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GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い
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2024/08/26 (Mon) 04:39:03
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財務省や日銀の官僚は世界で一番有能だった
日本の年収400万円のブルーカラーの方がアメリカの年収2000万円のホワイトカラーより裕福だった
日本は財務省や日銀の経済政策の失敗で 30年間GDPが増えていない、と批判しているアホが多いですが、
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い 、ＧＤＰは地価と株価と為替レートですべて決まってしまう。
アメリカや中国は中央銀行が紙幣を刷りまくって貨幣価値が下がったから GDP が上がっただけ：
アメリカの雇用統計が悪く景気後退懸念が出ているがＧＤＰはそれほど悪くないので景気後退は起こらないとする強気派もまだまだ多い
ロシアは2年半もウクライナと戦争をして世界の半分から経済制裁されているが、ロシア政府によると年2%くらい経済成長している
日本は景気回復しそうに見えて年1%から2%の成長率をウロウロし、バブル崩壊した中国は5%前後成長し韓国も3%前後成長している
景気の後退や成長とＧＤＰの関係が希薄になっていて、不況で経済成長したり好景気なのにマイナス成長などという事が起きている
なぜこうなるかはロシアが非常に分かりやすく、兵器が不足しているので倉庫から旧ソ連のT74（1970年代後半の戦車）を出して”生産”しています
1979年にドラえもんが放送開始されたがそれ以前の戦車を倉庫から整備工場に移して「生産」し、動けるようになると10億円とかをＧＤＰに計上している
やったことはオイル交換と塗装だけだったのかも知れないがロシアは戦車1台を生産した事にしてＧＤＰにし、あらゆる兵器で同じ事をしている
報道によればロシア軍のりゅう弾砲1発は20万円ですが、工場で砲弾1発を生産しウクライナに送ってドカンと発射すると、輸送費込みで22万円くらいがＧＤＰに加算されます
戦車も砲弾も何も生み出していないのに労働者は賃金を貰いＧＤＰは増えているが、現実の物の生産を見るとロシアは失っているだけで何も増えていません
例えばある国でキャベツを大量に生産したが価格下落で廃棄する事になり、国から補助金を貰って農家はキャベツ全てを捨てたとします
何も生産せず無駄に1年を過ごしただけだがキャベツを生産して廃棄して補助金を貰ったことで、いつもの年と同じようにＧＤＰが発生します
このようにＧＤＰはお金の積み重ねに過ぎないので、それがまるっきり無駄な行為だとしても、例えばナチスの収容所のようなものでもＧＤＰに計上されます
これがＧＤＰの最大の問題点なので中国の景気が悪くても無駄なものを生産して5%成長できるし、アメリカの景気が悪くても数字を積み重ねてＧＤＰは増やせます
アメリカのＧＤＰは高すぎる地価と株価が支えている
ＧＤＰに最も影響するのはトヨタの輸出台数とか訪日観光客ではなく「地価と株価」そして為替レートだと言えます
この３つはＧＤＰに直接加算されないが地価が上昇すると資産価値が増えお金が増えるので、お金が動くことでＧＤＰが増えます
株価もＧＤＰに加算されないが株価が上がればみんながお金持ちになってお金を使い、国は税収が増えて公共支出を増やすのでＧＤＰが増えます
為替レートは1ドル何円とか何元のあれですが、ＧＤＰが増えても円や人民元が暴落したらドル建てでは大幅なマイナス成長になって経済崩壊するでしょう
中国は23年にバブル崩壊し不動産危機になっているが、政府の買い支えと管理経済によって公式な地価調査ではあまり下落していない（実際は大都市でも半額になっている）
首都の一等地の地価が半額になったような国はどう考えてもマイナス成長だと思いますが、そこは管理経済の国なので役人が「プラスだ」と言えば公式統計はプラスになります
アメリカの場合は数字をちょろまかしてるのではなく「地価と株価」と「強いドル」がＧＤＰを支えていて、今時1億円以下で買える都市部の住宅はなく大都市は5臆や10億になっています
ＮＹなどで部屋を借りるとワンルーム40万円から50万円、ファミリー向けは80万から100万円以上も「毎月」家賃が取られます
先ほどの仕組みによって地価や家賃が高いと世の中で多くのお金が移動するので、地価が高いとＧＤＰも高く維持されます
アメリカはホームレスが100万人、貧困層が数千万人いて中間層の大半は家計が赤字だが富裕層はとんでもない金持ちなので消費が落ちない
高い家賃の国では土地を所有する富裕層の収入が多いので、毎月お金が増えていくばかりでインフレがいくら進行しても使いきれません
でも中間層の家計をみると家賃が年1000万円、車の費用が年200万円、医療保険とか子供養育費も数百万円、入院すると「一日100万円」かかるので完全に赤字です
これよりは東京で年収400万円以下の家族のほうがよっぽど豊かなのですが、ＧＤＰとかその手の比較ではアメリカは日本の2倍以上の数字になります
さきほどのロシア軍がポンコツ戦車に再塗装して10億円をＧＤＰにしていましたが、アメリカは富裕層が地価と株価を支える事でＧＤＰを維持しています
こういうのを マネー経済と言ってバブル経済の一種、こんなイカサマ経済がいつまでも続くとは思いません
地価と株価が支える経済と言えばバブルジャパンで、1980年代から90年代前半は無敵を誇っていたがハリボテの城に過ぎませんでした
https://www.thutmosev.com/archives/36430.html
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ＧＤＰというまやかし 物価が高い国ほど数字が増える
2024.02.23
https://www.thutmosev.com/archives/33445.html
極論すればＧＤＰは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のＧＤＰは2倍になるが中身は悪化する（日韓の1人当たりＧＤＰ推移）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624?display=b 日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる 生産性向上を阻む｢昭和の思考｣という呪縛 _ 国内経済 _ 東洋経済オンライン
経済成長していなくてもＧＤＰは増える
ＧＤＰの増減率を経済成長率と言いＧＤＰの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった
欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとＧＤＰは意味をなさなくなる
旧ソ連時代はＧＮＰ国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた
現代では中国のＧＤＰが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている
日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった
ＧＤＰには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどＧＤＰは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではＧＤＰも2倍に計算される
ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がＧＤＰになるが、1個350円の国では350円しかＧＤＰにならず同じ経済活動をしてもＧＤＰは半分に計算されます
自動車やｉＰｈｏｎｅのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとＧＤＰは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます
物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のＧＤＰ成長率になりました
ＧＤＰは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります（政府や企業を含む）
インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質ＧＤＰ」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった
実質ＧＤＰにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます
実態を現わさないＧＤＰが独り歩き
だが今話題の国際比較では名目ＧＤＰをその日のドルレートで計算するので、物価2％下落の国は単純にマイナス2%成長になります
1年単位では物価を考慮した実質ＧＤＰは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質ＧＤＰでも実態を現わさなくなっている
例えば日本の1人当たりＧＤＰは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい（比較のため単純に2倍にしました）ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている
アメリカの1人当たりＧＤＰは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです
東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう
アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります
男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます
東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう
米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています
日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います
ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます
家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル（約690万円）で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル（20万円）になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い
年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える
2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます
家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます
仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります
アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41％に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません
夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル（約75万円）になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません
12万円から自動車2台分（夫婦それぞれ）の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです
韓国は文在寅という変な大統領が「ＧＤＰで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからＧＤＰが上がっただけで中身は成長していません
例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レートを今のまま維持すれば1年で日本のＧＤＰは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません
ＧＤＰはこのように信用できないが、だからといってＧＤＰより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はＧＤＰを使い続けています
https://www.thutmosev.com/archives/33445.html
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米国の負債総額は34 兆ドルを突破！世界の借金はもう限界か？
石原順チャンネル 2024/06/18
https://www.youtube.com/watch?v=mJAuyVjfX10
＜チャプター＞
00:00 米国の負債総額は34 兆ドルを突破！世界の借金はもう限界か？
02:08 米国10年国債金利（月足）
08:00 米国の負債総額
11:25 インフレ調整後の連邦赤字
13:39 S&P500（月足）
16:54 日経平均（月足）1960年～2024年
19:15 日経平均と日銀のバランスシート
20:29 ドル/円（月足）
23:12 民主党と共和党のどちらも持続不可能な債務に対処しない
25:22 経済の仕組み（FRBの後始末戦略）
29:26 ナスダック100と米国2年国債の推移（1996年～2010年）
31:04 歴史は「ピボット」が本当の暴落の引き金になることを示している
株、不動産・・・円安バーゲンセールで全てが上昇！インフレヘッジを急げ！？
石原順チャンネル 2024/07/09
https://www.youtube.com/watch?v=M8zVWY7c0S8
＜チャプター＞
00:00 インフレヘッジを急げ！？
00:38 日経平均CFD（日足）
02:05 円は2012年以降50%下落
05:25 インフレ不況は？
12:00 ドル/円（日足）円安大バーゲンセール
13:40 ユーロ/円（日足）
15:40 ポンド/円（日足）
16:25 インフレ調整後の連邦赤字
21:25 S&P500CFD（日足）
24:40 もうひとつのアメリカ帝国のサイクル（今、⑮）
25:07 ナスダック100（月足）
26:41 失業率の上昇
27:36 景気循環と株式市場の循環
FRBの利下げで米国株急落へ！？
石原順チャンネル 2024/07/23
https://www.youtube.com/watch?v=gfIpIUfnPFk
＜チャプター＞
00:00 FRBの利下げで米国株急落へ！？
01:22 FF金利先物によるFF金利予測 （2024年７月～2026年7月）
02:35 米国のイールドカーブ（3か月～30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2000年～2001年）
03:02 米国のイールドカーブ（3か月～30年の利回り曲線）とS＆P500の推移（2024年７月23日現在）
05:43 米国のイールドカーブ（3か月～30年の利回り曲線）とS＆P500の推移 株価暴落後の2002年と2009年
10:47 歴史は「利上げから利下げへのピボット」が本当の急落の引き金になることを示している
11:52 S&P500、10年・2年イールドカーブ、FFレートの推移
16:20 逆イールドはリセッション（景気後退）が始まる直前に解消される傾向がある?
18:40 FRBと金融危機と長期金利
20:33 米国の負債総額
22:33 ベルリン
長期投資の落とし穴！
石原順チャンネル 2024/07/30
https://www.youtube.com/watch?v=KGdRPnmj-fk
＜チャプター＞
00:00 長期投資の落とし穴！
01:50 投資家行動と株式市場
06:50 インフレ調整後の連邦赤字
10:54 米国の負債が35兆ドルに到達
12:45 10年後のリターン
16:50 日本から米国へ過剰流動性の提供
22:52 CAPEレシオ（Shiller PE Ratio）
26:12 S&P500：仮説と実際のパフォーマンス（2009年～2024年）
28:12 ナスダック100（月足）
29:43 実質S＆P500と実質利益の累積変化量
34:51S＆P500実質価格（黒）とサイコロジカルサイクル（赤）1980～現在
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2024/08/26 (Mon) 04:40:22
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GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html
GDPでは国民所得はわからない _ 日本人の平均月収は15万円以下
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042843
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/697.html
日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027380
追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16848778
石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/playlists
ザ・マネー 西山孝四郎のマーケットスクエア - YouTube
https://www.youtube.com/@user-yz8gy6ug6q/streams
経済成長率、GDPデフレーター、潜在成長率とGDPギャップ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1099.html
三面等価の原則
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/935.html
「最大概念の潜在ＧＤＰ」と「平均概念の潜在ＧＤＰ」
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1096.html
GDP戦後最大の落ち込み 日経平均の金換算グラフ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1001.html
1人当たりＧＤＰは日本、フランス、イギリス、ドイツはほぼ同じ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1144.html
生産年齢1人当たりＧＤＰでは日本はトップレベルだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16833714
米ＧＤＰ大幅落ち込み、大恐慌から世界を救うのは「浪費と無駄遣い」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/251.html
欧米中国の繁栄終焉、資産バブルで高成長は持続できない
2024.03.01
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html
GDP4位転落、日本株は絶望なのか？
つばめ投資顧問の長期投資大学
2024/02/20
https://www.youtube.com/watch?v=Ug7Rt4J1c78
日本のGDPがドイツに抜かれて世界4位になってしまいました。そんな国の株に投資して大丈夫なのでしょうか？ドイツに抜かれたからくりと株式投
髙橋洋一 ＧＤＰがドイツに抜かれ4位…原因を完全分析！
2024/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=lY10C2sYB84
ロシアより GDP が大きい、日本より平均賃金が高い韓国経済の秘密
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1572.html
一人当たりGDPで韓国が日本を抜いた？言いたい人が都合のいいデータを使っているだけ？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1700.html
東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html
手軽なＧＤＰ倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14090370
ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html
日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html
中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html
GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html
戦闘で失われる爆弾や戦車を生産してもＧＤＰが増えるだけで国民は貧しくなり続ける
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16839323
戦争をするほど好景気になるロシア _ ヒトラー的好景気は持続しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16828077
【ゆっくり解説】ナチスドイツの経済政策【ヒトラーはドイツ経済を救った？】～しくじり財政破綻～
2021/02/06
https://www.youtube.com/watch?v=hsFvF1XxA0k
社会保障支出が少ない国ほど 老人の貧困率が高い
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16833492
アメリカＧＤＰのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html
訪日観光客３０００万人でＧＤＰは1円も増えなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021350
ＧＤＰが増えると物価が上がるので、労働者は毎年貧しくなる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1089.html
アメリカＧＤＰのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html
ＧＤＰの半分以上は企業所得、さらに個人所得の半分は富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/954.html
ＧＤＰとは国民の給料ではないので、国民が貧乏で金持ちが資産を独占しても数字の上では「豊かな国」に見える
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1570.html
中央銀行による金融緩和と政府による現金給付を紙幣印刷で無理矢理支えるために金融市場に膨大な資金を流し込めば、噴き上がるのは株式だけではない
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/332.html
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2024/08/30 (Fri) 08:39:04
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韓国は次の世界経済危機で破綻する可能性が高い
2024.08.30
https://www.thutmosev.com/archives/36609.html
前回の経済危機ではリーマンブラザースが破綻した
価値の無いものを高値で売りつけていた国や企業が破綻する
水増し経済の末路はこうなる
世界では10年あるいは遅くとも20年ごとにリーマンショック級の経済危機が起きていて、前回は2010年で終息したので14年目の現在は世界恐慌が起きてもおかしくないタイミングです
世界恐慌や世界経済危機がなぜ起きるかは実は単純なことで、高すぎるものの値段が下がり、今まで安すぎたものの価値が高くなる現象です
2007年から2010年まで世界を巻き込んだ米国発経済危機のリーマンショックでは、その名の通り米銀行のリーマンブラザースが倒産して消えた
危機の始まりは2007年夏にサブプライム住宅ローンが破綻したことで、『サブプライム』は日本語では「サラ金」「消費者金融」が最も語感が近いと思います
アメリカでは信用度が高い人はプライムローンを低金利で組み、信用が無い人はサブプライムローンを高金利で組みます
当時のサブプライム住宅ローンは本当に酷いものでビルクリントンという大統領が無一文の難民やホームレスに無担保で数千万円の住宅ローンを貸す制度を始めた
その辺で寝転んでいるホームレスを捕まえて数千万円を融資し家を建ててやり、投資家には高利回りな投資商品だと言って売りつけていた
当然ながらホームレスや難民たちは住宅ローンを返済できなくなったというのがサブプライムショックで、その不払いが大銀行を破綻させたのがリーマンショックでした
リーマンショック以前は円安と日本のデフレによって、日本とアメリカや欧州諸国の見かけのＧＤＰや物価や所得の格差が大きかった
北欧では水が1本1000円、アメリカではビッグマックが日本の2倍、ロンドン地下鉄料金は東京の数倍、欧米諸国の給料も日本より多かった
マスコミは面白がって「貧困日本と金持ち〇〇」という特集をしていたが、これを経済の目で見れば日本は安すぎ欧米は高すぎるので修正する必要があった
修正は国連がやってくれるのではなく『神の見えざる手』によって強制的になされ、例えれば地震によって地中の圧力が解放されるのに近い
ゴミの斧を金の斧に見せかける国々
世界経済危機が終息して14年目になったが、当時と同じく円安が進み日本と欧米の物価や所得などが非常識なほど乖離している
たとえば1人当たりＧＤＰで世界2位はアイルランド、４位はノルウェー、7位アイスランド、10位デンマーク、11位オーストラリアとなっています
これらの国の主要産業は漁業や林業や農業や地下資源採掘といった物ですが、木こりや漁師の平均年収が1000万円を超えていたりします
こういうのを不当な価格と言い、彼らの財産は一度の経済危機で吹き飛んで無一文に近い状態になるかも知れません
実際これらの国々は2008年の経済ショックで国家破産の危機に陥ったり、莫大な借金を抱えて困窮する人が多く居た
韓国はどうかというと2008年の経済危機では頭の足りない麻生総理が10兆円の通貨スワップを韓国と結んだため、経済危機に陥る事はなかった
だが1997年のアジア通貨危機で韓国は経済破綻していて、原因は実力以上に経済や通貨価値を高く見せかけていたのが破綻したからでした
経済危機が起きると『高すぎるものは安くなる』という法則ですべてが動き、日本は不当に安いので世界経済危機が起きれば円高になります
韓国はIMF破産後にまた経済の極大化のようなことをやり、見たところ真の実力の2倍も自国の価値を大きく見せかけている
もし韓国の真の価値が公表値より小さいなら「神の見えざる手」は容赦なく韓国に襲い掛かって来るでしょう
中国もＧＤＰ水増しの常習犯と言われているが、次の経済危機で格好の標的になり中国は投機筋の売り浴びせで撃沈する可能性がある
欧州の変な国々もそうだがゴミ同然の物を「これは金の斧です」と言っていたら最後にどうなるか、童話でも読み返したらいい
https://www.thutmosev.com/archives/36609.html -
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2024/09/16 (Mon) 09:06:48
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値引と「押し車」で維持する中国の新車販売、ディーラー過半数が赤字
2024.09.16
https://www.thutmosev.com/archives/36791.html
平均家賃が30万円以上、ちなみに東京は10万円以下
https://frontier-eyes.online/realestate_usa/米国の住宅価格の上昇は減速へ _ Frontier Eyes Online by フロンティア・マネジメント
アメリカ経済の実力は公称より低い
日本がバブル経済だった1980年代に三重野日銀総裁がインフレ退治だといって急激な金融引き締めを行い、短期間にバブル崩壊させて日本経済も崩壊させた
その時日本国民は上がり続ける物価と地価に怒り心頭に発していたので大歓迎し、三重野を平成の鬼平とヒーロー扱いした
物価が下がるのは物が売れなくなって企業が倒産することなので拍手していた人は失業するが、マスコミや有識者はこの点には触れず「物価が下がる」と良い所だけを報道した
地価が下がった日本は数百兆円というお金が世の中から消えたので社会にお金が循環しなくなり、家庭を支える父親の給料が払えなくなり多くの一家が離散しホームレスになった
正義感からバブル退治をした結果がこの有様だったが当時は日本人のほとんどが支持したしマスコミや評論家や専門家も支持していた
結局日本はバブル退治に成功した訳ですが副作用として日本経済は崩壊してしまい、再生までいなんと30年以上の無駄な時間を過ごしている
アメリカは2007年から2010年にかけて世界経済危機リーマンショックを引き起こしたが、ＦＲＢバーナンキ議長が卓越した手腕で収束させた
だがヘリコプターベンと呼ばれたバーナンキは空から札束を撒くようなことをしたので、副作用として新たなバブル経済を引き起こした
バーナンキ自身がこの欠点を良く知っていたので早期利上げによってバブル経済を終息させようとしたが、バブルを経済政策に利用したいオバマ大統領はバーナンキを解雇した
バーナンキの助手をしていたイエレンがＦＲＢ議長になりオバマやトランプが望む通りにバブル経済を続け、現在は米財務長官に収まっている
現在のアメリカ経済がバブルなのは地価と家賃を見れば分かり、「平均的な人」は平均的な家を買えないし平均的なアパートにも住めない
円安の影響もあるが米大都市の平均家賃はワンルームで30から50万円、ファミリー向けは80から100万円超で一部屋借りるのに年500万円以上払わないといけない
崩壊無しに地価を下げれない
日本人でも分かるような大都市で家族向けマンションに住むには年間家賃1000万円が必要で、買うとなると中古物件でも3億円は必要です
日本では保育園に月2万円必要で主婦から「日本しね」といわれているが、アメリカで保育園に通わせるには月20万円必要とされている
医療費や医療保険の高さは広く知られている通りで最近は自動車保険も月額平均3万円なので、自動車保険だけで年40万円かかる
日米の1人当たりＧＤＰは約2.5倍差があるが、こうした費用の差は2.5倍を遥かに超えているので、東京で年収500万のほうがアメリカで年収1250万円の人より生活水準は高い
医療や保険はアメリカの社会制度が影響しているが、不動産や地価や家賃はバブル経済の結果で、昔はアメリカの地価は東京よりずっと安かった
東京の地価はアメリカ全体より高いとバブルの頃は言われていたが、今は日本全体の地価はおそらくカリフォルニア州より安いでしょう
アメリカ人は地価を下げたいと考えているが急激に下げれば日本と同じバブル崩壊になり、アメリカのＧＤＰは半分になるでしょう
緩やかに下げただけでもアメリカ全体の資産価値が減少するので影響は甚大で、家賃や地価を半額にしただけで大不況になります
この14年のハイパーバブルがあまりにも酷いものだったので、もう無傷でバブル経済を終わらせることが不可能になりました
バーナンキが解任された2014年に バブル経済を続けようとするオバマ大統領を公然と「バカ」と呼んだらしいが、現在の状況を見るとバーナンキが正しかった
あの時に金融引き締めと利上げをしていれば成長率は下がったがアメリカは健全なままで、平均的な家賃が1000万円になっていなかった
バブル経済で美味しい思いをした国はバブルを終わらせるのに『痛み』を味わう必要があり、アメリカも例外ではない
https://www.thutmosev.com/archives/36791.html -
5：777
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2024/10/07 (Mon) 08:07:45
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韓国経済は実力の2倍以上に過大評価されている
2024.10.07
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html
2021年の日韓のＧＤＰ、これは韓国の言い分を丸呑みした場合
https://www.nhk.jp/p/ts/4V23PRP3YR/episode/te/88V9Z5Q3QM/ 「“日韓逆転”の深層 日本のこれから」 – 時論公論 – NHK
韓国の肥大化とＧＤＰ水増し
韓国のＧＤＰ成長率は以前は5％以上だったが最近は2％台になり、新型コロナではマイナスになったしさらに低下しようとしている
ニュースなどで「韓国人の年収が日本人を超えた」「韓国の一人当たりＧＤＰが日本を上回った」などとと言われる事があります
現実はどうかというと日本のＧＤＰは600兆円、韓国のＧＤＰは２２４兆円で2.6倍の差があり、人口は２．５倍近く違います
以前は日韓のＧＤＰに10倍以上の差があったのだが、特に2000年代以降韓国は急成長して日本に近づいています
だが皮肉にも日本に近づいたことで韓国経済は失速し、転落しようとしているのです
1990年代前半に日本のＧＤＰは対米7割もあり、日本人一人当たりのＧＤＰはアメリカ人の1.2倍もありました
これで日本人は有頂天になり「俺たちはアメリカを超える！いやもう既に超えている」と浮かれまくりました
この時が日本のピークで後はご存じのように転落し続けて、現在日本のＧＤＰはアメリカの3割以下になりました
これは91年から95年頃の日本が実力以上に経済を肥大化させＧＤＰを増やしていたので、その分下落しただけとも言えます
当時テニスコートのように広大なアメリカの住宅より、ウサギ小屋程度の日本の貧相な一戸建てが高い価格で売られていました
誰がどう見ても日本の地価とＧＤＰは異常に釣り上げられていたので、バブル後の日本は転落するしかなかったのです
今の韓国がまさにそれで、朴槿恵から文在寅頃の政権は色々な価値を日本並みか日本以上に釣り上げる事で高いＧＤＰを達成しました
韓国と中国のＧＤＰ水増し
昔の日本の写真を見ると現代よりかなり高さがある下駄を履いていますが、今の韓国経済も高い下駄を履いています
ＧＤＰは国内総生産ですが、総所得や総支出で計算しても同じ結果になり、韓国のＧＤＰは現在約２２４兆円です
ＧＤＰの計算方法は全世界同じではなく各国バラバラで自分で集計していて、例えば中国のＧＤＰは何の合計なのか誰も知りません
2018年9月に韓国銀行はＧＤＰの計算方法を変更し、韓国企業が外国で生産し輸出した金額をＧＤＰに含めると発表しました
具体的にはベトナムのサムスン工場で生産した半導体やスマホが日本やアメリカに輸出されたら、韓国から輸出したものとして計算します
日本の自動車メーカーのアメリカ工場では、配当や知的所有権など日本本社が受け取る金額だけをＧＤＰに加算している
しかも現地生産では日本に送金されずその国で再投資されるので、いくら海外生産が増えても、思ったほど日本のＧＤＰは増えません
これを韓国は海外工場で生産し輸出した分を、丸ごと韓国で生産したものとしてＧＤＰに加算しました
ＧＤＰはこれほどいい加減な数字で、操作しようと思えばいくらでも水増しが可能なのです
中国では誰も住まない都市、誰も乗らない高速鉄道、赤字の巨大飛行場や無人島開発などを連発しています
それぞれの価値を適当に計算してＧＤＰに加えると、不思議な事に誰も住んでいない都市がＧＤＰに加算されるのです
海外生産され他国に輸出すると韓国の経常黒字になるのだが、驚いたことにこれをやっても韓国は経常赤字なのです
2019年1月から3月期に韓国は経常赤字に転落し、IMF予測では今後ずっと通年で経常赤字が続くそうです
201０年台前半は3%台だった成長率が最近は2%台が定着、さらに出生率は0.7台になり人口減少が始まったので成長率は2%割れが予想されている
韓国の下駄ばき経済システム
2018年頃からの韓国は経常赤字、ウォン下落、低出生率、人口減少、ＧＤＰマイナス成長が同時に発生し成長率2%台以下になっている
こうした中で文前大統領が力を入れたのが徴用工や慰安婦など日本叩きで、経済支援を得て支持率上昇する打ち出の小づちの筈でした
だが成長が止まって落ち目の韓国に日本は冷たくなり、かえって経済制裁を受けて経済を悪化させもう『打ち出の小づち』はなくなった
ＧＤＰは国民総所得でもあるが、これは誤解を生みやすい表現で個人の所得合計がＧＤＰになる訳ではありません
多くの国で個人所得はせいぜいＧＤＰの半分ほどで、残りの半分は企業などの法人所得、さらに個人所得の半分は富裕層が占めています
韓国は日本以上に貧富の差が激しく、年収中央値は210万円台だが年収は所得より高い数字になります
個人事業主だと所得ゼロでも年収が数百万の人は珍しくなく、韓国労働者の所得中央値は200万円以下の筈です
さらに韓国では失業率に含まれない未就労者が多いので、全国民の所得中央値は相当低い数字になります
これを釣り上げているのが計算方法によるマジックと、人口の1％ほどの富裕層の高所得です
韓国では相続税があるが例外が多いので、実質的に相続税を払っている人は居ません
なので韓国財閥には相続税問題はなく、親が築いた資産を子供は丸ごと相続しています
しかも財閥は韓国の基盤経済として優遇され、オーナー一族は様々な税免除や優遇を受けています
こうした超富裕層は欧米や 中国の資産家に匹敵する所得や資産があるので、韓国のＧＤＰつり上げに貢献しています
こうしたイビツな経済制度がいつまでも続くことはないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/80452346.html -
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2024/10/13 (Sun) 16:09:22
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中国錬金術 無人のビルを建てるとＧＤＰが増える仕組み
2024.10.13
https://www.thutmosev.com/archives/80390071.html
無人都市にも資産価値が産まれ、投資によって巨額の金が動きＧＤＰに加算される
画像引用：https://www.thutmosev.com/wp-content/uploads/imgs/e61c1faf.jpg
中国ＧＤＰのおかしさ
中国は1970年代から高度成長が始まり最大に10％超だった成長時代は終わったが、2010年代まで年6％以上の高度成長を持続していました
新型コロナを機に2020年と22年に年2%台の成長率に落ち込んだが、24年は5%成長に自信を持っているという
報道によると9月に打ち出した景気刺激策が好感されて株価が爆上げし、不動産市場も盛り返していて外国からの投資も増えている
それは結構だが2010年代に6%から10%の成長率を記録していたのは、いったいどうやってその成長をしたのか疑問に思われていた
2010年代の中国は輸出バブルが崩壊して消費もそれほど伸びていなかったが、一体何でＧＤＰが増えたのでしょうか
中国国家統計局によると2018年ごろのＧＤＰ内訳はは第１次産業が7.2%、第２次産業が40.7%、第３次産業が52.2%だった
中国は2000年以降、投資（総固定資本形成）がＧＤＰ成長の5割以上だったがその後は50％を割り込んでいたようです
固定資本形成は「政府および民間による公共事業、建設・住宅投資、設備投資など」で、ザックリ言うと政府による公共事業が大半を占めています
中国でも消費型社会に移行しているとされていて、ＧＤＰの40％以上が個人消費になりアリババなどのネット商取引が大きく伸びた
中国は計画経済なので年度前に「今年のＧＤＰ目標」を発表し、例えば2019年は6.5％と発表され、24年は「今年は5%」と決めていた
固定資本形成つまり公共事業費は一時債務削減を試みて減らしたが不況で依存度を増やし、結局不動産バブルが弾けて行き詰った
中国のＧＤＰを仮に1500兆円とすると、700兆円以上は固定資本形成で、内訳は「民間設備投資＋民間住宅＋公共投資」です
2009年から10年間の総資本投資は446兆元（約66兆ドル）に達し、投資効率が大きく低下しています
投資効率は何兆円の民間公共投資をしてＧＤＰが1兆円増えるかを表す数字で、2007年には2.9だったが、17年に6.8に悪化した
投資効率は以前は1.0を下回っていたのだが、例えば中国が今年6.5％（約100兆円）成長するには、ＧＤＰの44.2％（630兆円）の官民投資が必要になる
中国の公共事業と公的債務
1990年代前半の中国は1兆円成長するのに数千億円の投資で済み、自律的な高度成長をしていました
日本などの先進国では投資効率が2倍程度なので、日本が1％成長するにはＧＤＰ比2％の官民投資が必要になります
ところで日本や欧米諸国は国の公共事業が少なく民間投資が多いですが、中国は逆に大半を公共投資（公共事業）が占めています
1年で500兆円も公共事業をして100兆円しかＧＤＰが増えなかったら、使ったほとんどが公的債務になってしまいます
これが中国の債務問題で、欧米経済メディアの試算ではＧＤＰの3倍以上に達していると言われています
公共事業の債務が毎年数百兆円増えているとしたら、誇張ではなく中国の公的債務は5000兆円程度に達しているでしょう
もし中国の公的債務が思ったより少ないとしたら、投資していないのでＧＤＰが公式発表より少ないのを意味しています
中国の公共事業と言うのは利用客がゼロに近い高速鉄道を10兆円もかけて建設したり、毎年日本の総延長に匹敵する距離の鉄道を建設したりします
採算性の良い鉄道路線は満州鉄道の時代に引いてしまったので、最近建設した鉄道は全て赤字で、特に高速鉄道は全路線赤字です
中国は巨大都市建設が好きですが、空港や都市建設もすべて赤字、それでも公共事業をすることでＧＤＰに計上しています
例えば10兆円で新都市を建設しインフラ整備したら、10兆円という資産価値が産まれ、外国からの投資や銀行などから10兆円が集まります
その10兆円が社会を巡って労働者の賃金になり消費に回り、ネット消費が増えたりしています
結構なことだが丸ごと借金として残っている建設費10兆円は、一体だれが返すのでしょうか？
https://www.thutmosev.com/archives/80390071.html -
7：777
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2024/10/19 (Sat) 08:08:58
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アメリカから見た米中 「豚は太らせて食え」の格言
2024.10.19
https://www.thutmosev.com/archives/80732148.html
画像引用：https://gendai.ismedia.jp/mwimgs/b/2/640m/img_b29e05894fd9e39ebe0ea041e9c337c3115975.jpg
アメリカ側の事情
米中対立が始まったのはトランプ大統領が就任した2017年からと考えられているが、実際にはオバマ大統領時代の2016年にははっきりと顕在化していた
会議に参加するためオバマを乗せて空港に降り立った大統領専用機エアフォースワンは空港の端へと誘導され、慣例だった赤い絨毯を敷いたタラップを用意しなかった
どころかタラップの使用を禁止した上でボディーガードの同行も禁止し、オバマに1人で歩いて降りるように『命令』した
とぼとぼと歩くオバマの姿をテレビ中継で笑い物にに、空港の女性職員ですらアメリカの大統領専用機を指さして笑っている写真が残ったほどでした
杭州Ｇ２０で習近平は「世界の王」として振舞い欧州先進国を始めとする世界の首脳が家来のように見える演出をして世界に中継していた
2014年に創設されたAIIBアジアインフラ投資銀行には英仏独伊を始めとする100以上の国が加盟し、習近平はそれらの国に”指導者”として命令する立場に就いた
2000年代の中国は欧米諸国に対して硬軟織り交ぜた態度を取っていて、ある時は傲慢で威圧的だが次の瞬間は協力的で譲歩したりした
習近平が国家主席に就任したのは2012年11月で、この時から中国は少しづつ傲慢で高圧的になり、他国の言い分には耳を貸さず命令するだけの国になっていった
私が見たところ中国の自律的な成長は2008年（北京五輪とリーマンショックの年）に終わっており、以降は不動産投資など「お金を使って成長を買う」ような事をしてきた
中国は年100兆円以上成長したが政府がお金を払ってこれを達成するには200兆円から300兆円以上もお金を使わねばならない
成長分がすべて税収になるわけでもないので2010年代以降の中国は毎年100兆円から300兆円のペースで政府債務を増やしていった
中国の政府債務の多くは地方政府や恒大のような民間企業など政府以外に付け替えられていて、公式発表では政府に借金はない事になっている
「豚は太らせて食え」
一言で言って中国のこうした経済システムや成長路線は破綻しつつあり、もう300兆円払って100兆円経済成長するような事を続けられない
そこを突いてきたのが米中対立で、中国の高度成長期にはあれほどチヤホヤしていた欧米諸国が「今度は制裁だ」と言って手のひらを返した
中国は本来なら選択の余地がなく譲歩するべきだが共産主義独裁国家なので、西側資本主義国に譲歩すれば共産主義体制が崩壊してしまう
もし共産主義の北朝鮮が韓国に対して「わたしが悪かったので謝罪します」と言ったら、北朝鮮が崩壊するのと同じで中国もアメリカに譲歩できません
習近平の売りは愛国心であり、強い中国を掲げて人民を引っ張って「アメリカを倒す」と言ってきたので、なおさらアメリカに譲歩はできませ
さらにアメリカは香港やウイグル問題で中国を責め、台湾に協力して戦闘機やミサイルを売却してウクライナよりずっと重視する態度を取っている
ウクライナが最初にロシアから侵略された2014年から2回目に侵略された2022年までアメリカは何もせず、侵攻するロシア軍にホワイトハウスは「24時間以内にキエフを占領するでしょう」と傍観する姿勢をとった
それがロシア軍を撤退させ大戦争になったのはひとえに初期のウクライナ軍の頑張りのお蔭であり、アメリカはウクライナを捨ててロシアに明け渡すつもりでした
アメリカは台湾に対しては昔から兵器を売ったり軍事協力するなど、ウクライナより遥かに重視し中国から守るという態度を取っていた
キリスト教文化には「豚は太らせて食え」という格言があり、数千年も前から植民地の統治などで実践されてきました
要するに中国は「太りすぎた豚」になってしまい、生かしておくと凶暴だし、そろそろ食べ時になったので食っちまおうという事なのです
現在の中国は（イカサマの）ＧＤＰで日本を超えて世界のリーダーとして振舞ったり、表面上威勢が良いが実は借金とＧＤＰを交換しただけです
中国は過去10年でＧＤＰの5倍のペースで公的債務を増やしていて、借金を差し引いてしまうと実はＧＤＰなんか無いのです
誰も利用していない高速鉄道や無人の100万人都市、利用者のいない巨大空港などを建設してＧＤＰに加算したが借金は増えました
金の計算には頭が回るアメリカにはそれが分かっているので、ここで中国を甘やかす筈がありません
https://www.thutmosev.com/archives/80732148.html -
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2024/11/18 (Mon) 14:44:43
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ＧＤＰバブル国 国民のかなりが破産寸前
2024.11.17
https://www.thutmosev.com/archives/ghds33847563fds.html
成功した国にはなぜかゾンビストリートがある
http://blog.livedoor.jp/zzcj/archives/52032002.html
成功した先進国は本当に豊かか？
最近1人当たりＧＤＰ上位国ランキングに入るような欧米の、いわゆる成功した国では物価上昇によって実際の生活レベルが破産相当という場合があります
何度も記事にしているアメリカの大都市部では年収1200万円以上だとしても家賃が500万円から1200万円、もうこれだけで詰んでいるが家賃だけで終わりではない
医療保険は120万円から500万円以上で保険に加入していても入院1日あたり費用は数百万円、救急車を呼んだだけで数十万円で走行1キロ当たり1万円以上かかる
子供を18歳まで育てるのに4000万円かかりいい大学を出すにはさらに4000万円かかり、アメリカは自由の国なので育ててやっても親の面倒を見たりはしない
車の値段は同じ車種でも日本の1.5倍価格だし、軽自動車がないので100万円程度の新車は存在せず400万円が「大衆車」の値段になっている
なにもかも金がかかる訳で全て払っていたら夫婦とも年収1200万円で合計2400万円だったとしても生活は非常に苦しい
イギリスやドイツや北欧やカナダやオーストラリアも同じ事になっていて、1人当たりＧＤＰや年収は非常に高いが物価はもっと高いので生活水準は日本より低くなっている
日本で年収500万円の人の家賃は10万円なら年120万円で、もっと高くても良いのだが低家賃でも高家賃でも選び放題です
「選べる」ということが非常に重要で、ＮＹやＬＡでは年収1200万円の人の家賃は安くて月40万円なので年600万円、これは２ベッドなので子なし夫婦は住めるが子供がいると住めない
子供がいる高収入夫婦は家賃80万円で年1000万円以上を払わないとまともな部屋がなく、しかも選ぶような選択肢はほぼない
ＮＹやＬＡで例えば月20万円の低家賃だと貧困地区とかスラムだとか有色人種しか居ない地区になるので、そこは選択肢になりません
同じように医療保険に入らないことはできるがもし病気やケガを考えると、入らないという選択肢がないので皆加入します
カナダの場合
因みに日本の国民健康保険の上限額が年間106万円に上がるそうですが、アメリカでは「民間医療保険の最低金額」がちょうどそのくらいです
自働車保険は日本では自賠責が年間1万2000円ほどですが、アメリカでは自賠責に相当する強制民間保険が「月3万円」くらいです
カナダは1人あたりＧＤＰ5万3000ドルで800万円以上なので正社員の平均的な年収は800万円以上で日本の2倍近い
カナダは家賃の高騰、食品価格の高騰、高い税金、低所得、医薬品不足、医療従事者不足、病院のベッド不足など様々な問題が起きている
あるカナダ人のSNS投稿では2021年に1ベッドルームで月額1,350ドルで住んでいたが、引っ越した跡その部屋は2023年に月額2,599ドルになっていた
場所が書いていないのでその家賃が高いのかどうか分からないのだが、ある程度の大都市だと家賃40万円で年600万円以上はします
こうなってしまったのは強力な移民推進政策のせいで、移民は直接人口を増やす政策なので家賃が急上昇して低家賃住宅がなくなります
こうした成功国は必ずバブル期の日本のようなマネー経済をやっていて、土地を転がして値段を吊り上げたり資産価値を上昇させてＧＤＰを増やしています
土地や株のような資産価値が上昇するとＧＤＰ上昇に直結するので、カナダやオーストラリアや欧米は地価と家賃がものすごく上昇しています
世界最高の国ランキングで上位に入っているカナダですが、都市部では薬物中毒者が路上に溢れるという異常事態が起きている
アメリカでも問題になっている「フェンタニル」がカナダでも蔓延し、YouTubeには薬物中毒者だらけになったカナダの街の映像がいくつもUPされています
経済的に成功した国に特徴的な中毒者が徘徊する場所はゾンビランド、ゾンビストリートと呼ばれていて、多くの場合警察もかかわりを恐れて取り締まっていないという
https://www.thutmosev.com/archives/ghds33847563fds.html