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髙橋洋一国家財政が破綻するの嘘

1：777 :
2022/09/23 (Fri) 22:35:00: 髙橋洋一
第290回緊急生配信　国家財政が破綻するの嘘
2021/10/09
https://www.youtube.com/watch?v=pxvcM5RK_WM

髙橋洋一や財務省批判者が知らない日本国債の真実

日本の民間銀行は元々企業に金を貸してその利子で稼いでいた。しかし金利がゼロに近くなったので、貸して稼ぐのが不可能になった。それで次に考えたのは日本国債を買って稼ぐ方法です。しかしそれでは日本政府が民間銀行にタダで金をやっている事になり、政府の赤字がどんどん増えていくので、日銀に民間銀行が持っている日本国債を買わせる事にしました。
民間銀行が売った国債をそのまま日銀当座預金にブタ積みしていたらお金を稼げないので、日銀当座預金を日銀券に変えて、為替市場でドルにして外国の債券やアメリカ国債を買う事になります。それで超円安になったのです。

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最も「勝ち組」の投資は日本国債だった _ 国債を発行すると資本家だけがボロ儲けして労働者はどんどん貧しくなる
マネーストックが毎年毎年増えているのは新規国債発行分だけ金が増えているからだよ。
財務省や経済学者が騒いでいる財政危機というのは、民間が新規事業を増やせないのに、国債の利払い額だけが毎年毎年増え続けて、その増加分もすべて新規国債で賄わないといけない、という現状の事だよ。政府財政はネズミ講と同じになってしまったんだ。
利子付き国債の発行は貧富の差を拡大しマルクスの預言した階級社会を作ってしまう

最も「勝ち組」の投資は日本国債だった

1990年台バブル崩壊で「1円も損をせず」「元金が7倍以上になった」のは日本国債を買った人だけだった。

バブルの頃は色々な投資がブームで、金銀、土地、ゴルフ会員権、株やピカソの絵、ハワイや湯沢の別荘が人気でした。

これらの投資はその後のバブル崩壊で全て損をした筈で、保険や年金商品ですら政府の方針でカットされていました。

そんな中で唯一バブル崩壊の影響をまったく受けなかった投資商品が「日本国債」で、日本国債が危ないという定説とは真逆の結果です。

バナナ売りみたいな投資アナリスト達は毎日毎日「あぶないよあぶないよ、さあ国債が破綻するよ」と道端で「国債が危ない」と言い続けています。

彼らがそう言っている理由は国債以外の投資商品を売って稼いでいるからで、国債が売れたら困るのです。

日経先物とかＦＸとか株とか土地とかピカソの絵を売って初めて「カモ」から金を取れるので、日本国債が売れたら儲からなくなるのです。

1980年に日本国債を購入した人は、30年後の2010年に7倍に増えていて、もし最初に1000万円なら7000万円、100万円でも700万円に増えていたのです。

バブル崩壊も阪神大震災も福島原発もリーマンショックもすべて無関係で、1980年台に買っていさえすれば誰でも7倍になったのです。

では日本国債を買う以外でこの30年間に投資で資産を7倍にした人がどれだけ居たか、聞くまでもなくほとんど居ないはずです。

日本国債より危険な投資に手を出す人々

「そんなのウソだ。日本国債はゼロ金利じゃないか」というもっともな意見がありますが、それでも30年間毎年金利が付くことで、5倍とか7倍に増えるのです。

考え方を変えれば本当に「金利ゼロ」だったとしても、デフレで物価が下がると実質的にお金が増えるのです。

「経済専門家は皆日本が破産すると言っている」というもっともな意見もあるが、逆に日本政府が破産した後に残る安全な物って何なんでしょう？

例えば土地は消えませんが、戦前日本最大の資産家だった本間家（ローソク足を発明した本間宗久の子孫）は敗戦でアメリカ軍に土地を没収され、ただの釣具屋になり今は中国に買収されて消滅しました。

有名企業の株を保有しても日本政府が倒産するほどの事態なら、三菱や三井やトヨタだって倒産するでしょう。

金などの貴金属は物質として目減りしませんが、あの手のものは長期的には必ず物価上昇率より価値が目減りしていきます。

日本国債がデフォルトするほどの危機なら、どんな資産も無価値になる可能性が高く、それらより危険ではありません。

例えば沖縄県知事のアホは「中国に統一してもらって日本から独立しよう」と言っていますが、中国は共産国家で個人の土地所有が認められていません。

米軍基地が中国軍基地にかわり、土地は政府の所有になり、住民は政府から借りた借地に住む事になります。（中国人民はそうしている）

日本国債より安全な投資って何？

日本国債が無効になるほどの衝撃というのはこれほどの事が起きると推測でき、こんな事を考えるよりは自衛隊に税金を払ったほうが幾らかマシです。

「日本国債がアブナイから他に投資しよう」という考えは一見合理的にみえて、相当におかしいのが分かると思います。

例えていえば「巨大隕石が地球に落下するから地球の裏側に逃げよう」みたいな話で、恐竜より頭の働きが鈍いです。

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利子付き国債を発行すると、その利子を返す為に新規国債を次々に発行しないといけなくなるので、ネズミ講と同じです。失業云々とは関係ありません。完全雇用になっても国債の利子を返す為に、新規に国債を発行しなければいけないというのが現在の状況です。だから財務省は財政破綻、財政破綻と大騒ぎしているのです。
　
貨幣のプール論は正しい。
三橋さんは完全に誤解していますが、本来の貨幣のプール論というのは
税金で徴収した以上の金を政府が使うと、その分はインフレ税という形で通常の税額に加えて後から追加徴収する事になる
という意味です。何処の国でも国債発行でマネーストックを増やして意図的にインフレにしています。つまり、国民が気付かない様にこっそり金を取って政府資金を増やしているのです。

サルの朝三暮四の話と同じ騙しの手口ですね。三橋信者みたいな右翼・保守はアホだから簡単に騙せるんです。

日本政府が使える金は税金で徴収する金額だけ
日本政府が国債を発行すると日本国内で流通する貨幣が増えるので貨幣価値が下がります。

円の貨幣価値が下がると
・日銀の借用証である日銀紙幣の実質価値が下がる。
・政府の借用証である日本国債の実質価値が下がる。
・銀行預金額の実質価値が下がる。
・労働者の賃金の実質価値が下がる。

従って、日本政府が公共事業をやる為に国債を発行すると、労働者の持って居る金の一部を日本政府に取られた事になります。
つまり、日本政府が財政支出する元金は税金の他に、貨幣価値が減少した為に労働者から日本政府に移転した金額も含まれます。

政府が財政出動しなければ税金だけで政府支出を賄っていたのが、余計な公共事業をやった為に貨幣価値の減少した分(所謂インフレ税）も加算されます。
即ち、政府が使える金額は (税金 +インフレ税) で徴収した金額になります。
つまり貨幣のプール論は正しいのです。

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【山崎行太郎チャンネル】立花孝志と高橋洋一と石垣のりこ。　高橋洋一の正体を暴露した石垣のりこ議員を断固支持する。
森哲子事務所 2024/12/11
https://www.youtube.com/watch?v=6Sj7Aj75GIw

【山崎行太郎チャンネル】高市早苗の応援団・高橋洋一の正体。
森哲子事務所 2024/10/13
https://www.youtube.com/watch?v=fUyf_9ZbCdw

〈｢統一教会｣と｢ネット右翼｣の皆さんの関係は(?)。高橋洋一から櫻井よしこ、花田編集長まで。〉哲学者・文藝評論家=山崎行太郎
森哲子事務所 2022/09/12
https://www.youtube.com/watch?v=IlVfRXt0xHY

gon********さん
2017/10/16 0:27
経済学者の高橋洋一さんは、信用できますか？

No Free Lunch!さん
2017/10/16 1:02
査読(他の専門家から内容を確認されること)付きの論文は皆無ですし、そもそもGoogleの論文データベースで検索しても研究論文らしい論文は全く出てきませんし、「経済学者」ですらありませんね。

「経済学者」と呼べるのは、最低限
https://sites.google.com/site/economistsjapan/list2

に名前が載っているくらいの方でしょうけど、高橋さんは「経済学者」が書いた論文を読んだことすらなさそうです。

gon********さん
質問者2017/10/16 1:08
回答ありがとうございます。国債について書かれた本を買ったばかりですが、鵜呑みにしていいのか心配になり質問しました。内容を書き出して、どう思うかを質問すれば、著作権の侵害になりますし、地道に経済について勉強するしかなさそうです。

No Free Lunch!さん
2017/10/16 1:15
経済学者ではなく作家だと思った方が良いです。
経済について勉強されたいなら、彼の著書は読まない方が良いかもしれません。

昨年の日本経済学会で若手の経済学者の方が講演の中で「経済学者として研究をしたこともないし学識もないのに専門家のフリをして出鱈目な言説をメディアで発信している自称経済評論家が多い」という問題提起をなさっていましたが、高橋さんは名指しで批判されていましたし。

ちなみに高橋さんは日本経済学会に所属してすらいません。数千円の会費を払うだけで会員になれるのに会員になっていないということは、そもそも他の専門家の前で自分の研究を発表する気が(つまり研究する気が)さらさらないのでしょう。

gon********さん
No Free Lunch!さん
2017/10/16 11:37
上で言及した学会講演では「専門的な経済学の知識はない人間が経済学者のふりをして出鱈目な言説をすることによって、素人が経済学に対して不信を抱くようになる。そういう人間を野放しにした結果、日本はOECD加盟国の中で最も経済政策が遅れている国と言われるようになってしまった。」ということを言っていましたが…まさにraito07さんですね…。

きっと彼は高橋さんのような素人を経済学者だと思い込んでいて、高橋さんらを通じてしか「経済学」を知らないのでしょう。
もちろんそれは経済学ではありません。

水素水やマイナスイオンを推薦する自称医学者が蔓延っていたら医学に対して不信を抱くのと同様です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14180820419

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自称数学者・経済学者の髙橋洋一は完全なバカか詐欺師のどちらかだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009765

髙橋洋一円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992
2：777 :
2022/09/23 (Fri) 22:37:51: 「会場が震えた」大西つねき個人演説会
国債発行は時代錯誤、資本主義の仕組みは既に破綻している

大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
2021/09/27
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U

2019.4.29「MMT（現代貨幣理論）について」大西つねきの週刊動画コラムvol.76
https://www.youtube.com/watch?v=Q4v-i302ImQ

なぜ今、MMT（現代貨幣理論）なのか？　白崎一裕×大西つねき緊急対談ライブ
https://www.youtube.com/watch?v=zCROccYD64A

「GDPに現れないこと」＠パイレーツラジオ2.0（Live配信2021/11/24）
https://www.youtube.com/watch?v=StT-5CXHyXI

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れいわ新選組大西つねき
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/793.html

れいわ新選組大西つねき：資本主義がダメな理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/766.html

れいわ新選組大西つねき：資本主義の仕組みは既に破綻している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html

れいわ新選組大西つねき： MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html

大西つねき：政府通貨の疑問に答える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html

れいわ新選組大西つねき：日本一まともな年金の話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html

大西つねき：正しいベーシックインカム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/765.html

大西つねき：日本の戦後について
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/767.html
3：◇eraTWk3.v6 :
2022/09/23 (Fri) 23:43:17: しっとり美熟女と全力ピストン生ハメ三連星
https://d.kuku.lu/62a34adbb
4：777 :
2022/09/27 (Tue) 06:12:19: サマーズ氏: イギリス新政権のインフレ対策で暴落したポンドは更に下落へ
2022年9月26日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28630

イギリスにトラス首相率いる新政権が誕生し、発表されたインフレ対策のお陰でイギリスの通貨ポンドが暴落している。この件についてアメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューでコメントしているので取り上げたい。

火に油を注ぐインフレ対策

まずは背景を説明しよう。コロナ対策としてアメリカで行われた現金給付と、化石燃料の生産を強制的に減らす脱炭素政策によって生じた世界的なインフレの最中、各国政府は競うように馬鹿げた経済政策を打ち出している。

サマーズ氏: ドル高がアメリカのインフレを世界のインフレにした
レイ・ダリオ氏、環境サミットで脱炭素に警鐘、原油業者を賛美
その筆頭は、政府によるばら撒きで生じたインフレに対して現金給付や補助金という更なるばら撒きで対応するという、まさに火に油を注ぐやり方を率先して行なっていたフランス政府や日本政府のように思えた。

フランス、インフレ対策で現金給付へ
フランスのスーパー、物価高騰を受け政府の圧力で日用品の価格凍結
サマーズ氏: ガソリンの価格高騰対策でインフレ悪化へ　現金給付の悪夢を人はもう忘れている
だがイギリスにその先を行く政権が誕生してしまった。EU離脱を先導したボリス・ジョンソン前首相の後に首相に就任したリズ・トラス氏による新政権である。

アメリカのコロナ対策並みのばら撒き

トラス氏、そして財務相に就任したクワシ・クワーテング氏が何をやらかしたか。日本やフランスを凌ぐインフレ対策のばら撒きである。

彼らの緩和政策は多岐にわたっているのでどれから挙げれば良いのかという感じだが、一番重要なのは間違いなく家計の光熱費に年間2,500ポンド程度の上限を設ける「インフレ対策」である。

その光熱費補填の規模は半年間で600億ポンドに及ぶとクワーテング氏は主張している。600億ポンドと聞いてどれくらいの規模か想像できた読者はよく勉強している人だと思うが、イギリスのGDPが約2兆3,000億ポンドなので、GDPの3%弱の規模の金を半年でばら撒くことになる。

この政策は今後2年間の光熱費に適用されると彼らは言っているので、それを真に受ければ2年でGDPの10%以上のばら撒きということになり、正気の沙汰とは思えないのだが、トラス新政権の経済政策はそれでは終わらない。

彼らはその他に法人税や所得税の減税を主張しており、しかもクワーテング氏は25日に「まだ追加がある」と言っている。これを真に受けるとすれば、GDP比で考えると世界的なインフレを引き起こした2020年以降のアメリカの歴史的な財政緩和に匹敵する財政緩和になりかねない。

ガンドラック氏の景気後退予想: 現金給付のツケを払うことになる
ポンド暴落

トラス新政権の政策発表を受け、まずイギリスの金利が高騰した。第一の理由は既に10%近くで推移しているインフレ率が悪化するという見通しであり、そして第二には、市場はイギリスの財政を危ぶんでいるのだろう。

単に金利が上がっているだけならば、債券市場はインフレを客観的に織り込んだだけだと言うことも出来る。しかし市場は明らかにイギリスという国の財政健全性を疑っている。

何故ならばイギリスの通貨ポンドが急落しているからである。以下はポンドドルのチャートである。

ポンドドルは一時1.03まで下落した。金利上昇にもかかわらず通貨が下落したのだから、インフレと金利上昇で高騰しているドルとは対照的な動きということになる。

インフレ対策でばら撒きを行おうとしているイギリス新政権に対してサマーズ氏はどうコメントしているか。彼は淡々と次のように述べている。

これを言うのは大変申し訳ないのだが、イギリスは没落してゆく途上国のように振る舞っているように見える。イギリス市場の反応から伝わってくるのは、新政策への信頼ではなく恐怖だ。

筆者が思い出すのは、大英帝国の時代に基軸通貨だったポンドがその価値を失っていった過程のことである。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
何故ドルはインフレと金利上昇で高騰しているのに、ポンドは同じ要因で急落するのか。

それはポンドが基軸通貨ではないからである。ドルは基軸通貨なのでばら撒きが直ちにはドル安に繋がらない。その辺りの詳細は以下の記事で説明している。

サマーズ氏: ドル高がアメリカのインフレを世界のインフレにした
だが同じことを基軸通貨を持たないイギリスや日本がやった場合の結末は通貨暴落か金利高騰、あるいはその両方である。日本には前者が降りかかり、イギリスには両方が降り掛かっているようである。

トラス首相は愚かなことをしてしまったようだ。光熱費が高騰している場合にどうすれば良いか、ドイツの政治家はより素晴らしい解決策を知っている。参考にしてみてはどうか。

ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
没落してゆくヨーロッパ

控え目に言って、ヨーロッパは没落しているように見える。脱炭素と現金給付と対ロシア戦争の行き着く先は、風呂に入らずトノサマバッタを食べる生活である。

EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
筆者が繰り返し表明している見解によれば、これは大航海時代から始まった西洋の覇権が衰える最終局面なのである。

移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている
それが新型コロナの流行によって決定的になったと筆者は長らく主張してきた。そのメイントレードはスイスフランに対するユーロの空売りなのだが、トラス政権によってイギリスもその仲間入りを果たしたようだ。

対ロシア制裁で死にゆくヨーロッパ経済と上昇するスイスフラン
トラス氏は前任のジョンソン氏が失脚した後、有権者の投票を受けることなく保守党内部での選出によって首相となった。このプロセスについてロシアのプーチン大統領が次のように述べていた。

この政権交代のプロセスにイギリス国民は参加していない。支配層のエリートが好きなように利害調整した結果だ。

その結果、国民投票でEUの馬鹿げた移民政策から逃れるためにEU離脱を決定したイギリス国民の意志は反映されず、政治家の利害調整の結果馬鹿げた政策を取る政治家がイギリスの政権を握った。トラス氏が選ばれた時から嫌な予感はしていたが案の定である。

国民投票でEU離脱を選んだイギリス人の凄まじい精神力
ポンドは更に下落へ

ポンドはどうなるか。ポンドの先行きについてもサマーズ氏に聞くのが良いだろう。サマーズ氏は為替介入後のドル円の動きを正しく予想している。

サマーズ氏: 為替介入でドル円が急落したらドル円は買い場
サマーズ氏は「没落してゆく途上国」の通貨ポンドについて次のように述べている。

現在の政策の方向性が維持されるなら、ポンドの為替レートは1ドル以下になっても不思議ではない。

もう一度ポンドドルのチャートを載せておこう。

ポンドもユーロの後を追って没落の仲間入りをするのだろうか。クワーテング財務相は次のように述べている。

国民の所得こそがイギリス経済の原動力だ。

税収を増やし、国民から多くのお金を取り上げることが経済成長の加速に繋がるはずがない。

だそうだ。まあ頑張ってほしい。

それにしてもインフレ発生後、大経済学者ハイエク氏の議論がここまで正確に当たってるのは本当に残念なことである。政治家には馬鹿しかいない。

インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28630
5：777 :
2023/11/11 (Sat) 06:22:49: ガンドラック氏: 米国は既に債務超過に陥りかけている
2023年11月10日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41463#more-41463

引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のCNBCによるインタビューである。今回はアメリカの負債と資産を比較している箇所を紹介したい。

アメリカの負債と資産

アメリカの政府債務は元々高かったが、コロナ後の現金給付などの支出により更に増加した。政府債務を増やして得られたものが物価高騰なのだから、インフレ主義者のやることは分からない。よほどインフレが好きなのだろう。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結果、現金給付によってアメリカ経済には莫大な政府債務とインフレが残った。だが、莫大な政府債務についてはよく言及されるが、資産の方はあまり注目されない。

資産がたくさんあれば、負債が多くとも問題ないはずである。アメリカ政府には負債しかないが、家計や企業は資産を持っている。アメリカは金持ちが多いから、きっと資産も多いことだろう。

実際にアメリカの負債と資産を比べてみるとどうなるのか？　ガンドラック氏は次のように言っている。

usdebtclock.orgによれば、アメリカには211兆ドルの負債があり、それと同時に219兆ドルの企業資産と家計資産、個人事業者などの資産がある。

つまり、アメリカの負債はアメリカのすべての資産とほとんど等しいということになる。

債務は増加しており、ほとんど資産の額を上回りかけている。ほとんど債務超過である。最近債務超過になった企業はと言えば、恒大集団が挙げられるだろうか。

恒大集団の倒産危機と中国不動産バブル崩壊懸念まとめ
ガンドラック氏はこう続けている。

もし負債が資産より大きくなれば、いわばヘッジファンドが追証を要求されるような状況だ。つまり、すべての資産を時価で売り払っても負債すべてをほとんど返しきれない。

投資家は資産を上回るような赤字を出した時に追加で資金を要求される。冗談のようだが、これが世界トップの経済大国アメリカが陥りかけている状況である。あるいは恒大集団に近づいているとも言える。どちらにしても不名誉極まりない。

だがそれは事実である。アメリカはもうすぐ資産をすべて売り払っても負債を返しきれなくなる。そしてこれからも負債が増えるのであれば、その状況は悪化するばかりである。

更に言えば、負債は政府のもの、資産は民間のものなので、資産を売り払って借金を返すというのは、政府が民間の資産をすべて徴収して自分の借金返済に当てるということである。そしてそれでも負債の全額は返せない状況まであと一歩である。

債務超過の問題に陥るアメリカ

アメリカは債務超過の瀬戸際にある。そうなれば、アメリカは物理的にもはや借金を返すことができない。つまり、アメリカ政府には倒産リスクがある。最近の金利高騰を単に国債の需給の問題と言ってもいられなくなったのではないか。

チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
この問題は金利上昇による利払い増加によって悪化を続けている。それが前回の記事のテーマである。

ガンドラック氏: 米国の高金利が絶対に持続不可能である理由
だからガンドラック氏はこう言う。

金利が下がらなければならない。あるいは財政赤字が下がらなければならない。だがFedが「金利をより長くより高く」と言っている間は、そのどちらも起こらない。しかもそれに加えてアメリカの出費を呼ぶ戦争が起こっている。

結局、債務超過に陥った国家が借金の問題を解決する方法は、紙幣印刷しかない。だが紙幣印刷は通貨の価値を暴落させる。だが紙幣印刷で国債を買い支えないと国債が暴落する。レイ・ダリオ氏が日本に関して的中させた予想が今度はアメリカを襲っている。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
あるいは、ガンドラック氏は以前、政府債務を何とかするための最後の手段について語っていた。

ガンドラック氏、現金給付の次の緩和政策を語る
日本では、日本には資産があるので政府債務は問題ないと誰かが言っていた。だがアメリカと同じく政府にはそれだけの資産がないので、それは国民の資産を徴収して政府の借金を返すから問題ないという意味である。そしてそれはもう行われているではないか。

経済に関して他人の意見を鵜呑みにする人は本当に酷い目に遭う。自分の頭で考えることである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41463#more-41463
6：777 :
2024/02/17 (Sat) 09:50:27: 高橋洋一 NISAもGPIFも金融機関を儲けさせるだけ
2024/02/16
https://www.youtube.com/watch?v=7N6J4dG_-HE

大西つねき：日本一まともな年金の話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html

大西つねき：正しいベーシックインカム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/765.html

年金を増額すれば税収は増える　貧困高齢問題の解決法
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/762.html

年金制度の改悪に激しく抗議するフランス人。しかし何をされても黙っている日本人
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103529

髙橋洋一年金資金に群がる役人＆金融機関　公金チューチュー超えて公金ゴクゴク
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083421

高橋洋一 _ 年金は大丈夫！消費増税は必要ない！！
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/476.html

髙橋洋一国家財政が破綻するの嘘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048092

本当にアメリカの株価が大暴落すると日本の年金は蒸発するのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/218.html
7：777 :
2024/11/08 (Fri) 05:01:33: 財務省は消費税減税しようとしている石破首相を辞任させる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16877531

【髙橋洋一】財務省が本気で嫌がる玉木氏について解説する髙橋洋一さん「財務省が考える最悪なシナリオのカギ握ってる男だからね!!」「だからこっちも玉木応援したんだからw」【補足説明】
2024/11/06
https://www.youtube.com/watch?v=8ywcKA3ALtk&t=86s

国民民主の玉木代表、記者会見で財務省を完全否定
2024/11/07
https://www.youtube.com/watch?v=g4jxRCu7N7c

【玉木雄一郎】財務省に痛烈な反撃！テレビ出演で政策の正当性を訴え、財務省を完全論破した瞬間【解説・見解】
2024/11/05
https://www.youtube.com/watch?v=e20n-aFn2LA

【衝撃】玉木代表の粗さがしに財務省が必死すぎるｗｗｗ
2024/11/07
https://www.youtube.com/watch?v=yF2D7yIz6aE

【財務省の異常性】なぜ国民民主党・玉木代表には抗うのか？税金9兆円がヨガ教室などに流用の実態！国民を見ない財務省の異常支出とその真相【解説・見解】
2024/11/05
https://www.youtube.com/watch?v=R_5e94zHi-c

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森永卓郎財務真理教 - YouTube
https://www.youtube.com/results?search_query=%E6%A3%AE%E6%B0%B8%E5%8D%93%E9%83%8E+%E8%B2%A1%E5%8B%99%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99&sp=CAI%253D

森永卓郎 _ 財務真理教　信者８千万人のカルト教団
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14138654

財務省は何故日本を滅ぼそうとしているのか？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/775.html

財務次官矢野康治は経済が全くわかっていない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1708.html

髙橋洋一円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992

髙橋洋一国家財政が破綻するの嘘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048092

髙橋洋一財務省の策略！防衛費増で増税　止められるか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072610

鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
https://www.youtube.com/watch?v=_SF81Ope3sQ

齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14108294

【新刊出版記念】どうする財源!?伝説の財務官僚齋藤次郎氏のトンデモ発言（三橋貴明×中野剛志）
https://www.youtube.com/watch?v=nOdSjgoM6aQ

高橋洋一最後の大物次官が安倍晋三回顧録に反論　理由は天下り
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髙橋洋一円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
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髙橋洋一財務省の策略！防衛費増で増税　止められるか？
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鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
https://www.youtube.com/watch?v=_SF81Ope3sQ

財務省は社会保障関連費以外は三年間で１０００億円しか増やせない仕組みを構築していた
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消費税を社会保障目的税にしているのは世界中で日本だけだった
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財務次官矢野康治は経済が全くわかっていない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1708.html

大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件 _ 日本の国益を考える官僚は全員追放される
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/149.html

天下りをやらせて文科省をクビになった前川喜平が騒いでいる理由は「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/150.html

日本の官僚やアメリカへの留学生はこういう手口でアメリカのエージェントにされる
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/322.html
8：777 :
2024/12/11 (Wed) 11:53:34: 【山崎行太郎チャンネル】立花孝志と高橋洋一と石垣のりこ。　高橋洋一の正体を暴露した石垣のりこ議員を断固支持する。
森哲子事務所 2024/12/11
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【山崎行太郎チャンネル】高市早苗の応援団・高橋洋一の正体。
森哲子事務所 2024/10/13
https://www.youtube.com/watch?v=fUyf_9ZbCdw

〈｢統一教会｣と｢ネット右翼｣の皆さんの関係は(?)。高橋洋一から櫻井よしこ、花田編集長まで。〉哲学者・文藝評論家=山崎行太郎
森哲子事務所 2022/09/12
https://www.youtube.com/watch?v=IlVfRXt0xHY
9：777 :
2024/12/29 (Sun) 05:01:34: ミレイ大統領、インフレ政策を永遠に続けるとどうなるかを語る
2024年12月28日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57641

アルゼンチンのハイパーインフレを打倒した大統領でオーストリア学派の経済学者でもあるハビエル・ミレイ氏が、レックス・フリードマン氏のインタビューで大統領就任時のアルゼンチン経済の状況について語っている。

アルゼンチンのハイパーインフレ

ミレイ氏はアルゼンチンのハイパーインフレを終わらせるべく当選したアルゼンチンの大統領である。

オーストリア学派の経済学者でもあるミレイ氏は、政治家の野放図な財政支出がインフレと政府債務の悪化をもたらしていると批判し、インフレ政策を停止してハイパーインフレを終わらせると公約した。

ミレイ氏は大統領に就任した2023年12月のアルゼンチン経済の状況を次のように振り返っている。

われわれが政権入りした12月の第1週には、インフレは1日で1%上昇しており、それはつまり年率に換算すると3,700%になる。そして12月の半ばには年率7,500%まで上がっていた。

去年の12月、卸売価格のインフレは1日に54%だった。それは年率では17,000%ということになる。しかもアルゼンチン経済はそれまで10年成長していなかった。1人当たりGDPはおよそ15%下落していた。そして人口のほぼ半分が貧困状態にあった。

自国通貨がまったく信用できない途方もない状況である。それはミレイ氏以前の政治家たちが自分と自分の票田を利するために財政支出を続けたことで起こった。

ミレイ氏は次のように述べている。

より細かい議論に入れば、財政赤字はGDPのおよそ15%に達していた。そのうち5%は政府のもので、10%は中央銀行のものだった。

15%の財政赤字と言えば、アメリカがコロナ禍に一度達した水準である。

ハイパーインフレは先進国には起きないか

こうした現象は小国だけのもので、アメリカや日本などの先進国には無縁の現象なのだろうか。しかし実際にアメリカは15%の財政赤字を経験し、コロナ後に物価が高騰している。

アメリカのインフレはその後一度収まった。だがそのレベルの財政赤字が一時的ではなく恒常的なものになれば、インフレも当然恒常的なものになるだろう。それで多くの機関投資家がアメリカの財政赤字を気にしているのである。

だからアルゼンチンのハイパーインフレは小国だけの現象ではない。それどころかアルゼンチンは元々先進国で、1人当たりGDPも日本より高かったのである。それが政治家による政府支出で途上国に転落した。

実際、日本経済はアルゼンチン化している。アベノミクス以来、日本円の価値はほぼ半分に下落している。自国通貨の価値が半分になったというのははっきり言って暴落である。

つまり輸入物価は当時の2倍になっているのだが、日本国民は気にしていない。では4倍になれば気にするのだろうか。輸入物価の上昇はいずれ国内物価のインフレに繋がってゆく。

税金として徴収され東京五輪や大阪万博などに使われる金が国民の手元に残っていれば、国民はもっと好きなものが買えただろう。

アルゼンチンへの道のりは長いというだけの話で、日本経済は事実としてその方向に向かっている。単に日本国民がいつ気づくかという問題でしかないのである。

インフレ政策の結末

国の借金が増えると、中央銀行が国債を買い支えなければならなくなる。量的緩和である。

しかし量的緩和は自国通貨の下落という結果をもたらす。それで日本はここ数年、為替介入で円の価値を維持するということを繰り返している。

経済学者のラリー・サマーズ氏は、量的緩和で円を下落させながら為替介入で円を買い支えようとする日本政府を「1人綱引き」と皮肉っていた。

サマーズ氏: 日本政府はドル円で1人綱引きをしている (2022/10/10)
だが為替介入は保有する外貨を売り払って自国通貨を買い支えることである。だから外貨準備がどんどんなくなってゆく。

日本も外貨準備を削りながら為替介入を行なっている。その先には何があるか。ミレイ氏は自国通貨の買い支えを繰り返したアルゼンチン経済の末路を語っている。

中央銀行の外貨準備はマイナスで、その金額は120億ドルだった。

中央銀行は利払いのある借金を抱えていて、1日にマネタリーベースの4倍の債務が満期を迎えていた。それはつまり、1日でマネタリーベースを5倍にしなければならなかったという意味だ。

単純だ。為替介入をすれば外貨がなくなる。それを繰り返せば外貨準備はマイナスになる。日本は着実にアルゼンチンに向かっているが、一部の日本人は「為替介入はドルを利確しただけだ」などと喜んでいる。

ドルが80円の時にドルを買い入れて、自分で量的緩和をしてドル円が160円になったから喜んでいるのである。馬鹿ではないのか。それはドルの価値が上がったのではなく、円の価値が下がっただけである。日本政府の手元に残ったのは価値の変わっていないドルではなく、自分で刷った円だけである。本当に馬鹿ではないのか。

結論

だから日本経済は着実にアルゼンチンに向かっている。レイ・ダリオ氏が『世界秩序の変化に対処するための原則』で説明したように、国家が経済成長から政府債務の増加の段階に移り、最終的にはインフレと自国通貨の下落によって衰退してゆくというのが国の一生なのである。

アルゼンチンが特異だったのは、普通は200年ほどかかるその国家の一生を50年の間に経験したということだけだ。速度が違うだけであって本質は変わらない。

それでアルゼンチンはインフレ政策の終着点、つまりハイパーインフレまで早々と行ってしまったので、ようやくミレイ氏のようなまともな経済学者を大統領に選ぶことが出来たのである。アルゼンチン国民も流石にインフレ政策に懲りたというわけだ。

ミレイ氏は次のように言っている。

だから財政赤字を何としても終わらせなければならなかった。

そしてミレイ氏はそれを1年で実現してしまった。ミレイ氏はアメリカにも同じことをやれと言っている。

ミレイ大統領: トランプ政権は限界まで政府支出を削れ

トランプ政権はそれを実現できるだろうか。2025年が楽しみである。そして日本人はいつ気づくのだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57641
10：777 :
2024/12/31 (Tue) 06:09:54: ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
2024年12月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57736

引き続き、ハイパーインフレを打倒したアルゼンチンの大統領でオーストリア学派の経済学者であるハビエル・ミレイ氏の、レックス・フリードマン氏によるインタビューである。

ハイパーインフレを終わらせた大統領

ミレイ大統領はアルゼンチンのハイパーインフレを終わらせた大統領である。政治家による無駄な支出は容赦なく削減され、GDPの15%あった財政赤字はゼロになった。しかもアルゼンチンの2025年の経済成長率は5%と見積もられている。

だがミレイ氏の功績はインフレと財政赤字をなくしたことだけではない。政治家が自分と自分の票田のために財政支出を行う政策、すなわちインフレ政策の結果は、日本人も知っての通りインフレと財政赤字だけではないからである。

インフレ政策のもう1つの大きな結果は通貨安である。

日銀の植田総裁が円安を止められない理由
アルゼンチンペソ

前回の記事でミレイ氏はこう言っていた。

ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る
財政の均衡を達成し、支出のために紙幣印刷をしなくても良い状態になると、債務の利払いなども払えるようになり、そうすると国債市場が再び機能し始めた。

財政がまともになると国債市場に投資家が戻ってくるようになり、高騰していた国債の金利が下がり始める。

そうすれば政府の利払い負担も減り、財政が更に改善するという好循環が始まる。

だが投資家が戻ってきたのはアルゼンチンの国債市場だけではない。為替市場も同じなのである。

ハイパーインフレの結果、当たり前だがアルゼンチンの通貨であるペソは暴落した。日本とまったく同じように、中央銀行による紙幣印刷が自国通貨安を引き起こしたのである。

ネイピア氏: 日本の政府債務は円安で解決される、円を空売りして日本株を買え
だが2024年のペソのパフォーマンスはどうか。高金利通貨のパフォーマンスは多少ややこしい。何故ならば、新興国の為替市場に慣れている人ならば分かると思うが、数十パーセントの金利を持つ通貨は、他の通貨に対してその分だけ為替レートが下落するのが普通だからである。20%の金利があれば、為替レートが20%下落してようやく他の通貨とイーブンなのである。

さて、アルゼンチン・ペソは米ドルに対し、2024年の年始からおよそ21%下落した。

だがペソの金利はハイパーインフレの改善とともに下落してきたとはいえ、2024年の間は126%から32%の間で推移している（書き間違えではなく、それが2024年のペソの金利である）。

だから、2024年にドルを持っていた人とペソを持っていた人を比べれば、為替レートの下落分を補って余りあるペソの金利によって、ペソの保有者の方が大幅に得をしているのである。

ミレイ氏の為替政策

ペソの下落は高金利による当然の下落分を下回っているので、つまり2024年のペソ相場は強かったのである。ミレイ大統領がいなければジンバブエドルに並ぶ紙切れになりかかってたアルゼンチンペソに、投資家の資金が戻ってきている。

だがミレイ氏は、2023年の選挙戦では紙切れになりかかっていたペソに代わってドルをアルゼンチンの公定通貨にすると主張して話題になった。

ミレイ氏は今ではペソについてどう考えているのか。ミレイ氏は次のように述べている。

わたしの発言を再検証してもらえば分かるが、わたしは通貨同士の競争の話をしたのであって、ドルを公定通貨にしなければならないと言ったわけではない。

わたしの論点は通貨同士の競争と中央銀行の廃止だ。

繰り返すが、ミレイ氏はオーストリア学派の経済学者である。そしてオーストリア学派の経済学の一番有名な特徴は、中央銀行による通貨発行権の独占を批判していることである。

例えばコロナ後の物価高騰を引き起こした直接の原因は、現金給付である。だがジョン・ポールソン氏が言うように、中央銀行による紙幣印刷、つまり量的緩和がなければ、無一文の先進国政府には現金給付は出来なかった。

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした (2023/2/24)
だから現金給付のようなインフレ政策の根本原因は中央銀行とその紙幣印刷なのである。

オーストリア学派と通貨発行権

だからミレイ氏を含むオーストリア学派の経済学者は、通貨の発行を政府と中央銀行が独占している状態を批判する。それこそがインフレの根源だからである。

しかし、例えば17世紀にヨーロッパで中央銀行という概念が誕生する前の世界でそうだったように、民間のあらゆる銀行が自分自身の通貨を発行するようになればどうか。

ある銀行の通貨は紙幣印刷によって価値が毎年下落しており、別の銀行の通貨は発行量の厳格な管理によって価値が安定しているとする。人々はどちらの通貨で貯金をしたいと思うだろうか？

ミレイ氏を含むオーストリア学派の経済学者が主張するのは、政府の発行する通貨も経済内に流通するあらゆる商品と同じように競争にさらすべきだということなのである。

そうすれば、中央銀行が政治家の都合で紙幣印刷を行い、国民は全員その通貨を持っているので国民全体が犠牲になるということもなくなる。中央銀行は数ある銀行の1つに過ぎなくなる。

オーストリア学派の代表的な経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏は、『貨幣発行自由化論』で次のように書いている。

通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。

アルゼンチンと通貨の競争

ミレイ氏も、ハイエク氏らの議論を継承しているようである。ミレイ氏は次のように言っている。

現在、アルゼンチンには通貨同士の競争がある。現在のアルゼンチンではどんな通貨でも決済できる。

それは単に法的に許されているという話ではない。アルゼンチンではミレイ氏の主導により、大手銀行がペソでもドルでも決済できるデビットカードが発行しようとしている。

だから国民はペソとドルを両方自由に使うことができる。ミレイ氏は、政府の発行する通貨を別の通貨との競争にさらすというオーストリア学派の理念を1つ実現しようとしているわけである。

ミレイ氏は次のように言っている。

国民が最終的にドルを選んだとすれば、それはそれで彼らの選択だ。

だがミレイ氏は国民にドルの使用を強制しているわけではない。国民がどちらでも好きな方を選べる環境を作っているだけだ。

ただ一方で、ミレイ氏の最終的な目標は中央銀行の廃止らしい。政府支出を増やすために自由に紙幣を印刷したいという願望がない政治家にとっては、中央銀行は別に利益のない組織だからである。

政治家が中央銀行の通貨発行独占を擁護するのは、自分の意志で紙幣を印刷し、国民の持っている通貨の価値を薄めたいからである。

そういう願望のないオーストリア学派の経済学者には、中央銀行は無用の長物である。

ハイエク氏: 通貨を政府がコントロールしなければならないというのは根拠のない幻想

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/57736
11：777 :
2025/01/05 (Sun) 05:47:37: 【三橋TV総集編】日本の税金は高すぎる！森永卓郎が語る財務官僚のヤバい真実（森永卓郎・三橋貴明）
三橋TV 2024/12/25
https://www.youtube.com/watch?v=kX2Z15w-B10&t=0s

【三橋貴明＆森永卓郎】ザイム真理教の信者が8000万人？！日本の税金は高すぎる
政治ルーム 2025/01/04
https://www.youtube.com/watch?v=BiTbHIAMWnk

今回の動画は…
本動画では、三橋貴明氏と森永卓郎氏が「ザイム真理教」と揶揄される財務省主導の税制政策を厳しく批判。特に、日本の税金が高すぎる理由を掘り下げ、その背景にある国民の意識問題に焦点を当てます。

*主なポイント*
1. *財務省のプロパガンダ*
財務省が「財政健全化」を名目に高税率を正当化し、増税を推進している現状を指摘。

2. *国民の洗脳状態*
「増税は仕方ない」という考えが8000万人もの国民に広がり、疑問を抱かない風潮が形成されていると批判。

3. *税制改革の必要性*
高税率が消費を冷え込ませ、日本経済の成長を妨げていると指摘し、減税を含む大胆な改革の必要性を強調。

本動画では、ザイム真理教の影響力とその危険性を解説し、日本が直面する税制の課題と未来について考察します。税制に関心のある視聴者にとって必見の内容です。
12：777 :
2025/01/09 (Thu) 06:39:17: gon********さん
2017/10/16 0:27
経済学者の高橋洋一さんは、信用できますか？

No Free Lunch!さん
2017/10/16 1:02
査読(他の専門家から内容を確認されること)付きの論文は皆無ですし、そもそもGoogleの論文データベースで検索しても研究論文らしい論文は全く出てきませんし、「経済学者」ですらありませんね。

「経済学者」と呼べるのは、最低限
https://sites.google.com/site/economistsjapan/list2

に名前が載っているくらいの方でしょうけど、高橋さんは「経済学者」が書いた論文を読んだことすらなさそうです。

gon********さん
質問者2017/10/16 1:08
回答ありがとうございます。国債について書かれた本を買ったばかりですが、鵜呑みにしていいのか心配になり質問しました。内容を書き出して、どう思うかを質問すれば、著作権の侵害になりますし、地道に経済について勉強するしかなさそうです。

No Free Lunch!さん
2017/10/16 1:15
経済学者ではなく作家だと思った方が良いです。
経済について勉強されたいなら、彼の著書は読まない方が良いかもしれません。

昨年の日本経済学会で若手の経済学者の方が講演の中で「経済学者として研究をしたこともないし学識もないのに専門家のフリをして出鱈目な言説をメディアで発信している自称経済評論家が多い」という問題提起をなさっていましたが、高橋さんは名指しで批判されていましたし。

ちなみに高橋さんは日本経済学会に所属してすらいません。数千円の会費を払うだけで会員になれるのに会員になっていないということは、そもそも他の専門家の前で自分の研究を発表する気が(つまり研究する気が)さらさらないのでしょう。

gon********さん
No Free Lunch!さん
2017/10/16 11:37
上で言及した学会講演では「専門的な経済学の知識はない人間が経済学者のふりをして出鱈目な言説をすることによって、素人が経済学に対して不信を抱くようになる。そういう人間を野放しにした結果、日本はOECD加盟国の中で最も経済政策が遅れている国と言われるようになってしまった。」ということを言っていましたが…まさにraito07さんですね…。

きっと彼は高橋さんのような素人を経済学者だと思い込んでいて、高橋さんらを通じてしか「経済学」を知らないのでしょう。
もちろんそれは経済学ではありません。

水素水やマイナスイオンを推薦する自称医学者が蔓延っていたら医学に対して不信を抱くのと同様です。
https://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q14180820419

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髙橋洋一 国家財政が破綻するの嘘

髙橋洋一国家財政が破綻するの嘘