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2024/07/23 (Tue) 11:49:08
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少子化の原因は農村という「子供の産地」がなくなったから
2024.07.23
https://www.thutmosev.com/archives/36131.html
農村では子供が農業の手伝いをし自分の養育費を自分で稼いでいた
中国も農業人口が少なくなると出生数が急激に減少した（写真は中国の農村）
https://recordchina.co.jp/pics.php?id=105866
農村は子供の養育費を自分で稼いだ
日本では2023年に出生率が過去最低水準の1.20となり、少子化対策が功を奏さなければ今後も低下が予想されている
少子化の根本原因は子供を生んでも育てる収入がなくコストがかかる事で、子どもが成長しても親の面倒を見ないなら「無駄な支出」になってしまうからでした
親が得られるのは「やりがい」のような事だけだとしたら出産子育ては典型的な『やりがい搾取』なので、皆子供を作るのをやめてしまった
ここで出生率が低下する前はどうだったというと出生数ピークは1973年で約230万人ほど、出生率は戦後のピークが1947年、戦前の大正以降からは３人から４人程度で推移していた
日本が工業化し始めたのは昭和30年代だが本格的な高度成長は昭和40年代で、昭和50年代までは水田で米を栽培すれば田舎で豊かな暮らしができた
全国に無数に存在した農村では子供を5人以上つくり、10歳くらいになると農家の手伝いをやらせて15歳くらいから労働者として働かせた
親は10歳くらいまで費用負担するが以降は子供も自分の食い扶持くらいを稼ぎ、年長の女子は小さい子供の面倒をみた
その頃は3世代同居があたりまえだったので両親が農作業をする間は祖父母が子供の面倒を見て、近所の共同体が強固だったので村の誰かが子供の世話をしてくれた
出生率が高かった頃の日本は「子育て費用」が限りなくゼロに近く、家族や近所の人が一緒に世話してくれて子供を生めば生むほど一族は栄えた
現代はどうかというと子供は高校や大学を卒業して就職するまで1円たりとも稼がず、家の手伝いもせず兄弟の世話もしない
大学を卒業したら親と別居し親の老後の面倒も見ず、住居や教育や勉学や遊興費などで最低でも年100万、大学卒業まで2200万円を親が支出している
昔の日本は子育て費用ゼロだったのが現在は平均年収の5倍もかかっていて、もし子供2人を大学まで出すと5000万円近くかかる
誰かが子育て費用を負担しないと子供は増えない
教育原理主義の韓国では子育て費用は3000万円で、アメリカでは5000万円もかかっていて、景気悪化すれば出生率が地獄まで落ちるのは当然です
日本や先進国が陥っている少子化とは実は農業崩壊で子供が「労働力」からただの扶養者になり、新たに年100万円ものコストになってしまったという事でした
子供を1人産むと年100万円、良い教育を受けさせれば年200万円かかるので、父親や両親の収入を考えると「産んでも1人まで」になるのは自然です
また子供が費用になってしまった事で年100万円を支出できない家庭では政府の支援が無い限り子供は不可能で、産んでも育てられません
昭和50年代以降日本政府は『農業廃止』に方針転換し日本中の農村が衰退し、現在は水田だけで世帯収入を得ている農村は日本中で一つも存在していません
昭和40年代までは全国数千の農村で無数の子供たちが草むしりとかの手伝いをしていたが、そうした環境がなくなったので少子化になった
これを回復するには政府が子育て費用年100万円を支給すればいいが、仮に目標出生数を100万人としたら毎年1兆円ずつ支出が増える
22年後は子育て支援だけで22兆円の政府負担になるが、それで人口1億人を維持できるなら「元が取れる」という考え方もあります
生れた子供は生涯に数億円を稼ぎ数千万円を納税するので、1人2000万円を政府が支出しても生涯では国はプラスになる
「財源は？」という話になるので高齢者を長生きさせるための延命治療や福祉予算をカットすれば、当面は確保できるでしょう
農村という膨大な出産の産地がなくなったので日本人は都会へ都会へと移住していて、農村だった村の人口はほとんどがゼロになるでしょう
日本の農業は衰退しまくったあと必要に迫られて再生するでしょうが（再生しないと食べ物がなくなる）、昔の農村は再生しない
近代化された農業をする農村では昭和前半ほど「小さな労働力」を必要とせず、親がお金を払って子育てするのはあまり変わらないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/36131.html
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2024/07/23 (Tue) 12:04:02
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日本人の出生率を増やすのは簡単だが、絶対に人口を増やしてはいけない理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14097253
藤井聡 _ 岸田総理・少子化対策8兆円は、「増税によるさらなる少子化」への布石である
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103960
三橋貴明 異次元の非婚化対策が必要だ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14092929
荒川和久先生登場！ ９０年代後半から決定づけられていた少子化の真実 [三橋TV第743回] 荒川和久・三橋貴明・saya
2023/08/16
https://www.youtube.com/watch?v=WmhXeNuaiC8&t=292s
少子化のワニの口 国民負担率が上がれば上がるほど婚姻数と出生数が下がる [三橋TV第744回] 荒川和久・三橋貴明・saya
2023/08/18
https://www.youtube.com/watch?v=v0sOvtyiDJY
児童手当増、高所得世帯に偏重 低中世帯への効果問われる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14124914
日本政府は行政コスト削減のために、首都圏以外を無住の地にしようとしている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118805
http://www.asyura2.com/17/ban7/msg/522.html
過疎地の住民には行政コストはかけられない。 田舎の人間は都市に引っ越せばいい
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091903
世代間格差は存在しない、格差は資本家階級と労働者階級の間にだけある
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017544
外国人600万人時代、建設労働者、観光客からIT人材まで
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14123051
日本のアジア化は着々と進行している
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072416
【中国】すでに始まっていた人口減少！そもそも14億人が嘘で実際は10億人だった？
世界史解体新書 2024/06/06
https://www.youtube.com/watch?v=2sZG2_960lU
韓国の出生率ついに0．70 女性の初産年齢は33歳
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16827877
韓国から学ぶ日本の明日【白井聡 ニッポンの正体】
司会：高瀬毅
2024年5月19日 収録
https://www.youtube.com/watch?v=DxXX4hSai3E
日本の喫緊のテーマは少子化問題。ただ日本よりもっと深刻なのが韓国。合計特殊出生率はOECD(経済協力開発機構)加盟３８カ国中、唯一「1」を割り込み、0.72。日本は1.26。少子化は社会の住みにくさと比例する点もあり、日本も韓国のあとを追っていく可能性がある。一方で韓国は、エンタメが世界を席巻するなど光と影のコントラストがくっきりとしている。韓国の成功と問題を基に、日本が学ぶ点を考える。
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2024/07/23 (Tue) 12:05:58
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人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87（22年）、中国1.0となっています
しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない
台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html
バブル崩壊から何も学ばなかった３か国
東アジアの日本を除く3か国（韓国・中国・台湾）は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している
もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った
サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた
通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた
後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した
理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもＧＤＰは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりＧＤＰも倍増する
これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、ＴＳＭＣなどハイテク国家に成長した
後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです
中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした
やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってＧＤＰは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています
これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた
3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む
「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87（22年）、中国1.0となっています
しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない
3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた
貿易でいくら設けてもＧＤＰの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にＧＤＰを2倍にできるのです
ＧＤＰとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のＧＤＰを意図的に上げる事が可能です
2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする
東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない
3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません
韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう
不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です
台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している
日本、韓国、台湾の1人当たりＧＤＰはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています
台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です
一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています
バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元（6万円から10万円）しかしない
日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円（税金や管理費は別）になるでしょう
台湾の家賃相場は10分の１でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった
これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです
台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html