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日本が中国言論人の活動拠点になっている
1:
777
:
2024/06/07 (Fri) 23:49:36
中国の言論人や活動家が日本に永住し事実上亡命
2024.06.07
https://www.thutmosev.com/archives/35437.html
1890年、孫文(右端)らは取り締まりが厳しい清国ではなく東京で革命の密議を行った
https://ja.wikipedia.org/wiki/中国同盟会
– Wikipedia
日本に住む中国人の隠された目的
1989年6月4日の天安門事件から35年が経ち中国では言論統制と過酷な刑罰によって事実を隠しているが、多くの言論人は中国を脱出する道を選んだ
中国政府による過酷な統制と厳罰そして外国への輸出攻勢や旅行の自由化、外国への留学や移住の許可は中国からの脱出ブームを呼んだ
2010年代になると中国には多くの富裕層が生れ彼らは中国国内では共産党に従っていたが、外国に移住し永住権を取得する人が増えた
日本には82万人の中長期在留中国人が住んでいて、そのうちかなりは永住権の取得を目指していて日本の永住権取得はそう難しくない
誤解を恐れずにいえば日本で永住権を申請した半数は認められていて、しかも何度でも申請できるので実際は6割とか7割の人が認めらている可能性がある
中国人に言わせると日本は西側先進国で最も簡単に永住権を取得できるそうで、さらに富裕層が経営者としてチュ長期ビザを取得しその後永住権を取得するという飛び道具もある
日本政府が重視しているのは犯罪を犯さない事と日本で自活できる収入がある事、納税していることの3点でビジネスの成功者にとって難関ではない
日本在留中国人のなかで経営管理、高度専門職によるビザ取得が激増し日本に法人を設立して企業経営をする中国人が増加している
中国から外国への資産移動は禁止されているが実際には仲介業者が存在し、A国で資産を預かりB国で資産を出金し手数料を得る事で事実上の国際送金を行っている
中国では不動産価格の急落で資産デフレが起きており、このまま中国にいれば手持ち資産の目減りが避けられない
また中国では2020年にアリババのジャックマーが当局に拘束されたが、あのようにある日拘束されて資産が没収される可能性は誰にでもある
だから中国の富裕層は例え50%の手数料を払ってでも外国に資産を持ち出そうとし、子どもを外国に留学させたり外国に移住しようとする
東京が中国言論人の活動拠点になっている
中国の富裕層は日本に持ち込んだ金で不動産に投資し、東京の高額物件を購入し日本の不動産価格の急上昇の一因にもなっている
最近中国人の日本移住で知識人やジャーナリストの移住、経営者の日本投資や進出が目を引き日本が中国人による言論発信の拠点になろうとしている
1911年に清国が滅び辛亥革命で中華民国が成立したが、そのきっかけになったのは明治維新で、中国の知識人は自分達で明治維新を起こすべく辛亥革命を起こした
その後1921年に共産党が結成されたが毛沢東を始めとする活動家もまた明治維新に影響されて革命を志し、毛沢東は生涯に渡って日本かぶれだった
毛沢東は第2次大戦中「日本軍と絶対に戦わない」を戦略とし日本軍に情報を与えたり共闘することで、ほとんど打撃を受けずに世界大戦を終え国共内戦を有利に戦った
今習近平というのが最高指導者になっているが習が次期主席の座を決定的にしたのが平成天皇との会談で、中国では衝撃をもって受け止められた
2009年12月15日に習近平副主席は平成天皇と謁見したが天皇は習近平に興味を持ち会話が弾み、中国では大きく報道されて次期主席の決定打になった
1998年に胡錦濤副主席も天皇と会見しその後国家主席と最高指導者になっていて、日本は現代中国に意外にも大きな影響を与えていた
こうした前置きがあった上で現代中国の知識人や資産家が日本へ日本へと集まっていて、日本国内では何を話し合おうが中国公安に捕まることはない(ネットに書き込まなければ)
辛亥革命や共産党結党などの重要な密議は日本で行われたがこれは中国本土で厳しい取り締まりが行われたからで、現代の中国も取り締まりが厳しいので反政府の密議は日本で行われている
日本に住みながらネット上で中国人向けの情報発信をするのが流行のようになっていて、ユーチューブでは彼らの稼働の一端を見る事が出来る
近年世界数十カ国に中国が無断で『警察署』を設置してカナダなどではパトカーも堂々と走らせていた事件が発覚した
中国の海外警察はこのように国外で反政府活動をする中国人を取り締まるのが目的で、活動家に接触して脅したり「家族が酷い目に遭うぞ」などと帰国を強要している
https://www.thutmosev.com/archives/35437.html
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