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2024/04/23 (Tue) 10:23:23
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レイ・ダリオ氏: 米国の莫大な政府債務は必ず紙幣印刷で解決される
2024年4月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47607
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、Columbia Business Schoolにおけるインタビューでアメリカの財政問題について語っている。
金利上昇で急増した政府の利払い
昔からそうだが、特に今年に入ってアメリカの債務問題に警鐘を鳴らす著名投資家が多い。
その理由は金利が上がったことである。金利が上がり、米国政府の莫大な政府債務に対する利払いが増加している。GDP比で見た政府の利払いのグラフは次のように急騰している。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/04/2023-4q-us-government-interest-payment-to-gdp-chart.png
コロナ後の金利上昇により、米国政府の支出が利払いだけでGDP1%分増えたことになる。
しかも米国債はまだ大半が金利が低い頃に発行されたものなので、これから国債の満期が来て借り換えが生じるごとに今の高い金利での利払いが増えるため、政府の利払い負担はこれからも増加してゆく。
アメリカの財務問題
一般の投資家は誰も気にしていないがこれは大事である。しかもアメリカの財政赤字はコロナ後に大幅拡大している。
この状況についてダリオ氏は次のように述べている。
政府の財政状況や財政赤字を考えれば、アメリカはほとんど身の丈を超えた支出をしていると言える。
だから債務の利払いが経済にのしかかり始めている。
GDP1%分を利払いに取られるということは、何もしなければこれまでGDPを支えてきた政府支出が1%分減るということである。それはGDP成長率が無条件で1%減るということになる。
ダリオ氏は次のように続ける。
この解決策は3つしかない。支出を減らすか、課税を増やすか、借金をして国債を中央銀行に買わせるかだ。
支出を減らすのが嫌なのであれば、収入（税金）を増やすか借金する（国債を発行する）しかない。
それぞれ別の結果を生む。日本でもそうなっているように、増税は国民の負担を増やすことになる。この結果は一般人にも分かりやすい。
政府債務の問題点
国債を発行する場合の悪影響はもう少し分かりにくい。先ず、その問題は金利が上昇するまで表面化しない。金利をゼロに出来る間は、借金がどれだけ増えても利払いがないので、多くの人がそれで問題ないと思い込む。
だがその間に政府債務は莫大な量にふくらみ、そしていつかの時点でインフレが発生する。今回のケースではコロナ後の莫大な現金給付が、緩和の限界を超えてインフレをもたらした。
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33013
「インフレが起こらない限り緩和政策は問題ない」というMMTの考え方は正しい。そしてインフレが起こったのである。
ガンドラック氏: MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41538
そしてインフレ対策のために金利を上げざるを得なくなり、低金利の時代に膨張した政府債務に利払いが発生し始める。
ここで問題が発生する。政府は国債の利払いのために新たな国債を発行しなければならなくなるが、その国債を誰が買うのかという問題である。
ダリオ氏はこう説明している。
問題は、投資家が債券を保有したいかということだ。新たに発行される債券がいくらで、そのうちどれだけが買い手に買われるかという債券の需要と供給の問題だ。これも厳しい状況になる。
これまでは量的緩和で中央銀行が買い支えてきたのだが、中央銀行はもはやインフレを発生させることなしに緩和ができない状況にある。ここで、それでも中央銀行に紙幣印刷させて国債を買い支えさせるのかという問題が生じる。
中央銀行は最終的には緩和する
ダリオ氏は次のように述べている。
中央銀行は選択を迫られる。もし紙幣印刷で介入せず需給をそのままにすれば、新たな債券発行に押されて金利は天井を超えて急上昇する。それは悲惨な状況を生み出す。
アメリカはどうするのか。インフレを抑えるために高金利を維持するのか。それとも国債を買い支えるために緩和するのか。
ダリオ氏にとって、この問題は問題ですらないようだ。彼は次のように説明している。
歴史的には、中央銀行は常に降参してきた。単に何年持つのかという問題だ。
世界恐慌は1929年から1933年まで続いたが、それで紙幣印刷をすることになった。
だから最終的に中央銀行が紙幣印刷をするということは誰でも知っている。
結論
何度も言うが選択肢は3つしかない。支出を減らしてこれまでのような経済成長を諦めるか、増税をして国民の生活を犠牲にするか、それとも緩和をしてインフレを再加速させるかである。
そして最初の2つの選択肢ではデフレとなり、株価は下落する。最後の選択肢ではインフレとなり、株価はインフレを差し引いた実質値では下落するが、名目値では横ばいか上昇になる。
逆に言えば、株価が上昇している状態でインフレが収まることはないということである。それがここ半年投資家が見逃し続けてきたことである。
株価が上昇しているなら遅かれ早かれ金利は上がる。それは株価に影響を与える。前回の記事で説明しているが、ここが今年の相場のポイントである。
米国株下落の理由、市場の年内利下げ織り込みがついに1回に
最終的には中央銀行は緩和をするだろう。だがそれは長期トレンドである。短期的には、これから利下げではなく利上げが必要になるのではないかということを金融市場は織り込んでゆくことになる。
サマーズ氏: 米国は利上げの可能性、市場に利下げを織り込ませたのは馬鹿げた間違い
そして金利が上がり、国債を誰が買うのかという問題が再燃することになる。それはポール・チューダー・ジョーンズ氏のシナリオである。そちらも参考にしてもらいたい。
チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44883
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47607
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レイ・ダリオ氏: 米国は利上げを続けられず、すべての通貨は価値が下がってゆく
2024年4月22日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47672
引き続き、世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏のColumbia Business Schoolにおけるインタビューである。今回はドルの長期的価値についてダリオ氏が述べているところを紹介する。
米国は利上げ再開か
米国経済は転換点にある。インフレ率は9%から3%台に下がってはきたが、長らくそのまま横ばいとなっており、筆者などの分析によればここから上がってゆく可能性が出てきた。
3月の米国CPIでインフレ再加速はほぼ確定
金融市場は少し前まで今年6回の利下げを織り込んできたが、その楽観は修正されて今ではたった1回の利下げ織り込みとなっているが、筆者に言わせればそれも可能なのかどうか、むしろ利上げの可能性を考えるべきではないのかということである。
サマーズ氏: 米国は利上げの可能性、市場に利下げを織り込ませたのは馬鹿げた間違い
米国株がここのところ下がっているのはそれが理由である。
米国株下落の理由、市場の年内利下げ織り込みがついに1回に
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47561
アメリカは金利を上げられるのか
ということで、アメリカはインフレを抑えるために利上げを再開しなければならないのかという帰路に立っている。だが前回の記事でダリオ氏が語っている通り、利上げをするとただでさえ急増している米国債の利払いが更に増加してしまう。
レイ・ダリオ氏: 米国の莫大な政府債務は必ず紙幣印刷で解決される
ということで、アメリカは金利を上げられるのか。ダリオ氏は次のように述べている。
歴史を通して、いつも金利を下げるという誘惑がある。
短期的な話ならば、利上げ再開は可能だろう。何処まで上げられるかは、パウエル議長にどれだけガッツがあるかどうかにかかっている。
サマーズ氏: パウエル議長のインフレ退治が本気かどうか疑う理由
ドラッケンミラー氏: 経済が強い時に引き締めを続けるのは簡単だが
だが長期的にはどうなるのか。何度も言っているが株価が上がっている間はインフレは退治できていないということである。インフレを退治するというのは、株価の下落と景気後退を受け入れるということである。
通貨の運命
アメリカはインフレを退治できるのか。長期的には、その問いに答えることは簡単である。ダリオ氏は次のように説明している。
1700年からこれまでにおよそ750の通貨が存在した。
その中で今でも存在している通貨はたったの20%だ。そして生き残っている20%の通貨すべては、その価値が劇的に下がっている。
価値が下がっているというのはインフレで購買力がなくなったという意味である。ちなみに多くの日本人が円の価値下落を気にして購入している米ドルだが、インフレによる目減りを考慮すれば、ドルの価値は長期的には次のようになっている。1ドルをCPI（消費者物価指数）で割ったグラフである。1950年を100としている。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/wp-content/uploads/2024/04/2024-mar-usd-to-cpi-chart.png
通貨の減価を避けるために通貨を買うこと自体が間違っているのである。
通貨の価値が下がる理由
通貨の価値（つまりは国民の預金の価値）が下がった理由は勿論政府によるインフレ政策である。
利下げや量的緩和などの政策の目的は、インフレを引き起こし国民の預金の価値を犠牲にして政府の債務負担を減らすことにある。2%のインフレ目標などと言って、そういう政策を公然と行い、搾取されている側であるはずの国民もそれを支持しているのだから、おめでたい話ではないか。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
だからダリオ氏は、利上げが続くのか、アメリカはインフレを再加速させずにドルの価値を保てるのか、という疑問に対して次のように答えている。
だから結論は、これ（訳注：利上げ）を続けることは出来ないということだ。いや、出来れば良いのだが。出来たとしたら素晴らしいことではないか？ でもそうなってしまうのだ。
結論
ということで、投資家に出来ることは政府とその供物（支持者）は置いておいて自分の身を守ることである。彼らは好きで奴隷になっているのだからそっとしておくべきだ。
上で述べたように、ドルを買って円換算で価値が上がったと言って喜んでいる場合ではない。価値が下がったドルよりも更に日本円の価値が下がっているだけの話である。
インフレで身を守りたければ、株式も選択肢に入らない。以下の記事で説明しているが、1970年代のインフレ相場では株式は実質値で酷いパフォーマンスだった。
ガンドラック氏: 株価の長期上昇を支えてきた過去40年の低金利はもうない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39962
インフレを回避するならば何よりも貴金属である。貴金属はインフレによる減価を避けられるだけでなく、1970年代のインフレ相場ではインフレによる値上がりを大きく超えて、実質値でも何倍もの価値増加となった。
1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35411
農作物もインフレ分は値上がりするので、株式よりも良い選択肢である。
要するに、通貨で貯蓄を行なってはならないということである。それは基軸通貨ドルも例外ではない。
ドル以前の歴史上の基軸通貨がどういう末路を迎えたかということは、ダリオ氏の著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で詳しく説明されているので、そちらも参考にしてもらいたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47672
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世界秩序の変化に対処するための原則 なぜ国家は興亡するのか 単行本 – 2023/9/23
レイ・ダリオ (著), 斎藤聖美 (翻訳)
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E7%A7%A9%E5%BA%8F%E3%81%AE%E5%A4%89%E5%8C%96%E3%81%AB%E5%AF%BE%E5%87%A6%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AE%E5%8E%9F%E5%89%87-%E3%81%AA%E3%81%9C%E5%9B%BD%E5%AE%B6%E3%81%AF%E8%88%88%E4%BA%A1%E3%81%99%E3%82%8B%E3%81%AE%E3%81%8B-%E3%83%AC%E3%82%A4%E3%83%BB%E3%83%80%E3%83%AA%E3%82%AA/dp/4296116185?__mk_ja_JP=%E3%82%AB%E3%82%BF%E3%82%AB%E3%83%8A&crid=TDM09MVBZJYL&dib=eyJ2IjoiMSJ9.2qGKODN6BuEkRGN66w2lk5c7tiDRWnjw8QLPf8q8a4_lBi1_BZsYeLlqKq40XOphncuWPFl1F2t9xsgXoBkP3KJZtXtzyxctA4LTs9rv921NiLX1BPDxa4TnhoMsscmhn6UucyuTZ6A4qham6cIM8w07-1Xo4QFNrXd-0FQDD5mKyIStvOhbFihdu6RlizxhM_0XBGrfr47Mn_Gvh615MpmzvZiEFocTDRK2vOyaUGU.JUyDI1IllWDpBrm9koD1ocXqqBMm8byeXtcgoOzKRro&dib_tag=se&keywords=%E3%83%80%E3%83%AA%E3%82%AA&qid=1711598966&rnid=2321267051&s=books&sprefix=%E3%83%80%E3%83%AA%E3%82%AA,aps,173&sr=1-1&linkCode=sl1&tag=globalmacrore-22&linkId=68780e19b8fca524d8a1da3965884e95&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl
【内容紹介】
米中交代のシグナルはどこを見れば分かるか。
過去の類似する時期を学べば、
これから起きる事に対応できる。
世界最大のヘッジファンド、ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者が、世界秩序のサイクルを明かす。
過去の教訓から学び、未来を歩むための実践的ガイドブック
●伝説的投資家で世界的ベストセラー『PRINCIPLES』の著者レイ・ダリオは、半世紀以上をかけて世界各国の経済とマーケットを調べ上げてきた。その彼が、過去500年に起きた政治的・経済的な激変を研究し、現在に生きる人々が経験したことのない根本的変化が、将来、発生し得ることを解説する。だが、これらの激変は、過去の類似する時期に起きてきたことなのだ。
●数年前、ダリオはこれまで経験したことのない大きな出来事を目撃した。巨大債務と、ゼロあるいはゼロに近い金利が同時に生じ、世界の3大準備通貨で大規模な金融緩和がなされた。過去1世紀で最大と言える経済的・政治的格差と価値観の相違により、各国で大きな政治的・社会的な対立が生じた。それはとくにアメリカで顕著だった。新たな世界的勢力（中国）が興隆し、既存の世界大国（アメリカ）と世界秩序に挑戦するようになった。これらにもっとも類似する出来事が起きたのは、1930～1945年だ。これを目の当たりにしたダリオは、過去500年の主要な帝国とその通貨の興亡を研究し、その盛衰の背後にあるパターンと時空を超えた因果関係を探求した。その成果が、本書である。
●パートIでは単純化した典型的な帝国の興亡を解説。パートⅡでは過去500年間に準備通貨国となったオランダ、イギリス、アメリカについて深く掘り下げ、さらに米中対立についても1章割く。パートⅢでは、これらすべてが将来にどういう意味を持つかを論じる。
「本書をなぜ書いたのかと不思議に思っているかもしれない。今までは自分が学んだことを口にすることはなかった。だが、人知れず達成することはもうあまり重要ではなく、私の学んだことが他の人の役に立てばと思う人生の段階にきている。私が目指すのは、世界がどう機能するかを見るために私が作ったモデルを伝えることだ。現在起きていることと表面的な形は違っても、パターンとしてはよく似た事象が歴史では繰り返し起きている。まるで「韻を踏む」ように。過去500年の歴史を1つのわかりやすい物語として伝えたい。そして、あなたたちがもっとよい意思決定をして、もっとよい将来を手にするお手伝いをしたい。」──（本書より）
【目次】
PART I 世界はどのような仕組みになっているのか
はじめに
1 ビッグ・サイクルをごくごく簡単にまとめると
2 決定要因
補遺 決定要因
3 お金、信用、債務、そして経済活動のビッグ・サイクル
4 貨幣価値の変化
5 内部秩序と内部混乱のビッグ・サイクル
6 外部秩序と外部混乱のビッグ・サイクル
7 ビッグ・サイクルに照らし合わせて投資する
PART II 世界は過去500年間、どのように動いてきたのか
8 ごく簡単に過去500年間をまとめると
9 オランダ帝国とギルダーの興隆と衰退のビッグ・サイクル
10 大英帝国とポンドの興隆と衰退のビッグ・サイクル
11 アメリカ合衆国とドルの興隆と衰退のビッグ・サイクル
12 中国と人民元のビッグ・サイクル
13 米中関係と米中戦争
PART III 将来
14 将来
付記 主要国の現状と長期見通しのコンピュータ分析
著者について
レイ・ダリオ
ブリッジウォーター・アソシエイツ創業者。現在は同社CIO（最高投資責任者）顧問。1975年、26歳のときに創業したブリッジウォーター・アソシエイツを世界最大のヘッジファンドにまで成長させた。ダリオは、過去を学ぶことで、私たちの現在地を理解し、将来発生する変化に対処するための原則を知ることができると考えている。
著書に『PRINCIPLES（プリンシプルズ）──人生と仕事の原則』『巨大債務危機を理解する』『PRINCIPLESFOR SUCCESS（プリンシプルズ・フォー・サクセス）──成功の原則』などがある。
彼の人生や思想に関する情報は、www.principles.com、Twitter、Facebook、LinkedIn、Instagramの「@raydalio」で紹介している。
www.economicprinciples.orgには以下をテーマとした論文も掲載している。
・資本主義の改革の必要性とその方法
・パラダイムシフト
・ポピュリズム
・生産性と構造改革
・ユニバーサル・ベーシックインカム
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2024/04/23 (Tue) 10:30:32
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グローバルマクロ・リサーチ・インスティテュート | 世界の金融市場における分析と実践
https://www.globalmacroresearch.org/jp/
政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750
史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
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中央銀行が中央銀行自身を救済するという現金給付に次ぐ新たな緩和方法が既に始まっている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14137906
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由 2020年5月22日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891
世界最大のヘッジファンド: 量的緩和で暴落した世界初の基軸通貨 2020年5月23日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10903
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退 2020年5月25日
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10953
世界最大のヘッジファンド: 豊かな国ほど借金まみれになる理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36175#more-36175
南海泡沫事件: バブル経済の語源となった近世イギリスの株式バブルを振り返る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/3199
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追い込まれた日銀！？ 石原順チャンネル
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16848778
石原順チャンネル - YouTube
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/videos
https://www.youtube.com/@ishihara-jun/playlists
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2024/04/27 (Sat) 02:06:36
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円安進行で日銀方針転換！量的緩和終了！？【一般ライブ】4/26 (金) 17:00～17:30【渡邉哲也show】渡邉哲也×西村幸祐×小野寺まさる
https://www.youtube.com/watch?v=YmI8pwhIu0o
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2024/04/30 (Tue) 12:49:27
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【Front Japan 桜】渡邉哲也 円安はなぜ？どこまで進むのか？ / ソロモン諸島の選挙報告[桜R6/4/30]
https://www.youtube.com/watch?v=vgOq-3rUK9k
【円安ドル高】なぜ日本の円安は止まらないのか…アメリカとの根本的な政策の違いとは【渡辺哲也SP対談】渡邉哲也×荒瀬弘毅
2024/04/27
https://www.youtube.com/watch?v=2q63dQoov8U&t=1165s