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ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
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2025/01/11 (Sat) 21:31:06
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日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16875882
すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204
歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる（あるいは紙幣は元々紙切れである）ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価（これはインフレ政策と完全に同義である）によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。
他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか？ 今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。
だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。
南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199
大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで（暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに）積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579
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レイ・ダリオ著 「変わりゆく世界秩序」
Principles by Ray Dalio 2023/10/03
https://www.youtube.com/watch?v=y3oy8y0EljY
世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか – 2023/9/23
レイ・ダリオ (著), 斎藤聖美 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87-%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AF%E8%88%88%E4%BA%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%AA%E3%82%AA/dp/4296116185/ref=tmm_hrd_swatch_0?_encoding=UTF8&qid=&sr=
【内容紹介】
米中交代のシグナルはどこを見れば分かるか。
過去の類似する時期を学べば、
これから起きる事に対応できる。
世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者が、世界秩序のサイクルを明かす。
過去の教訓から学び、未来を歩むための実践的ガイドブック
●伝説的投資家で世界的ベストセラー『PRINCIPLES』の著者レイ・ダリオは、半世紀以上をかけて世界各国の経済とマーケットを調べ上げてきた。その彼が、過去500年に起きた政治的・経済的な激変を研究し、現在に生きる人々が経験したことのない根本的変化が、将来、発生し得ることを解説する。だが、これらの激変は、過去の類似する時期に起きてきたことなのだ。
●数年前、ダリオはこれまで経験したことのない大きな出来事を目撃した。巨大債務と、ゼロあるいはゼロに近い金利が同時に生じ、世界の3大準備通貨で大規模な金融緩和がなされた。過去1世紀で最大と言える経済的・政治的格差と価値観の相違により、各国で大きな政治的・社会的な対立が生じた。それはとくにアメリカで顕著だった。新たな世界的勢力（中国）が興隆し、既存の世界大国（アメリカ）と世界秩序に挑戦するようになった。これらにもっとも類似する出来事が起きたのは、1930～1945年だ。これを目の当たりにしたダリオは、過去500年の主要な帝国とその通貨の興亡を研究し、その盛衰の背後にあるパターンと時空を超えた因果関係を探求した。その成果が、本書である。
●パートIでは単純化した典型的な帝国の興亡を解説。パートⅡでは過去500年間に準備通貨国となったオランダ、イギリス、アメリカについて深く掘り下げ、さらに米中対立についても1章割く。パートⅢでは、これらすべてが将来にどういう意味を持つかを論じる。
「本書をなぜ書いたのかと不思議に思っているかもしれない。今までは自分が学んだことを口にすることはなかった。だが、人知れず達成することはもうあまり重要ではなく、私の学んだことが他の人の役に立てばと思う人生の段階にきている。私が目指すのは、世界がどう機能するかを見るために私が作ったモデルを伝えることだ。現在起きていることと表面的な形は違っても、パターンとしてはよく似た事象が歴史では繰り返し起きている。まるで「韻を踏む」ように。過去500年の歴史を1つのわかりやすい物語として伝えたい。そして、あなたたちがもっとよい意思決定をして、もっとよい将来を手にするお手伝いをしたい。」──（本書より）
【目次】
PART I 世界はどのような仕組みになっているのか
はじめに
1 ビッグ・サイクルをごくごく簡単にまとめると
2 決定要因
補遺 決定要因
3 お金、信用、債務、そして経済活動のビッグ・サイクル
4 貨幣価値の変化
5 内部秩序と内部混乱のビッグ・サイクル
6 外部秩序と外部混乱のビッグ・サイクル
7 ビッグ・サイクルに照らし合わせて投資する
PART II 世界は過去500年間、どのように動いてきたのか
8 ごく簡単に過去500年間をまとめると
9 オランダ帝国とギルダーの興隆と衰退のビッグ・サイクル
10 大英帝国とポンドの興隆と衰退のビッグ・サイクル
11 アメリカ合衆国とドルの興隆と衰退のビッグ・サイクル
12 中国と人民元のビッグ・サイクル
13 米中関係と米中戦争
PART III 将来
14 将来
付記 主要国の現状と長期見通しのコンピュータ分析
世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953
世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175
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暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などない。
大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで（暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに）積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。
何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。
現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。
分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。
暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。
通貨の発行業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。
通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579
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ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
ビットコインが長期的に上昇トレンドだと考える理由
2025年1月10日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58330
前回の記事では中央銀行による紙幣印刷とビットコインなどの暗号通貨の関係について記事にした。
ミレイ大統領: ビットコインは中央銀行という詐欺行為に対する自然な反応
なので今回の記事では足元のビットコイン相場について少し所感を述べてみたい。
ビットコイン価格上昇の原因
ビットコインは上昇相場にある。短期的な理由としてはドナルド・トランプ氏がアメリカ大統領選挙で勝利したことが挙げられる。トランプ氏はビットコインを中央銀行の準備通貨とすることを議論している。つまりは世界最大の中央銀行がビットコインを買うということである。
また、トランプ氏はSEC（証券取引委員会）のトップに親ビットコインのポール・アトキンズ氏を選んだことから、トランプ氏の勝利によってビットコインに追い風が吹いているのである。
だがこの記事で筆者が言いたいのはそうした短期的な動きよりも、ビットコインの長期的な上昇相場が何によって動かされているかということである。
前回の記事でアルゼンチンの大統領でありオーストリア学派の経済学者でもあるハビエル・ミレイ氏は、ビットコインは中央銀行の紙幣印刷によって引き起こされているインフレに対する自然な反応だと主張していた。紙幣印刷によって政府が紙幣の価値を薄めているので、人々は紙幣を捨ててビットコインに逃げているということである。
ミレイ大統領: ビットコインは中央銀行という詐欺行為に対する自然な反応
紙幣の価値は薄まっているのか
それは大まかな構図である。しかしこの記事では「紙幣の価値が薄まっている」ということをもう少し厳密に見てゆきたい。
まず、ビットコインのグラフは長期的に見れば、2022年に入る頃に下落相場になり、その後2023年頃に持ち直し、そのまま上昇相場になっていることが分かる。
これをどう説明するかである。
ドル紙幣の流通はどうなっているのだろうか？ 経済に出回っている紙幣の量というのは、経済統計においては明確なグラフといて見ることができる。ここの読者ならご存知だがマネーサプライである。マネーサプライは紙幣や貨幣、預金などを合計した、世の中に出回っているお金の合計のことである。
ではアメリカのマネーサプライはどうなっているのかと言えば、実質マネーサプライのグラフは次のようになっている。
マネーサプライは実体経済の統計なのでビットコイン相場より遅れてはいるが、コロナ後の現金給付によって大幅に増加したマネーサプライ（物価高騰の原因である）は利上げによって2022年から減少したが、金利高の落ち着きにより2023年頃に持ち直し、そのまま今でも上昇基調にあるのである。
マネーサプライと連動するビットコイン相場
だからビットコイン相場が上がっているのは中央銀行が紙幣を増やし続けているからだという主張は、このように経済統計上でも確認できる。Bridgewaterのレイ・ダリオ氏などはビットコイン投資の問題点に経済統計との相関が確認できないために投資がやりにくいことを挙げているが、このようにある程度の関連を見つけることは可能である。
レイ・ダリオ氏: 紙幣の代わりはビットコインよりもゴールドの方が良い理由
ビットコイン相場はこれからどうなるか。短期的な状況としては、親ビットコインのトランプ氏の当選がビッグニュースだったが、相場というのは良いニュースが供給され続けなければ上がり続けることはできないので、その後横ばいになっているのも当然である。
この後トランプ氏の要因でビットコインが上がり続けるためには、トランプ氏の更なる行動が必要となるほか、何も行動がなければ落胆で短期的に売られる可能性もある。
だが上で述べた通り、筆者は大きな構図として重要なのはマネーサプライだと考えている。そしてマネーサプライ増加の原因はFed（連邦準備制度）が利下げを開始して人々が借金をしやすくなったことだが、今の金利水準でマネーサプライが増加しているということは、金利がここから大きく上がることがなければ（トランプ氏の政策にもよるが）マネーサプライは増え続け、ビットコインの長期上昇相場は基本的に続くものと予想している。
また、マネーサプライが増え続けていることは、アメリカのインフレの状況にも大きな意味を持つのではないだろうか？ コロナ後のインフレを引き起こしたのはマネーサプライの増加なのである。
ポール・チューダー・ジョーンズ氏がインフレ再燃予想、ゴールドとビットコインとNasdaqを推奨
ビットコインがマネーサプライと連動していることは興味深い事実である。紙幣の増加によって、ビットコインが紙幣の代わりになろうとしているのだろうか。
ミレイ大統領の言う通り、通貨は政府によって独占されているから政府は自由にそれを減価させられるのであって、人々に他の通貨を選ぶ選択肢があれば政府はそう簡単に紙幣を減価させられなくなる。
ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
それはミレイ氏と同じオーストリア学派の経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏が何十年も前に『貨幣発行自由化論』で予想していた理想郷である。
ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
ビットコインは理想郷になれるのだろうか。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58330
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ミレイ大統領: ビットコインは中央銀行という詐欺行為に対する自然な反応
2025年1月9日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58299
政治家のインフレ政策によって引き起こされたアルゼンチンのハイパーインフレを押さえ込み、中央銀行の廃止を目標としているアルゼンチンの大統領であり、オーストリア学派の経済学者でもあるハビエル・ミレイ氏がビットコインについて語っているインタビューを見つけたので紹介したい。
中央銀行は詐欺
ミレイ氏は、政治家によって引き起こされたハイパーインフレの最中に選出された大統領で、インフレを引き起こしていた政府支出を大幅削減し、民間部門の負担を取り除いて自由に経済活動をさせることで、インフレの抑制と経済成長を両立した人物である。
ミレイ大統領、政府支出を削減してハイパーインフレを打倒した方法を語る
ミレイ氏のインタビューだが、のっけから飛ばしている。ミレイ氏は次のように始めている。
まず理解すべきことは、中央銀行は詐欺だということだ。
ここではミレイ氏のインタビューを何度も紹介しているが、今見ても政治家の言葉とは思えない。
なぜ中央銀行は詐欺なのか
なぜ中央銀行は詐欺なのだろうか。ミレイ氏は次のように説明している。
中央銀行はインフレという税によって政治家が善良な人々を騙すためのものだ。
ここの読者なら説明する必要もないことだが、コロナ後のインフレはアメリカの場合には中央銀行が印刷した大量の紙幣を政府が現金給付という形でばら撒いたからであり、日本の場合には日銀の円安政策が円安を引き起こし輸入物価を上昇させたからである。
トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ
日銀の植田総裁が円安を止められない理由
何故政治家が中央銀行に紙幣印刷をさせるのかと言えば、政府にお金がなくとも票田にお金をばら撒きたいからである。そして日本では「住民税非課税世帯への給付」の名のもとに働いていない高齢者にお金が配られ、働いている世帯はただお金を奪われるだけである。労働世代が一体何をしたというのか。
だからミレイ氏と同じオーストリア学派の大経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏は、補助金を政治家による窃盗だと言ったのである。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
政治家への反撃としてのビットコイン
労働世代は税金にお金を奪われるだけでなく、政治家による紙幣印刷によってインフレというダメージも受けている。
だが考えてもらいたいのは、日本円の印刷が日本人にダメージとなるのは、誰もが日本円を使っているからである。
前回の記事でも言ったように、インフレとはものの価値が上がることではなく、紙幣の価値が下がることである。
アダム・スミス氏、通貨の価値が下落しても一般の人々が気づかない理由を説明する
だからインフレになっても、価値が下がる通貨を持っていなければダメージは受けない。
そこでビットコインが出てくるわけである。ミレイ氏は次のように述べている。
ビットコインが象徴しているのは、通貨というものが本来の作り手のもとに返っていっているということだ。そして通貨の本来の作り手とは政府ではなく民間のことだ。
通貨は民間の人々によって様々な問題を解決するために発明された。
過去には小麦や塩が通貨として使われた。「サラリー」（給料）という言葉は塩（訳注：ラテン語で「sal」）から来ている。
最初はあらゆるものが通貨として使われていた。だがその後貴金属を通貨として使うことが主流になってゆく。
ミレイ氏はこう続けている。
その後人々は少額支払いにはシルバーを、多額の支払いにはゴールドを使うようになった。
その後、貴金属を持ち歩くのは危険を伴ったので、貴金属を預けて預かり症をもらい、自分が資産を持っていることを証明できるようになった。
こうして紙幣が発明された。紙幣とは、民間の銀行に貴金属を預けた時の預かり証だった。しかしここから雲行きが怪しくなってゆく。
政治家による紙幣発行の独占
今政治家たちが紙幣発行の力を自由に使っているように、政治家たちが通貨の発行を独占することが儲かるビジネスだということに気付き始める。
ミレイ氏は次のように説明している。
だが1445年、ジェノヴァ共和国の最初の議会が通貨の発行を私物化し独占した。「法定通貨」とかいう概念を通してだ。ここがポイントだ。
この「法定通貨」というものによって、政治家はインフレという税金を人々から搾取する能力を得た。
国の中で誰もがその通貨を使っているから、誰もが通貨の価値の下落であるインフレから逃れられないのである。政治家はそれを自分と票田の利益のためにやっている。
だからビットコインの発明者であるサトシ・ナカモト氏は、誰かが勝手に印刷したりできない通貨を発明しようとした。
ミレイ氏はこう説明している。
ビットコインはアルゴリズムによって供給が限度に達し、そこからは供給が増えないようになっている。
更に、オーストリア学派の経済学者であるミレイ氏にとって重要なのは、ビットコインが他の通貨との競争に晒されていることである。
ミレイ氏はこう言っている。
そしてビットコインは他の通貨との競争をしている。例えばイーサリアムや他の通貨と競争している。
市場経済では、商品は他の商品との競争に晒されることで質が上がってゆく。法定通貨の価値が歴史的に下がるばかりなのは、この競争原理が働いていないからだというのが、オーストリア学派の経済学の主張なのである。
ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき
人々が法定通貨以外に通貨を使っていて、法定通貨だけ価値がどんどん下がってゆくのならば、誰も法定通貨を使わなくなるだろう。
結論
ミレイ氏はビットコインの未来をどう見ているのだろうか。ミレイ氏はこう纏めている。
重要なのは、これが通貨というものを民間の手に戻す現象だということだ。
問題はあるか？ 問題は、政府がこの「法定通貨」の考え方を諦めたがらない場合にどうなるかということだ。「法定通貨」によって政治家たちはあなたたちからインフレという税金をせしめることが出来るのだから。
暗号通貨の最大の問題は、政治家が本腰を入れて暗号通貨を規制しようとした時にどうなるかである。
金融業界ではそれこそが暗号通貨の致命的な欠点だと言う人も多い。しかし自分自身がアルゼンチンの大統領であるミレイ氏は少し違う未来を見ている。ミレイ氏はこう述べている。
最終的にどうなるか？ 経済のインフレがもっと酷くなり、中央銀行という詐欺が更に明らかになれば、わたしが主張するように、人々はこう言うかもしれない。
「中央銀行を廃止せよ」と。
このミレイ氏の考え方は過激に見えるかもしれないが、オーストリア学派の中では標準的な考え方である。何故ならば、政府に通貨発行の独占を許すなという考え方は、大経済学者ハイエク氏が何十年も前に著書『貨幣発行自由化論』で論じていたことだからである。
ミレイ氏は当然それを読んでいる。以下の記事ではその内容を少し紹介しているので、そちらも参考にしてもらいたい。
ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58299
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ハイエク氏: 民間が良い通貨を発行すれば、価値が下がる政府の通貨は誰も使わなくなる
2025年1月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085
オーストリア学派の大経済学者、フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、通貨の価値を下げる政府や中央銀行の紙幣印刷から国民が資産を守る方法を論じている部分を紹介したい。
インフレと貨幣価値の下落
コロナ後に先進国が行なった大量の量的緩和と現金給付によって各国はインフレまたは通貨安に晒された。
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
物価が上がったと人は言うが、より正確に言えば皆が持っている紙幣の価値が下がったのである。物価上昇と言えば「もの」の方を何とかすることを対処として考えがちだが、本当の問題は紙幣印刷によって紙幣の価値が下がっていることなのである。
前回の記事では、世界最大のヘッジファンドを創業したレイ・ダリオ氏が、歴史的に見てそもそも通貨とは価値が長期的に下げられてゆくもので、それは避けられないのだと論じていた。
レイ・ダリオ氏: すべての通貨は最終的に価値を落とされて死ぬという歴史的事実を認識すべき
だが何故通貨の価値は下がるのか。政治家が政府支出をしたいがために、中央銀行に紙幣を印刷させるからである。
それは止められないのか。そこが今回ハイエク氏が論じている論点である。
紙幣印刷の独占という特権
これまでの記事で書いた通り、政府が紙幣を印刷する理由は自分で積み上げた政府債務を無視して更に政府支出を行い、自分の票田からの期待に応えることである。
そしてそれは持っている紙幣の価値を薄められる国民の犠牲のもとに行われる。
レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する
だがそもそも何故中央銀行は紙幣を印刷し、紙幣の価値を勝手に薄められるのだろうか。ハイエク氏は次のように書いている。
何故人々は自分を搾取し騙すために恒常的に使われているこの特権を、2000年以上もの間政府に使わせたまま我慢しているのだろうか。
このことは、政府にこの特権は必要だという神話が、経済の専門家でさえもそれに疑問を抱こうとは思わないほど強固に根付いてしまっていることが原因だとしか説明できない。
通貨発行を自由化せよ
だがこの特権は、国民が決済や貯蓄に自国通貨しか使わないという事実によって生じている。誰もが日本円で貯蓄し生活しているから、その価値を薄められた時にインフレや通貨安という形で国民に災難が降りかかるのである。
これはいわば、国民が政府と中央銀行に自分の資産を薄めさせる権限を自主的に与えているようなものである。だからハイエク氏はそれを不思議がっているのである。
だが日本円を使えなければどうすれば良いのか。そこでハイエク氏は、『貨幣発行自由化論』の名前の通り、通貨の発行を自由化し、民間の業者も独自の通貨を発行できるようにすべきだと主張しているのである。
通貨同士を競争させる
重要な点は、国民に複数の通貨を使わせて、その中から自分の資産を守ってくれる通貨を選ばせるという点である。
驚くべきことに、ハイエク氏と同じようにオーストリア学派の経済学者でありアルゼンチンの大統領でもあるハビエル・ミレイ氏は、アルゼンチンで実際にそれを行なっている。
ミレイ氏は大手銀行と協力してドルでもアルゼンチン・ペソでも決済できるデビットカードを用意し、国民にどちらを使いたいか選ばせるようにしている。
ミレイ大統領: 政府が紙幣印刷で価値を薄める通貨は他のまともな通貨との競争に晒されるべき
そうすればどうなるか。政治家が自分の好きなように価値を薄められる通貨は誰も使わなくなるのである。
ハイエク氏は次のように言っている。
通貨が人々に受け入れられるように供給をコントロールすることは、個々の通貨の発行者の能力に委ねられる。そして彼らは競争によってそうすることを強いられる。
通貨の発行者は、その期待に応えることに失敗すれば自分のビジネスを即座に失うと理解している。
通貨の価値を守ることが発行者の利益に繋がる
この提案の根底には、他人の利益を守る者こそが自分も利益を得るべきだというオーストリア学派の経済学の信念がある。
その信念は、元を辿ればマクロ経済学の父アダム・スミス氏の『国富論』から始まっていいる。
アダム・スミス氏: 乞食だけが補助金や給付金にすがる、そうでない人々は自分の成果を他人と交換する
ハイエク氏はこう続けている。
通貨発行業に参入して成功すれば、それはとても儲かるビジネスになる。そしてその成功は、通貨の発行者が自分で宣言した目標を遂行できるという信用を確立できるかどうかにかかっている。
この状況下では、利益を得たいという発行者の願望が、これまで政府が発行してきたような通貨よりも良い通貨を生み出すのではないか。
実際、例えばビットコインを発明したサトシ・ナカモト氏は大いに儲かったはずだ。彼こそがビットコインの最初の所有者だからである。
ビットコインには、供給を制限するという考え方が最初から存在している。ナカモト氏はもしかしたらハイエク氏の著書を読んでいたのかもしれない。
一方で、政府発行の現行通貨のように、発行者が好き放題に発行でき、価値がどんどん下がってゆく通貨はどうなるか。ハイエク氏は次のように述べている。
通貨の発行者間での競争は、報道や通貨取引所での監視によって激しいものとなる。
自分の発行した通貨の価値を守るために迅速に行動しなかった哀れな発行者は、厳しい批判に晒されることになるだろう。
人々にとって良いものを作る人こそが利益を得ることができるという経済学の考え方を、通貨にも適用すべきだとハイエク氏は言っているのである。そうすれば政府も紙幣印刷を濫用することはできなくなる。
だが現在はそうなっていない。アベノミクス以来、日本円の価値はドルに比べて約半分になっているが、それでも日本国民は日本円を使っている。
それは代わりがないからである。それでも状況に気付いている一部の人々は貴金属などを利用して自国通貨の価値下落を避けている。
レイ・ダリオ氏: 人々が自国通貨の無価値さに気付くにつれてゴールドやシルバーへの逃避が加速する
政府発行の紙幣からの逃避は始まっている。通貨はこれからどうなるのか。ハイエク氏が提案したような世界は来るのだろうか。
筆者からすればハイエク氏の著書は何十年も前からある古典に過ぎないのだが、ここに来て彼の著作があまりに重要になっている。
日経BPクラシックス 貨幣発行自由化論 改訂版――競争通貨の理論と実行に関する分析 – 2020/4/23
フリードリヒ・ハイエク(Friedrich Hayek) (著), 村井 章子 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E6%97%A5%E7%B5%8CBP%E3%82%AF%E3%83%A9%E3%82%B7%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9-%E8%B2%A8%E5%B9%A3%E7%99%BA%E8%A1%8C%E8%87%AA%E7%94%B1%E5%8C%96%E8%AB%96-%E6%94%B9%E8%A8%82%E7%89%88%E2%80%95%E2%80%95%E7%AB%B6%E4%BA%89%E9%80%9A%E8%B2%A8%E3%81%AE%E7%90%86%E8%AB%96%E3%81%A8%E5%AE%9F%E8%A1%8C%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E5%88%86%E6%9E%90-%E3%83%95%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%89%E3%83%AA%E3%83%92%E3%83%BB%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF-Friedrich/dp/4822288846?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=170ZG41SHOQFK&dib=eyJ2IjoiMSJ9.SdqxaNQEk6LNtuNdCh_IHn-LaM0UI6iqWqEGd85SxineBJ3uJwf8QD4YxN5SA-VtSbfmrmYeYihhgQKXrpHaeN0PuPrDXll6bHFq9zVFZ4KjDg79wb0CoJFP8MO1Yuc83S5PrfEbbySV7QnFkBECpyx09zrwbF7lTfYMLn8TxUgaeDGhHr1cYz2HGSdvrKC5rP7XGBZ-mBCghhTmaJkCTf6xKhH_yzxLRMuJGOKQqiEnxQM6PuVtadO5Yz-kpHkkHZyjc1YPL-MeyHqOBbyyWyl8WApX7cI5CnwBuwyLavPB8QVlxSvv6AGlj6EONY9x_yozdAG6l-EBYOBXyr7plem-KILThX21J8hAnjE5Yc6yLqDUzr8zwp_qc-o6P_vcNbKGOhrQT3EFjkNfPQfBH19qI4O3PplcFagVC8rB291o0rMQBs9-1p9OE4BMoUMH.gx-ClnGgLNLCyW98BW40BFMKoygnG8Zx2N-jW97uhdY&dib_tag=se&keywords=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF&qid=1734327256&sprefix=%E3%83%8F%E3%82%A4%E3%82%A8%E3%82%AF,aps,198&sr=8-16&linkCode=sl1&tag=globalmacrore-22&linkId=53ddc5afdb081720626431d126c25d03&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58085
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ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
2023年4月8日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579
20世紀最大のマクロ経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』より、政府がインフレ政策によりインフレを引き起こすことを止めさせるためにはどうすれば良いかを語った部分を紹介したい。
現金給付の本当の意味
前回の記事では、政府による現金給付や補助金をいった政策がそれを受けられない人々からそれを受ける人々へと購買力を恣意的に移転させる政策であるということを説明した。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
インフレとは需要に対してものが不足している状態のことなので、そこに紙幣を印刷して配ったところでもの自体が増えるわけではなく、誰かが給付金で購入した商品は元々別の人が購入できるはずだったものである。そしてその別の人は給付金が引き起こしたインフレでものが買えなくなる。
事実、そうしたインフレが全国旅行支援によって日本の宿泊料金で起こっているのだから、その仕組みは経済が専門でない人々にも明らかだろう。だからこれを窃盗と呼ぶことは極めて適切である。
日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
実際、ここでは何度も説明しているように、現在の物価高騰はコロナ後に世界中で行われた現金給付がもたらしたものである。インフレは2021年から始まっており、2022年のウクライナ情勢はインフレとは無関係であることは何度も説明しておいた。
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結局のところ、インフレ政策とは政治家が大半の人々を犠牲にして票田にばら撒きを行うための政策であり、しかもインフレになれば積み上がった政府債務が戦後のドイツのように帳消しになるのだから、政治家にとっては良いことしかない。
事実、日本で（インフレが懸念されている今でさえ）行われている現金給付の対象が住民税非課税世帯に限られているのは、非課税世帯の多くを占める引退した高齢者の票を得るためである。だからそれは労働世代には回ってこない。
ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
インフレ政策を止めさせるために
ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』は50年近く前の本であるにもかかわらず、その内容が今の政治家にも適用できるということは、政治家のやることはいつの時代も変わらないということである。
だからハイエク氏は利己的な政府に対して人々が自衛する方法も書いている。彼はばら撒き政策を窃盗と呼んだ上で次のように述べている。
通貨発行の独占者、特に政府によってこの犯罪が犯された場合、それは非常に儲かる犯罪となり、しかも紙幣印刷の帰結が理解されていないためにそれは一般に許容されており罰を受けないままとなっている。
何故そうなるか。まず前提条件として、歴史上これまで発行されたほとんどすべての通貨は発行者による減価によって長期的には価値が下落し最終的には無価値になってきた。これについてはレイ・ダリオ氏が研究している。
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
現在でも紙幣印刷を窃盗と同じものとして批判できる頭のある人々がほとんどいないために、紙幣印刷は政治家にとって捕まらない窃盗となっている。レイ・ダリオ氏が次のように言っていたことを思い出したい。
世界最大のヘッジファンド: 政府が金融危機から守ってくれると思うな
歴史を見れば明らかだが、政府が経済的に国民を守ってくれると信頼してはならない。実際は逆であり、ほとんどの政府はあなたが同じ立場だったらそうするであろう同じ理由で、貨幣と債務の創造者かつ使用者としての特権を乱用するだろう。
恐らくダリオ氏はハイエク氏の著作を読んでいると思う。
だから歴史上ほぼすべての通貨は長期的には減価する。そして金融の知識のある人間は、例えばゴールドなどを買うことで紙幣が紙切れになる（あるいは紙幣は元々紙切れである）ことによる被害を避けられるかもしれないが、ほとんどの人々は他に通貨の選択肢がないと思い込まされているため、政府による自国通貨の減価（これはインフレ政策と完全に同義である）によって資産を失ってしまう。日本でもアメリカでもインフレによって事実そうなっている。
通貨の民営化
他に通貨の選択肢がないと「思い込まされている」とはどういうことか？ 今生きているすべての人は、通貨とは政府が発行するものだというバイアスを埋め込まれている。生まれた頃から法定通貨が普通の世の中に生きているからである。
だが歴史的にはこれは新しい概念である。現代の法定通貨の概念は、大英帝国がイングランド銀行に政府債務の肩代わりをさせる代償に通貨発行業務を独占させたことに端を発している。以下の記事で少し触れている。
南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199
大英帝国の政治家たちは政府債務を中央銀行に押し付け、中央銀行に紙幣印刷させることで（暴落した紙幣の保有者の犠牲のもとに）積み上がった政府債務を解消できたので、この成功を見た他の国の政治家も同じことをやり始めたのである。読者も知っての通り、この方法は今でも各国政府によって実際に使われている。それが量的緩和である。
世界最大のヘッジファンド: ドルは既に紙くずになっている
政府の通貨独占を止めさせる
さて、国民はどうすれば良いか。勘の良い読者は気づいたかもしれないが、この話のポイントは政府が通貨発行をまず独占しなければならなかったということである。
何故政府は通貨発行を独占しなければならなかったか。他に使われている通貨があれば、少しでも法定通貨の価値が下がり始めると、多くの人が他のより堅調な通貨に移ろうとしただろうからである。
現在の話に照らして言えば、もし人々が法定通貨を含む複数の通貨を日常的に使っていれば、現在のインフレは物価の上昇ではなく法定通貨の下落ということになるだろう。そして法定通貨以外の通貨で見た物価は影響を受けない。
分かるだろうか。だからハイエク氏は、イングランド銀行以前にそうだったように、民間企業の通貨発行の権利を復活させることを主張している。元々紙幣とは、銀行にゴールドなどを預けていた預かり証だった。法定通貨もそうだった。だが政府が預かっていたゴールドを勝手に使ってしまい返せなくなった。それが金本位制の廃止である。アメリカではこの出来事はニクソンショックと呼ばれる。
レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
通貨発行業務を独占した政府はやりたい放題である。だが様々な企業が通貨を発行するようになれば、その企業は自分の利益の源泉である自分の通貨の価値を守ろうとするだろうとハイエク氏は言う。彼は次のように述べている。
通貨の発行者同士が競争しなければならない場合、発行者にとって自分の通貨の減価は自殺行為になるだろう。人々がその通貨を使いたいと思っていた理由そのものを破壊してしまうからである。
結論
こうした最近の試みは、言うまでもなく暗号通貨だろう。中央銀行が緩和に転換すれば暗号通貨が暴騰すると見ているファンドマネージャーもいる。
チューダー・ジョーンズ氏: 利上げ停止でインフレ相場再開、ビットコイン暴騰へ
暗号通貨には実質的価値は何もない。だが法定の紙幣にも本質的には紙以上の価値などないのである。「政府が価値を保証している」と馬鹿げたことを言う人もいるが、政府は実際に通貨の価値を意図的に薄めている。それが金融緩和である。
利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
ハイエク氏は通貨の発行者はそのサービス提供の然るべき対価を受け取るべきだと言っている。だがその業務を誰かが独占するとき、その利益は国民の大部分の資産をインフレで食い潰すほどに過剰になる。
それがハイエク氏の論点である。いずれにしても、ハイエク氏の著書やダリオ氏の考察などから歴史を学ぶことで自分の生きている時代のバイアスを取り払うことは読者にとって助けになるだろう。別に通貨は政府だけが発行すべきものではないし、紙幣も暗号通貨も本質的には等しく無価値である。
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
頭を柔らかくしてから今のインフレとその原因である紙幣印刷をもう一度考えてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579
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ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
2023年4月7日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
世界的なインフレが問題となっているなかで、いくつかの国ではいまだに補助金や現金給付といった政策が人気である。
このことについて20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』から彼の意見を取り上げよう。
紙幣印刷政策
リーマンショック以後、世界中の中央銀行が量的緩和政策、つまりは紙幣印刷によって金利を下げ、自国通貨の価値を下げる政策を行ってきた。
ハイエク氏は紙幣印刷政策について次のように述べている。
貸付のための紙幣を印刷することで人為的に貸付用の資金を安価にすることは、貸付先を助けるだけなく、他の人々を犠牲にすることによってではあるが、経済活動全体を少しの間刺激する。
一方でそうした紙幣発行が市場の操縦メカニズムを破壊する効果を持つことは理解されにくい。
そうして2008年以降、紙幣印刷と低金利政策が行われ続けた。それはインフレを目指すという名目のもと行われていた。
当時の未開人たちはインフレが物価上昇を意味するということを知らなかったので、インフレ政策は多くの人々に歓迎された。だがインフレが何を意味するかは誰も理解していなかった。
そしてコロナ以後にはついに人々の口座に直接資金を放り込む現金給付まで行われた。そしてそれはついにインフレを引き起こした。2021年には既に始まっていた現在の物価高騰がウクライナ情勢とは無関係であることは、ここでは何度も説明している。
ドラッケンミラー氏: プーチン氏が引き起こしたわけではないインフレの本当の理由
そしてインフレになって初めて人々はインフレは物価上昇という意味だということを理解した。文明がようやく生じ始めたのだろうか。
いや、そうでもないらしい。何故ならば、インフレ対策に例えば日本政府が行っていることは、電気・ガスの購入支援や全国旅行支援などのインフレ政策だからである。
ハイエク氏は次のように続ける。
しかし商品の追加購入のためのそうした資金供給は商品の相対的な価格の構造を歪め、資源を持続不可能な経済活動へと引き込み、後に起こる不可避の反作用の原因となる。
例えば全国旅行支援は旅行者が殺到したことで宿泊料金の高騰を引き起こし、しかもホテル側は需要の急増に対応できずに既存の従業員を酷使して後の雇用に影響を与えている。
日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551
既存の従業員を酷使しても一時的な需要のために従業員を増やしても後で問題が生じる。それが歪みである。
だが日本政府はそんなことを気にしたりはしない。インフレにインフレ政策で対応するような人々にそれだけの頭脳があるわけがないのである。
紙幣印刷の本当の意味
果たして未開人はいつ文明化されるのだろうか。インフレの原因は需要に対してものが不足していることであり、ものの不足を紙幣印刷で解決することはできない。レイ・ダリオ氏はインフレが起こる前に次のように述べていた。
世界最大のヘッジファンド: 共産主義の悪夢が資本主義にのしかかる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10831
われわれが消費をできるかどうかはわれわれが生産できるかどうかに掛かっているのであり、政府から送られてくる紙幣の量に掛かっているではない。
紙幣は食べられない。
世の中にあるものの量が同じであるとき、紙幣だけを増やして一部の人々に配れば、その効果は本来他の人々が買えたものをその一部の人々に与えることになるだけである。全体のパイは変わらないのだから、その人々に与えたものは本来他の人々の取り分である。
これは現金給付だけでなく紙幣印刷全般に言える。例えば量的緩和政策は中央銀行が債券を買い入れることで債券価格と株価を上昇させる政策だが、その結果は債券と株式を持っている人が他の人の取り分を奪いながらより多く消費できるようになることである。
これは若者から老人へと資金を転移させる政策の一部でもある。
ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
紙幣印刷という窃盗
ハイエク氏は次のように語っている。
自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を特定の人々に与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
だが世の中における一番の犯罪者は捕まらない。トランプ氏は口止め料を事業費として計上したことで捕まる可能性があるそうだが、オバマ政権下でウクライナ政府を自分の好きなようにしたバイデン氏や、虚偽の理由でイラクに戦争を仕掛けたブッシュ氏は捕まらない。
サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
ロシアのウクライナ侵攻でバイデン大統領が犯した一番の間違い
そして実質的には明らかな窃盗である量的緩和や現金給付も、政府がそれを行えば政治家が捕まることはない。
ハイエク氏はこう述べている。
一般的な理解が不足しているために、紙幣発行の独占者による過剰発行という犯罪はいまだ許容されているだけではなく称賛さえされている。
ちなみに日本政府は窃盗を行うだけではなく、物価指数の計算を恣意的に変えることで自分のせいで起こっているインフレを隠蔽している。
日本政府の詐欺的な物価指数の計算方法がインフレを悪化させる
人々はどうするべきか。日本政府による窃盗の被害者になりたくなければ、経済と金融市場を知ることである。インフレは資産運用で回避できる。
世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
ちなみにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』（『貨幣論集』に含まれている）は1976年の発行である。だがまさに今のために書かれたような内容となっている。
インフレの意味さえ知らずにインフレ政策を支持した未開の人々が居た一方で、現在の状況を50年前に予想していた天才も居る。
政府による窃盗を投資で避けられる人がいる一方で、喜んで自分から窃盗される人もいる。
「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
すべてはその人次第である。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
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ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
2021年1月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
ここのところ続けて19世紀生まれの経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の論考を紹介しているが、ようやく本題である。
新型コロナとハイエク経済学
2020年の新型コロナウィルスの世界的流行によって世界経済は未曾有の景気後退にさいなまれ、日本やアメリカなどの先進国政府は紙幣印刷や現金給付を行なって多数派の有権者の支持を取り付けた。
政府は中央銀行にいくらでも紙幣を刷らせることが出来るので、新型コロナで店舗や企業が儲からなくても人々は生活に困らないというわけである。
実際には先進国政府はコロナ前にも紙幣印刷を大量に行なってきた。その紙幣で中央銀行が国債を買い上げたために政府はいくらでも借金ができたのである。
その借金で政府は長らく有権者の支持を購入してきた。新型コロナで多くの人が亡くなっているにもかかわらず、政府の関心はオリンピックの開催とGO TOトラベルによって建設業界や広告業界、宿泊産業の政治的支持を取り付けることにある。これはどの国の政府も行なってきたことである。しかしアメリカではそうした慣習にも限界が来ている。インフレの到来である。
コロナ不況でデフレになる日本、インフレになるアメリカ
そして日本はその背中を追っている。
政府に借金をさせないために
政府が借金をこれほどまでに増やせなかったなら、政府がここまで好き放題にすることもなかっただろう。そして中央銀行が紙幣を印刷できなかったならば、政府が借金をここまで増やすことも不可能だっただろう。
通貨は政府が発行するものだというここ100年くらいの間に生まれた特異な考え方に慣れた者でなければ、これは当然の考え方である。そしてその当然の考え方を主流派経済学者の間違った意見に左右されずに主張し続けた経済学者がいる。ハイエク氏である。
戦前、戦後の時代にケインズ氏とやりあったハイエク氏は様々な経済学上の功績で有名だが、その中でも異彩を放つのが通貨発行自由化論である。ハイエク氏は政府のみならず民間企業や個人も通貨を発行すべきであり、政府の通貨と競争させることで政府の浪費を牽制できるという考え方の持ち主なのである。
ハイエク氏は彼の『貨幣論集』においてむしろ控えめに次のように述べている。
こうした提案は法定通貨という概念のもとで育ったすべての人にとって最初は馬鹿げたものに映るかもしれない。
しかしかつて紙幣を中央銀行に持っていけば金（ゴールド）と交換できた金本位制の時代の人々は、何と交換することもできない何の保証もない紙切れを大事に財布に持っている人々の方を不思議に思うだろう。
現代の通貨は本当に暴落しないのか
繰り返しになるが日本円もかつては金と交換できたのであり、金を中央銀行に預ける代わりに紙幣を受け取って、中央銀行に紙幣を持ち込めば預けた金が返ってきたのである。しかしいつの間にか金は返ってこなくなった。政府がそう決めたからである。では預けられていたはずの金は何処へ行ったのだろう。政府がすべて使ってしまったのである。
このようなあからさまな詐欺に多くの人々がまったく気付いていない。ハイエク氏は次のように述べる。
200年間の金本位制の時代だけを例外として、実際には歴史上ほとんどの政府が人々を騙し搾取するために通貨発行の独占権を行使してきた。
大英帝国のポンドやオランダ海洋帝国のギルダーが政府による紙幣印刷で暴落していったことは以前解説した通りである。
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
そしてその犠牲者はその通貨を持っていた一般市民であり、政府ではなかった。通貨が暴落したときには既に政府は多額の借金をしてその資金を使い果たしてしまっていた。
根拠はないはずなのだが、現代のわれわれはこれを過去のことであり、今の円やドルには起こらないと無根拠に信じている。しかし実際にはメジャーな通貨の減価はゆるやかにしか起きないので、そのトレンドのただ中にいると気付かないだけなのである。
事実、1970年のドルの価値を100とし、その価値をゴールド本位で計算すると今のドルの価値は次のチャートのようになる。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2021/01/since-1970-value-of-usd-in-gold-chart.png
ほぼ皆無である。そして2021年、コロナで大量の紙幣印刷と現金給付を行なったことにより、死に体のドルにはとどめが差されようとしている。
世界最大のヘッジファンド: ドルが下落したらアメリカは終わり
そしてアメリカに起こることは日本にも起こるのである。
ハイエク氏の通貨発行自由化論
こうした状況を打開するためにハイエク氏は政府から通貨発行の独占権を剥奪すべきだという。ハイエク氏は言う。
人々が使いたい通貨を自由に選択させてはなぜいけないのだろうか。
ハイエク氏が想定するのは政府だけではなく民間企業や個人が通貨を発行する世界である。そこでは人々は自分の好きな通貨で貯金をし、好きな通貨で買い物をする。好きな通貨で会計報告をして好きな通貨で納税をする。
彼は次のように続ける。
店主が現行のレートで望む通貨に即座に両替できると分かれば、すぐにどのような通貨に対しても適切な価格で商品を売るだろう。しかし政府の通貨で表示される物価だけが上昇していることが分かれば、政府の悪行はもっと早く察知されることになる。
そして人々はより安定した通貨を主に利用するようになるだろう。そうすれば通貨発行者は自分の通貨の価値をより安定させ、より多くの人に使われるように努力するようになる。ハイエク氏の主眼は通貨をこのような競争にさらさせることになるのである。彼は次のように続けている。
人々が信用できない通貨を拒否し、信用できる通貨を選んで使うことができるとすればどうか。政府が通貨を乱用するのを避けるためにはこれ以上に有力な抑止力は有り得ない。そうすれば通貨の供給を需要より低く抑えるかぎり、その通貨の需要は増大してゆくだろう。そしてそれは政府が通貨の安定性を維持させるための何よりも強い要因となる。
つまり、政府が無思慮に紙幣を膨大に印刷しようとすれば政府発行の通貨が使われなくなるという状況に直面させることで政府を律しようというわけである。
これは同様に民間の通貨発行者にも適用されるだろう。通貨発行者は手数料のような利益を（政府と同じように）得るだろうが、ハイエク氏の言う世界ではこれが今のように通貨発行権の独占の対価として与えられるのではなく、価値の安定した通貨を発行していることに対する対価として与えられるならば、通貨発行者に対して国民が払うコストは合理的なものになってゆくだろう。
少なくとも、金塊がいつの間にか盗まれているとか、数十年の間に価値がほぼゼロになっているとか、そういうことはなくなるはずである。有り得ないような話が日本円や米ドルで実際に起きているのである。
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
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トランプトレード銘柄の行方は？
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=Vuz5B-mgMi8
＜チャプター＞
00:00 トランプトレード銘柄の行方は？
09:37 米国の財政赤字の推移
14:15 インフレから貯蓄を守る方法は
18:55 ビットコインも金も通貨秩序の終焉を告げている。
27:08 世界の流動性 107兆ドルと過去最高を記録
27:10 NY原油CFD（月足）
28:40 テスラ（日足）
32:16 パランティア（日足）
33:50 ナスダック100CFD（日足）
36:15 流動性の変化はビットコインが教えてくれる
38:30 ビットコイン/ドル（週足）
43:00 マイクロストラテジー（週足）
48:00 S&P500CFD（月足）
49:50 日経平均CFD（月足）
52:35 巨大な債務の壁と米国債の 償還
55:30 CPI 1970年代vs2020年代
58:40 お金を稼ぐために人生の4万時間を費やすなら
紙くずからビットコインへ！？
石原順チャンネル
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＜チャプター＞
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15:38 ゴールドCFD（週足）
18:46 ゴールドマン・サックスのゴールド見通し
暴騰？暴落？2025年の米株市場はどうなる！ -
2：777
:
2025/01/11 (Sat) 21:32:17
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現在の通貨制度を根本から変えるミヒャエル・エンデとシルビオ・ゲゼルの「減価する貨幣」理論
1999年5月4日 エンデの遺言 金融資本主義の問答。 - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=0oFSrTxYKHw
続エンデの遺言 坂本龍一 銀行の"未来" - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=wPtV4KKhbeY
ミヒャエル・エンデの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/846.html
シルビオ・ゲゼルの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/922.html
ハイエクの通貨発行自由化論
ハイエク: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579
ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
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史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247
ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31597
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992
ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389
ハイエク: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
大西つねきの日本国債廃止、政府紙幣発行理論
大西つねきの世界
http://www.asyura2.com/21/reki7/msg/162.html
大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
「大西つねきはMMT派ではない」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/04/10）
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14108096
大西つねき ： 資本主義がダメな理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/766.html
大西つねき ： 資本主義の仕組みは既に破綻している
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/658.html
「銀行が潰れる理由」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/03/20）
https://www.youtube.com/watch?v=9r5yYTN9yoY
大西つねき ： MMTは詭弁、赤字国債大量発行は貧富の差を拡大し階級社会を完成させる
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/711.html
大西つねき ： 政府通貨の疑問に答える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/764.html
大西つねき ：日本一まともな年金の話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/712.html
大西つねき ：正しいベーシックインカム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/765.html
大西つねき ： 日本の戦後について
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/767.html
大西つねきが三橋貴明の間違いを正確に指摘しています。政府がいくら財政出動しても絶対にデフレから脱却できません。
http://www.asyura2.com/21/reki6/msg/135.html
れいわ新選組 大西つねき
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/793.html
政府紙幣発行政策の誤解 経済コラムマガジン
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1106.html
政府紙幣 _ アメリカで１兆ドル硬貨案が問題に
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083831
重商主義の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1530.html
アダムスミス『国富論』の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/917.html
リカード、マルサスの古典派経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/914.html
ハイエク、フリードマンのマネタリズムの世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/913.html
マルクスの貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1119.html
マルクス経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/915.html
新古典派経済学の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1531.html
信用貨幣論に基づく信用創造
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/919.html
商品貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1751.html
信用貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1750.html
現代貨幣理論（MMT）が採用している国定信用貨幣論
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1749.html
新自由主義の世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/916.html
本当のインフレは政府統計よりも酷い、紙幣の価値は下がり続ける
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/58361
GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042843
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16866187
東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html
手軽なＧＤＰ倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14090370
日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027380
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2025/01/12 (Sun) 08:04:51
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石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/playlists
ザ・マネー 西山孝四郎のマーケットスクエア - YouTube
https://www.youtube.com/@user-yz8gy6ug6q/streams
グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470
追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16848778
金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家は経済が全くわかっていない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16886615
インフレを甘く見た政党は 選挙で敗北する
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16881619
すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16856204
史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247
政府主導の経済は自由市場の経済に勝てない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860493
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750
低金利の間に大量生産されたゾンビ企業は高金利にして一掃しないといけない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16852548
倒産する企業はそのまま倒産させるのが正しい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14033162
新自由主義を放置すると中間階層が転落してマルクスの預言した階級社会になる理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/350.html
1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
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資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
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規制緩和したら金持ちは超金持ちに、中間層は貧困層になった
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トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
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ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
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2025/01/16 (Thu) 01:56:06
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レイ・ダリオ _ 基軸通貨を持つ世界一の大国でも 政府債務増加で破綻する
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日本もアメリカも政府債務はインフレで解決されるしかない
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すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
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ビットコイン相場が上がっている原因は中央銀行が紙幣を増やし続けている事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16887076
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
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ついに始まる世界金融恐慌
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金子勝 _ 保守・右翼の経済評論家は経済が全くわかっていない
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トランプの真の敵／ディープ・ステートとは何か？
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