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2023/06/26 (Mon) 23:39:09
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【トランプ関税相場】１ドル１２０円代もありえる円高が 加速中！嘘付きに騙されない方法を髙橋洋一さんが話してくれました（虎ノ門ニュース切り抜き）
2025/04/21
https://www.youtube.com/watch?v=zXozj5kajIk&t=619s
髙橋洋一 _ 円安止まらないと大騒ぎ！何が悪い？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992
アベノミクスとは何だったのか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16893642
アベノミクスを徹底総括せよ！失敗を認め困難から逃げるな【金子勝の言いたい放題】20250106
https://www.youtube.com/watch?v=9R5SF4MnWGk
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ドル建て日経平均株価は米国株価と連動している
ダウ工業株30種平均株価
https://jp.tradingview.com/symbols/DJ-DJI/
ダウ工業株30種平均(NYダウ)(Dow Jones Industrial Average)【DJI】の株価チャート - 株探(かぶたん)｜米国株
https://us.kabutan.jp/indexes/%5EDJI/chart
NYダウ 長期チャート
http://stockcharts.com/freecharts/historical/img/100-100.png
http://baseviews.com/chart/dow-ja.html
1928-2010 ダウ平均 の推移 NightWalker's Investment Blog
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2011/01/1928-2010-ce7f.html
ナスダック総合指数
https://jp.tradingview.com/symbols/NASDAQ-IXIC/
NASDAQ総合指数(ナスダック総合)(NASDAQ Composite Index)【IXIC】の株価チャート - 株探(かぶたん)｜米国株
https://us.kabutan.jp/indexes/%5EIXIC/chart
ナスダック総合指数 長期月足チャート Base Views
http://baseviews.com/chart/nasdaq-ja.html
S&P500指数
https://jp.tradingview.com/symbols/SPX/
スタンダード・アンド・プアーズ500種指数(S&P500)(Standard & Poor's 500 Stock Index)【SPX】の株価チャート - 株探(かぶたん)｜米国株
https://us.kabutan.jp/indexes/%5ESPX/chart
ドル-円 チャート
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-DXY/
米ドル／円レートの為替チャート｜日足・分足・週足・月足・年足｜株探（かぶたん）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0950
apan 225 インデックス
https://jp.tradingview.com/symbols/TVC-NI225/
チャートで通貨を JPY(日本円)から USD(米ドル) に変えるとドル換算日経平均株価になる。
日経平均株価(225種)の株価チャート｜日足・分足・週足・月足・年足
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0000
日経平均株価 超長期月足チャート｜1949年5月算出開始から現在まで Base Views
http://baseviews.com/chart/nk225-j.html
ドル建て日経平均 (日経平均 ドル換算)
https://sheet.zoho.com/sheet/publicgraphs/b92a9d815da445e2a9da6d2116d4c2041732152142345752
https://nikkei225jp.com/data/dollar.php
https://www.traders.co.jp/index/0102
ドル建て日経平均株価の株価チャート｜日足・分足・週足・月足・年足｜株探（かぶたん）
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0001
ドルベースで見たときの日経平均1950-2010 NightWalker's Investment Blog
http://nightwalker.cocolog-nifty.com/money/2011/01/1950-2010-2994.html
ドル建て日経平均の長期推移（1970年以降の長期チャート）
2024年1月14日
https://finance-gfp.com/?p=12627
現在、日本株の売買シェアの内、6割以上が外国人投資家によるものです。
また、日本株の約3割を外国人投資家が保有しています。
通常、日経平均株価は円ベースで表示されていますが、外国人投資家目線で考えるには米ドルベースの「ドル建て日経平均」を確認する必要があります。
東証株価指数 TOPIX
https://jp.tradingview.com/symbols/TSE-TOPIX/
チャートで通貨を JPY(日本円)から USD(米ドル) に変えるとドル換算 東証株価指数 TOPIX になる。
ＴＯＰＩＸの株価チャート｜日足・分足・週足・月足・年足
https://kabutan.jp/stock/chart?code=0010
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エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ 日経平均株価(225種)
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16896848
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ 東証株価指数 TOPIX
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16896713
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ 米ドル／円レート
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16896714
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ アメリカ株指数 ダウ工業株30種平均株価
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16896711
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ アメリカ株指数 ナスダック総合
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16896710
エリオット波動で将来のトレンドを予測 _ アメリカ株指数 S&P500
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16896709
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日経平均上昇の鍵はS&P500(SPX)とドル円／有川和幸さん【キラメキの発想 6月26日】
https://www.youtube.com/watch?v=mmm3OU-nio8&list=PLbeeewhOVN3ZOHGCnxY0IlcCNaWFxs2rI&index=2&t=245s
＜主な内容＞
00:00 オープニング、本日の内容
マーケット情報
日経平均と同じ動きをするものは？
SPXとドル円の合成チャートにほぼ連動
ドル建て日経平均はSPXと同じ動き
では、ドル円はどう動くのか
ダブルジグザグ完成か？
SPXの波形は一体何だろうか
インパルス進行中説（大相場パターン）
ダブルジグザグ説（暴落パターン）
全ての波動がルールを満たしている
二重のダブルジグザグパターン
リーディングダイアゴナル説（大相場）
エンディングダイアゴナル説（暴落）
現時点でのメインカウント
大相場説をメインとしない理由
マザーズ、先月のカウント
Weekly Report 6月17日号のカウント
週足チャートに上ヒゲ陰線
ラッセル2000グロース（IWO)はトライアングル継続中か
ハイイールド社債(HYG)はトライアングル完成間近か？
225CFDの現在の波形は？3月16日からのジグザグ完成説（一例）
3月16日からのダブルジグザグ完成説（一例）
3月16日からのインパルス進行中説（一例）
暴落説のカウント（一例）
暴落説のサイクル級波動カウント
大相場説のカウント
大相場説のサイクル級波動カウント
TOPIXはダブルジグザグか？
J-REITはジグザグか？
マザーズはジグザグか？
個別銘柄もジグザグ系が多い
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世界中の株が連動する理由 _ なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？
日米の株価の動きは同時化します。
日米だけではない。世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
安倍「官製相場」の正体。国民生活が疲弊し対米従属は加速する＝吉田繁治 2016年10月20日
http://www.mag2.com/p/money/24781
2012年12月に発足した安倍内閣はアベノミクスを標榜し、株価上昇をその支持基盤としてきました。あれから約4年、いよいよ「株価政権」の総括検証をすべき時期が来ています。（『ビジネス知識源プレミアム』吉田繁治）
なぜ株価は景気を反映しなくなったのか？官製相場の欺瞞を斬る
安倍首相の「スタートダッシュ」
消費税10％法案を通した野田民主党の自滅により、自民党は2012年12月、3年4ヶ月ぶりに政権に復帰しました。首相自ら「アベノミクス」と呼ぶところの、安倍政権の経済・金融政策の始まりです。
安倍首相は前回の失敗から、「スタートダッシュが肝心」と決めていました。自公政権が確実になった12年10月に明らかになったのは、
◾脱デフレの大きなマネー増発策
◾10年で200兆円の国土強靱化の公共投資
でした。日銀法を改正し、独立権を奪ってでも、マネーを増発させるという強いものだったのです。
【関連】株も不動産も奪われる！ 預金封鎖よりも怖い「財産税」の傾向と対策＝東条雅彦
国土強靱化は、財政赤字を200兆円分拡大して危険だ、という財務省の反対で消えました。東日本大震災の復興予算として、別途、28兆円の政府支出が必要だったからです。
マネー増発を推進するミッションを持ち、黒田総裁・岩田副総裁体制になった日銀は、異次元緩和（量的・質的金融緩和）を開始します。
量的緩和は、金融機関がもつ国債を買ってマネーを増発する政策です。質的緩和は、日銀が日経平均（株式ETF=上場投信)とREIT（不動産投信）を買いあげて、価格を上げるものです。
日銀による株買い（ETFの購入枠は6兆円／年）、これは普通、中央銀行が禁じられていることです。
恐慌の研究家である前FRB議長のバーナンキは、「日銀がケチッャプを買えば物価上がる」と言っています。あるいはヘリコプターでお金をばらまけばいいとか、ニコリともしないで異常なことを言う。
日銀が増刷した円で店頭商品を買えば、需要の超過になり物価は上がります。車を100万台（3兆円）、住宅を100万戸（30兆円）買ってもいいが、さすがにそれはできない。そこで株を買う。
日銀の株買いは迂回（うかい）して行われた
金融機関は、国債をはじめとする債券と貸付金で預貯金や基金を運用しているので、余分な現金は持ちません。
量的・質的緩和を政策にした日銀が、郵貯、年金基金（GPIF)、かんぽがもつ国債を買う。政府系金融と基金（GPIF)はそこで得た円で、日米の株とドル国債を買う。ワンクッションおいていますが、日銀が直接に日米の株を買い、米国債を買うことと同じです。
日銀は直接買うETF（年6兆円の枠）以外に、迂回路をとり数十兆円の株買いを行ったと言えます。方法はごまかしめいて姑息ですが、マネーの流れとしては露骨です。
日銀は量的・質的緩和として、円を下げ、株を上げ、インフレに誘導する「可能な手段の全部」をとってきたのです。
株価上昇は、株主の資産（東証一部時価総額511兆円 ※16年10月18日時点）を増やします。同時に企業の増資コストを下げます。資産が増えた株主は、資産効果で消費を幾分か増やします（しずくのようにわずかなのでトリクルダウンという）。百貨店で、100万円級の機械式時計が売れたのが、この資産効果です。
株価は理論的には、企業の将来の税引き後の予想純益を、期待金利（リスク率を含む株式益回り：6.6％ ※16年10月18日時点）で割ったものと等価です。これが表現するのは、株価は企業の予想純益の結果ということです。
しかし多くの人々には、「株価が上がった→景気がよくなったからだ」と理解されます。下がっていた血圧が輸血で上がったから健康に戻った、と思うような本末転倒ですが、投資家と上場企業は歓迎します。支持率が上がるので、政府与党も喜ぶ。
株価が下落し、支持率も低くなった前回の反省を踏まえた安倍首相は、スタートダッシュで円安の誘導、株価の上昇に躍起になりました。円安の誘導は、輸出を増やし、株価を上げるためでした。
マネーの流れ
ヘッジファンドは保有しているドル国債を日本に売り、得た円で、出遅れていた日本株を買う。そして実は、総資金量が420兆円と日銀よりも巨大な政府系金融（現在名ゆうちょ銀行、かんぽ保険、GPIF：総資金量420兆円）は、日銀に国債を売って得た円で、米国債も買っています。
公的年金の残高139兆円（15年12月）を運用しているGPIFの、15年12月のポートフォリオ（分散投資）は、「円国債38％、国内株23％、外国債券（主は米国債）14％、外国株23％」です。
※日銀がGPIFの国債を買いあげる→GPIFは得た現金で国内株、米国債、米国株を買う→GPIFに米国債を売ったヘッジファンドはそのマネーで日本株を買う
マネー運用には遅滞が許されないので、この迂回路取引がコンピュータの中で、一瞬で起こります。
安倍政権の初年度だった2013年には、外国人（ヘッジファンド）からの15.1兆円もの巨大買い越しがありました。
外国人の売買は、東証一部の年間売買額460兆円のうち320兆円（約70％：16年7月水準）です。国内勢（金融機関と個人投資家）は、1990年のバブル崩壊後の損失の累積で資産を減らしたため売買がとても少ない。国内勢の売買は140兆円です。
他方、多くがオフショア（タックスヘイブン：租税回避地）からであるヘッジファンドの売買が320兆円です。東証はこのヘッジファンドの支配下です。
ヘッジファンドの日本株買いと、円先物売りのマネーの多くは、GPIFにおけるような迂回路をとって日銀が買い続けている、政府系金融の国債の現金化から来ています。
安倍政権前から始まっていた「官製相場」
政治相場（あるいは官製相場）は、14年10月末に発表された「日銀の追加緩和」と「GPIFの運用方針の変更」から始まったように言う人が多い。
しかし、マネーの流れを比較貸借対照表で調べると、安倍政権が始まる前の12年の10月から秘密裏に開始されています。最初は、円安介入のための30兆円の政府系金融マネーでした。
※総資金量420兆円の政府系金融3機関が、日銀に国債を売ったマネーで、米国債を30兆円買った→米国債を売ったヘッジファンドが日本株買い／円の先物売りを行った
安倍政権が確実になる前、12年9月の日経平均の予想PER（加重平均）は、1ドル80円台の円高の中で12倍付近と低かった。米国ダウのPERは15倍と3倍高かった。
上場企業（東証一部2000社）においては、輸出製造業の株価シェアが大きい。円安／ドル高になると、利益が数倍に増えます。このため、円安で日本の株価は上がり、円高で下がる基本性格があります。
通貨の低下は、普通、国力（政治力）と経済力の低下を示します。しかし日本では、ドルでは同じでも円での輸出価格が上がる。このため、上場企業の利益が増える予想がたち、株が買われます。
（注）予想PERは、株価の時価総額を次期予想純益で割った株価／収益倍率であり、株価の高さ、低さを判断するための指標です
PERが15倍なら将来15年分の、未実現の企業純益を株価が含んでいます。16年10月の日経平均の加重平均のPERは、14.3倍付近です。単純平均のPERでは18倍と高い。日経平均は、ユニクロ（ファーストリテイリング）の34倍のような高PER銘柄を含むからです。
2016年10月現在、日経平均は1万7000円付近です。米国ナスダックの予想PER（単純平均）は現在21.9倍で、バブル価格の水準です。他国をあげると、インド18.2倍、英国17倍、米国ダウ16.8倍、上海総合14.4倍、ドイツ13.3倍、ロシア6.8倍です。
円安誘導という名の「米国債買い」を実行
安倍政権誕生の2ヶ月前、1ドル77円（12年9月）だった円は、その2ヶ月前から下がりはじめ、10月に80円、11月に83円、12月には87年円と13％の円安になっています。続く13年1月に92円、2月には93円と下がり、6月には岩盤に見えていた100円も超えたのです。
（注）円安のピークは、15年6月の125.8円です。16年2月のマイナス金利以降は、逆に円高になり16年10月は104円付近です
円安は、世界の外為市場（円の売買が日量120兆円：2016年）での「円売り／ドル買い」が「円買い/ドル売り」を超過することで起きます。なぜ50％（1ドル120円）もの円安になったのか？
ここで、財務省の外貨準備（＄1.26兆：126兆円：16年10月）は、目立つので使われなかった。かわりに、ゆうちょ銀行、年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF)、かんぽに、推計30兆円の「円売り／ドル買い」を行わせたのです。
前述のように、日銀がゆうちょ、年金基金、かんぽがもつ国債を買い、政府系3機関は、そこで得た円で、円安誘導を目的にしたドル債買いを実行するわけです。
さて、米国政府は、為替介入を行う国を「為替操作国」と強く非難します。しかし、円売り／ドル買いで得たドルで米国債を買うと途端に沈黙します。この理由は何でしょうか？
アメリカ政府の債務は2000兆円
米政府の総債務（自治体と社会保障の債務を含む）は、日本国債の2倍の＄20.0兆（2000兆円：16年）に膨らんでいます。米国債も＄15兆（1500兆円：同年）に増えています。
財政赤字は毎年、＄7000億付近（16年度は＄7130億）です。17年には、公的医療費（＄2.8兆：280兆円：12年）の増加で、赤字は＄1兆を超えるでしょう。
米国の人口ピラミッドは、日本の10年遅れです。医療費では診療単価が約2.5倍高く、総額で＄2.8兆（280兆円：12年）です。3.2億人の国民の、健康な人を入れた1人あたり年間医療費は＄9000（90万円）です。
日本の医療費は、40兆円で1人あたり31万円／年。米国は1人あたりで3倍も多い。米国の医療費は信じられない高さです。盲腸の手術や流産で200万円とか…日本は世界的には医療費は安い。
米国政府は、この高すぎる医療費のため、日本の10年遅れで高齢者が増えるとつぶれます（ほぼ確定でしょう）。
米国は、新規国債のうち50％は、経常収支が黒字の中国と日本に売らねばならない。米国内では50％分しか買い手がない。米国は、海外からマネーを借りる構造を続けています。円でドル国債を買うことは、マネーの流れとしては米国への貸し付けです。
経常収支の赤字国は、感覚では逆ですが、資本収支では黒字になります。資本収支の黒字とは、マネーが流入することであり、現象形は、海外の金融機関が米国債、株、社債、MBS（住宅ローン担保証券）を買って、ドル預金をすることです。
わが国の民間では、国内の運用先がない三菱UFJグループ（総資産281兆円：16年6月）が、米国運用を増やしています。米国経済は、海外資金が大挙して引き揚げるとひとたまりもない。このため、米国はユーロや円より約2ポイントは高い金利を続けねばならない。
米国が利上げしなければならない本当の理由
米国が14年10月に、3回行った量的緩和（QE：＄4兆：400兆円）を停止し、2015年12月にFRBが0.25％利上げした本当の理由は、金利が低いままだとドル債が売られ、海外から来たマネーが逃げる恐れがあったからです。逃げはじめてからの利上げでは、間に合わない。
米政府とFRBが、日本に金融緩和を強く勧めるのも、米国債と株を買ってもらうためです。異次元緩和にも米国への資金環流という条件がついていました。リフレ派は亡国のエコノミストに思えます
リーマン危機のあと、400兆円のドルを増発した3度のQE（08年～2014年）でマスクされていた米国の「大きな対外不均衡」は、今も世界経済における根底の問題であり続けています。
米国の対外総債務は、＄20兆（2000兆円）、対外資産を引いた純負債は＄8.8兆（880兆円）と巨大です（15年末）。
一方で日本は、官民で948兆円の対外資産をもち、対外債務は609兆円です。339兆円の純資産があります（15年末：財務省）。経常収支が黒字になり、バブル経済で世界ナンバーワンと言われた1980年代以来、企業と金融機関が営々と貯めてきたものが、対外純資産になっています。
関連して言うと、中国は、公式には＄2.1兆（210兆円：14年）の対外純債権国とされています。しかし、15年と16年に民間で起こった「元売り／ドル買い」に対抗して、政府が行った「元買い／ドル売り」により、今は、純債務国に転落していると推計できます。
2015年12月で＄3.3（330兆円）とされている外貨準備では、銀行の持ち分と政府の持ち分が二重に計上されています。中国の4大銀行は、全部が国有です。選挙と議会制度がない共産党国家・中国の経済統計には、かつてのソ連と同じ問題があります。
ヘッジファンドによる円売り・日本株買いのカラクリ
アベノミクスとは、インフレを目標にした、
1.日銀の国債買いによる通貨増発
2.ドル買い／円売りによる円安誘導
3.政府系金融とGPIFによる日本株買いと米国債買い
です。
2％のインフレを目標にしたのは、年金・医療費・介護費（社会保障費）が年率3％（3兆円）で増え続け、それが国債の増発に繋がって、債務比率（政府総債務1277兆円／名目GDP505兆円＝253％）が拡大することを防ぐためです。
分母の名目GDPが年率で3％以上増え続けないと、債務比率が大きくなり、近い将来の財政破綻が確定するからです（名目GDPの下限目標＝実質GDP1%＋インフレ率2％）。
仮にインフレになっても、企業所得と税収が増える中で世帯の所得が増えない場合、国民の生活は苦しくなっていきます。年金支給額が固定されている年金生活者3100万人（15年：厚労省）と、円安では企業所得が減る多くの中小企業の雇用者4100万人（06年：経産省）、合計で7200万人は、インフレで実質所得が減ります。
しかし、それらは構わない。政府にとっては、差し迫る財政破綻の防止がはるかに大切だとされたのです。
円安と株価上昇には有効だった量的・質的緩和
需要が増えることによる物価上昇に効果がなかった量的・質的緩和は、12年末から15年までの円安と株価上昇には有効でした。13年と14年の物価上昇は、円安での輸入価格上昇が主因です。世帯消費と企業の設備投資は増えていません。
東証では、年間420兆円の売買額の70％が、オフショアからのヘッジファンドによるものです。国内の個人投資家と金融機関は、90年からのバブル崩壊、00年のIT株崩壊、08年9月からのリーマン危機で3回の大きな損失を被ったことから、売買額が30％に減っています。
個人投資家700万人の多くは、上がるときは損失を回復するため売り越す、下がるときは難平（なんぴん）買いで買い越すという行動を取ります。
2012年末以降の日本株式市場の売買構造
このため、わが国の株価を決めているのは、70％のシェアになったヘッジファンドの売買です。
1.ヘッジファンドが買い越せば上がり、売り越せば下がる
2.下がっては、政府と投資家が困る
3.ヘッジファンドが売り超になると、3つの政府系金融（総資金量420兆円）と日銀（同459兆円：16年10月）が買いをいれる
という単純な基本構造が、2012年末から2016年10月まで続いているのです。
しかし2016年は、政府系金融と日銀の買いに対する株価上昇の反応が鈍い。この理由は、
1.アベノミクスによる株価上昇が政治相場（または官製相場）であることを皆が知った
2.このため二番目に大きな売買シェアを持つ個人投資家（700万人）が、政府系金融に追随した買いを入れなくなった
ことにあります。
米国の後追い。2015年から日本でも自社株買いが増加している
1日平均売買額が2.9兆円（15年平均）だったものが、2.3兆円（16年7月）に減った現在の東証一部で、大きく増えているのは自社株買いの4.3兆円です（16年1月～9月）。
これは、事業法人の買い超に含まれます。年間では5.7兆円の買い超になるでしょう（13年1.5兆円、14年2兆円、15年3兆円）。
自社株買いは、市場で流通する株式数を減らします。会社利益は同じでも、1株あたり利益は上がったようになり、株価も上がります。タコが自分の足を食べることに似たこの自社株買いは、上場大手企業が留保利益で将来投資をせず銀行預金として貯まった、現金100兆円で行われています。
自社株買いでも、買いが増えれば株価は上がるので「株価上昇という形の株主配当」とされています。経営者が株主サービスとして行うのです。問題は、自社株買いは、いつまでも続けることはできないことです。
米国の2012年以来の自社株買いは、とても大きい。16年の第一四半期で＄1820億（18.2兆円）です。年間では73兆円という巨額です。米国では、日本よりはるかに個人株主の要求度が高い。株価が1年も下がり続ければ、資産を失った株主により、株主総会で経営者が追放されます。
このため、経営者は米国FRBの量的緩和と、わが国と同じ将来投資の少なさから滞留したキャッシュフローで、年間73兆円もの自社株買いで事実上の減資をしているのです。
時価総額で世界一のアップル（＄6091億=60兆円：16年9月）は、社債を発行しゼロ金利マネーを得て、それで巨額の自社株買いを行っています。米国のダウやナスダックの大手企業の株価は、大きな自社株買いで20％から30％は高値になっているでしょう。
本稿執筆時点のダウは1万8161ドル、ナスダックは5243ポイントで史上最高値圏です。過去10年の純益を元にしたシラーP/Eレシオ（26.6倍：16年10月）が示すように、数十％のバブル性があると見ることができます。株価維持のために膨らみすぎた自社株買いの減少があれば、下がります。
自社株買いは、政府主導の官製相場と同じく、3年も5年もと続けることはできません。事実、2016年は米国の自社株買いはピークアウトして、今後は減少する傾向も見えます。
米国の自社株買いの傾向に注目してください。これが減ると、米国株は下がります。米国株が下がると、日本と欧州にも即日に波及します
株価が景気を反映しなくなった理由
ポートフォリオ投資とHFT（超高頻度売買）を組み合わせた売買シェアが、60％まで増えています。10年代の国際金融は、ネットワークで、リアルタイムに連結されているからです。
世界中の国債や株の売りも買いも、コンピュータ画面で一瞬です。株と債券の金融市場は、インターネットで変容しています。売買を叫ぶ「場立ち」があった「のどかな市場」ではない。
それでなくても、わが国の日経平均は米国ダウの子供です。米国株を売買しているヘッジファンドがポートフォリオ（分散投資）で、日本株をたとえば12％と一定割合にしているからです。米国株が下がると、ポートフォリオの中の米国株が減少します。かわりに、12％枠と決めている日本株の構成比が上昇します。これでは日本株の下落リスクが大きくなる。
株価罫線を分析するトレンド理論（傾向理論）とは違う、ランダムウォークの理論では、向こう3ヶ月で10％上がる確率があるときは、10％下がる確率も同じです。このため、ポートフォリオでのリスクが、コンピュータが自動計算する数値で大きくなる。
従って、米国株が下がると日本株を売って減額調整するプログラムが組み込まれています。ヘッジファンドのほとんどの売買で行われているHFT（超高頻度売買）がこれです。人間は関与せず、現物・先物・オプションの売買を組み合わせ、瞬時に売買が行われます。
ファンドマネジャーの関与は、 ポートフォリオの割合（パラメータ）を変えるときです。以上の売買構造が増えたため、日米の株価の動きは同時化します。日米だけではない。
世界の株式市場（時価総額6000兆円：世界のGDPの1倍）が、ほとんど瞬間連動して動きます。基礎的な経済指標によるファンダメンタル理論（端的に言えば、景気がよくなると株価が上がる）は、ほとんど関係がなくなっているのです。
http://www.mag2.com/p/money/24781
▲△▽▼
米国株は 42年間上がり続けてきた。
しかし株式市場が上昇するのは、実際には「金利が低下している間」だけである。金利が上がり始めると株式市場のパフォーマンス、特にインフレを差し引いた実質のパフォーマンスは酷いことになる。それが歴史的事実である。
米国債利回り（１０年物・全期間） 長期推移
https://www.kabutore.biz/keizaisihyo/us_kokusai10y.html
米国債利回り（２年物・全期間） 長期推移
https://www.kabutore.biz/keizaisihyo/us_kokusai2y.html
ＮＹダウの推移(1896年からの長期チャート）
https://www.kabutore.biz/shisu/nydaw.html
ナスダックの推移(1971年からの長期チャート）
https://www.kabutore.biz/shisu/nasdaq.html
Ｓ＆Ｐ５００の推移(全期間・年足）
https://www.kabutore.biz/shisu/shisukikan?Submit=%E5%B9%B4%E8%B6%B3&kikan=10000&code=sp500&chart=year
10年物日本国債利回りと日経平均株価の長期推移（全期間）
https://www.kabutore.biz/keizaisihyo/sihyo_kokusai10.html
2年物日本国債利回りと日経平均株価の長期推移（全期間）
https://www.kabutore.biz/keizaisihyo/sihyo_kokusai2.html
日経平均株価の推移(1949年からの長期チャート）
https://www.kabutore.biz/shisu/nikkeiheikin.html
ドルベースの日経平均株価の推移（超長期）
https://www.kabutore.biz/shisu/dollbase_top.html?Submit=%E5%85%A8%E6%9C%9F%E9%96%93&kikan=
ドル建て日経平均と円建て日経平均とのパフォーマンス比較（全期間）
https://www.kabutore.biz/shisu/dollbase_hikaku.html?Submit=%E5%85%A8%E6%9C%9F%E9%96%93&kikan=&sisu=dollnikkei&hikaku=nikkei
ドル建て日経平均とS&P500とのパフォーマンス比較（全期間）
https://www.kabutore.biz/shisu/dollbase_hikaku.html?Submit=%E5%85%A8%E6%9C%9F%E9%96%93&kikan=&sisu=dollnikkei&hikaku=sp500
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2：777
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2023/09/17 (Sun) 11:33:49
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世界最大のヘッジファンド、米国債からの資金流出を警告
2023年9月16日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39898
世界最大のヘッジファンドBridgewaterの創業者レイ・ダリオ氏が、Milken Instituteの会議で金利と投資について語っているので紹介したい。
2023年の金融市場
2023年、金融市場は微妙な状況だ。株価は去年の下落から回復したものの上値を抑えられている。金利は株価と同じように下落して上昇した。
以下の記事で指摘したように、2022年の下落が金利上昇によるものだったのだから、金利が上昇して株価も上昇する状況はおかしいのだが、少なくとも今のところは誰も気にしていないようだ。
米国インフレ率が下がれば下がるほど株価にはマイナス、株式の買い手は逃げるべき
ほとんどの株式投資家が金利と株価の関係をまともに考えないのはいつものことだが、明らかに金利上昇を気にしている人がいる。ダリオ氏である。
債券と金利
アメリカでは2021年から始まったインフレによって金利が大きく上がった。Fed（連邦準備制度）は政策金利をゼロから5.25%まで大幅上昇させた。
金利が上がったということは、お金を借りにくくなったということである。また、これまで既に借金していた人も、借り換えの時期が来れば高い金利を払わなければならなくなる。実際、シリコンバレー銀行の顧客はそれでお金がなくなり、預金が流出してシリコンバレー銀行は破綻した。
シリコンバレー銀行の決算書から破綻の理由を解説する
お金の借り手が苦しい状況に置かれている。この状況は貸す側、つまり投資家にとってはどうなのか。ダリオ氏は次のようにコメントしている。
債務を保有したくない。債券などのことだ。
債券はいわばお金を貸した証明書である。国にお金を貸せば国債、会社にお金を貸せば社債となる。ダリオ氏は次のように続ける。
個人的には債券は長期的には良い投資ではないと考えている。
何故か。今の金融市場では、アメリカの長期金利が上がっていることが話題になっている。アメリカの長期金利は次のように推移している。
筆者は以下の記事で、この長期金利の上昇の原因が米国債からの資金流出であると指摘しておいた。
米国株下落の原因: 利下げ織り込みでも止まらない長期金利急騰
米国債の需給問題
この問題を事前に指摘していた人物がいる。それがダリオ氏である。
米国債には元々、米国政府による国債の大量発行という問題が指摘されていた。債務上限問題が解決されて以来、米国政府は債務上限のために発行できていなかった分の国債を大量発行する必要がある。
世界最大のヘッジファンド: アメリカの債務危機は終わっていない
国債が発行されれば、当然それを誰かが買う必要がある。そうならなければ、米国債は市場にあふれて、価格が下落する。
だがダリオ氏が指摘していた問題はそれだけではなかった。これまで量的緩和で国債を購入していたFedが量的引き締めで国債保有を減らしており、シリコンバレー銀行が長期国債の価格下落によって苦しめられたこともあり銀行も長期国債保有をためらっている。
そしてウクライナ情勢以後、ドルを使った経済制裁を恐れた中国などがドル資産の保有を減らしている。
サマーズ氏: BRICSの台頭はアメリカが失敗する兆候
もうほとんど誰も米国債を買える状況ではないのである。では米国債を誰が買うのかという問題を、ダリオ氏は長らく指摘してきた。そして最近の国債市場の動向を見ると、ダリオ氏の懸念が当たりつつあるように思える。
今後アメリカ経済がインフレ継続かデフレかという問題もあるが、それとは別に米国債自体が嫌われるリスクを考えなければならない状況になってきた。
米国債が嫌われれば、ドル建ての他の債券も当然その分下落する。ダリオ氏が債券を避けているのはそれが理由だろう。ダリオ氏はこう述べている。
債券の需給の問題は単に新規発行される債券の量の問題ではない。「あなたは債券を売りたいと思いますか？」という問題なのだ。
現金こそがインフレ回避の道
では何を保有すれば良いのか。ダリオ氏は次のように言っている。
現在一時的にだが、現金は良い投資だと思う。金利が良い。その金利が長続きするとは思わないが。
ダリオ氏は利上げが始まる前、インフレが来ていたにもかかわらず金利がゼロだった時に、「現金はゴミ」と発言して話題になった。
だが金利が上がるとダリオ氏は一転して現金を賞賛している。
金融について何も知らない金融庁が主導する愚かなNISAブームにおいてよく言われるのが、インフレを避けたければ株式を買えというフレーズである。
そもそも政府と日銀がインフレを引き起こしておいて、あたかもそれが空から降ってきたかのように言っているのもあまりに酷いところだが、そもそも金融の歴史を少しでも勉強していれば、こうした理屈は完全に馬鹿げていると分かる。
何故か。以下の記事で説明したように、アメリカが物価高騰に襲われた1970年代において、株式のリターンは酷いものだったからである。
ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
インフレで株式を買えというのは素人による酷い冗談だが、ではどうすれば良いのか。
インフレの時代に一般人にも可能な最高の投資は、皮肉でも預金であることを筆者は指摘しておいた。
インフレ相場での最良の投資方法は株の空売りを除けば株式投資ではなく預金
しかし条件が2つある。政策金利に近い金利を提供してくれるまともな銀行口座や証券口座を持つこと、そしてインフレ対策のために利上げをするまともな中央銀行を持つことである。
そうすればどうなるか。1970年代のアメリカにおいて、インフレ率と政策金利を並べればこうなる。
金利はインフレ率にほぼ沿っている。つまり、インフレのせいで現金の価値が目減りしても、中央銀行が利上げさえ行えば、国民は単に預金しているだけでインフレにおける預金の減価を利息という形で補填できるのである。
ちなみに日本人は日銀のせいでこの条件を満たすことができない。その理由については以下の記事を参考にしてほしい。
利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
多額の税金を日本政府に搾取されながら、長期的に株高になるデフレと金融緩和の時代に預金を積み上げ、株式のパフォーマンスが落ちるインフレの時代に政府に言われてそれを株式に転換するのだから、鴨とはまさに彼らのことである。
結論
だがアメリカでは中央銀行はもう少しまともである。政策金利が5.25%に達している今、預金は有効だということをダリオ氏は指摘している。
しかしその状況が長続きしないと言っているところが今回のポイントではないか。ダリオ氏は政策金利が下がると考えているようである。恐らくその理由は、これから来るアメリカの景気後退だろう。
ガンドラック氏: コロナ後の緩和による好景気は終わり、米国経済はデフレと景気後退へ
そして今回、債券を保有したくないと言ったダリオ氏だったが、株式には言及しなかった。
だがダリオ氏は、最近の株価下落の前から株価に弱気だったことが報道されている。
世界最大のヘッジファンド、株価下落の直前から米国株に弱気
ダリオ氏に限らず、株式市場に弱気になるファンドマネージャーが増えてきている。
ソロスファンド、株高で米国株を空売り
金利上昇を舐めてはならない。2018年にもそう言っておいた。 それだけ付け足しておく。
世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39898
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3：777
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2023/09/18 (Mon) 06:16:41
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ガンドラック氏: 株価の長期上昇を支えてきた過去40年の低金利はもうない
2023年9月17日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39962
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏が、CNBCのインタビューでアメリカにおける金利の長期トレンドと、それが株価やデフォルト率に与えてきた影響について語っている。
コロナ後の経済サイクル
ガンドラック氏はこのインタビューで様々な議題について話しているが、どの議題について話すにしても、重要なのはコロナ以降、金融市場の環境が一変したということである。
そこでガンドラック氏は次のように問いかける。
これからの経済サイクルで起こることと、われわれの常識はどう違うだろうか？
「これからの経済サイクル」とは何か？ ここの読者であれば言わなくとも分かるだろう。インフレによって金利が上がった後の経済サイクルという意味である。
金利低下時の金融市場と、金利上昇時の金融市場はまったく違う。ガンドラック氏はこう続けている。
われわれは金利がどう動くか知っていると思い込んでいる。マネーサプライの経済への影響について知っていると思い込んでいる。Fed（連邦準備制度）の金融政策について知っていると思い込んでいる。
だが1980年代前半から2020年代前半まで、われわれは低金利の環境下にあったのではなかったか？ その期間金利はずっと下がっていなかったか？ 勿論上がったり下がったりはしたが、長期的には金利は明らかに下がり続けた。
アメリカの政策金利は1980年にピークとなり、コロナ後の現金給付によってインフレが引き起こされるまで一貫した低下トレンドにあった。長期チャートを持ち出すと次のようになっている。
重要なのは、1980年から40年間金利は下がり続けたということである。そして投資家であれば誰でも知っているが、金利低下は株価にも経済にも大きな影響を及ぼす。
そして問題は、われわれのほとんどは金利低下の環境しか知らず、われわれの常識は金利低下の環境下における常識だということである。
だからガンドラック氏は次のように言う。
デフォルト率や企業が負債をどう扱うかについてのわれわれの常識は、時代錯誤の偏見ではないのか。
金利上昇と金利低下
ガンドラック氏は次のように言う。
金利上昇の環境は、金利低下の環境とは違う。
具体的にはどういうことか。例えば今のように金利が大幅に上がれば、お金を借りていた企業はどうなるか。
ガンドラック氏は次のように説明する。
米国企業は債務の期限を長期にして金利を非常に低く抑えた。だが期限が来て借り換えなければならなくなればどうなる？ その時に金利が4%ではなく9%だったらどうなる？
小規模事業者にとって金利は現在その水準だ。3年前、小規模事業者にとって金利は4%だった。今では9%だ。Fedが更に利上げすれば更に高くなる。
Fedは2021年にインフレの脅威を無視した後、2022年に金利を急速に上げた。
経済に対する利上げの効果は強力である。だがその後、アメリカにはまだ景気後退は来ていない。だがその理由の1つは債務の乗り換えがまだ完了していないということだろう。
だが来年には多くの企業にとっての債務の期限が到来し、借金を借り換えなければならなくなる。その時に多くの企業が金利上昇の効果に直面することになる。
Fedのパウエル議長は金利を5%台の水準に長らく据え置くと表明している。だがそんなことが出来るだろうか。その馬鹿らしさについては以下の記事で既に指摘している。
米国インフレ率が下がれば下がるほど株価にはマイナス、株式の買い手は逃げるべき
だがパウエル氏にはそれが分からない。しかしガンドラック氏の上記の議論を読めば、それがどういう意味か分かるはずである。ガンドラック氏は次のように続けている。
Fedがこれから数年金利を5%か6%に保ったままにすれば、この国のすべてが倒産するだろう。
金利上昇と株式市場
そして金利低下が金利上昇になったことは、当然ながら株式市場にも影響を与える。ガンドラック氏は次のように述べている。
株式市場は1982年に底打ちし、2022年にピークを打ったように見える。この期間に金利が14%から0%になったことと関係があるだろう。
世の中にはインフレ対策で株式を買えという馬鹿げた議論もあるようだが、1970年代の物価高騰時代、米国株がどのような酷いことになったのかについては以下の記事で説明している。
ドラッケンミラー氏: 株式市場は40年前の物価高騰時代より酷い惨状に
逆にその後の1980年から40年間の金利低下局面で米国株がどうなったかについても、多くの人が知っているだろう。
何故金利低下で株価が上がるのか。例えば米国債の金利が10%ならば、国債は無リスク資産と考えられているので、株式はそれを超えるパフォーマンスを出さなければ投資家を集めることが出来ない。逆に金利がゼロならば、投資家は少しでも値上がりを期待できそうな株式に殺到する。
だから他の条件が同じならば、金利低下はそのまま株高を意味し、金利上昇はそのまま株安を意味する。
株式市場はしばしばそれを無視する。2018年の金利上昇局面でも同じことが起きた。
バブルの頂点で日経平均は上昇、空売りを淡々と継続 (2018/9/20)
だがそれは長期的には続かない。長期的には、1980年から2020年まで金利低下によって米国株が上昇したこととまさに反対のことが、金利上昇局面においては起きるだろう。
結論
ガンドラック氏は次のように纏めている。
金利が上がれば株式にとって競争は激しくなる。債券と株式のリスクプレミアムを比べれば、株式のバリュエーションは現在、われわれの生きている間で一番高くなっている。
これは2024年には問題となるだろう。
世の中では金融庁にそそのかされ、金利低下局面で株式を買わなかった人が金利上昇局面で株式を買い始めている。それがどういう面白い状況か、この記事を読んだ人ならば分かるだろう。
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
また、金融庁の資料に過去20年の株式や債券のパフォーマンスが乗せられ、それを根拠に投資が推奨されていることがどれだけ可笑しいことであるかも、この記事を読んだ人には分かるはずである。
「株式の長期投資はほぼ儲かる」という幻想は金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」から来た
だが誰も気にしていない。
何故なのか。 短期的には金利上昇を誰も気にしていないこととまったく同じように、金融庁の職員の多くは投資を仕事にしたこともない資産運用の素人であり、NISAは銀行・証券業界に手数料を落とす目的で出来上がったのだが、ガンドラック氏ら専門家の見解の真逆を行く彼らの見解を鵜呑みにすることに誰も何の疑問も抱かない。そもそも金融庁職員は多くの資産への投資を禁じられているため、もしかすれば自分よりも投資経験がないかもしれない彼らの投資推奨を人々は有難く聞いている。
基本的に人々は何も気にせずに生きている。だが金融市場は彼らに相応の結果を与える。来年の前半にはすべては終わっているだろう。
米国インフレ率が下がれば下がるほど株価にはマイナス、株式の買い手は逃げるべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39962
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2023/10/12 (Thu) 02:05:50
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ガンドラック氏: 最近の株価下落の原因と景気後退時の米国株予想
2023年10月11日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40528
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がFox Businessnのインタビューで最近の米国株の下落の理由と今後の見通しについて語っている。
近づく決算シーズン
9月が終わり、次第に第3四半期の決算が発表される時期となる。株式市場にとっては言うまでもなく重要な期間なのだが、それについてガンドラック氏は次のように述べている。
決算シーズンを通過するにつれて、市場のムードがどうなってゆくかを観察するのは有益だ。
いつものことだが、決算シーズンになると途端に皆が「金利が高いから」「エネルギー価格が高いから」と言い始める。
高金利の問題も原油価格上昇の問題も元々あったのだが、決算シーズンに悪い決算が出てくると、いきなり人々は元々あった悪材料に注目し始める。
だが悪材料は元々あったものだ。だから決算が悪いと、株価には二重で悪材料になる。1株当たり純利益が下がること自体が悪材料である上に、株式市場がこれまで平然と無視していた悪材料（例えば金利上昇）を何故かいきなり織り込み始めるからだ。
これは2021年にインフレの脅威を何の根拠もなく無視し続けたFed（連邦準備制度）のパウエル議長に似ている。
ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
だがパウエル氏も株式投資家も知能の水準は同じようなものなのである。だから見ようと思えばずっと目の前にあったはずの脅威を無視し、危険が本当に差し迫って始めて騒ぎ始める。
2018年に金利が高騰した時の株式市場もまったく同じだったことは、ここでは何度も言及している。当時も株式市場は高金利の脅威を一定期間無視していた。
世界同時株安を予想できた理由と株価下落の原因 (2018/10/28)
だから株式市場のムードを見ておくことは重要である。そしてガンドラック氏は現在の市場について次のように述べている。
人々のムードは落ち込みつつあるように感じる。そしてそれが空高く上がっている株式のバリュエーションとぶつかる。
株式市場が揺らいでいる理由
決算シーズンがまだだというのに、株式市場のムードは悪くなっている。
それは何故か。ガンドラック氏はまず、株価が何故現在の水準まで上がったのかを説明する。
だがバリュエーションが空高く上がることができたのは、金利がゼロだったからだ。だがゼロ金利はもうない。
今や企業はローンに対して3倍か4倍の金利を支払っている。あるいは銀行危機のせいでもはやローンを受けられない企業もある。クレジットカードの金利も上がっている。
株価は以下の計算式で計算される。
株価 = 1株当たり利益 x 株価収益率
低金利によって企業利益も底上げされることに加え、低金利の時代には株価収益率が上がる。低金利時代の株高はこの式によって肯定される。
だが、何度も言っているが、低金利はもうない。ジョージ・ソロス氏が著書『ソロスは警告する』でリーマンショック前に次のように書いたのと同じ状況である。
住宅価格が下がりはじめているにもかかわらず、ゲームの終了が読み取れない参加者が、まだ大勢残っている段階だ。
当時の言葉で言えば、住宅バブルは終わっていた。今の言葉で言えば、低金利バブルはもう終わっている。だが人々はまだ踊っている。
金利上昇が経済にもたらす影響
金利は実際、どのようにして実体経済に影響を及ぼすのか。
一番分かりやすいのは利払いの増加である。そして実体経済に一番大きな影響を及ぼすのは、発行残高が一番巨額な国債だろう。
だがそれは金利を5%台まで上げたからと言って、急に実体経済に影響を与えるわけではない。コロナ前の低金利の時代に発行された低金利の債券については、今でも低い金利を支払うだけだからである。
だが、借金にはいずれ期限が来る。そして借り手は今の高い金利で借り換えることになる。ガンドラック氏は次のように説明している。
3年物国債や5年物国債のように、3年以上前に行われた借り入れは、0.5%かそれよりも低いような金利のままいまだに存在している。それが借り換えの時には5.5%になる。5%の金利上昇だ。
高金利を十分に続ければ、33兆ドルの国債に対して利払いは1.7兆ドル増える。年間1.7兆ドルだ。これは物凄い数字だ。
アメリカのGDPは27兆ドルなので、1.7兆ドルはGDPの6%である。これは利払いの増加分だ。すべての国債が今の高金利で置き換えられれば、それだけでリーマンショックの倍ほどのダメージをアメリカ経済に与える。
半分でもリーマンショックと同じ規模である。それが5%台の金利の意味である。
そして利払いが消費を侵食してゆく。ガンドラック氏はこう続けている。
金利が今の水準に保たれ続ければ、利払いなど不可避の支払いの他にはもはや資金が何も残っていない状況にいずれなるだろう。
株価下落の理由
ただ、この借り換えは徐々に行われてゆく。債券には3年物や5年物など様々な期間があり、期限が来たものから借り換えられてゆく。
ガンドラック氏は次のように補足している。
これには人々が思うよりも長い時間がかかる。だがもう金融引き締めが1年半続いており、もうすぐ2年になるが、Fedは6月や7月に見られたような株式市場の緩和転換期待には応えないという決意を何度も明確に表明している。それで株式市場はバリュエーションの見直しを迫られている。
ガンドラック氏によれば、それが最近の株価下落の理由だということだ。米国株は次のように推移している。
米国株は今後どうなるか。株価の計算式をもう一度掲載しよう。
株価 = 1株当たり利益 x 株価収益率
ガンドラック氏は次のように予想する。
景気後退になれば、現在のような株価収益率を保つことは極めて難しくなるだろうし、利益も恐らく下がるだろう。
利益と株価収益率が下がれば株価はどうなるか。 もう少し具体的な計算については以下の記事で行なっているので、そちらも参考にしてもらいたい。
2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40528
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5：777
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2024/11/29 (Fri) 01:38:30
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ガンドラック氏: 金利上昇でドルも上昇する
2024年11月28日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56753
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がCNBCのインタビューでドル相場の見通しについて語っている。
アメリカの金利とドル相場
ガンドラック氏はアメリカのインフレ率が2%以下まで下がると予想しながら、長期金利は上昇すると予想している。
ガンドラック氏: 米国のインフレ率は2%以下まで下がるが、景気後退は遠のいた
その理由はコロナ後に金利上昇で政府債務に多額の利払いが発生していることにより、アメリカ政府は国債の大量発行に追われ、国債価格が下落すると予想しているからである。
さて、ではドルはどうなるのだろうか？ ドルの金利は当然ドル相場に影響するから、次の疑問はドル相場である。
ガンドラック氏はドルと金利の関係について次のように述べている。
ドルは金利と極めて密接に相関しているように見える。ドル指数のチャートと10年物国債の金利を重ねてみれば、それはほとんど同じチャートだ。
金利は上がっているのでドルがそれを支えているということだ。
金利が上がればドルを保有するメリットが増えるので、当然である。まずはアメリカの10年物国債の金利のチャートを見ると次のようになっている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/11/2024-11-28-us-10-year-treasury-bond-yield-chart.png
ドル円のチャートは以下の通りである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/11/2024-11-28-usdjpy.png
確かにほぼ同じチャートである。
ドル相場の見通し
ということは、ドルは今後どうなるのか。ガンドラック氏は次のように予想している。
財政赤字への懸念で長期金利が上昇圧力を受けるというわたしの予想が正しければ、恐らくドルはまだ上がるだろう。
ドルは米国債の金利に大きく影響されている。極めて強い相関関係がもうかなりの間続いており、それが変わると予想する理由もないので、その状況は続くだろう。
但し、ガンドラック氏は金利と株価が数ヶ月上昇を続けていることから、短期的には振り戻しが来ると予想しており、現実に過去1週間ほどそうなっているが、このインタビューはそれより前のものなので、そこまで含めてガンドラック氏の予想は当たっている。
ちなみにドルと金利の相関については筆者は何処かで途切れると考えている。米国債とドルが両方売られるタイミングが恐らく5年以内に来る。レイ・ダリオ氏の米国債暴落予想と同じである。
レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50221
だが今のところその兆候はまだ見られない。 そのタイミングはまだである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/56753