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日本で購入できる原油ETFの一覧とそれぞれの特徴は？

1：777 :
2024/07/20 (Sat) 21:28:28: 2020.06.16
日本で購入できる原油ETFの一覧とそれぞれの特徴は？
https://hedge.guide/feature/oil-etf-features.html

直近の原油の値動きなどにより、原油への投資が気になっている方もいるのではないでしょうか。しかし、一般的に個人投資家にとって、原油そのものや先物商品への投資は難しいものです。

そこで本記事では、日本で購入できる原油ETFとそれぞれの特徴についてまとめてみましたので、銘柄を選ぶ際の参考にしてみてください。

1．原油ETFとは

ETFとは「Exchange Traded Fund」の略で、簡単に言うと証券取引所に上場している投資信託のことです。上場投資信託とも呼ばれています。

様々なETF商品がある中で、原油の値動きに連動するETFを「原油ETF」と言います。一般的に原油価格というと「WTI原油」や「ドバイ原油」といった先物商品の価格を指しますが、個人で原油先物に投資することは通常だとハードルが高く一般的ではありません。しかし、これらの価格を指標とし連動するETFであれば、個人投資家でも気軽に運用できる点がメリットです。

原油価格は株式と比べると値動きが激しい傾向にあり、直近ではコロナショックやサウジアラビアの原油増産発表を受けて原油価格が暴落した事情もありました。その後、各国協議のもと減産調整が行われたり、世界中で経済活動が戻りつつあったりすることで原油の需給バランスが戻り、原油価格は上昇に転じています。

次の章からは、実際に日本で購入できる原油ETFをご紹介していきます。

2．日本で購入できる原油ETFの一覧
まずは、日本で購入できる原油ETFの銘柄を押さえておきましょう。以下は、これから紹介する3つの原油ETFです。

コード銘柄市場売買単位信託報酬
1671 WTI原油価格連動型上場投信東証 1口 0.0085
1690 WisdomTree WTI 原油上場投資信託東証 10口 0.0049
1699 NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信東証 10口 0.005
原油ETFで、注目する点は以下の3点です。

売買単位と基準価額
信託報酬
その他の特徴
上記の表以外にもそれぞれの特徴があるため、次の章から各銘柄について紹介していきます。

3．「WTI原油価格連動型上場投信」の特徴
日本で購入できる原油ETFを、1つずつご紹介していきます。まずは「WTI原油価格連動型上場投信」です。

銘柄名（コード） WTI原油価格連動型上場投信（1671）
上場市場東証
投資地域アメリカ
売買単位 1口
基準価額 730円
決算回数年2回
信託報酬（運用管理費用）年率0.85％
マーケットメイクあり
管理会社シンプレクス・アセット・マネジメント
特徴先物型ETF
（※2020年5月31日時点の情報です。）
参照：楽天証券　WTI原油価格連動型上場投信(1671)

「WTI原油価格連動型上場投信」はWTI原油先物の変動率に連動することを目指す先物型ETFです。

先物（取引）とは、あらかじめ決められた期日に決済される取引のことを言います。先物商品を運用する際は、期限があるので同じものを保有し続けることができないため、期日の短いものを売って、長いものを買い直すこと（=ロールオーバー）を繰り返すことになります。

このとき、期日が長い先物の方が、短い先物よりも価格が高くなることが多く、この状態をコンタンゴと言います。つまり、ロールオーバーで安く売って高く買い戻すことになり、これを繰り返すと価値が下がっていくのが先物型ETFの特徴です。

そのため、長期保有しないことが先物型ETFのポイントとなります。原油ETFは他のETFと比べるとリスクが高いため、原油の大きな値上がりによってカバーできる可能性もありますが、値下がりリスクも高いことを考えると、それでも短期保有の方が向いている商品と言えます。

4．「WisdomTree WTI 原油上場投資信託」の特徴
次に「WisdomTree WTI 原油上場投資信託」をご紹介します。

銘柄名（コード） WisdomTree WTI 原油上場投資信託（1690）
上場市場東証
投資地域グローバル
売買単位 10口
基準価額 342円
決算回数なし
信託報酬（運用管理費用）年率0.49%
マーケットメイクなし
管理会社ウィズダムツリー・マネジメント・ジャージー・リミテッド
特徴・先物型ETF
・外国籍ETF
・OTCスワップ型ETF
（※2020年5月31日時点の情報です。）
参照：JPX　WisdomTree WTI原油上場投資信託

「WisdomTree WTI 原油上場投資信託」は、コモディティ投資のベンチマークである「Bloomberg Crude Oil Subindex」の総合商品指数に連動させる、OTCスワップ型ETFです。

OTCスワップ型ETFとは、ETFの発行元と金融機関の間で、対象指標のリターンを交換するスワップ契約を結ぶ手法のことです。これにより、対象指標の変動率と純資産額の変動率を連動させることを目的としています。

スワップ契約を結ぶ双方が担保を出すことで、片方が破綻しても損失が出ない仕組みになっていますが、以下のような場合にはETFの価値が下がることもあります。

スワップ契約の一方の破綻によりリターンの交換ができなくなる
スワップ契約の双方が出し合う担保の価値が同等ではない
このため、OTCスワップ型ETFに投資する際は、スワップ契約の相手の信用状況を確認することが重要となります。その他、WisdomTree WTI 原油上場投資信託は外国籍ETFのため、取引をするには外国証券取引口座が必要です。

5．「NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信」の特徴
続いて紹介するのは、「NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信」です。

銘柄名（コード） NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信（1699）
上場市場東証
投資地域グローバル
売買単位 10口
基準価額 963円（10口あたり）
決算回数年1回
信託報酬（運用管理費用）年率0.5％
マーケットメイクあり
管理会社野村アセットマネジメント
特徴先物型ETF
（※2020年5月31日時点の情報です。）
参照：NEXT FUNDS NOMURA 原油インデックス連動型上場投信

「NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信」は、NOMURA原油ロングインデックスと連動させた先物型ETFです。

NOMURA原油ロングインデックスは原油価格の値動きを表す指標で、取引量の多い原油先物取引の銘柄で構成されています。

先に紹介した「WTI原油価格連動型上場投信」と同様に先物型ETFのため、比較的短期保有に向いています（先物型ETFについては、本記事内の「WTI原油価格連動型上場投信」参照）。

また、マーケットメイクがある点もこの銘柄の特徴です。マーケットメイクとは、専門業者（マーケットメイカー）が売り・買いの気配値を常に提示することで、流動性を付ける手法のことを言います。流動性があることで、投資家が売買しやすい市場が維持されています。

まとめ
日本で購入できる原油ETFと、それぞれの特徴についてまとめました。

この記事で紹介した銘柄は、いずれも先物型ETFのため、短期保有に向いていると言えます。購入の際にはそのことを念頭に置いておきましょう。

信託報酬の安さで選ぶなら「WisdomTree WTI 原油上場投資信託」、マーケットメイクありを選ぶなら「WTI原油価格連動型上場投信」および「NEXT FUNDS NOMURA原油インデックス連動型上場投信」が向いていると言えます。

また「WisdomTree WTI 原油上場投資信託」では、取引の際に外国証券取引口座が必要となりますので注意が必要です。

原油ETFの購入を考える場合は、よく調べたうえでご自身に合う原油ETFを見つけ、余剰資金で投資に取り組むようにしましょう。
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2：777 :
2024/07/20 (Sat) 21:30:24: トランプ前大統領: プーチン大統領は原油価格で操れる
2024年7月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51460

11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すドナルド・トランプ前大統領がBloombergのインタビューでロシアとウクライナについて語っている。

トランプ政権とウクライナ情勢

大統領選挙は様々な話題が論点となっているが、トランプ氏の主張の1つは、ウクライナ情勢はトランプ政権時にだけ悪化しなかったというものである。

トランプ氏は次のように言っている。

わたしが大統領の時にはプーチン氏は決してウクライナに侵攻しようとはしなかった。ウクライナに手を出すなとわたしが言っていた。

ウクライナではオバマ政権下の2014年にアメリカとEUの支援した暴力デモ隊が当時のウクライナの親露政権を選挙なしで追い出したマイダン革命が起こり、ロシアはそれに対する返答としてクリミア半島を併合した。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから

その後ウクライナにはアメリカの外交官ビクトリア・ヌーランド氏が決めた親米政権が樹立されている（ロシアのプロパガンダだと思う読者はヌーランド氏について自分で調べてみると良い）。

そしてトランプ政権の2017年から2020年まで、ロシアがウクライナに対する影響力を拡大させることはなかった。だがバイデン政権になった2022年、ロシアはウクライナに侵攻した。

プーチン氏が戦争を決めた理由

2022年のウクライナ侵攻についてはトランプ氏は以下の記事で詳細を語っている。

トランプ氏: ロシアがウクライナに侵攻した理由

だが今回の要点は何故ロシアはトランプ政権下では大人しくしていたかである。

トランプ氏は次のように語っている。

ウクライナ情勢は酷いものだが、原因の一部は原油だ。

原油価格が40ドルから100ドルまで上がれば、プーチン氏は戦争が出来るようになる。原油価格が40ドルだったからプーチン氏はわたしの言うことを聞いた。

戦争にはお金がかかる。ロシアは資源大国だから、戦争費用を賄うためには原油を含む資源価格が高く推移する必要がある。

だがバイデン大統領は化石燃料の生産を減らす脱炭素政策で、自国の産油企業にダメージを与えた上に原油価格を上昇させてプーチン大統領に塩を贈ったのである。

サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
レイ・ダリオ氏、環境サミットで脱炭素に警鐘、原油業者を賛美

トランプ政権からバイデン政権までの原油価格のチャートを見ると次のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/07/2024-7-20-wti-crude-oil-chart.png

確かにトランプ政権時の方が一貫して原油価格が低い。バイデン政権では金利が大幅に上がっている（原油価格の押し下げ要因）ことも考えれば、今の原油価格は実際にはかなり高いと言うべきだろう。

ウクライナ戦争を終わらせるために

トランプ氏はウクライナ戦争を1日で終わらせることを公約にしている。

そしてそのために中心的役割を果たすのは原油価格らしい。トランプ氏は次のように言っている。

戦争を終わらせたいとしても原油価格が100ドルの状態では戦争は終わらせられない。原油価格が100ドルなら、プーチン氏にとって戦争を終わらせるインセンティブは小さいからだ。

だからトランプ氏は原油価格を押し下げると言っているのである。彼に出来ることは、まずバイデン氏によって実行された脱炭素政策を取り除き、国内の産油企業に原油を生産させることだろう。

それはアメリカの産油株にとってもプラスになる。

このBloombergのインタビューはトランプ氏が金融市場についてどう考えているかを教えてくれる。原油価格とドル円の下落は、トランプ氏にとって急務のようである。

トランプ前大統領: ドル円は下落すべきだ

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51460
3：777 :
2024/07/20 (Sat) 21:33:29: ああ
4：777 :
2024/07/20 (Sat) 23:40:08: かなり下落してきたコモディティ銘柄、長期的には円やドルの貯金の代わりになるか？
2024年7月11日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51136

コロナ後のインフレもある程度収まり、アメリカでは利下げも議論されている中、エネルギー資源や農作物などのコモディティ銘柄がかなり下落しているので一度各銘柄のチャートを確認しておきたい。

コロナ後のインフレとコモディティ

コモディティ銘柄はコロナ相場の初期には花形だった。インフレとはものの値段が上がることだから、すべての製品の原材料であるコモディティ銘柄はインフレ相場では相場の中心にあった。

筆者は2020年の段階でコモディティ価格が上昇していたことに着目し、コロナ後の現金給付による物価高騰に警鐘を鳴らしていたことを覚えている読者もあるだろう。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/14)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801

だがその後世界中の中央銀行が利上げをしたことで、インフレ率は落ち着きを取り戻しつつある。

インフレ減速を示す5月の米国のインフレ率
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49897

それでインフレ相場でもてはやされたコモディティ銘柄は数年前ほどは注目されなくなっている。

農作物の長期チャート

だからあまり価格に注目していない読者も多いだろう。だがこの記事ではコモディティ価格がかなり下がってきていることを一度指摘しておきたいのである。

特に下がっているのは農作物である。まずは小麦から取り上げよう。小麦先物の長期チャートは次のようになっている。

小麦はロシアとウクライナが主要な生産国であり、2022年のロシアのウクライナ侵攻で価格が高騰したことで知られる。

ウクライナ危機でコモディティ価格高騰、小麦を一部利確してシルバー買い (2022/3/6)
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20954

だがその後インフレは収まり、その時の高値の半分以下の水準まで落ちてきている。

小麦を最初に挙げたのはエネルギー価格との連動がない農作物の代表だからで、大豆やコーンなどバイオ燃料の原材料になり原油価格などに連動する銘柄はまた分けて考えるべきだからである。

だがコーンの価格もかなり下がってきている。

大豆はまだもう少し高いだろうか。

上昇する原油、下落する天然ガス

コモディティ市場で特に下がっているのは農作物で、例えば原油価格などはそれほど下がっていない。以下は原油価格のチャートである。

だが一方で天然ガス価格はかなり下がっている。

結論

上記のように、コモディティ価格はインフレ相場を経てかなり安い水準まで下がってきている。

今後のコモディティ価格の推移は、もちろんインフレがどうなるかということにかかっている。筆者の予想では、11月のアメリカ大統領選挙でトランプ氏が勝利すれば相場はインフレ・高成長相場へと突入するというものである。

トランプ氏が大統領再選なら株価やドルはどうなる？　2016年のトランプ相場を参考に
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50128

だがインフレ相場に賭けるのであれば、今回主に紹介した農作物よりも金属価格や金利の上昇に賭けるトレードの方がスマートだろうと考えている。

フォン・グライアーツ氏: ゴールドとシルバーの本当の上げ相場はこれから
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49783

アメリカの金利がまだ低いと言える理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50863

しかしそれでも農作物の価格が下がってきていることには注目しておきたい。特に日本円の長期的信認が信じられない日本の読者にとっては役に立つだろう。

筆者も当然日本円は長期的には駄目だと考えている。日銀の植田総裁もこの問題を解決できないだろう。

日銀の植田総裁が円安を止められない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47910

だから資産を円のまま置いておいてはならない。だがインフレ相場における株式のパフォーマンスは悪く、ドル預金もゴールドなどに比べると長期的に価値を失っているのである。

レイ・ダリオ氏: インフレ再加速なら株式投資のパフォーマンスはゴールドに勝てない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50309

フォン・グライアーツ氏: すべての紙幣の価値は最終的にゼロに向かってゆく
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49744

そこで老後の資金を蓄える手段として、円やドルではなく農作物の先物やETFを長期的な安値にある内に買い、それで資産を蓄えておくことを推奨したいのである。

上のチャートはすべてドル建てのチャートで、ここの記事ではいつもドルベースで物事を考えているが、この場合は当然円建てで考えるわけである。

仮にドル建てで農作物の価格が上がらなくても、円安になればその分は日本の投資家にとっては円安のヘッジになる。また、ドル建てでも超長期的にはドルの毎年のインフレを織り込んで、どの銘柄も価格が上昇している。

ドルのパフォーマンスも長期的には信用できない以上、どうやって貯金するのかということは投資の専門家にとっても難題である。

しかし農作物の長期投資は1つの選択肢になるのではないか。コモディティ投資については、やや古い本ではあるがジム・ロジャーズ氏の『商品の時代』も参考にしてもらいたい。

大投資家ジム・ロジャーズが語る商品の時代 – 2005/6/1
ジムロジャーズ (著), 林康史 (翻訳), 望月衛 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E5%A4%A7%E6%8A%95%E8%B3%87%E5%AE%B6%E3%82%B8%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%BA%E3%81%8C%E8%AA%9E%E3%82%8B%E5%95%86%E5%93%81%E3%81%AE%E6%99%82%E4%BB%A3-%E3%82%B8%E3%83%A0%E3%83%BB%E3%83%AD%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC%E3%82%BA/dp/4532351561?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=3Q5S974NCFIB0&dib=eyJ2IjoiMSJ9.hb6LumPQBWtZGBMksI52dYnpcq4575jNEojRKIPdyWBpY_r4TskRRySBQN4S5D52_yYDAsfKoGK09xXg8Q8Ue8OTpTlgX56lkbdLLx-sDELWf7YfkPn4IqHf_9ddsaURV3Y0_MsSNGl7b9MU8z-b6g78qsnOMxbObzVmAFNyHwsaH0gMBZmx6hPJwYp-kmEOiz7EPpzvknbIrOH50ONrSAXPFkJfTr_7VbZTfo60Zru6YmkvWcxAVVErLnsclafrNFymocwHOOHoIMjZXqPCsJqMqcxitfKwyp5JEGdVIB4.XwcLtor64gcbZakQNZCeP7s5OKe2DnCB3nFOhvpRw90&dib_tag=se&keywords=%E5%95%86%E5%93%81%E3%81%AE%E6%99%82%E4%BB%A3&qid=1718082157&sprefix=%E5%95%86%E5%93%81%E3%81%AE%E6%99%82%E4%BB%A3,aps,176&sr=8-1&linkCode=sl1&tag=globalmacrore-22&linkId=55598bb3f72635584b2ce42bc55fa7fd&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51136
5：777 :
2024/07/20 (Sat) 23:56:02: 2024年、一番割安なコモディティはどれか？
2024年1月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/43150#more-43150

さて、2024年が始まったわけだが、株式市場についてはもう記事を書いておいた。

2024年の米国株の推移予想

では貴金属やエネルギー資源、農作物などのコモディティ市場はどうなっているのか？　一度市場全体を俯瞰してみよう。

原油

まずは世界経済にとって重要なエネルギー資源から見てみよう。

原油価格は次のように推移している。長期的な立ち位置を見たいので、長期チャートとなっている。

チャートを見れば、原油価格は2020年のコロナショックの底値と、その後の現金給付とウクライナ戦争による高値との間ぐらいに位置している。

ハマス・イスラエル戦争という不確定要因を除くならば、原油価格は世界経済が上向きならば上方向、下向きならば下方向に行くだろう。ラリー・サマーズ氏の見方か、ジェフリー・ガンドラック氏の見方かという話である。

サマーズ氏: 米国経済リスクは景気後退よりもインフレ再加速
ガンドラック氏: インフレが下がる限り景気後退は絶対に起きる
天然ガス

一方で、同じくエネルギー資源である天然ガスは少し違った動きをしている。

2022年2月から始まったロシア・ウクライナ戦争後に急騰した天然ガス価格だが、その後落ち着いてむしろ底値付近で推移している。天然ガスは気候に大きく左右されるので、今年の冬があまり寒くないということが原因である。また、アメリカのシェールガスの掘削効率はどんどん上がっており、供給が多いという構造もある。

だがもしガンドラック氏のように景気後退側に予想する投資家がいるのであれば、産業需要よりも家庭需要の影響が大きい天然ガスは、価格水準がかなり低いことも含めて原油よりもリスクの低い投資対象かもしれない。

また、天然ガスを輸送するためには冷却して液体にする必要があり、専用の港の建設やLNG船の建造など原油よりも移動の障壁が大きい。

だがウクライナやパレスチナなどで西側とグローバルサウスの対立が大きくなり、西側諸国がアメリカからのLNG輸入を本格化させることがあれば、長期的にはアメリカの天然ガス価格上昇に貢献するというアップサイドも考えられる。

ゴールド

次は貴金属である。まず金価格はコロナ後に景気刺激とインフレで急騰したが、その後の利上げで足踏みが続いている。

だが長期的に見ると最高値水準で推移しているのは変わらない。長期チャートは次のようになっている。

金価格はやはりインフレ動向と金利次第だろうが、今回注目したいのは銀価格との長期的バリュエーションの違いである。

シルバー

銀相場のチャートは次のようになっている。

ゴールドとは明らかにバリュエーションが違う。

この違いは、市場がまだ長期的インフレを信じてはいないことに由来している。何故ならば、以下の記事で解説しているが、前回長期的なインフレ相場となった1970年代には、金も銀も同じように20倍以上上がっているからである。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
この銀価格の割安さは、恐らく今のコモディティ市場で一番重要である。アメリカの中央銀行が長期的にはインフレを止められないと予想するのであれば、いつかのタイミングで銀価格は1970年代に近い上昇トレンドに乗ってゆくはずである。

短期的には、今年か来年に景気後退があれば金相場も銀相場も下がることになる。だが長期保有を考えるならば、その一時的な下落も長期的な上昇を考えれば許容できるかもしれない。

結局はインフレ第2波があるのかどうかである。

ドラッケンミラー氏、アメリカ経済のハードランディングとインフレ第2波を予想
砂糖

最後は農作物だが、実は農作物の多くはエネルギー価格に連動している。バイオエタノールの原料になる作物が多いからである。

だからまずはエネルギー価格の連動のある作物の例として、砂糖の価格チャートを掲載してみよう。

コロナ後に価格が回復してそこから下落しているところまで原油価格と一致している。一方で原油とは関係がない小麦はどうだろうか？　チャートは次のようになっている。

長期的な底値水準に近づいていると言えるだろう。エネルギー価格との連関がないことが価格を押し下げているのだが、この状況で筆者が砂糖か小麦かどちらかを買えと言われれば、小麦を買うだろう。

一方で、次に景気後退があれば安全資産と呼ばれるゴールドも含めてコモディティ市場全体は下がることになる。その時に原油が下がっていれば、原油やそれに連動するコモディティを買っても良いかもしれない。長期的なインフレ相場を信じており、今何か買いたいと言う人があれば、筆者は小麦か銀を薦めるだろう。

結論

とりあえず年始なのでコモディティ市場を俯瞰してみた。また、あまり多くの人はフォローしていないだろうが筆者が去年から推しているウランの価格チャートも最後に載せておこう。

ウラン投資のポテンシャル: 気候変動と原子力発電 (2023/7/25)

これに関してはもしかすると記事を書き始めて以来の大当たりかもしれない。だが景気後退が来ればこれも下がるので、あまり一喜一憂しないことである。

エネルギー不足で脱原発を後悔するドイツ人とウラン価格の推移予想
COP28、世界の原子力発電3倍を目標、ウラン投資に追い風

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/43150#more-43150
6：777 :
2024/07/21 (Sun) 00:26:09: 1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
2023年4月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35411

世間でインフレが話題になるなか、ゴールドやシルバー、とうもろこしや小麦などの金融市場で取引されるコモディティ銘柄がインフレ回避のために買われ、金融引き締めが行われるたびに下落してゆく。

だがインフレが長期化するならば、コモディティ相場の上昇は長期トレンドである。その時に各銘柄はどのように動くのか。どの銘柄を買えば良いのか。

インフレという長期トレンド

アメリカで過去に物価高騰が起きたのは1970年代であり、その時もインフレは1度だけ来たわけではなかった。インフレは3度の波となって世界経済を襲った。以下は当時のアメリカのインフレ率および政策金利のチャートである。

中央銀行が緩和をすればインフレになり、引き締めをすれば経済がクラッシュするということを繰り返し、インフレ率は長期的には高騰していったのである。

だからゴールドなどの価格も常に一直線で上がり続けたわけではない。それは今と同じである。

だがインフレが本当の意味で打倒されるまで、1980年にFed（連邦準備制度）のボルカー議長がやったように、不況になって通りが失業者で溢れるようになっても高金利を断行しインフレを本当に殺してしまうまでは、コモディティの長期上昇トレンドは変わらないはずである。

1970年代のコモディティ相場

逆に言えば、一時的にインフレが弱まってはいるが、そのときに中央銀行が気を緩めて緩和を行うならば、その時はコモディティ銘柄を買うチャンスだということである。

だがどの銘柄を買うべきかという問題はある。インフレ回避と言えばゴールドだが、インフレとは紙幣は溢れているがものは足りないという状況である。人々にとっては食料が足りないはずであり、ゴールドはなくとも生きていける。

ではゴールドと農作物、どちらを買えば良いのか？　過去の物価高騰、つまり1970年代の相場では、どちらがより上がったのか？　自信をもって即答できる読者がどれだけ居るだろうか。

金相場

ではまずゴールドから見ていこう。インフレ前、金価格はおよそ35ドルで推移していた。そもそもゴールドは1971年のニクソンショックまでドルに固定されていた（金本位制だった）から、それまで金価格は動かなかった。

レイ・ダリオ氏、「現金がゴミ」になったニクソンショックの経験を語る
だがこの固定が外されると、ドルの価値は暴落し、金価格は物凄い勢いで上がっていった。以下が当時のチャートである。

天井は1980年の875ドルだから、元々の35ドルから金価格はちょうど25倍になったことになる。

銀相場

これをまずシルバーと比べてみたらどうか。銀価格はもともと1.8ドル程度だったが、それが10年間のインフレを経てこうなった。

最高値は1980年の48ドルなので、27倍程度ということになる。

上昇幅はゴールドとほぼ同じだが、チャートを見るとシルバーの上昇の方がゴールドよりも遅れており、上昇を始めてからの角度が急であることが分かる。

インフレ対策でまずゴールドが買われ、ゴールドがかなり上がったのでそれにつられてシルバーが上がるイメージだろうか。ジム・ロジャーズ氏が何度もシルバーの出遅れを強調していることには理由があるのである。

ジム・ロジャーズ氏: インフレ対策でコモディティは買い、銀と銅と砂糖が安い
ちなみにこれらの上がり方を上がりすぎだと思った人がいれば、それは正しい。何故ならば、10年間で物価自体は2倍強にしかなっていないからである。

一方でゴールドとシルバーはその10倍以上上がったことになる。貴金属購入の目的がインフレ回避だとすれば、この上昇は理屈に合わない。

だが世界中の人々がインフレを避けようとした一方で、ゴールドとシルバーの供給が限られていたことでこうしたバブルが醸成されたのである。

農作物

では一方で農作物はどうか。インフレとは食料品などが高騰して買えない状況なのだから、人々は食料品を買い占めるのではないか。ゴールドがいくらあっても食糧不足は一切解決されない。

では例えばとうもろこしの価格はどうなったか。

とうもろこしの価格は元々1.2ドル程度だったが、期間内の高値は4ドル程度なので、3倍強といったところだろうか。ゴールドやシルバーの上がり方に比べて物価自体の上昇率（2倍）に近い、常識的な上がり方だと言える。

小麦のチャートは以下だが、とうもろこしとそれほど変わらない。

元々1.5ドル程度だった価格が最高値では6ドルを超えているので、4倍強である。

結論

ということで、長期インフレ相場で賭けるとすれば農作物よりも断然貴金属だということが分かった。農作物が悪いわけではなく、農作物が比較的常識的な範囲で上下している一方で、貴金属はインフレ回避のために完全にバブルになるのである。

こうして1970年代の価格推移を見てみれば、コロナ後の金価格がコモディティ相場全体の下げ相場においても比較的強い理由が分かる。市場はインフレの長期化を見込んで1970年代のモードに入ろうとしているのである。

この金相場のバブルはインフレが完全に退治されるまで続くだろう。Fedの現議長パウエル氏は果たしてボルカー氏の金融引き締めが実体経済に引き起こした大不況を再現できるだろうか。出来なければインフレは止まらないのである。

ポール・ボルカー氏、 1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/27377

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35411
7：777 :
2024/07/23 (Tue) 05:04:00: トランプ相場の形が少しずつ見え始めている。
投資家は何らかの形で原油価格下落に恩恵を受けるポジションを持つべきである。

トランプ前大統領: 金利を下げてインフレも下げる
2024年7月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51483

引き続き、11月のアメリカ大統領選挙で再選を目指すドナルド・トランプ氏前大統領のBloombergによるインタビューである。

アメリカのインフレ

大統領選挙ではトランプ氏が優勢だが、どちらの候補が勝つとしても、筆者や何人かの著名投資家は選挙後のばら撒きによってインフレが悪化することを懸念している。

グリフィン氏: バイデン大統領再選ならトランプ氏復活よりインフレ的
トランプ氏、自分の経済政策がインフレを再発させるというサマーズ氏の批判に反論

当の本人であるトランプ氏はどう思っているのか。トランプ氏は次のように述べている。

インフレは国を破壊する。インフレは興味深い現象だ。

あなたがたはインフレについてわたしよりもよく知っているだろうが、わたしもインフレについてたくさん勉強した。

昔のドイツや他の多くの国の歴史を見れば、インフレが最終的には国を破壊するということが分かる。

インフレと大統領選挙

トランプ氏はかなりインフレを気にしている。インフレについて勉強したと言うのだから、恐らく1970年代の物価高騰でインフレを止められなかった大統領がことごとく敗北している事実も知っているのだろう。

一方で、スタンレー・ドラッケンミラー氏の指摘では、金利を上げてインフレ退治し、実体経済を景気後退に陥れることはそれほど政治的に高コストではない。彼は次のように述べていた。

ドラッケンミラー氏: ソフトランディングのことは忘れろ

ボルカー氏（訳注：金利を上げた当時のFed議長）が正しいことをした結果、1982年に経済が酷い状態になった後、1984年にレーガン大統領は49の州で勝利した。

結局、インフレ政策は企業しか利さないので、しらふに戻った国民にとって支持する理由などないのである。

ガンドラック氏: 2%インフレ目標は完全に恣意的な数字

だから選挙で勝ちたければ問答無用でインフレを抑えれば良い。だが高金利にはもう1つ、50年前にはなかった問題が今ではあることをトランプ氏は知っているようだ。

トランプ氏は次のように述べている。

金利でインフレを打倒するのはある種の自殺行為だ。債券の利払いがあるからだ。国債の利払いがアメリカを生きたまま食らってしまう。

政府債務が莫大な金額になっていることである。金利上昇によってその国債に利払いが発生し、アメリカ政府は借金の利払いのために借金する状況に追い込まれている。

ガンドラック氏: 米国債が債務減免される可能性

トランプ氏のインフレ対策

ではトランプ氏はどうするのか。彼は次のように述べている。

わたしはコストを下げようと思っている。インフレを打倒する手段は金利でなくても良い。コストを下げれば、金利を下げることができる。

わたしには金利を下げる代わりにエネルギーコストを下げる案がある。

エネルギー価格を大きく押し下げる。アメリカの地中には液体のゴールドが埋まっていると言われるが、それは真実だ。アメリカは「液体のゴールド」を誰よりも持っている。

トランプ氏は原油価格を押し下げ、コストダウンによってインフレを打倒しようとしている。

幸か不幸か、アメリカの産油企業はバイデン大統領の脱炭素政策によって生産能力を制限されている状況にある。

サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
レイ・ダリオ氏、環境サミットで脱炭素に警鐘、原油業者を賛美

だから脱炭素政策を廃止することでアメリカは原油の生産を増やすことができる。そうすれば原油価格は下がるだろう。

トランプ氏は金利を上げて需要を落とす方法ではなく、原油価格を下げる方法でインフレに立ち向かおうとしている。

結論

だが実際どうなるだろうか。トランプ氏は利下げとインフレ打倒を両方やると言っているが、筆者は減税などトランプ氏の他の公約との組み合わせで、少なくとも長期や超長期の金利は上がると考えている。

トランプ氏が大統領再選なら株価やドルはどうなる？　2016年のトランプ相場を参考に
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50128

しかしトランプ氏は脱炭素政策廃止に関しては本当に本気だと言える。原油価格を下げることがプーチン大統領との交渉の鍵にもなると言っているから、トランプ氏は何が何でも原油価格を下げようとするだろう。

トランプ前大統領 : プーチン大統領は原油価格で操れる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51460

だから投資家は何らかの形で原油価格下落に恩恵を受けるポジションを持つべきである。トランプ相場の形が少しずつ見え始めている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51483

日本で購入できる原油ETFの一覧とそれぞれの特徴は？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16861221

ETFS天然ガス上場投資信託はなぜ安い？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16861236
8：777 :
2024/07/23 (Tue) 06:38:10: 日本で購入できるコモディティ銘柄の ETF
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16861475
9：777 :
2024/07/25 (Thu) 09:05:25: トランプ前大統領の公約を金融市場は織り込んでいるか？
2024年7月23日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51537

ジョー・バイデン大統領の出馬撤回が決まり、11月のアメリカ大統領選挙もいよいよ佳境となってきた。ドナルド・トランプ前大統領が優勢と言われているが、現状の金融市場の反応はどうなっているだろうか。

トランプ相場と原油価格

最近の相場はトランプ相場を織り込み始めていると言われているが、市場がトランプ氏の政策をどう考えているのかについて、1つ1つの市場を順に見てゆくことで明確にしてゆきたい。

例えば、今回のトランプ氏の公約の要（だと筆者が考えていること）は原油価格の押し下げである。

トランプ前大統領: 金利を下げてインフレも下げる

トランプ氏はこの記事で、高金利ではなく原油価格の下落によってインフレを押し下げると言っていた。

また、プーチン大統領に言うことを聞かせるためには原油価格の下落によって産油国ロシアを資金難に追い込む必要があるとも言っていた。

トランプ前大統領: プーチン大統領は原油価格で操れる

だからバイデン大統領の脱炭素政策を廃止してアメリカ国内の産油企業に原油を掘らせ生産を増やすことはトランプ氏の政策の要であると筆者は考えている。

だが原油価格はそれほど下落していない。チャートは以下のようになっている。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/07/2024-7-23-wti-crude-oil-chart.png

トランプ氏はプーチン大統領を操るために40ドルという原油価格を挙げていたが、そこからは程遠い水準である。

市場の期待インフレ率

また、インフレはどうだろうか。トランプ氏はインフレを押し下げることを公約にしているが、市場の期待インフレ率は次のように推移している。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/07/2024-7-23-us-10-year-breakeven-inflation-rate-chart.png

ここ1ヶ月ほどむしろ上がっている。

筆者や一部の著名投資家は、（トランプ氏かどうかによらず）新大統領がばら撒きによってインフレを再発させる可能性を懸念している。

サマーズ氏、アメリカ大統領選挙後のインフレ悪化を警告
グリフィン氏: バイデン大統領再選ならトランプ氏復活よりインフレ的
そして市場がどうかと言えば、少なくとも今のところはやはりトランプ氏がインフレを悪化させると考えているようである。

減税と規制緩和

また、トランプ氏と言えば親ビジネス的政策であり、前政権では法人税を35%から21%に減税したことで株価を上昇させた。

トランプ氏が大統領再選なら株価やドルはどうなる？　2016年のトランプ相場を参考に
今回もトランプ氏は法人減税を公約にしているが、前回ほどの下げ幅は残されていない。15%も目標に過ぎないことを以下の記事で説明している。

トランプ氏、大統領に再選なら15%への法人減税を示唆、実現すれば米国株にプラス
だからトランプ氏は今回、減税よりも規制緩和を全面に押し出している。

減税の余地が残されていないための苦肉の策とも言えるが、市場の評価はどうだろうか。市場の反応が一番表れているのは、恐らく小型株指数のRusselll 2000だろう。

最近のRussell 2000の上昇はトランプ相場を織り込んでのことではないかと思う。小型株指数は長期的にはS&P 500よりも不遇となっていたから、その巻き返しの意味もあるのだろう。

そしてそれは市場が景気後退リスクの減少を織り込んでいるということでもある。

結論

これらの反応をどう見るか。まず筆者は原油についてはトランプ氏の主張を甘く見てはならないと考えている。何故ならば、それはインフレと対露政策の両方にとって政策の要となっているからである。

トランプ前大統領: 金利を下げてインフレも下げる
トランプ前大統領: プーチン大統領は原油価格で操れる
トランプ氏はどうにかして原油価格を下げるだろう。だから投資家は原油価格の下落に恩恵を受ける何らかのポジションを持つべきである。

一方で、インフレに関しては市場の方が正しいと考えている。トランプ氏の政策はインフレ上昇側に作用せざるを得ない。問題は、トランプ氏がインフレを許容可能な水準に留められるかどうかである。

トランプ氏: 現金給付でインフレを引き起こしたのはバイデン氏だ
大統領選挙後のトランプ氏、インフレを起こさずに株価上昇を引き起こす余地があるか？

小型株指数の上昇は、トランプ政権による財政赤字が国債市場をパンクさせ、長期金利を高騰させない限りにおいては正しいだろう。

国債市場の破綻については、ポール・チューダー・ジョーンズ氏が年内、レイ・ダリオ氏が5年以内と予想している。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
レイ・ダリオ氏: 日本経済は最悪だ、米国の政府債務は5年以内に破綻する
個人的にはアメリカの原油生産増加と超長期金利の上昇に賭けるのが安全な策だと考えている。

そしてこれらの要素に加えて、投資家はそもそもトランプ氏が勝つのかどうかを精査しなければならない。

バイデン大統領が出馬撤回、後任のハリス副大統領の世論調査まとめ

大統領選挙はどうなるだろうか。11月まであと4ヶ月を切っている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51537
10：777 :
2024/07/25 (Thu) 10:27:49: 原油価格は下落トレンドに─米・中・産油国であらゆる動き【朝香豊の日本再興チャンネル】
朝香豊の日本再興チャンネル 2024/07/23
https://www.youtube.com/watch?v=2_g1ectilZU
11：777 :
2024/07/25 (Thu) 18:32:04: 1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
2023年4月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35411

リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
2016年10月16日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4454

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰
2020年10月14日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801

2022年の株式市場はインフレと金融引き締めで暴落する
2022年1月6日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/18367

アイカーン氏: 原油をマイナス30ドルで買った
2022年2月22日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20187

ウクライナ危機でコモディティ価格高騰、小麦を一部利確してシルバー買い
2022年3月6日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/20954

2024年、一番割安なコモディティはどれか？
2024年1月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/43150

金価格上昇の理由と今後の見通し
2024年4月3日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46812

レイ・ダリオ氏: 金価格が上がっている理由
2024年6月4日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49576

フォン・グライアーツ氏: ゴールドとシルバーの本当の上げ相場はこれから
2024年6月10日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49783

かなり下落してきたコモディティ銘柄、長期的には円やドルの貯金の代わりになるか？
2024年7月11日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51136

トランプ相場の形が少しずつ見え始めている。

トランプ前大統領: ドル円は下落すべきだ
2024年7月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51437

トランプ前大統領: 金利を下げてインフレも下げる
2024年7月21日 GLOBALMACRORESEARCH
投資家は何らかの形で原油価格下落に恩恵を受けるポジションを持つべきである
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51483
12：777 :
2024/07/25 (Thu) 18:32:17: 1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
2023年4月3日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35411

リーマンショックで急落した金価格、上昇した米国債
2016年10月16日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/4454

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰
2020年10月14日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11801

2022年の株式市場はインフレと金融引き締めで暴落する
2022年1月6日 globalmacroresearch
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2022年2月22日 globalmacroresearch
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2024年4月3日 globalmacroresearch
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2024年6月4日 globalmacroresearch
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フォン・グライアーツ氏: ゴールドとシルバーの本当の上げ相場はこれから
2024年6月10日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/49783

かなり下落してきたコモディティ銘柄、長期的には円やドルの貯金の代わりになるか？
2024年7月11日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51136

トランプ相場の形が少しずつ見え始めている。

トランプ前大統領: ドル円は下落すべきだ
2024年7月19日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51437

トランプ前大統領: 金利を下げてインフレも下げる
2024年7月21日 GLOBALMACRORESEARCH
投資家は何らかの形で原油価格下落に恩恵を受けるポジションを持つべきである
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51483
13：777 :
2024/07/31 (Wed) 13:10:24: トランプ前大統領の原油価格押し下げ公約は実現可能か
2024年7月30日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51778

これまでの記事ではアメリカ大統領選挙におけるドナルド・トランプ前大統領の政策を紹介してきたが、その中でももっとも重要と思われる原油価格を下落させる公約についてもう少し深く検証してみたい。

トランプ氏と原油市場

大統領に再選した場合のトランプ氏の政策でもっとも重要と思われるものが原油価格に関する政策である。

トランプ氏はまずインフレを高金利ではなく原油価格の下落によって押し下げようとしている。

トランプ前大統領: 金利を下げてインフレも下げる
金利はどうしても下げたいらしい。そこで原油価格が下がればエネルギーや石油化学製品のコストが下がり、物価減速に繋がるというわけである。

また、トランプ氏はロシア・ウクライナ戦争を即座に終わらせることを公約にしているが、プーチン大統領と交渉するために重要な要素が原油価格だと主張している。

トランプ前大統領: プーチン大統領は原油価格で操れる
原油価格が低ければ産油国であるロシアは資金難に陥り、戦争終結に同意したくなるという理屈である。

アメリカは原油価格を下げられるのか？

ここまでの理屈は通っているのだが、ここで問題になるのがトランプ氏が原油価格を下げられるのかということである。

確かにアメリカでは現在バイデン政権による脱炭素政策が行われており、アメリカの産油企業は化石燃料の採掘をフルに出来ない状況に置かれている。

サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない (2021/10/18)
だからこれを解除すれば、アメリカの産油企業はフルに原油を産出できるようになり、供給増で原油価格は下落する。

だが、原油価格はそれでどれだけ下がるのだろうか？

原油価格の下落余地

まずアメリカは世界の原油の生産のどれだけを担っているのか。2023年の世界の原油生産のランキング（1日平均）は以下のようになっている。

米国: 1,326万バレル
ロシア: 1,013万バレル
サウジアラビア: 895万バレル
カナダ: 500万バレル
イラク: 438万バレル
世界全体の生産量は8,180万バレルだから、アメリカは世界の生産量の16%を担っていることになる。

では、アメリカは世界の16%を占める自国の生産量をどれだけ増やせるのか。普段アメリカの原油生産がどれだけ上下するものなのかを見るために、毎年のアメリカの原油生産（1月の1日平均）を並べてみると次のようになっている。

2017年1月: 887万バレル
2018年1月: 1,000万バレル
2019年1月: 1,187万バレル
2020年1月: 1,285万バレル
2021年1月: 1,114万バレル
2022年1月: 1,148万バレル
2023年1月: 1,257万バレル
2024年1月: 1,255万バレル
アメリカの原油生産量は2010年頃からほぼ毎年増えているのだが、トランプ氏からバイデン氏に大統領が変わった2021年1月を境に伸びが落ち込んでいることが分かる。

勿論コロナもあるのだが、トランプ政権の頃は毎年10%程度原油生産が増えていた。それが脱炭素政策がない場合のアメリカの産油企業の本来の姿だと言うべきだろう。

トランプ氏は原油価格を下落させられるか

だが、仮にトランプ氏がアメリカの原油生産を10%から30%程度増やしたとしても、世界の生産量を1.6%から4.8%増加させるに過ぎない。

それでは原油価格を最大でも5%下落させるに過ぎないのであって、それは現在の原油価格の4ドルに満たないが、それがどれくらいかは原油価格のチャートを見ればすぐに分かる。

結論

だからアメリカ単体で原油価格を大幅に下落させることはかなり難しいだろう。トランプ氏は明らかにサウジアラビアのムハンマド・ビン・サルマン王子の助けを必要としている。

アメリカとサウジアラビアの生産量を足せば世界全体の27%となり、OPEC全体を足せば数字は当然もっと上がる。更に言えば、産油国はそのほとんどが中東諸国やBRICS諸国で構成されている。

アメリカによるウクライナへの関与を終わらせるためだと言えば、どちらかと言えばロシアに同情的な中東やBRICS諸国の協力を取り付けることも不可能ではないだろう。

サマーズ氏: 世界人口の半分以上が国連総会でロシア非難を拒否したことを覚えておくべき
トランプ氏: ロシアがウクライナに侵攻した理由
だがこの考察ではっきりしたのは、トランプ氏が原油価格を押し下げるためにはアメリカ単独では難しく、広範囲な外交政策が必要になりそうだということである。

そこまでしてトランプ氏は原油価格を下げられるのか。それがインフレの動向にも影響するのである。

サマーズ氏、アメリカ大統領選挙後のインフレ悪化を警告

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/51778
14：777 :
2024/08/12 (Mon) 01:39:06: アメリカの戦略石油備蓄の補充は原油価格を上昇させるか？
2024年8月11日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/52266

米国のインフレ動向を予想する上で原油価格は非常に大きな意味を持っているが、それを考える上で非常に重要なのが米国の戦略石油備蓄の先行きである。

インフレと原油価格

アメリカ大統領選挙が11月に迫る中、インフレに関する次期大統領の政策が注目されている。

特に、トランプ前大統領は金利を高く保つよりも原油価格を下げることによってインフレを退治すると主張している。

トランプ前大統領: 金利を下げてインフレも下げる
トランプ氏はこの公約を政策の要としている。トランプ氏曰く、原油価格の下落はインフレ退治だけでなく産油国ロシアとの交渉のためにも必要だからである。

トランプ前大統領: プーチン大統領は原油価格で操れる
アメリカの戦略石油備蓄

だが一方でトランプ氏はFOX NEWSによるインタビューで、アメリカの戦略石油備蓄を補充するとも主張している。だがこれは原油価格の下落とは矛盾する考えなのである。

そもそも戦略石油備蓄とは何か。戦略石油備蓄は石油危機などの非常事態に備えて国が石油を蓄えておくもので、アメリカではバイデン政権が自らの脱炭素政策によって化石燃料の生産を減らした結果化石燃料が足りなくなったので、戦略石油備蓄で不足を補ったのである。

サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない (2021/10/18)
レイ・ダリオ氏、環境サミットで脱炭素に警鐘、原油業者を賛美 (2022/1/24)
だからバイデン政権下でアメリカの戦略石油備蓄は急減している。これを補充する、つまりアメリカ政府が石油を買うわけだから、当然に原油価格にとっては押し上げ要因となり、トランプ氏の原油価格下落公約とは矛盾してしまうわけである。

戦略石油備蓄と原油市場

トランプ氏としてはバイデン氏が減らしてしまった石油備蓄を元に戻さなければならないので、それは仕方のないことなのだが、この状況はトランプ氏にとって元々困難な原油価格の押し下げを更に難しくしてしまう。

戦略石油備蓄はもしもの時に国全体の何ヶ月分かのエネルギー消費を補うためのものだから、かなりの規模の備蓄である。バイデン政権下では石油備蓄はおよそ7億バレルから3.8億バレルまで減っている。

これを元々の水準に戻すとすると、アメリカ政府は3.2億バレル買い入れることになる。アメリカの原油生産は年間48億バレルほどだから、アメリカの年間の生産量のおよそ7%をアメリカ政府は購入する計算になる。

結論

それがトランプ氏にとって何を意味するか。筆者は以下の記事で、トランプ氏がアメリカの原油生産量を増やせたとしても10%から30%程度だろうと推計した。

トランプ前大統領の原油価格押し下げ公約は実現可能か
アメリカ1国だけで原油の供給を変えるのはその程度が限界である。しかし戦略石油備蓄の補充は年間の生産量の7%を奪ってしまう。

また、仮にアメリカが原油生産量を30%増やしたとしても、原油価格への影響は5%程度だろうと上の記事では分析した。

だがアメリカのその僅かな影響力も戦略石油備蓄が奪ってしまうことになる。

このことはトランプ氏は当然考慮に入れているだろうが、どうやって彼は原油価格を下げるつもりなのだろうか。あるいは彼は本気でインフレを抑えるつもりがあるのだろうか。

大統領選挙後のトランプ氏、インフレを起こさずに株価上昇を引き起こす余地があるか？
インフレ再燃なら貴金属が高騰するシナリオとなるだろう。だがそれはまず景気が減速してからとなる。

フォン・グライアーツ氏: ゴールドとシルバーの本当の上げ相場はこれから

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/52266
15：777 :
2024/09/07 (Sat) 09:33:32: なぜか下落続く原油価格！ロシアの石油施設破壊にも無反応！この先どうなるのか？【朝香豊の日本再興チャンネル】
朝香豊の日本再興チャンネル 2024/09/07
https://www.youtube.com/watch?v=LI2HaKMDyE4