人は元米軍兵士だと言われている
元兵士はベトナム戦争や湾岸戦争、対イラク戦争などの従軍兵士で、退役後も精神疾患が続いて薬物に依存し働けず失業して家賃が払えないというように連動している
アメリカ退役軍人省によると、2013年1月のある1晩だけで、57,849人のホームレスの退役軍人が路上に寝ていた
2013年にも60万人のホームレスが居たがこのうち路上生活者は20万人前後、約5万8000人の元米兵は全路上生活者の1/3.5に相当している
2017年にホームレス支援のＮＧＯ団体は、「政府が把握している数値は住宅がなくモーテルなどで共同生活を送っている数百万人規模の米国人を除外している」と不正確さを指摘していた
2017年にシカゴ大学が発表した報告書では、ホームレス状態にある学生が全米で少なくとも４２０万人にのぼり、そのうち１３～１７歳は７０万人、１８～２５歳が３５０万人という衝撃的な数値を発表した
約４６万人（全米最大）の学生を擁するカリフォルニア州立大学では１０人に１人にあたる約５万人の学生が特定の住所を持たないホームレス状態にあった
さらに５～４人に１人にあたる１０万人が食べ物の確保ができず、路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないため友人や知人などの家を渡り歩いたりしていた
現実世界のランボー達
路上や車上やシェルターで寝起きしている人だけだと60万人だが、より広い範囲にすると数百万人のホームレスがいるのが分かります
ホームレスと「貧困、犯罪、薬物」などは一体のもので、子どもの貧困率は20%以上に達しその子供たちの親が貧困なのを意味している
ロサンゼルスは、家がなく公共のシェルター（避難所）にも入り切れない人の数が全米で最も多く、２０１７年にホームレス状態にある人の数は３万４１８９人だった
アマゾンやマイクロソフトが本拠地を置くワシントン州シアトル（人口７０万人）では、ホームレスが１万人を超え、豊かな人が家賃を高騰させてしまったために働いても家賃を払えない人が増えた
２０１６年の調査でホームレスの人種比率は白人が２６万５６６０人（４８％）と最多、アフリカ系の２１万５１７７人（３９％）、ヒスパニック系は１２万１２９９人（２２％）、多人種は３万９５２５人（約７％）、インディアンは１万５２９９人（３％）、太平洋諸島系は８７３４人（２％）、アジア系は５６０３人（１％）となっている
この中でアフリカ系は人口の15%しか居ないのにホームレスの39%を占めているので、相対的に貧しい状況なのが分かる
退役軍人がホームレスの1/4以上を占めている話に戻るが、こうなる理由として国防省は貧困家庭の子どもを軍に勧誘していることが挙げられる
富裕層や中間層の子供はIT企業に就職するが貧困層の子供は大学に行かなかったり、まともな就職先がなかったりします
貧困家庭の子供が軍に志願すると大学入学資格を得られたりし、そこからステップアップする意図もいるが除隊後も貧困のままという人が多い
大学卒業までの奨学金や生活費・ボーナスが保証され、学費が年間数万ドルかかる大学に行けるという見返りから多くの若者が志願する
軍隊での苦労や経験は除隊後にはなんの役にも立たず数年間を無駄に 過ごしたことになり、死の恐怖や民間人に銃を向けた罪悪感は一生消えない
映画「ランボー」は社会に適応できないベトナム帰還兵が社会を相手に戦う話だったが、実際には路上に寝転がって希望もなく日々を過ごす退役軍人が多い
https://www.thutmosev.com/archives/35458.html
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29：777
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2024/07/02 (Tue) 02:28:30
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全米の都市で路上生活者、中毒者、万引きや強盗が急増している
2024.06.30
https://www.thutmosev.com/archives/35815.html
ロサンゼルスのスキッドロウ
https://www.latimes.com/local/lanow/la-me-ln-los-angeles-skid-row-health-fines-trash-removal-20190613-story.html
ビバリーヒルズのゾンビタウン
アメリカ特にカリフォルニア州のＧＤＰは日本やイギリスに匹敵するほど発展しているが、最近伝わってくるのは治安が崩壊し貧困者やホームレスが激増している話です
ロサンゼルスだけで7万5000人が路上生活をしているが、子どもホームレスは保護されていて車中泊やドヤ暮らしは除外されているので実際にはこの2倍以上いる
全米のホームレスは約60万人だがこれも子供、車上泊、ドヤ住みを除いているので実際は100万人から200万人いる
カリフォルニア州の都市は急速に市民生活が崩壊していて、そのきっかけは2010年以降のバブル経済と新型コロナ給付金による給付金バブルだった
トランプとバイデンは給付金だけで300兆円以上をばら撒いたのでアメリカは超好景気になったが地価が高騰し家賃も高騰した
LAやSFの家賃は安いワンルームでも30万円台、ちょっといい部屋は50万円、ファミリー向けは80万円から100万円になっている
アメリカの医療保険は単身者でも月10万円でファミリー向けは30万円、月3万円の自動車保険、4000万円以上に達する大学までの養育費など必ず支払う費用が高い
そしてアメリカには県営や市営住宅がなく、日本の公団は貧困家庭家賃5000円で住めたりするがアメリカでは公的補助がある住宅も標準的な家賃の半額くらい（つまり15万円くらい）かかります
なぜ国や自治体が公団住宅を建てないかというと「資本主義に反する」「共産主義だ」と言って反対する人が大勢いるからです
でもホームレス対策は必要なので子供は保護施設に保護して大人はシェルターという仮眠施設にいれて、ニューヨークなどはホテルを借り切って収容しているが全然足りない
あふれ出た路上生活者がロサンゼルスだけで7万5000人もいてスキッドロウと呼ばれる場所がいわゆる『ゾンビタウン』になっている
skid roadは材木街が起源とされ季節労働者などがたむろするドヤ街が形成され、その後「skid row」は路上生活者や彼らが集まる場所を指すようになった
次々に合法化される犯罪
調査によると全米路上生活者で最も多いのは退役軍人で、ベトナム、湾岸、対テロ戦争など大きな戦争の後には大量のホームレスが出現した
退役軍人の軍でのキャリアや実績は社会で何の役にも立たず評価もされず、就職が困難で大家は元軍人に部屋を貸したがらない
退役軍人の多くは、社会や家庭からの孤立、アルコール中毒や麻薬中毒、失業、精神障害、刑務所入り,ホームレスといった運命をたどる
スキッドロウは今では全米のすべての都市のどこかに存在し、どこにでも数百人の路上生活者が暮していて彼らの多くが何らかの中毒者である
アメリカは薬物生産国の中南米に近く東南アジアのような大生産地からも大量に密輸されて、いまは全米のどこででも簡単に買える（といわれている）
都市や街の機能が急速に損なわれていて始まりは2000年代から増えたインターネットショッピングで実店舗が閉店したことだった
あっと言う間に全米ショッピングモールの半数が閉店したが2010年代から万引きの合法化によってあらゆる実店舗の経営が成り立たなくなった
2010年代から20年代にかけて全米のあらゆる州で1000ドル（15万円）以下程度の万引きや強盗は「貧困が原因であり本人に責任はない」のように軽犯罪に引き下げられた
軽犯罪でも逮捕できるが起訴しても実刑にはならないので誤認逮捕のような事になり、逮捕した警官が罰せられる事すらある
1回1000ドル（15万円）の万引きや強盗が合法になったので、それを365日繰り返すと1年で36万5000ドル（5800万円）を合法的に万引きや強盗できる
実際これに近い事をビジネスにしている マフィアも存在し、盗んだものをネットで転売して「合法的に」儲けている人たちもいる
さらにアメリカでは個人で使用する”ある種の薬物”を合法化した州が多いので、各地にゾンビタウンが出現し万引きで生活する中毒者が徘徊している
https://www.thutmosev.com/archives/35815.html
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30：777
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2024/07/07 (Sun) 04:03:48
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アメリカで車上生活をする人が増加 家賃より安い
2024.07.06
https://www.thutmosev.com/archives/79498399.html
家賃高騰と車上生活の関係
アメリカでは車に住む人が多いので、それに憧れる日本人も多いのだが、車中生活を余儀なくされているケースが多い
ワシントン州シアトル・キング郡は人口193万人ほどだが、当局によると野外生活者の50%に相当する数千人が車両に住んでいる
シリコンバレーではアパートを解約してトラック生活をしたところ、約6万ドル（800万円以上）を節約できたという
ＮＹやロスやサンフランシスコのような大都市では、1人で部屋を借りると年収の半分が家賃に消えてしまう
まして家族がそれぞれ個室を使う場合では、家賃が80万円にもなり都市中心部に住むのは不可能になっている
都市部を諦めて郊外の不便な場所に引っ込むと、20万円程度の安アパートを借りる事もできる
最近増えているのは車の中で生活し、家賃を節約しながら勤務先近くに「住んでいる」ような人です
アメリカで車の維持費は車両価格が高い事や保険の高さなどで日本より高額だが、車を走らせず「住む」のなら安い
アメリカでは大型スーパーに車を止めっぱなしでも怒られないし（店による）、安い駐車場を借りることもできる
車を動かさなければガソリン代もかからないので、車の維持費は月1万円から数万円程度で済みます。
これらはアパート家賃が高騰したため、やむを得ず車上生活をする人でしたが、アメリカでは自ら望んで車上生活する人たちもいます
アメリカは移民の国で西部劇のように幌馬車で移動生活するスタイルが珍しくなく、今もバスやキャンピングカーで旅をしながら生活している人は多い
旅や放浪が職業になる国
アメリカではどんな施設にも大型車を止めるスペースがあり、車上生活者のためのキャンプ場のような施設が多い
車上生活で困る水やトイレなどの設備があり、数か月間もそこで停車して生活することが出来、費用は月20万円から40万円以上もする
設備がととのったＲＶパークは料金が高額なので、設備のない駐車場が車上生活者のたまり場になっている
家賃などが理由ではなく、旅をするのを目的に家を売り払うかアパートを解約し、数年間放浪生活をする人もいる
旅の道中で収入が無い人は貯金が尽きたら旅が終わりになり、ネットや技能など収入源がある人は一生旅を続けることもある
アメリカでは各地で季節労働者を募集していて、お金が無くなったら働いて、ある程度溜まったらまた旅に出る人もいる
車上生活者には色々な車や人がいるためホームレスに集計されない事が多く、車が移動する為に統計をとるのが困難です
一番上のランクではシリコンバレーの有名IT企業で働いて年収1000万円以上があり、アパートより安いなどの理由で車上生活をする
一番下のランクは車は不動車で置いてあるだけの状態で、家代わりにしていて定職がないので収入もなくただのホームレスに過ぎない
多いのは中間の人達で 不動産バブルで住んでいたアパートの家賃が値上がりし、ほとんどの州では一方的な値上げでも家賃を払えなければ退去になる
しかも週末（週払いが多い）の午前0時に家賃を払えなければ即警察が突入して来る場合があり、遅くても1週間後には退去になる
そうした人たちが毎週のようにホームレスになっていて、全米では広義のホームレスが100万人もいるとされる
https://www.thutmosev.com/archives/79498399.html
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31：777
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2024/08/16 (Fri) 09:24:48
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アメリカのバブル経済は崩壊するか？
2024.08.16
https://www.thutmosev.com/archives/36430.html
地価と株価さえ上げればＧＤＰは勝手に上がるが、これをバブル経済と言います
https://www.vortex-net.com/contents/column/03/index2.html東京コラム 3-2 バブル景気に沸くなかで ～「再開発地区計画制度」創設 _ 区分所有オフィスのボルテックス（Vortex）
ＧＤＰは地価と株価と為替レート
アメリカの雇用統計が悪く景気後退懸念が出ているがＧＤＰはそれほど悪くないので景気後退は起こらないとする強気派もまだまだ多い
ロシアは2年半もウクライナと戦争をして世界の半分から経済制裁されているが、ロシア政府によると年2%くらい経済成長している
日本は景気回復しそうに見えて年1%から2%の成長率をウロウロし、バブル崩壊した中国は5%前後成長し韓国も3%前後成長している
景気の後退や成長とＧＤＰの関係が希薄になっていて、不況で経済成長したり好景気なのにマイナス成長などという事が起きている
なぜこうなるかはロシアが非常に分かりやすく、兵器が不足しているので倉庫から旧ソ連のT74（1970年代後半の戦車）を出して”生産”しています
1979年にドラえもんが放送開始されたがそれ以前の戦車を倉庫から整備工場に移して「生産」し、動けるようになると10億円とかをＧＤＰに計上している
やったことはオイル交換と塗装だけだったのかも知れないがロシアは戦車1台を生産した事にしてＧＤＰにし、あらゆる兵器で同じ事をしている
報道によればロシア軍のりゅう弾砲1発は20万円ですが、工場で砲弾1発を生産しウクライナに送ってドカンと発射すると、輸送費込みで22万円くらいがＧＤＰに加算されます
戦車も砲弾も何も生み出していないのに労働者は賃金を貰いＧＤＰは増えているが、現実の物の生産を見るとロシアは失っているだけで何も増えていません
例えばある国でキャベツを大量に生産したが価格下落で廃棄する事になり、国から補助金を貰って農家はキャベツ全てを捨てたとします
何も生産せず無駄に1年を過ごしただけだがキャベツを生産して廃棄して補助金を貰ったことで、いつもの年と同じようにＧＤＰが発生します
このようにＧＤＰはお金の積み重ねに過ぎないので、それがまるっきり無駄な行為だとしても、例えばナチスの収容所のようなものでもＧＤＰに計上されます
これがＧＤＰの最大の問題点なので中国の景気が悪くても無駄なものを生産して5%成長できるし、アメリカの景気が悪くても数字を積み重ねてＧＤＰは増やせます
アメリカのＧＤＰは高すぎる地価と株価が支えている
ＧＤＰに最も影響するのはトヨタの輸出台数とか訪日観光客ではなく「地価と株価」そして為替レートだと言えます
この３つはＧＤＰに直接加算されないが地価が上昇すると資産価値が増えお金が増えるので、お金が動くことでＧＤＰが増えます
株価もＧＤＰに加算されないが株価が上がればみんながお金持ちになってお金を使い、国は税収が増えて公共支出を増やすのでＧＤＰが増えます
為替レートは1ドル何円とか何元のあれですが、ＧＤＰが増えても円や人民元が暴落したらドル建てでは大幅なマイナス成長になって経済崩壊するでしょう
中国は23年にバブル崩壊し不動産危機になっているが、政府の買い支えと管理経済によって公式な地価調査ではあまり下落していない（実際は大都市でも半額になっている）
首都の一等地の地価が半額になったような国はどう考えてもマイナス成長だと思いますが、そこは管理経済の国なので役人が「プラスだ」と言えば公式統計はプラスになります
アメリカの場合は数字をちょろまかしてるのではなく「地価と株価」と「強いドル」がＧＤＰを支えていて、今時1億円以下で買える都市部の住宅はなく大都市は5臆や10億になっています
ＮＹなどで部屋を借りるとワンルーム40万円から50万円、ファミリー向けは80万から100万円以上も「毎月」家賃が取られます
先ほどの仕組みによって地価や家賃が高いと世の中で多くのお金が移動するので、地価が高いとＧＤＰも高く維持されます
アメリカはホームレスが100万人、貧困層が数千万人いて中間層の大半は家計が赤字だが富裕層はとんでもない金持ちなので消費が落ちない
高い家賃の国では土地を所有する富裕層の収入が多いので、毎月お金が増えていくばかりでインフレがいくら進行しても使いきれません
でも中間層の家計をみると家賃が年1000万円、車の費用が年200万円、医療保険とか子供養育費も数百万円、入院すると「一日100万円」かかるので完全に赤字です
これよりは東京で年収400万円以下の家族のほうがよっぽど豊かなのですが、ＧＤＰとかその手の比較ではアメリカは日本の2倍以上の数字になります
さきほどのロシア軍がポンコツ戦車に再塗装して10億円をＧＤＰにしていましたが、アメリカは富裕層が地価と株価を支える事でＧＤＰを維持しています
こういうのをマネー経済と言ってバブル経済の一種、こんなイカサマ経済がいつまでも続くとは思いません
地価と株価が支える経済と言えば バブルジャパンで、1980年代から90年代前半は無敵を誇っていたがハリボテの城に過ぎませんでした
https://www.thutmosev.com/archives/36430.html
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32：777
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2024/09/16 (Mon) 09:08:11
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値引と「押し車」で維持する中国の新車販売、ディーラー過半数が赤字
2024.09.16
https://www.thutmosev.com/archives/36791.html
平均家賃が30万円以上、ちなみに東京は10万円以下
https://frontier-eyes.online/realestate_usa/米国の住宅価格の上昇は減速へ _ Frontier Eyes Online by フロンティア・マネジメント
アメリカ経済の実力は公称より低い
日本がバブル経済だった1980年代に三重野日銀総裁がインフレ退治だといって急激な金融引き締めを行い、短期間にバブル崩壊させて日本経済も崩壊させた
その時日本国民は上がり続ける物価と地価に怒り心頭に発していたので大歓迎し、三重野を平成の鬼平とヒーロー扱いした
物価が下がるのは物が売れなくなって企業が倒産することなので拍手していた人は失業するが、マスコミや有識者はこの点には触れず「物価が下がる」と良い所だけを報道した
地価が下がった日本は数百兆円というお金が世の中から消えたので社会にお金が循環しなくなり、家庭を支える父親の給料が払えなくなり多くの一家が離散しホームレスになった
正義感からバブル退治をした結果がこの有様だったが当時は日本人のほとんどが支持したしマスコミや評論家や専門家も支持していた
結局日本はバブル退治に成功した訳ですが副作用として日本経済は崩壊してしまい、再生までいなんと30年以上の無駄な時間を過ごしている
アメリカは2007年から2010年にかけて世界経済危機リーマンショックを引き起こしたが、ＦＲＢバーナンキ議長が卓越した手腕で収束させた
だがヘリコプターベンと呼ばれたバーナンキは空から札束を撒くようなことをしたので、副作用として新たなバブル経済を引き起こした
バーナンキ自身がこの欠点を良く知っていたので早期利上げによってバブル経済を終息させようとしたが、バブルを経済政策に利用したいオバマ大統領はバーナンキを解雇した
バーナンキの助手をしていたイエレンがＦＲＢ議長になりオバマやトランプが望む通りにバブル経済を続け、現在は米財務長官に収まっている
現在のアメリカ経済がバブルなのは地価と家賃を見れば分かり、「平均的な人」は平均的な家を買えないし平均的なアパートにも住めない
円安の影響もあるが米大都市の平均家賃はワンルームで30から50万円、ファミリー向けは80から100万円超で一部屋借りるのに年500万円以上払わないといけない
崩壊無しに地価を下げれない
日本人でも分かるような大都市で家族向けマンションに住むには年間家賃1000万円が必要で、買うとなると中古物件でも3億円は必要です
日本では保育園に月2万円必要で主婦から「日本しね」といわれているが、アメリカで保育園に通わせるには月20万円必要とされている
医療費や医療保険の高さは広く知られている通りで最近は自動車保険も月額平均3万円なので、自動車保険だけで年40万円かかる
日米の1人当たりＧＤＰは約2.5倍差があるが、こうした費用の差は2.5倍を遥かに超えているので、東京で年収500万のほうがアメリカで年収1250万円の人より生活水準は高い
医療や保険はアメリカの社会制度が影響しているが、不動産や地価や家賃はバブル経済の結果で、昔はアメリカの地価は東京よりずっと安かった
東京の地価はアメリカ全体より高いとバブルの頃は言われていたが、今は日本全体の地価はおそらくカリフォルニア州より安いでしょう
アメリカ人は地価を下げたいと考えているが急激に下げれば日本と同じバブル崩壊になり、アメリカのＧＤＰは半分になるでしょう
緩やかに下げただけでもアメリカ全体の資産価値が減少するので影響は甚大で、家賃や地価を半額にしただけで大不況になります
この14年のハイパーバブルがあまりにも酷いものだったので、もう無傷でバブル経済を終わらせることが不可能になりました
バーナンキが解任された2014年にバブル経済を続けようとするオバマ大統領を公然と「バカ」と呼んだらしいが、現在の状況を見るとバーナンキが正しかった
あの時に金融引き締めと利上げをしていれば成長率は下がったがアメリカは健全なままで、平均的な家賃が1000万円になっていなかった
バブル経済で美味しい思いをした国は バブルを終わらせるのに『痛み』を味わう必要があり、アメリカも例外ではない
https://www.thutmosev.com/archives/36791.html
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2024/09/19 (Thu) 15:37:38
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アメリカの住宅難が生んだトレーラーパークというスラム
2024.09.19
https://www.thutmosev.com/archives/81012637.html
住む「家」は様々でこの人は小型キャンピングカーを持ち込んでいる
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画像引用：https://static.seattletimes.com/wp-content/uploads/2018/04/99274810-3c20-11e8-bfdc-24dda820d7a2-780×525.jpg
想像を絶するアメリカの住宅難
アメリカは長引く住宅難と家賃高騰によって車の中やトレーラーハウスに住む人が急増し、広義の意味のホームレスにカウントする人もいます
日本は人口減少で空き家が増えて田舎から都会への人口移動が起き、マンションやアパートの家賃は抑えられています
しかも長く続いたデフレ不況で給与水準や物価が下がり古い物件の家賃は低下傾向で、都心では臆ションが増えているが周辺部の中古マンションなら安い
アメリカは丁度逆の事が起きていて人口増加で都市が拡大し一種のバブル経済が起き、都市部の家賃は物件に関わらず上昇している
サンフランシスコ、ロサンゼルス、ニューヨークのような都市ではワンルーム（2人用）家賃平均が50万円以上もしている
サンフランシスコでは2人分のベッドが置ける1ベッドルームの家賃は平均4,000ドル（60万円）、2ベッドルームだと6,000ドル（90万円）程度もする
借りずに買った方が得に思えるが、アメリカ大都市でドラマに出てくるような一戸建ての不動産平均価格は200万ドル（約3億円）もする
東京23区の新築マンション平均価格は臆ションを除けば6000万円程度、中古は約4500万円なのでアメリカがいかに高いか分かる
アメリカの不動産業者が家賃をぼったくっているのではなく、アメリカの土地価格がバブル的に上昇したのが住宅難の原因のようです
日本人に人気のハワイでもホノルル市のワンルーム（2人用）平均家賃は約50万円、２ルーム（4人用）は80万円以上です
大都市郊外に出れば家賃相場は下がるが、そこはスラムのような地域なのに家賃が半額ということは無いので割高な印象です
そこでアメリカでは車の中で生活する人が多く、シリコンバレー郊外ではキャンピングカーの「団地」までできている。
これはおそらく設置済みのトレーラーパークで家賃が高いでしょう
金がない事でより多くお金を取られる理不尽
アメリカでは大型のキャンピングカーやトレーラーハウスが中古で出回っていて、それらを設置する専用の場所もあり住んでいる人も多い
車上生活の車は公有地や企業所有の土地に勝手に設置する場合も在るし、料金を取って設置場所を提供するビジネスもある
最近増えているのがトレーラーパークというもので、空き地にトレーラーハウスを設置して電気やガスを提供して家賃を取っている
トレーラーパークはアメリカの人気ドラマでカッコよく描かれているが、殆どが要するにスラムであってそれ以上のものではありません
低所得者にはトレーラーを買う金が無い人の為に、大家が古いトレーラーハウスを設置してすぐに使えるという親切構造になっている
ハウス持ち込みの場合は場所代が5万円程度からだが、すぐ使える設置済みだとその数倍は取られるし立地や設備が良ければ月40万円以上になる
低所得者はローンを組めず一括でハウスを購入する資金もないので、不利だと思っても大家に言われた金額を払うしかない
アメリカは州ごとに法律が違うが、日本と違って居住者の同意なしに勝手に家賃を上げていい地域が多く、しかも週払いで週末払わないと強制退去になる
もう想像がつくようにトレーラーパークは貧困者から有り金すべてを巻き上げる「貧困ビジネス」の舞台になっていて、月給20万円くらいだと収入の大半がボロイトレーラーの家賃になる
日本では住宅に払う家賃は収入の3分の1程度だが、アメリカでは年収500万円から1000万円以上でも労働収入の半分が家賃に消える人が多い
しかも日米給与水準が2倍近く違うので日米の家賃は2倍以上違い、アメリカは収入が多い以上に支払う金額が多いのです
バブルなのに貧困者が増えるアメリカ
アメリカでは一度貧困になると、貧しいことでより多くのお金を巻き上げられ、より貧困に落とされてしまう
たとえば安いカップ麺やコーラは箱買いすると30円くらいから買えるが、お金がないと一つ100円で買わされるような事です
アメリカでは自動車がないと就職できないが、お金がないので古い中古車を買うと故障してより多くのお金を取られる
レンカカーなどを借りるともっとお金を取られ、結局お金持ちが一括で新車を買うのがもっとも支払総額が少ない
トレーラーパークに住むのは低所得者が多いが、彼らの多くはちゃんとした一戸建てで生まれて自分も両親のようになると考えていました
だがアメリカのＧＤＰは増えているのに中間層はどんどん貧しくなり、 移動式住宅に住む人が2000万人存在し、そうした家もないホームレスは100万人近くに達している
ホームレスの多くはシェルターや保護施設に入っているが、10年も好景気が続いたのに貧困者はへるどころが増え続けている
https://www.thutmosev.com/archives/81012637.html
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2024/10/03 (Thu) 17:38:32
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アメリカの自動車保険は日本の10倍高額だった
2024.10.03
https://www.thutmosev.com/archives/37010.html
コロナ以降特に自動車保険料が爆上げした
Xユーザーのお侍さんさん_ 「【悲報】アメリカ、自動車保険の価格が爆上がりして、2倍以上に EVの普及で修理代が値上がりして、保険料が爆上がりしているらしい。EVマジでひとつもいいことないな。 https___t.co_ZJRrNb6hMK」 _ X
高収入だが貧しいアメリカ
アメリカは自由の国なので自動車保険なんかなくても良いし車検もないし、ボロボロのドアが無い車で走ってもOK、なんていうのは数十年前の話でした
アメリカは州によって自動車関連の規制が違うが今でもほとんどの州で自動車保険が強制で、車検も強制になっていて無保険や無車検は逮捕されます
アメリカは広大だから駐車違反もなしというのも数十年前の話で、今では多くの都市で厳しく取り締まっていてしかもかなり高額です
しかもアメリカでは新車も中古車も日本よりかなり高額で新車は6万ドル以上なので平均900万円以上、中古車でも3万1000ドル超（450万円）となっています
一方日本の軽を含む新車平均価格は約170万円で軽を除くと300万円、中古車はカーセンサー調査で「総支払額」が157万円（22年）なので車両価格は130万円台だったでしょう
日米では同じ車種でも価格差があって人気のプリウスはXLEは3万895ドル（456万円）でカムリハイブリッド（23年型）の中間グレードは3万ドル（約533万円）でした
日本でプリウスXLEは297万円で値引ありだが、アメリカでは予約が溜まっていてすぐに乗れる中古車の方が高い場合すらある
カムリの中間グレードは日本では約380万円なので日米では値引きも考慮すると1.5倍アメリカのほうが高く売られている
ガソリン価格は昔はアメリカ50円で日本130円だったりしたが、今は日本170円でアメリカ150円なのでそう変わらず、EVの充電価格もテスラの急速充電だと年間でプリウスと同じくらいか高い支出になります
アメリカでは自動車を購入・維持する費用が日本より高くなってしまい、特に自動車保険はばかげているとアメリカ在住者が一斉に不満を訴えるほど高い
中でも高額とされているのは日本人も多いカリフォルニア州で、「平均的な強制保険」が年間70万円もすると言われている
アメリカは無保険でも走れるというのは無くなって「任意保険」がないと逮捕されたり罰金を払う事になるので、任意の強制保険という奇怪な物になった
日米の自動車保険は10倍違う
同じような話がオバマ政権で作った別名「オバマ保険」と言われる強制保険で、これも民間の任意保険なのに強制という奇妙な保険になっている
オバマ保険では貧困層は保険料を払わずに一定の医療を無料で受けれるという素晴らしい制度だが、働いて平均的な収入がある人は『毎月』の保険料が独身で10万円、ファミリーだと25万円以上に値上げされた
強制保険ということは全国民が加入し、任意ということは保険会社が勝手に料金を設定しても良いので、保険会社は一斉に保険料を値上げしてぼろもうけしました
自動車保険の強制化も『任意の』『強制加入』なので保険会社はこの機会に一斉に値上げして、強制加入なので面白いようにボロ儲けをしました
もう悪の資本主義全開で思わず共産主義を信じそうになりますが、日本では強制の自動車保険（自賠責）と強制の健康保険（国保）は安く抑えられています
なおアメリカには100万人のホームレスが居ますが、ホームレスになった理由で最も多いのは医療費による破産で、破産した人のほとんどは高額な医療保険を払っていたのに破産しました
アメリカの医療保険は毎月の支払いだけが高額なのに、補償される医療の範囲がとてもせまく自費負担が多いので、医療保険に入っていても破産するのです
自働車保険に話を戻すとアメリカの交通事故死者数は4万人超で日本は3000人以下なので人口比で見ると5.6倍事故率が高い事になる
アメリカは車両価格や修理費用や賠償金も高額なので、自動車保険の保険会社補償額が多くなり、毎月の保険料も多くなる仕組みです
どのくらい多いかと言うとカリフォルニア州では新規に保険契約をすると年間70万から100万円の保険料がかかり、全米平均の保険料でも年間40万円以上になっています
日本では強制加入として自賠責だけだと年1万2000円、 任意保険の30代平均は3万円なので合計しても年間4万2000円です（60代の任意保険は約6万円に上がる）
アメリカでは事故だけではなく犯罪や盗難での保険支払いが多いので、日米で自動車保険の保険料が10倍も違ってくるのです
アメリカの賃金は日本の2倍以上なのだが医療費や自動車保険料は軽く10倍違うので、アメリカ人のほうが豊かだとは限らないのです
https://www.thutmosev.com/archives/37010.html
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2024/10/30 (Wed) 14:40:12
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アメリカの繁栄は絶対に続かない理由、国民生活が破綻に向かっている
2024.10.30
https://www.thutmosev.com/archives/37296.html
こんな「平均的な家庭」を持つには年収3000万円は必要
アメリカ人の生活費は借金で賄っている
アメリカの生活費の高さは度々取り上げているが、仮にアメリカの収入が日本の2倍であっても生活費が3倍レベルなのでむしろ日本より貧しいという酷いことになっている
例えばロスやニューヨークなどアメリカの大都市では単身や子なし夫婦向けワンルームは月の家賃50万なので年600万円、ファミリー向けは月80万円なので年1000万円近い
なので年収1000万円の人でもワンルームを1人の収入で借りる事はできず、夫婦とも年収1000万円だと年収の半額が家賃だけで消えます
保育園は政府の補助がないので1人当たり300万円から600万円、医療保険は独身で月10万円でファミリーは30万円もする
それでいて医療保険があっても治療費は高額で簡単に言うと入院は「1泊500万円くらい」、これは保険に加入していた場合の請求額です
アメリカでは病院は2倍の料金をふっかけてくるが弁護士を通して抗議すると半分になるのがお約束で、その代わり弁護士にお金を払うので総額はあまり変わらない
車は多くの場所で必需品だが新車の平均価格は600万円ほどで中古車でも400万円ほど、アメリカでも車検や保険が必須になった
その自動車保険は最低でも月3万円ほどなので年40万円、ガソリン代は昔は日本の半額だったが今は1割安い程度になった
子供の養育費も高額でおおまかに言って18歳まで育てるのに4000万円ほどかかり、それなりの大学を卒業させるにはもう2000万円ほどかかる
昔はフォードなどの工場労働者が働けば家を買って自分の車を所有できたのだが、たとえ年収1200万円（月給100万円！）でもこれらは不可能です
都市部の平均的なマイホームは1億円から3億円で、毎月の住宅ローンは数十万円から100万円以上にもなり労働者が買える値段ではない
問題はこれらの費用は固定費のようなものなので節約しにくく、例えば平均より極端に安い中古車は壊れやすい車なので節約にならない
過酷なアメリカの生活
さらに事態を悪化させているのは毎年やってくる100万人以上の移民や難民や密航者で、だいたい無一文で国境を越えてやってきて、どこかの路上に座り込んで保護を要求する
ニューヨークでは一か月ほどに10万人の難民が押し寄せたことがあって、ＮＹ市は高級ホテルを借り切って宿舎にしたが不足して多くが路上生活をしていた
勝手に押し寄せた難民のためにＮＹ市は毎年数百億円も支出しているのだが、当然ながら市民は怒り心頭で治安は最大限まで悪化している
だがアメリカは元々移民の国で、先住民が住んでいた土地に白人が押し寄せて銃で撃って5000万人も死なせ（推定）、労働者が足りないといってアフリカから多くの奴隷を連れて来て住まわせた
アメリカの白人は「移民はアメリカに来るな」と言える立場ではなく、移民による人口増加が成長の原動力でもあるので移民が経済システムになっている
トランプ大統領は移民を防止すると言っていたが実際には完全な防止はできず、もし2度目の大統領になったとしても経済を破綻させてまで移民を完全防止はできない
年収2000万円以上で夫婦で3000万円以上ならこのようなハイパーインフレでも生活できるのだが、300万円から1000万円くらいだと収入より支払いが多くなる
どうやっているかというと多くのアメリカ人はローンやクレジットで借金を増やして生活費にあてていて、そんな生活は永遠には続けられない
多くのアメリカ人世帯が毎月ぎりぎりの生活をしていて、1カ月でも収入が途絶えたらホームレスになるという家庭が多い
アメリカのシステムはドライで電気やガスや水道などは支払いできなければすぐストップ、家賃も支払えなければ午前0時で強制退去になる州が多い
病院も支払い能力がなければ受け入れないし、救急車を呼ぶと何もしてもらわなくても最低料金40万円、1キロ搬送ごとに100ドルかかります
アメリカで年収1000万円（6万ドル程度）未満の人はほぼ生活が苦しいと見てよく、500万円（3万ドル程度）未満だと都市部ではホームレスになる
1人でベッド1枚分のスペースを 借りるシェアルームでも月15万円ほどかかるので年200万円、こういうシェアルームは週払いなのである週に払えなければ追い出されてブラックリストに入れられる
https://www.thutmosev.com/archives/37296.html
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2024/11/18 (Mon) 14:47:30
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ＧＤＰバブル国 国民のかなりが破産寸前
2024.11.17
https://www.thutmosev.com/archives/ghds33847563fds.html
成功した国にはなぜかゾンビストリートがある
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/52032002.html
成功した先進国は本当に豊かか？
最近1人当たりＧＤＰ上位国ランキングに入るような欧米の、いわゆる成功した国では物価上昇によって実際の生活レベルが破産相当という場合があります
何度も記事にしているアメリカの大都市部では年収1200万円以上だとしても家賃が500万円から1200万円、もうこれだけで詰んでいるが家賃だけで終わりではない
医療保険は120万円から500万円以上で保険に加入していても入院1日あたり費用は数百万円、救急車を呼んだだけで数十万円で走行1キロ当たり1万円以上かかる
子供を18歳まで育てるのに4000万円かかりいい大学を出すにはさらに4000万円かかり、アメリカは自由の国なので育ててやっても親の面倒を見たりはしない
車の値段は同じ車種でも日本の1.5倍価格だし、軽自動車がないので100万円程度の新車は存在せず400万円が「大衆車」の値段になっている
なにもかも金がかかる訳で全て払っていたら夫婦とも年収1200万円で合計2400万円だったとしても生活は非常に苦しい
イギリスやドイツや北欧やカナダやオーストラリアも同じ事になっていて、1人当たりＧＤＰや年収は非常に高いが物価はもっと高いので生活水準は日本より低くなっている
日本で年収500万円の人の家賃は10万円なら年120万円で、もっと高くても良いのだが低家賃でも高家賃でも選び放題です
「選べる」ということが非常に重要で、ＮＹやＬＡでは年収1200万円の人の家賃は安くて月40万円なので年600万円、これは２ベッドなので子なし夫婦は住めるが子供がいると住めない
子供がいる高収入夫婦は家賃80万円で年1000万円以上を払わないとまともな部屋がなく、しかも選ぶような選択肢はほぼない
ＮＹやＬＡで例えば月20万円の低家賃だと貧困地区とかスラムだとか有色人種しか居ない地区になるので、そこは選択肢になりません
同じように医療保険に入らないことはできるがもし病気やケガを考えると、入らないという選択肢がないので皆加入します
カナダの場合
因みに日本の国民健康保険の上限額が年間106万円に上がるそうですが、アメリカでは「民間医療保険の最低金額」がちょうどそのくらいです
自働車保険は日本では自賠責が年間1万2000円ほどですが、アメリカでは自賠責に相当する強制民間保険が「月3万円」くらいです
カナダは1人あたりＧＤＰ5万3000ドルで800万円以上なので正社員の平均的な年収は800万円以上で日本の2倍近い
カナダは家賃の高騰、食品価格の高騰、高い税金、低所得、医薬品不足、医療従事者不足、病院のベッド不足など様々な問題が起きている
あるカナダ人のSNS投稿では2021年に1ベッドルームで月額1,350ドルで住んでいたが、引っ越した跡その部屋は2023年に月額2,599ドルになっていた
場所が書いていないのでその家賃が高いのかどうか分からないのだが、ある程度の大都市だと家賃40万円で年600万円以上はします
こうなってしまったのは強力な移民推進政策のせいで、移民は直接人口を増やす政策なので家賃が急上昇して低家賃住宅がなくなります
こうした成功国は必ずバブル期の日本のようなマネー経済をやっていて、土地を転がして値段を吊り上げたり資産価値を上昇させてＧＤＰを増やしています
土地や株のような資産価値が上昇するとＧＤＰ上昇に直結するので、カナダやオーストラリアや欧米は地価と家賃がものすごく上昇しています
世界最高の国ランキングで上位に入っているカナダですが、都市部では薬物中毒者が路上に溢れるという異常事態が起きている
アメリカでも問題になっている「フェンタニル」が カナダでも蔓延し、YouTubeには薬物中毒者だらけになったカナダの街の映像がいくつもUPされています
経済的に成功した国に特徴的な中毒者が徘徊する場所はゾンビランド、ゾンビストリートと呼ばれていて、多くの場合警察もかかわりを恐れて取り締まっていないという
https://www.thutmosev.com/archives/ghds33847563fds.html
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2024/12/31 (Tue) 17:15:54
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アメリカホームレス77万人、前年から2割近く増加
2024.12.31
https://www.thutmosev.com/archives/38028.html
アメリカにもかつて市営住宅が存在したが、民間事業を圧迫するような理由でクリントン以降廃止されていった
https://jacobin.com/2023/01/public-housing-us-history-destruction-neoliberalism-hope-iv
実際は77万人の数倍いる
米住宅都市開発省の発表によると2024今年１月時点でホームレス状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した
住宅価格と家賃の上昇や記録的な物価高、制度的な人種差別、移民流入による住宅不足などが原因といわれ高い伸び率になった
アメリカには合法違法な移民たちが年100万人ほど流入しているが公的住宅というものは存在せず、価格や家賃は市場原理だけに任せている
州や市単位で低家賃住宅へ補助金を出したり生活保護者向け住宅と契約して家賃を払っているが、全額無料ではないし数が非常に少ない
子供のいる母子家庭などは優先的に入居できるようでさすがに子供ホームレスは少ないが、保護施設で生活する子供は10万人以上いると言われている
ＮＹなどの大都市では学校によっては生徒の半分以上がホームレスだったりするが、その子供たちは保護施設や親せきの家から通っている
子供は保護されるので路上生活をしなくて済むが、アメリカでは施設に入っても『ホームレス』にカウントされ、日本では屋根の下で暮らしていたら除外される違いがある
アメリカ各地でホームレス問題が深刻化しており、多くの都市で貧困者が歩道にテントを張って日常的に野宿する光景が出現している
24年は１８歳未満のホームレスが３３％増と最も大きな伸びを示し１５万人、黒人がホームレス状態の人全体の３２％を占めた
アメリカ全体で黒人人口は15%未満に過ぎないのでホームレスは人口比で2倍以上、ここから構造的な人種差別が原因という見方が出ています
ホームレスの25%が高齢者で年金で家賃と生活費を払えず、働いても十分な収入を得られないと路上生活に陥りやすい
高齢者だけではなく働き盛りの人や高学歴な人が労働者として働いているのに、屋根の下で生活するハードルがどんどん上がっています
アメリカには市営住宅がない
ＮＹ、ＬＡ、ＳＦのような大都市では１ルーム（２ベッド）マンションが40万円近く、ファミリー向けだと80から100万円なので年1000万円の家賃がかかります
単身者でもアメリカの大都市に住むには家賃だけで年500万円近く必要で、小さい都市は家賃が安いがその分収入が少ないので結局生活は楽にならない
東京にはまだ家賃10万円未満のアパートがいくらでもあると思いますが、アメリカで10万円以下はよほどの田舎で掘っ立て小屋レベルしかない
都会のシェアハウス（という名前のドヤ）は１つのベッドだけが個人スペースで他は共有スペースが使えて月1000ドル（15万円）、もっと安いシェアハウスは設備か場所か住人の「民度」が低いと思って良い
自分の車を止めて生活するＲＶパークも場所と設備とサービスが良ければ月30万円、きれいなトレーラーハウス設置済みだと月40万円する
これも安いＲＶパークやトレーラーパークは場所が悪いか住人の質が悪く、スラム地区のようになっている可能性が高い
アメリカには日本のような市営住宅や公営住宅の類が全米レベルで存在せず、作ろうとすると「共産主義者だ」とか「反自由主義だ」と言って告訴する人が実際にいる
なので各州や市は貸し出している賃貸住宅と契約して税金を安くするとか補助金と引き換えに、低家賃住宅や生活保護住宅にしている
この制度がばかばかしいのは例えばＮＹ市の場合路上生活者を収容するのに1泊数万円の高級ホテルを借り切ったりしていて、かなり高いものについている
最初からニューヨーク市営住宅を大量に作って低家賃で住まわせた方が安い筈なのに、資本主義原理に反するといって反対する人が多いのです
日本の左派が賞賛するホームレスシェルターも一時収容所にしては費用が 高額だといわれていて、おそらく恒常的な住居を作った方が安い
フードバンクは良い制度だとは思うがフードバンクで食糧を貰ってもホームレスのままなので、ホームレスから脱出できる訳ではないのです
https://www.thutmosev.com/archives/38028.html