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トランプ氏再選ならアメリカの政策はどうなるか

1：777 :
2024/04/19 (Fri) 00:32:00: レイ・ダリオ氏: トランプ氏再選ならアメリカの政策はどうなるか
2024年4月18日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47434

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自社の動画配信におけるインタビューで今年のアメリカ大統領選挙について語っている。

2024年アメリカ大統領選挙

今年はアメリカで11月に大統領選挙がある。候補者については色々言われたが、結局のところ民主党からはバイデン氏、共和党からはトランプ氏ということになるようである。

それは同時に、投資家はそろそろ新政権の政策について考えなければならないということを意味する。それが株式市場などの動向を決めるからである。

ということで、ダリオ氏はトランプ氏とバイデン氏それぞれが当選した場合の政策について語っている。

トランプ氏の政策

今回はトランプ氏の部分を取り上げるが、ダリオ氏は次のように述べている。

大統領選挙の候補者の政策について話してみたい。

ドナルド・トランプ氏の政策はより国粋主義的で孤立主義的で自由市場・資本主義的になるだろう。

そうした政策はどういう影響を及ぼすか。インフレと貿易と世界情勢に影響を及ぼすだろう。

まず思い出してほしいのは、前回のトランプ政権の経済政策が減税と財政出動だったことである。

トランプ政権の初期には、まず法人減税によって株価が高騰した。その後インフレの予想から金利と銅価格が上がるというインフレ相場へと発展した。政治的にトランプ氏を嫌ったジョージ・ソロス氏が感情的にトランプ相場を空売りして手痛いダメージを受けたことが思い出される。

ジョージ・ソロス氏、トランプ相場空売りで踏み上げられ大損失か (2017/1/13)
その後金融引き締めによる2018年の世界同時株安などに繋がりながらも、最終的には2020年のコロナ禍における莫大な現金給付という超インフレ政策へと発展し、それはバイデン政権に受け継がれることになった。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
コロナ後の物価高騰の原因は彼らの現金給付である。

ダリオ氏はトランプ氏再選がインフレに影響を与えることの詳細を語っていないが、代わりにポール・チューダー・ジョーンズ氏がインフレの問題がどうなるかについて、トランプ氏とバイデン氏に関して次のように言っていたことを思い出したい。

チューダー・ジョーンズ氏: 大統領選挙のアメリカ経済への影響
問題なのは、大統領としてわれわれが選ぶ選択肢が、まさにわれわれをこの状況に追い込んだ張本人2人だということだ。

それが恐らく現在株式市場が高止まりしている理由の1つでもある。株式市場は彼らがインフレを抑えるということを信じていない。

また、インフレに関してはもう1つの懸念もある。トランプ氏の保護主義的政策が、同時にインフレ的でもあるということである。

例えば中国の製品に関税をかけるなどの政策は、アメリカ国内の消費者にとっては輸入製品の値上がりを意味する。こうした財政政策と保護主義政策の両面におけるインフレ懸念を心配しているのは筆者だけではないだろう。

アメリカの外交政策

また、覇権国としてのアメリカの立ち位置はどうなるか。ダリオ氏は次のように述べている。

世界情勢でも地政学的な意味では、米国は同盟国にとってこれまでと同じ同盟相手ではなくなるだろう。

これまでと同じような同盟相手でいてほしいなら、そのための費用を米国はもはや負担しなくなる。それは一部の戦争地域からの米軍の撤退を意味する。

まず、トランプ氏はウクライナ戦争に1日でケリを付けると言っている。ビジネスマンらしく、戦争を長引かせるのではなく、お互いの利害に着目して妥協点で手打ちにするのである。

トランプ政権における1つの功績は、トランプ氏が政権を握った4年間、他の歴代大統領と比べて確かに他国との紛争が少なかったということである。

トランプ次期大統領: アメリカは他国の政権転覆をやめる (2016/12/6)
彼は大統領になる前、アメリカが他国の政権転覆にかかわることを止めさせると言っていた。彼はそれをある程度守った。例外はシリアの空港にトマホークを打ち込んだこと、そしてイランの司令官を殺害したことである。

一方でバイデン氏はウクライナとイスラエルを支援してロシアとイランと戦争をしている。ウクライナは、一般の信じるところとは違い、アメリカの帝国主義政策の犠牲者である。

ウクライナは元々、ブダペスト覚書によって、核兵器の保有を放棄する代わりにウクライナに何かあった場合にはアメリカなどが安全保障を担当するという約束を得ていた。

アメリカはその名目のもとウクライナの反ロシア化を煽り、ウクライナの大統領選挙に公に介入した後、親米化したウクライナ政権を補助金漬けにしたのである。少し調べればすぐに分かるがこれは事実である。

ジム・ロジャーズ氏: 米国のロシア嫌いはオバマ政権によるウクライナ政権転覆が露呈して決まりが悪くなったから
こうしてアメリカの後ろ盾を得たと勘違いしたゼレンスキー大統領は、ロシア侵攻の数日前にミュンヘン会議でロシア向けの核兵器の保有をほのめかした。ロシアと何かあってもアメリカが後ろにいると思って調子に乗ったのである。

そして実際に戦争になった時、ブダペスト覚書は法的効力を持たないという理由でアメリカは助けには来なかった。

結論

ウクライナ情勢は実は台湾と日本にとって彼らの懸念の模範解答的な立ち位置にある。アメリカが後ろにいると思って調子に乗っている最近の台湾の政治的トレンドは、ロシア侵攻前のゼレンスキー氏に非常に似ている。

レイ・ダリオ氏: アメリカは台湾に武器を売るために中国からの独立をけしかけている
台湾や日本を中国から守ると言い、台湾と中国の反中を煽りはするものの、ウクライナの件と同じくアメリカはこれらを防衛する法的義務を負っていないのである。

中国と戦争になればアメリカが守ってくれるかという問題は、筆者には笑い事である。ウクライナが既にそれを試したからである。単に日本は「思いやり予算」なるものを毎年米軍に無償提供しているに過ぎない。

こうしたアメリカの対外政策を象徴しているのが今のバイデン大統領である。

こうした意味から、地政学的な側面で言えばトランプ氏の再選は良いことだと筆者は考えてきた。だがイスラエルとパレスチナの紛争についてはそうとも言えない。トランプ氏はアメリカ国内のキリスト教保守派を支持基盤としており、彼らはイスラエルを支持している。

だからパレスチナ問題についてはトランプ氏は使い物にならないかもしれない。それが地政学的に見た、筆者にとっての来年のトランプ政権である。

経済政策で見たトランプ政権は、やはりインフレだろう。しかし今回のトランプ・インフレ相場は、前回と同じようには行かないかもしれない。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
チューダー・ジョーンズ氏: トランプ氏再選ならインフレ再加速、金とビットコインを買え

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/47434
2：777 :
2024/04/19 (Fri) 00:36:32: どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14102196

【米大統領選2024①】なぜ強い？トランプ前大統領 "独走" で「もしトラ」に現実味？ーバイデンの失策で広がる「トランプ人気」の裏側をわかりやすく解説【石田和靖×渡邉哲也】
2024/02/24
https://www.youtube.com/watch?v=1x6ER_oCZVM

Z世代で広がる「トランプ支持」... "人気の背景" と "焦るバイデン政権の秘策" とは？

【米大統領選2024②】"もしトラ" もしトランプが大統領になったら...NATO離脱？ウクライナ戦争終結？日本との関係は？ー「トランプ復活後の世界」をわかりやすく解説【石田和靖×渡邉哲也】
2024/03/02
https://www.youtube.com/watch?v=OjLmEmYVjzI&t=13s

"もしトラ"リスクを検証...トランプ復活で世界はどうなる？

特番「山中泉さんと徹底討論！”崩壊するアメリカ”マッカーシー議長何故今訪日したのか？＆参政党フェスで来日のCPAC議長マットシュワップさんの日本へのメッセージ」松田学× IFA代表理事山中泉氏
https://www.youtube.com/watch?v=5QKdX0jemUY

＜出　演＞
　松田政策研究所代表　松田学
　一般社団法人 IFA代表理事　ファウンテン倶楽部創業者　山中泉氏

＜目次＞
＜前半：無料パート＞
〇4回目のトランプ起訴、崩壊するアメリカの民主主義
〇ウクライナ戦争の水面下で何が動いている？
〇米国議会や大統領選の動き活発に！
＊　バイデンへの弾劾調査が行われるとマッカーシ議長表明
＊　共和党保守が予算通過をてこに使い、マッカーシーに強力なプレッシャーをかけた背景
＊　ロバート・ケネディ・ジュニアへの民主党首脳部の大統領選への驚くべき選挙妨害の数々
＊　何故彼が今のタイミングで訪日したのか？その見通し
〇参政党フェスで来日のCPAC議長マットシュワップさんの日本へのメッセージ

特番「ジャーナリスト山口敬之さん登場！トランプ再選後の世界と日米関係、そして末期症状の岸田政権は！？」松田政策研究所代表　松田学 × ジャーナリスト　山口敬之氏
　2024/02/13
https://www.youtube.com/watch?v=QbmNXNOYU3w

＜前半：無料パート＞
〇米国大統領選挙最新情報
〇トランプ再選後の世界と日米関係
〇タッカーカールソンのプーチンインタビューが意味するものとは？
〇施政方針演説から見えてくる岸田政権の末期症状
〇政治とカネ、これからの政局は？

特番「山中泉さん登場！急展開するイスラエル・ハマス戦争、米民主党ネタニヤフ非難の背景にトランプの支持率、どうなる露ウク戦争」
2024/04/09
https://www.youtube.com/watch?v=mlLl_6bc_2c

＜出　演＞
　松田政策研究所代表　松田学
　一般社団法人 IFA代表理事　ファウンテン倶楽部創業者　山中泉氏

＜目次＞
＜前半：無料パート＞
〇イスラエル・ハマス戦争の急展開
〇民主党上院最上位チャック・シューマー院内総務がネタニヤフを厳しく非難、退陣要求。
〇シューマーやバイデンさえネタニヤフ非難に動いた真の理由は大統領選での
　スィングステーツでのトランプとの支持率が拡大している背景があること
〇イスラエル軍ガザから一時撤収開始
〇米保守派、元軍人などのイスラエル、露ウク戦争の直近の見方
〇米下院でのウクライナ支援予算の通過状況とジョンソン下院議長の豹変

＜後半：有料パート＞
〇過去のユダヤ・ロビーの強大な議員への圧力で絶対の自信を持っていたネタニヤフも
　米国内事情で一気に守勢に追い込まれている背後の事情など
〇モスクワ劇場テロの保守派の分析
〇その他
3：777 :
2024/07/18 (Thu) 03:35:18: トランプ氏銃撃、30分前に警察が容疑者認識＝米報道
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860523

【アメリカ崩壊】米大統領選トランプが危ない!実刑判決は刑務所か監禁かそれとも…?!(マックス×石田和靖)‪@tokyomax‬
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2024/06/17
https://www.youtube.com/watch?v=hE07tAxg1QE&t=303s

【アメリカ崩壊】トランプ前大統領有罪判決の裏／ヒラリー・クリントンの闇／トランプ氏日本入国禁止に？／アメリカはもはや中国　①【The Q&A】6/7
2024/06/08
https://www.youtube.com/watch?v=KhlbPc8J0hI

【そうきチャンネル】『福井義高教授と語る』トランプ有罪評決の愚①　日米近現代史研究家　渡辺惣樹（わたなべそうき）
2024/06/02
https://www.youtube.com/watch?v=DXOzChFWlxs

【そうきチャンネル】『福井義高教授と語る』民主主義の罠：一票の重さ論評の不毛②　日米近現代史研究家　渡辺惣樹（わたなべそうき）
2024/06/09
https://www.youtube.com/watch?v=tzJ9ba-6jhw

サマーズ氏、トランプ元大統領の起訴について語る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14102196

デタラメなアメリカの裁判制度
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14101840

トランプ氏再選ならアメリカの政策はどうなるか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16849059

どうしても戦争だけはやりたくなかったドナルド・トランプ大統領
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1152.html
4：777 :
2024/07/18 (Thu) 12:37:30: トランプ氏銃撃、30分前に警察が容疑者認識＝米報道
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860523

【Front Japan 桜】伊藤貫の語るトランプ暗殺未遂とヴァンス副大統領候補[桜R6/7/18]
https://www.youtube.com/watch?v=NRYaqWRUT2o

ゲスト：伊藤貫（国際政治アナリスト）
5：777 :
2024/07/24 (Wed) 13:20:57: 2024.07.23XML
支配システムが健在である限り誰が大統領になっても政策は基本的に変わらない
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407230000/

　ジョー・バイデン大統領がCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）の陽性反応を示したとしたとホワイトハウスは7月17日に発表、公の席から姿を消した。PCR（ポリメラーゼ連鎖反応）検査を行ったのだろうが、この検査が当てにならないことは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　PCR検査は特定の遺伝子型を試験管の中で増幅、分析する技術だが、増幅できる遺伝子の長さはウイルス全体の数百分の1程度。つまりウイルス自体を見つけることはできない。しかも増幅の回数（Ct値）を増やしていけば医学的に意味のないほど微量の遺伝子が存在しても陽性になり、偽陽性も増える。偽陽性を排除するためにはCt値を17以下にしなければならず、35を超すと偽陽性の比率は97％になるとも報告されている。バイデンの場合、隔離して人びとの目に触れさせないようにするため、陽性にしたのだろう。

　そして7月21日、バイデンは次期大統領の候補者選びレースから離脱すると発表した。側近のスティーブ・リチェッティが書いたという手紙をXに投稿したのである。その際、バイデンはカマラ・ハリス副大統領を民主党の新大統領候補として支持したとされている。

　6月27日に行われたドナルド・トランプとのテレビ討論会でバイデンは醜態を演じた。まともな議論ができなかったのだが、こうなることは事前に予想されていた。このタイミングで討論会をセッティングしたのはバイデンを辞めさせるためだと言われていた。少なからぬ医師がバイデンはパーキンソン病による認知症を患っていると推測していた。大統領は「飾り」にすぎないとは言うものの、さすがに認知症では困るだろう。人形としても役に立たない。

　アメリカの外交や安全保障政策はシオニストが仕切っている。ジョージ・W・ブッシュ、バラク・オバマ、ドナルド・トランプ、そしてバイデンはこうした政策をネオコンが動かしているが、ネオコンはシオニストの一派だ。

　このネオコンが台頭したのはジェラルド・フォード大統領の時代。リチャード・ニクソンがスキャンダルで失脚、副大統領から昇格した人物で、FBIとの関係が深いと言われていた。ジョン・F・ケネディ大統領暗殺未遂を調べたウォーレン委員会のメンバーでもある。

　ニクソンが再選された1972年の大統領選挙で民主党の候補者はJFKに近く、戦争に反対していたジョージ・マクガバン上院議員だった。この結果に驚いたのが民主党の幹部で、マクガバン潰しが始まる。その中心になったのがヘンリー・ジャクソン上院議員だった。結局、選挙ではニクソンが再選されたが、デタントを主張したことから好戦派が反発、ウォーターゲート事件で失脚したのだ。そして登場したフォード政権はデタント派を粛清する。

　ジャクソン議員のオフィスには若い頃のリチャード・パール、ポール・ウォルフォウィッツ、エリオット・エイブラムズ、ダグラス・フェイス、エイブラム・シュルスキーなど後にネオコンの中核グループを形成する人々が在籍していた。フォード政権ではジョージ・H・W・ブッシュがCIA長官、ドナルド・ラムズフェルドが国防長官に就任、そのほかリチャード・チェイニーやウォルフォウィッツらが要職についた。

　1991年12月のソ連が消滅した直後に世界制覇プランを作成したのはウォルフォウィッツ。このプランはネオコンの戦略に沿うもの。ネオコン系シンクタンクPNACが2000年に発表した「アメリカ国防の再構築」はウォルフォウィッツのプランをベースにしている。2001年9月11日の世界貿易センターや国防総省本部庁舎への攻撃は、ネオコンの世界制覇プランを始動させることになる。そのネオコンの世界制覇プランがバイデン政権で行き詰まった。

　しかし、ネオコンはこのプランを放棄していない。ロシアの追い詰められているが、核戦争へ向かうという狂気の戦略でロシアを屈服させようとしている。そのネオコンにはカルト的な側面があるのだが、背後には米英金融資本も存在している。19世紀に世界支配を計画した帝国主義者だ。

　この人脈が今も健在で、次のアメリカ大統領も彼らに操られることになる。現在の支配システムが機能している限り、そうしたことになる。そのシステムは健全で、悪いのは個人や特定のグループにすぎないとハリウッド映画、有力メディア、教育機関は人びとを洗脳してきたが、悪いのはシステムそのものだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407230000/
6：777 :
2024/09/07 (Sat) 08:55:44: 2024年09月06日
政府が仕組んだトランプ暗殺事件 / 利用された馬鹿
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68972178.html

前代未聞の警備体制

Trump 8342Secret Service 2190

　　ローマ帝国の歴史に詳しかったオズワルド・シュペングラー(Oswald A. G. Spengler)やカール・ヤコプ・ブルクハルト(Carl Jacob Christopher Burkhardt)なら驚かないけど、アメリカ合衆国は衰退期の坂を歩んでいるのかも知れない。民衆政治(デモクラシー)は必然的に衆愚政治(オクロクラシー/ Ochlocracy)へと転落するし、これに気づいた時には手遅れで、裕福な少数者が支配する金権政治(プルトクラシー / plutocracy)になっている。

　　アングロ・アメリカの共和政もこのサイクルから逃れることはできない。裏舞台に潜む大富豪が政財官を掌握し、警察や裁判所も牛耳っている。スーパー・パック(Super PAC / 特別政治活動委員会)に大金を流すティモシー・メロン(Timothy Mellon)やケネス・グリフィン(Kenneth Griffin)、ジェフリー・ヤス(Jeffrey Yass)などは“表”の有力者で、企業や財団を通して暴利を貪る者や謎の資金を流して世界政治を支配する連中は“裏”の僭主だ。愛国的な保守派の白人は、不屈のドナルド・トランプに希望を託すが、このポピュリストは輝く前に消え去る危険性を孕(はら)んでいる。トランプが無事に選挙戦を続け、本当に再選されるとは限らない。

Thomas Matthew Crooks 1134(左 / トマス・マシュー・クルックス )
　　7月13日、トランプ前大統領はペンシルバニア州バトラーで政治集会を開いたが、ここでライフルを持ったトマス・マシュー・クルックス(Thomas Matthew Crooks)に狙われ、危うく命を落とすところであった。暗殺未遂事件後、共和党の政治家や保守派メディアは、どうしてクルックスが容易に倉庫の屋根によじ登ることができ、シークレット・サービスにも阻止されず、AR-15のトリガーを引くことが出来たのかを怪しんだ。これは専門家じゃなくても誰だって疑問に思うだろう。

　　しかし、疑わしいのはこれだけじゃない。トランプの警護に当たっていたシークレット・サービスも怪しかった。というのも、彼らは国土安全保障省(Department of Homeland Security)からのエージェントで、要人警護のプロではなかったからだ。もっと驚くのは、彼らがオンライン訓練を受けただけの“にわか警備員”であったことである。アメリカの軍人や警官だけじゃなく、一般国民だって唖然となるに違いない。(Olivia Land, 'Most agents guarding Trump during assassination attempt were Homeland Security personnel who took ‘two-hour online webinar’: Sen. Hawley’, New York Post, September 4, 2024.)

Josh Hawley 622(左 / ジョシュ・ホウリー)
　　共和党の上院議員ジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)氏によれば、DHSのエージェントは、たった“2時間”あまりのオンライン・トレーニングを受けただけで、要人警護の資格や能力を持たないアマチュア集団であったのだ。元々、彼らは幼児ポルノを取り締まる捜査官であったから、海軍の特殊部隊やデルタ・フォース出身のプロじゃない。それに、クルックスを撃ち殺したのは、建物に陣取っていたカウンター・スナイパーじゃなく、地元のバトラー警察、すなわちペンシルヴァニアのSWATチームであったのだ。

　　警護の補助要員として駆り出された地元の警察官は、シークレット・サービスの面々と連動して任務に就いていた訳じゃない。本当に信じられないが、同じ無線を共有しないままで警護に当たっていたのだ。それゆえ、クルックス排除の動きが鈍く、トランプへの狙撃を未然に防げなかった。事件後、バトラーの警官が主流メディアに登場し、当日の状態を暴露したのは、連邦捜査官に大きな不満を抱いていたからだ。何も知らないアメリカ国民は、「地元の警察が間抜けだったから、トランプが撃たれたんじゃないか?」と思ってしまうから、地元警官は憤慨して出演したのだろう。

　　日本のマスコミは警備体制の杜撰さやクルックスの私生活に焦点を絞って報道していたが、重要なのは、「どうしてクルックスが容易に狙撃体制を取れたのか?」である。事件後、一般人が撮影した動画や監視カメラの映像が公開され、クルックスの行動が明らかとなった。しかし、屋根によじ登る前のクルックスは何となく奇妙だ。なぜ、暗殺を試みようとする青年が、周囲の目を気にせず、倉庫の周辺をうろついていたのか?

　　普通なら、誰にも気づかれないよう出来るだけ姿を隠し、人目を気にしながら屋根に登るはずだ。それに、トランプを射殺した後は素早く撤退し、行方をくらまそうと目論むのが定石である。もし、有名な前大統領、しかも有力な候補者を暗殺したとなれば、FBIが猛烈な捜査をするはず。クルックスも「直ぐに捕まってしまうかも」と焦るはずだ。暗殺を企てたクルックスは自暴自棄のバカじゃない。射撃訓練所にも通うくらいのガン・マニア。「要人暗殺の実行犯」となれば死刑も有り得る。まだ若いクルックスが、これを承知で演説会場に向かったとは到底思えない。本当に「死を覚悟しての犯行」だったのか?

　　一つの仮説は、クルックスがFBIか政府の人間、あるいは有力者が率いる闇組織と通じていたという事だ。つまり、予め組織の仲介人とクルックスが相談し、暗殺を遂行した後、密かに外国か国内の何処か(safe house)に逃亡する手筈だった、という計画である。暗殺犯は仕事の後にどう逃れるのかを考える。もし、FBIか闇組織のパイプ役がクルックスに「逃走方法」と「手助け」を約束し、それをクルックスが信用すれば、クルックスは安心してトランプ暗殺を実行できるだろう。クルックスが不用心と思えるくらい杜撰な行動を取っていたのは、「俺の背後にはFBIが附いているから、警官に射殺されることはあるまい」と安心していたからじゃないのか? そうでなければ、恐ろしくなって屋根に登ることすらできない。

　　幸い、クルックスが射殺されたので、事件の真相は闇に葬られてしまった。「犯人」とされたクルックスは、爆弾も用意していたというが、実際に彼が取り揃えたのかどうかは不明である。おそらく、闇組織は最初からクルックスを抹殺する予定だったのだろう。「不都合な奴は殺せ!」というのが裏社会のルールだ。脳天気のクルックスは、自分が「トカゲの尻尾切り」になるとは考えず、トランプ暗殺でダーク・ヒーローになれる、とでも思ったのだろう。“便利な馬鹿(useful idiot)”には警戒心が薄く、指示された通りに動く。

「警告」としての暗殺未遂

　　以前にも書いたが、おそらく、暗殺未遂事件はトランプへの“警告(warning)”だろう。つまり、「俺達の言うことを聞かなければ、次は本当に殺すぞ!」という脅しだ。もし、闇組織の連中が“本気”になれば“確実”にトランプを殺すことができる。今回、素人のクルックスを使ったのは、頑固なトランプを恐喝するだめだ。保守派国民はトランプを“強運の持ち主”と思っているが、それは“幻想”に過ぎない。トランプだって恐怖心はある。トランプは頭が良いから先を読むことができるだろう。何しろ、トランプはいつも表舞台に登場し、24時間毎日、誰かに監視され、その行動を追跡される。一方、闇社会の幹部は正体不明で、どこの誰なのかさえも判らない。これならトランプは圧倒的に不利となる。攻撃しようとする“敵の姿”が見えないんだから、銃口をどこに向けていいのかさえ判らない。

　　愛国的なアメリカ国民やトランプ支持者は認めたくないが、もし、闇社会の仲介人がトランプに接触し、何らかの“取引(deal)”を持ちかければ、トランプが応じる可能性は充分ある。少なくとも、「全くない」とは言い切れない。元々、ドナルド・トランプは魑魅魍魎が蠢くビジネス界で生きてきた人間だ。不利な立場になれば、多少の譲歩も厭わない。彼は損害を最小限に食い止めるためなら敵であっても交渉に応じようとする。トランプにとっては次の選挙が最後となる。それゆえ、何が何でも当選しなければならない。

　　トランプはアホじゃないから、夜郎自大にならず、自分の限界を弁えている。いくら優勢であっても、トランプは敵陣が“巨大な有力者の集まり”と判っているから、全面対決は避けるだろう。かつて、トランプにはロイ・コーン(Roy Cohn)という顧問弁護士がいた。このユダヤ人は珍しく反共主義者で、ジョセフ・マッカーシー上院議員の協力者となっていた。コーンはブロンクス生まれのユダヤ人であったから、マフィア社会にも詳しく、トランプの代理人として裏社会の連中と会っていた。NYで不動産の開発事業となれば、どうしても地元のマフィアと交渉しなければならないから、トランプは懐刀のコーンを派遣して、建設業界や労働組合のギャングと交渉していたのだ。もし、トランプがマフィアのボスと直接的に接触すれば、これはやがて一大スキャンダルとなってしまうから、弁護士のコーンが仲介役になったわけ。

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(左 : ロイ・コーン / 中央 : コーンとジョセフ・マッカーシー / 右 : トランプとコーン )

　　闇勢力の実力を知っているトランプなら、暗殺未遂事件が何を意味するのか解るはずだ。たとえ、トランプが大統領選挙で勝っても、闇組織の連中は退かない。たぶん、色々な攻撃を仕掛けてくるから、ウクライナ紛争の処理だって簡単じゃないだろう。それよりも懸念されるのは、メラニア夫人や息子のバロン・トランプにまで危害が及ぶことだ。警察機構の中に闇組織の“モグラ”や“協力者”がいれば、女房子供の身辺警備だって完全じゃない。何らかの陰謀でバロンを殺すこともできるし、“偶然の交通事故”に見せかけてバロンを身体障碍者にすることもできる。そもそも、若いバロンなら友人と一緒に外出したり、ロック・コンサートに行くこともあるから、「不法移民」を装った暗殺者がバロンの命を狙う可能性だってあるだろう。

　　例えば、ヒスパニックのギャングやムスリムの狂信者が「ナイト・クライブ」に乱入し、ライフルを撃ちまくる、というシナリオだって考えられる。ギャング文化に染まったアメリカだと、バロンやメラニア夫人一人を殺すために、無関係な一般人が巻き込まれることもあるのだ。日本では考えられないが、アメリカの闇組織なら“無差別テロ”に偽装した暗殺も可能である。また、ホワイトハウスでの四年間が無事に終わっても、退任後の生活で家族が狙われることもあるだろう。強気のトランプ大統領といえども、“家族”という“弱点”を持っている。

Trump 772Baron Trump 8Eric Trump 8321Ivanka Trump 7234
(左 : ドナルド・トランプとメラニア夫人 / バロン・トランプ / エリック・トランプ / 右 : イヴァンカ・トランプ)

　　もし、大統領に再選されたトランプが“従順”でなければ、引退後の身辺警備がどうなるか判らない。80歳代になったドナルド・トランプは、いくら裕福でも、息子や娘の全てを守ることは出来ないから、子や孫の将来が心配になる。それゆえ、闇組織から脅されれば、嫌々ながらでも交渉に応じるしかない。司法が“武器化”された現在のアメリカでは、何でも「有り」だ。ドナルド・ジュニアやエリック、イヴァンカ、バロンが、なんらかのイチャモンを仕掛けられ、「脱税」などの廉で有罪になれば、その生命すら危うくなる。刑務所内での殺人なんて珍しくない。

Andrew Breitbart 22
(左 / アンドリュー・ブライトバート )
　　アメリカにはCIAに雇われた元軍人や外国人の傭兵、マフィアの殺し屋、スキャンダルの仕掛人など、様々なプロが存在する。もし、民衆党や国際組織の連中が、謀殺を計画すれば、トランプ家の自動車に爆弾を仕掛けることもあるし、ドリンクに何らかの薬を混ぜるという手段も有り得る。2012年、政治コラムニストのアンドリュー・ブライトバート(Andrew James Breitbart)は、大統領になったバラク・オバマの恥ずかしい“過去”を突き止め、保守派の大会で暴露すると豪語したが、その前に不審な“急死”となってしまった。まだ、43歳だったのに、自宅の近くにある酒場で飲んだ後、家に帰ろうとしたが、道端で急に倒れてしまったという。搬送された病院では心臓発作という“自然死”であると判断されたが、これに疑問を抱くアメリカ人は少なくない。

　　ちなみに、第二次世界大戦中、合衆国海軍は「アンダーワールド計画(Project Underworld)」を実行に移し、チャールズ・ラドクリフ・ハッフェンデン(Charles Radcliffe Haffenden)少佐やポール・アルフィエリ(Paul Alfieri)大尉は、イタリアの作戦でユダヤ人マフィアのマイヤー・ランスキー(Meyer Lansky)やラッキー・ルチアーノ(Charles Luky Luciano)を利用したことがある。これらのギャングとのパイプ役には、マフィアの顧問弁護士であるモーゼス・ポラコフ(Moses Polakoff)がなっていた。

Charles Radcliffe Haffenden 1Lucky Luciano 11Meyer Lansky 1
(左 : チャールズ・ラドクリフ・ハッフェンデン / 中央 : ラッキー・ルチアーノ / 右 : マイヤー・ランスキー )

　　話を戻す。アメリカの法曹界も疑惑の牙城で、地方検事が闇組織に育てられた“手下”という場合も考えられるし、八百長裁判を担当する裁判官までが闇組織のメンバーだったりする。(トランプはロシア・ゲートや不倫問題をネタにしたイチャモン裁判で苦しめられている。) アメリカだけじゃなく、日本やヨーロッパも同様だが、政治家や裁判官の中には、少女好きのロリコンやSM専門の変態がいたりするから恐ろしい。もし彼らが闇組織のバイシュン
宿(or ロリータ・アイランド)に招かれればイチコロだ。もし、身分の高い判事や有力議員が、絶世の美女がウヨウヨいる“禁断の楽園”に溺れてしまえば、彼らはそこへ通うことが止められなくなる。こうなればしめたもので、上級国民は自分の“趣味”をバラされたくないから、自ら進んで組織に忠実となる。

Jeffrey Epstein 32(左 / ジェフリー・エプシュタイン )
　　これは謀殺されたジェフリー・エプシュタインのバイシュン業を調べれば判るし、イスラエルの諜報機関が要人籠絡の手段に用いたことも充分に考えられる。また、我々はウクライナ紛争の“副産物”にも注意しなければならない。ウクライナの白人少女は、闇市場で“高値”がつくから、国際シンジゲートからすれば、レアメタルよりも貴重な天然資源だ。もし、幼い息子や娘を持つ父親が戦場で殺され、母親と祖父母も空爆とかで亡くなれば、幼稚園児や小学生くらいの子供は“戦争孤児”となる。そこへ「慈善家」を装う悪党が現れ、可哀想な子供達を引き取れば、後は極悪人の思うがままだ。外国に連れ去って販売することもできるし、独自のバイシュン宿で奴隷にすることもできる。戦争が起きれば、儲かるのは兵器産業だけじゃない。人身売買の組織だって儲けることができるし、復興事業を請け負った建設会社も“おこぼれ”に与ることができる。ただし、属州の日本人は9兆円を貢ぐだけ。

　　とにかく、11月の大統領選挙まで何が起きるか判らない。たとえ、無事にトランプが再選されても前途多難である。一方、トランプが敗れても大変だ。仮に、例の不正選挙グループが暗躍し、不人気のカマラ・ハリスが当選すれば、今度こそ、何らかの内戦が勃発するだろう。特に「スウィング・ステート(民衆・共和党の両方に揺れる州)」では“怪しい歯車”が動き出すから危険だ。

　　それに、もしトランプが当選すれば、ロバート・F・ケネディーJr.がトランプ政権に加わるから、世間に約束した陰謀の解明が最大限に進むだろう。怒りに燃えたRFK,Jr.は、必ずやJFK暗殺に関する“秘密”を剔ることになる。こうなれば、闇組織の反撃も激しくなるだろう。もしかすると、RFK,Jr.が何らかのスキャンダルを暴露され、暗殺事件や製薬業界の闇を暴かないまま失脚することも有り得る。一方、大統領に返り咲いたトランプは、歴史的偉業を目指すに違いない。となれば、再び民衆党陣営との激戦だ。たぶん、闇組織はいくつかのシナリオを書き終えているから、どんな球が飛んでくるか判らない。鉛の弾から紙の球まで用意されているはずだ。

　　アメリカの熾烈な大統領選挙を見ていると、日本の自民党総裁選は本当にショボい。誰が総理・総裁になるのか分からないけど、暗殺されるほどの大物は選ばれないだろうね。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68972178.html
7：777 :
2024/09/10 (Tue) 05:17:48: アメリカの民主党と共和党には大きな差がなく、いずれもスポンサーは巨大資本や富豪
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14063417

【アメリカ大統領選】トランプvsカマラ＝ハリス！ハリス民主党は何がやばいのか？共和党と何が違うのか？
世界史解体新書 2024/09/09
https://www.youtube.com/watch?v=gbt1Mcf5MNI

レイ・ダリオ氏、ハリス副大統領の人気の秘訣を語る
2024年9月5日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53045

不倫で成り上がったハリス副大統領がトランプ氏に大統領選挙で勝利する方法
2024年9月6日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/53069#more-53069
8：777 :
2024/09/12 (Thu) 07:39:59: 【緊急ライブ】米大統領選テレビ討論会は超ヤバかった! トランプvsハリス(及川幸久×石田和靖)
https://www.youtube.com/watch?v=3IWFyQwX-YE

【速報】トランプ vs ハリスTV討論会トランプ圧勝！ハリスの嘘が多過ぎ【及川幸久】【Breaking News】
THE CORE 2024/09/11
https://www.youtube.com/watch?v=NgXR-vrOmoQ

- 日本のマスコミはハリス勝利と報じているだろうが、終了後の中立的なメディアの世論調査ではトランプ圧勝。
- 本日の大統領選TV討論会は、主催のABCニュースの司会者と質問者が完全にハリス擁護で、トランプにとっては1対3のハンディキャップ戦。
- しかし、トランプの討論最後の言葉が歴史の残るもの。「彼女はこれをやります、あれをやります、綺麗な言葉を並べるが、だったら、なぜ過去3年半の間にやらなかたのか？」「今すぐホワイトハウスに戻って、バイデンを起こし、今夜中に国境を閉鎖する法案に署名しろ」。

特番『エルドリッジ博士に訊く！　ズバリ！米国大統領選挙の行方と日本への影響』ゲスト：エルドリッジ研究所代表　政治学博士　ロバート・エルドリッジ氏
松田政策研究所チャンネル 2024/09/11
https://www.youtube.com/watch?v=M02gJS97L84
9：777 :
2024/11/13 (Wed) 16:36:28: 2024年11月12日
多数派に靡くリベラル派 / 優等生は民衆党を支持する?
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978540.html

トランプ支持者は低学歴なのか?!

Trump 3556Trump 9243

　　今月、アメリカの大統領選挙が行われ、ドナルド・トランプが再びホワイトハウスに君臨することになった。この再選は左翼陣営にとって心臓が圧迫される程の衝撃だ。案の定、左翼陣営はどこもかしこも“お通夜”状態。カマラ・ハリスの応援にはハリウッドのセレブ(有名人)も駆けつけ、必死の笑顔で穴埋めに努めたが、肝心の“弾”が悪すぎた。まさに不発弾。旋毛までが左巻きの俳優ジョージ・クルーニーやジェニファー・ロペスの努力も虚しく、どうあがていも面目丸潰れだ。歌手のビヨンセやテイラー・スウィフト、レディー・ガガ、ケイティー・ペリーまでも支持に回ったが、不人気のハリス票は伸びなかった。

　　カマラ・ハリスを持ち上げていたCNNやABC、CBS、NBCなども意気銷沈だ。政治番組を放送すれば敗因を巡っての言い訳ばかり。反トランプ陣営の牙城たるMSNBCでも同じで、ズビグニュー・ブレジンスキー(Zbigniew Brzezinski)の娘というだけでホスト役を手にしたミカ・ブレジンスキー(Mika E.L. Brzezinski)はムッツリ。ビルマ系アメリカ人のアレックス・ワグナー(Alex Wagner)やアンドリュー・クーパー(Andrew Cooper)、デイヴィッド・ミューア(David Muir)も顔を顰(しか)めて不機嫌だった。

Mika Brzezinski 8834Alex Wagner 3424Andrew Cooper 43David Muir 11
(左 : ミカ・ブレジンスキー / アレックス・ワグナー / アンドリュー・クーパー / 右 : デイヴィッド・ミューア)

Rachel Mado 882(左 / レイチェル・マドー)
　　リベラル派のMSNBCときたら、あのレイチェル・マドー(Rachel Madow)が看板ホステスだ。この左翼系ユダヤ人は根っからのトランプ嫌い。憎い不動産王の話題となれば、汚物かヒトラーのアイソトープ並みの扱いである。選挙後、あまりにも悔しかったのか、マドーは番組の中で不満を爆発させていた。「これは二人の候補者を選ぶ選挙ではありません。アメリカの統治システムを維持するのか、それとも、強力な男による権威主義に明け渡すのかの選択なのです」と力説する。(Tommy Christopher ,Rachel Maddow’s Post-Trump Pep Talk Starts With ‘Our Fellow Americans’ Don’t Want ‘Multi-Racial Pluralistic Democracy’, Mediaite, November 7, 2024.)

　　日本人でも呆れてしまうが、カマラ・ハリスを大統領にすることは、正常な統治形態を守ることなのか? まともなアメリカ国民なら、秕政を尽くしたバイデン政権に嫌気が差すだろう。実際、国家の行く末を案じた国民は、偉大なアメリカを取り戻そうとするトランプに期待を寄せていた。何百万か何千万か判らないけど、大量の不法移民を引き入れたジョー・バイデンこそ、アメリカの衰退と混乱をもたらした張本人じゃないか! もし、バイデン政権で何もしなかったハリスが大統領になれば、不法移民にアメリカ国籍を与えるのが最初の仕事になるんだぞ。こんなのは悪夢でしかない。正常なアメリカ人は両親や子供の安全が心配になる。

　　左翼陣営は普段、“デモククラシー(大衆参加の政治制度)”を称賛するくせに、いざ民衆が別の人物を選ぶと急に不機嫌となる。自分たちが推薦する候補者が当選すれば欣喜雀躍で、唾棄する候補者が当選すると罵詈雑言だ。この連中は上院議員のバラク・オバマが当選した時、「黒人初の大統領だ!」と感激し、「アメリカ国民の希望が叶った!」とか「正義が達成された!」と大はしゃぎだった。でも、こうした称賛は偏向報道だ。オバマが当選すると「正しい民意が繁栄」され、「デモクラシーの勝利」となるが、トランプが当選すると「デモクラシーの否定」となり、「独裁者の天下になる」という主張はおかしい。

　　アカやピンクのリベラル派は、忌々しいトランプが圧勝したことが赦せなかったようで、様々な文句を垂れていた。例えば、民衆党の選挙参謀を務めるダグ・ソスニック(Douglas Brian Sosnik)は、トランプ支持者を小馬鹿にするため、「田舎の有権者は共和党員になりやすく、都市部の有権者は民衆党員になりやすい」と述べていた。つまり、中西部や南部のレッドネック(首筋が日焼けした筋肉労働者)が共和党員になりやすく、都会に暮らす知識人(highbrow)や洗練された人(city slicker)が民衆党員になる、と言いたい訳だ。ソスニックは更に悪口を言いたいのか、「教育を受けた者が民衆党の基盤となり、取り残されたと感じる者が現代の共和党支持基盤になっている」とも述べていた。(Zachary B. Wolf ,'Why education level has become the best predictor for how someone will vote', CNN, October 14, 2024.)

　　とにかく、トランプ支持者に対するネガティヴ・キャンペーンは陰湿で、学歴を基にした侮蔑までもが含まれている。世論調査の一環なんだろうが、アメリカのメディアは民衆党支持者と共和党支持者の“違い”に着目していた。
　　　　　　　　　　　民衆党　　　共和党

　大学に通ったことがない者　　　　　　　　 35% 　　　 63%
　大学に入ったが、学位を取っていない者　　　　　　 47% 　　　 51%
　学士号取得者 53% 　　　 45%
　大学院で修士号や博士号を取得した者 59% 　　　　 38%
　大卒者 55%　　　　　 42%
　非大卒者 42% 　 56%
　大卒の白人 52%　　　　　 45%
　非大卒の白人 32%　　　　　66%
大卒の非白人 65%　　　　　 32%
大卒ではない非白人 64%　　　　　 34%
　　　　　　
Presidential election NBC News 5
(上グラフ / 青が「民衆党」で赤が「共和党」)

　　主流メディアはこうした調査結果をネタにして、民衆党支持者には高学歴の者が多く、共和党支持者、特にトランプ支持者には低学歴の者が多い、という印象操作を行っていた。ところが、2016年の大統領選挙でアンケート調査に嘘が混じっていることがバレてしまった。高学歴のアメリカ人の中にも、結構トランプ支持者が存在していたのだ。調査員に質問され、「ヒラリー・クリントンを支持」と答えた人でも、私生活では“隠れトランプ支持者”であったから、当選確実と予想されていたヒラリーは愕然とする結果に直面した。

　　そもそも、白人有権者には本音を隠す人が非常に多い。心の底では「トランプ支持」であっても、“白人優越主義者”とか“移民排斥論者”と思われたくないので、人前では「ヒラリー支持」と口にする。当時、主流メディアは盛んに“ヒラリー支持”を訴えていたから、もし異端のトランプを“好み”にしたたら、大学の友達や職場の同僚からどう見られてしまうことか! それゆえ、社会的地位を守りたい人は、“知性”と“正義”を売りにするリベラル派になるしかない。

　　それにしても、どうして西歐系白人は自分と同じ種族の候補者を支援できないのか? アメリカの黒人有権者は、赤い黒人のバラク・オバマが出馬した時、諸手を挙げて歓迎した。シカゴやニューヨークばかりじゃなく、フィラデルフィアやボルチモア、バーミンガム、ロサンジェルスなどの黒人街では、「黒人」という理由だけでオバマに投票する黒人が本当に多かった。ABCの世論調査では、96%のアフリカ系アメリカ人がオバマに投票すると答えていたのだ。(Antonio Moore and Freeway Rick Ross How African-Americans Shaped the Reelection of Barack Obama and What Happens Next, The Huffington Post, November 7, 2012.)

　　一方、世襲政治家のミット・ロムニーは白人リベラルの代表格。オバマの台頭に憤慨していた共和党員でも、「RINO(名ばかりの共和党員)」じゃ保守派のアメリカ人はソッポを向くだろう。となれば、ロムニーの当選は絶望的だ。NBCとWall Street Jouranlが行った世論調査では、両者の支持率が対照的だった。ちょっと驚くけど、アフリカ系アメリカ人のオバマ支持が94%であるのに対し、ロムニーへの支持率は何と0%。(Mackenzie Weinger, 'Poll: 0 percent of blacks for Romney', POLITICO, August 22, 2012.) Nothing! ゼロ! 。石破茂や岸田文雄の支持率よりも低いなんて哀れだ。5%か10%くらいロムニーを支持する黒人がいてもいいのに・・・。

Jeremiah Wright 543
(バラク・オバマとジェレマイア・ライト)
　　奇妙なことに、黒人はレイシズムで黒人を支持してもマスコミから叱られることはない。「NAACP」のような黒人団体や「M.E.Ch.A.」の如きヒスパニック団体は普通の民族組織として承認されているのに、アングロ・サクソン人や北方種族を擁護する白人団体は“ネオナチ”団体の烙印を押されてしまうのだ。左翼思考のマスコミは、黒人なら過激派でも咎めないようで、オバマ夫妻が親しくしていたジェレマイア・ライト(Jeremiah Wright)牧師なんかは、全米の避難を浴びるような人物だった。彼は本音を漏らす黒人で、教会の説教なのに、感情が高まってしまい、人種差別が酷く無辜の民を殺すアメリカ白人を糾弾していた。この黒人牧師は遠慮なく「アメリカは天主から呪われろ! (God damn America!)」と叫んでいたのだ。

　　西歐系アメリカはリベラル派や保守派を問わず、人種問題に関し非常に鋭敏である。というのも、彼らは幼い時から「有色人種を嫌ってはいけない!」と両親や幼稚園の保母から注意されているからだ。小学校や高校の教師、シンクタンクの研究員、大学教授、大手のマスコミなどは、ナショナリズムやレイシズムを撲滅するために「カラーブラインド政策」や「人種的多様性」、「人権思想」、「寛容な社会」などをしきりに植え付けようとする。こんな教育を長年に亙って受けていれば、大半の子供は自然と「リベラル派の偽善者」になってしまうだろう。

「多数派」に同調する一般人

　　現在のアメリカ社会で、なぜトランプ支持が“恥ずかしい行為”になるのかと言えば、それは教育界やメディア界、娯楽産業が反西歐主義者の白人や怨念に満ちたユダヤ人に牛耳られているからだ。高学歴者にリベラル派の民衆党支持者が多いのも、左翼教授に“調教”された学生が多いからである。つまり、教育レベルが高くなるほど、左翼汚染が酷くなり、ほしゅはを毛嫌いするようになる、というのがアメリカの現実だ。

　　また、一般のアメリカ人は日本人と同じく“多数派”に同調しやすい。マルキストやアナーキスト、あるいは狂信的な左翼分子なら、周りの目を気にせず、自分の主義主張を貫く。だが、普通の生活を営む平凡な庶民だと無理。「隣百姓」じゃないけど、鰯(イワシ)の群れと同じで、隣人が左を向けば左に向くし、前の人が躓けば自分も躓く。アホらしいけど、皆が一斉に高層ビルから飛び降りれば自分も見習ってジャンプする。「地上80mの屋上からダイヴすれば死んでしまうかも・・・」と考える日本人は稀で、「100mのロープを足首に巻き付けているが大丈夫。みんながそうしているんだから」と自分に言い聞かせる。

Solomon Asch 2Asch conformity experiment 2
(左 : ソロモン・アッシュ / 右 : 実験に集められた学生)

　　“多数派への同調”というのはアメリカ社会でもよく見られる現象で、ソロモン・アッシュ(Solomon Eliot Asch)が行った「同調実験(conformity experiment)」が有名だ。この社会心理学者はポーランドからアメリカへ移住してきたユダヤ人で、スワースモア大学(Swarthmore College)で教授を務めていた。

　　アッシュが行った心理学の実験では、大学のキャンパスで無作為に7人から9名の学生が集められていた。視覚実験という名目で集められた9人の学生は、部屋の中で色々な絵や写真を見せられ、それが何であるかを順番に答えることになっていた。最初は平凡な絵が示され、司会者から質問がなされると、円陣に坐った学生が一人一人答えるという形式だ。しかし、数回目に出されたクイズでは、答えに戸惑う者が現れた。ここでは便宜上、八番目の学生を「ジョン・スミス」君と名付けることにしよう。

　　司会者は1本の棒が描かれた絵を掲げ、もう一つの絵を掲げるが、そこには3本の棒「A、B、C」が描かれている。二つの絵を眺めたスミス君には、どれが同じ長さの棒なのかは一目瞭然だ。答えは明らかに「C」である。ところが、1番目の学生は「A」と答え、2番目の学生も「A」と答えた。3番目の学生も同じく「A」と述べ、4番目の学生も「A」と述べてている。この奇妙な光景を目にしたスミス君は、自分の順番が刻々と近づくにつれ「どうしよう?」と焦ってしまう。自分には「C」としか思えない。でも、みんなは「A」と答えている。スミス君は心の中で、「こいつらの目は節穴なのか? 誰が見たって同じ長さなの棒はCじゃないか!」と呟く。そして彼の番が回ってくると、声が小さくなり、自信なさげに「A」と答えてしまうのだ。“おかしい”のは解っているけど、「みんなと違う意見になるのは嫌だ!」という心理がはたらくから、「間違っている」と思っていても、周りに“同調”するしかない、と考えてしまうのだ。

Asch conformity experiment 1
( 上 / 実験で用いられた絵のカード )

　　この実験には“八百長”があって、逸脱者のスミス君が知らない“裏”があった。実は、他の参加者は“サクラ”で、予め間違った解答を述べるよう指示されていたのだ。(Solomon E. Asch,“Opinions and Social Pressure”, Scientific American, Vol.193, No.5, November 1955, p.32. )つまり、スミス君だけが何も知らない“カモ”で、あとの8名は主催者と“グル”だったという訳である。普通の一般人は大勢からの“圧力”に弱いから、“異端者”になることを避け、間違っていても多数派に賛同してしまうのだ。ただし、多数派の判断に屈しない強者も居たそうで、例外的に同調しない者が、4分の1ほど存在したそうだ。(上掲論文p.33)

　　サクラを使って壺や仏壇を受け付けるカルト宗教と同じく、CNNやPBSといったテレビ局、ワシントン・ポスト紙やタイム誌といった紙媒体も、“多数派”を形成して宣伝文句や左翼思想を一般人に吹き込もうとする。それゆえ、マスコミがリベラル派の政治家を支援すれば、“教養人”に見られたい民衆や“知識人”を自認する大卒者は、すんなりと民衆党支持に傾く。たとえ、半信半疑でも「民衆党の主張が正義に合致する!」と考えてしまうし、黒人やヒスパニックを“対等”に見なすことが“知識人の証”と考えてしまうのだ。

　　ドイツやブリテンでも高学歴のリベラル派が多い。西歐諸国で“オバマ旋風”が巻き起こったのは、「俺は人種差別主義者じゃない!」ということを世間にアピールしたい白人が多かったからだ。本来なら、西歐人は自分達の遺伝子プールを有色人種から守り、西歐文明を称賛するナショナリストを支援すべきなのに、その本能を抹殺しようとする。高邁な精神を自慢したい西歐人は、敵であるユダヤ人や左翼分子のプロパガンダに屈服するから本当に情けない。たぶん、リベラル派の論調に与することで天使か聖人のようになりたいのだろう。でも、それは不自然だ。そもそも、マルキストの黒人(オバマ)を称賛するのは「善」で、ナショナリストの白人(トランプ)に声援を送るのは「悪」というのは、SM変態の発想だ。どうして自分の心に対して素直になれないのか。

　　日本でも大統領選挙の後に様々なテレビ番組が放送されたが、まともな国民なら、ずっと坐って観ることは出来ない。何しろ、地上波やBSの政治番組がゲスト・コメンテーターに招くのが、明治大学の海野素央や上智大学の前嶋和弘、慶應義塾大学の渡辺靖、早稲田大学の中林美恵子なんだから。彼らの顔を見ただけで天を仰ぎたくなる。まぁ、一応、世間で認められた有名大学の先生なんだろうが、その意見や解説は悉くピント外れ。情報通の国民には耐えられない。こんな番組を観るくらいなら、及川幸久のX動画やJack Hikumaの「あなたが知らないアメリカニュース」を観た方がよっぽど勉強になる。

　　脳天気な視聴者をターゲットにするワイドショーはもっと酷く、アメリカの政治問題を扱うから、「日本語を流暢に話せる」という理由だけで、お笑い藝人のパトリック・ハーラン(Patrick Harlan)や左翼ユダヤ人のデーブ・スペクター(Dave Spector)を招いたりする。所詮、「情報弱者向けのプロバガンダ放送」だから仕方ないが、こんな下らない番組を公共の電波で流す価値があるのか?

　　一部の知識人や保守派国民は、「もはやテレビの時代じゃなく、インターネットの時代になりつつある」と豪語するが、基礎知識も無い一般国民が相手となれば、まだテレビの方が優勢だ。なぜなら、中高年世代は仕事や趣味で忙しく、社会問題を知ろうとすればテレビをつけるしかないからだ。特に高齢者は“馴染みのあるもの”にしか興味を示さないから、“判断材料”となるのはNHKや民放ばかり。若年層でも政治や経済、軍事・外政に疎い者は、地上波テレビと新聞くらいを情報源にするしかない。

　　保守派の言論人がいくらYouTubeやニコニコ動画で番組を流しても、一般人には届かないことがある。なぜなら、国際政治の裏側を伝える番組があること自体を知らないし、どの動画を観たらいいのかが判らないからだ。何千、あるいは何万もある動画の中から、質の高い番組を探すなんて無理。誰かが教えてあげれば別だけど、情報弱者は友人も両親も同類だから救いようがない。大学生だって真剣に勉強した者以外は「なんちゃって左翼」になるのが普通だ。

　　世田谷とか白銀台、麻布に住む“セレブ”とやらはもっと厄介で、綺麗事を並べてご満悦のリムジン・リベラルときている。「俺達は偏差値の高い大学を出ているから、下劣な右翼どもとは違うんだ!」という傲慢さに凝り固まった連中は、国家存亡の危機には無関心。自分の財産と地位が安泰なら、誰が政権を取ってもOK。まぁ、一般の日本人は国家が没落してからじゃないと国家の有り難さに気づかない。フジテレビも気がつけばテレ東の後塵を拝する事態になっていた。テレビ局員ならNetflixやHBOに移転できるが、日本国民は日本が沈没すると一緒に沈むしかない。哀しいけど、これが現実なんだよねぇ～。
https://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68978540.html
10：777 :
2024/11/15 (Fri) 11:45:07: 米政権交代人事起動「トランプ政権2.0」　反ワクチン、反移民、反EV、反中国！厚生長官にロバート・ケネディ・Jr、報道官にカール・タッカーソン、効率化省にイーロン・マスク
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
https://www.youtube.com/watch?v=fqUUHVyCZjk
11：777 :
2024/11/15 (Fri) 13:55:37: 【2024年11月12日】トランプトレード花盛り！？（西山孝四郎氏）
MONEY SQUARE（2024年11月12日収録の番組です）
https://www.youtube.com/watch?v=MXICrIOkN78

0:00 オープニング
1:10 米国の財政赤字の推移
4:14 世界の流動性 107兆ドルと過去最高を記録
5:21 S&P500CFD（月足）
6:45 ビットコイン/ドル（週足）
11:21 マイクロストラテジー（週足）
15:04 日経平均CFD（月足）
15:41 米ドル/円（月足）
17:47 米ドル/円（日足）
19:02 本日のまとめ

トランプトレード銘柄の行方は？
石原順チャンネル 2024/11/12
https://www.youtube.com/watch?v=Vuz5B-mgMi8

＜チャプター＞
00:00 トランプトレード銘柄の行方は？
09:37 米国の財政赤字の推移
14:15 インフレから貯蓄を守る方法は
18:55 ビットコインも金も通貨秩序の終焉を告げている。
27:08 世界の流動性　107兆ドルと過去最高を記録
27:10 NY原油CFD（月足）
28:40 テスラ（日足）
32:16 パランティア（日足）
33:50 ナスダック100CFD（日足）
36:15 流動性の変化はビットコインが教えてくれる
38:30 ビットコイン/ドル（週足）
43:00 マイクロストラテジー（週足）
48:00 S&P500CFD （月足）
49:50 日経平均CFD（月足）
52:35 巨大な債務の壁と米国債の償還
55:30 CPI 1970年代vs2020年代
58:40 お金を稼ぐために人生の4万時間を費やすなら
12：777 :
2024/11/19 (Tue) 11:39:07: 【緊急ライブ】トランプ政権誕生で2025年は激震の世界へ(宇山卓栄×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖
https://www.youtube.com/watch?v=qZP7p1hOAXs
13：777 :
2024/11/20 (Wed) 04:22:30: 紙くずからビットコインへ！？
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=Yq2B8VLAAOA

＜チャプター＞
00:00 紙くずからビットコインへ！？
01:00 米国の財政赤字の推移
07:55 巨大な債務の壁と米国債の償還
14:20 ゴールドCFD（日足）
15:38 ゴールドCFD（週足）
18:46 ゴールドマン・サックスのゴールド見通し
14：777 :
2024/11/20 (Wed) 05:28:18: 【Front Japan 桜】トランプVer.2で世界はどうなるのか？ [桜R6/11/19]
キャスター：渡邉哲也・福島香織
https://www.youtube.com/watch?v=uWxlrH1mk9g
15：777 :
2024/11/20 (Wed) 09:12:22: なぜ玉木代表は日本を海外に売り飛ばすのか？円安・物価高に苦しむ国民を尻目に「日銀は利上げ急ぐな」の非情な経済オンチぶり
2024.11.19 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/628998　

国民民主党の玉木雄一郎代表がロイターのインタビューで、「向こう半年は利上げを急ぐべきではない」と日銀に厚かましく注文をつけたのは今月1日のこと。首相にでもなったつもりで調子に乗ったのかもしれないが、この不倫男の言うとおりにしていては、日本経済は円安と物価高で本当に終わってしまう。外国人が「日本は何でも安い」と目を輝かせる一方で、日本という国を支える国民がマイホーム購入はおろか、日々の食費にすら大きな負担を感じているという矛盾。エコノミストの斎藤満氏は、日本で働き、日本円を稼いでいる自国民の生活実感を向上させるには、しょせんインフレに負ける見せかけの“賃上げ”ではなく、日銀による適切な政策金利の引き上げこそが重要と釘を刺す。（メルマガ『マンさんの経済あらかると』より）

プロフィール：斎藤満（さいとう・みつる）
1951年、東京生まれ。グローバル・エコノミスト。一橋大学卒業後、三和銀行に入行。資金為替部時代にニューヨークへ赴任、シニアエコノミストとしてワシントンの動き、とくにFRBの金融政策を探る。その後、三和銀行資金為替部チーフエコノミスト、三和証券調査部長、UFJつばさ証券投資調査部長・チーフエコノミスト、東海東京証券チーフエコノミストを経て2014年6月より独立して現職。為替や金利が動く裏で何が起こっているかを分析している。

いま日銀が利上げをしなければ、日本経済は“手遅れ”になる
欧米が利下げ局面に入っている中で、日銀はようやく政策金利の引き上げに動きだす「半周遅れ」にあります。

この大規模緩和を長い間続け、引き締め転換が後手に回った結果、日本経済は取り返しのつかない、大きな負担を余儀なくされています。

都内の新築マンション価格は昨年から平均で1億円を超え、バブルの様相を呈しています。

銀行の無節操なバブル融資こそ発生していませんが、長期緩和の副産物である円安を利用し、割安となった日本の不動産や株などの資産を買いあさる外国資本によって、日本の資産価格が高騰、日本人にはなかなか手が出ない価格高騰となっているのです。

また物価高を放置し、いまだにデフレ脱却を掲げる政府日銀の姿勢の中で、国民は物価高で生活が圧迫されています。これは日本だけでなく、主要国の間で物価高が政府批判となり、選挙で与党がいずれも敗れる結果となっています。

日本は賃上げを免罪符にしていますが、現実にはインフレで実質所得が減り、金融資産が目減りして将来不安を高めています。自公の過半数割れは国民の不満の表れです。

円安資産バブルに笑う外国人、泣かされつづける日本国民
都内の新築マンション価格は、昨年から平均で1億円を超えました。このマンション価格高騰の裏に、外国人マネーによる投資需要の拡大があります。

いわゆる「億ション」の買い手の多くが投資目的の外国人で、彼らにしてみれば1ドル150円超の大幅円安により、ドルベースでは日本の住宅価格が割安に見えます。

住宅や土地に限らず、日本の株価も円安で海外の投資家からは割安に見えます。カナダ資本がセブン&アイの買収提案に出た裏にも、この円安で日本企業が安く買える環境があります。

最近でこそ中国の景気対策期待で投資マネーが日本市場から中国市場にシフトする動きがありますが、日本の不動産や株、高級食材に至るまで、円安のおかげで「外人」にはバーゲンセールとなっています。

都心に住宅を持つ人が買い替える場合は、売値も高くなって億ションを買うことも可能になりますが、30代や40代の一次取得者には、都心の住宅は手の届かないものになり、郊外の物件に需要がシフト、首都圏全般の価格高につながっています。

国民が家を買えないのに、外国人向けバーゲンセールをやっている場合か？
1980年代のバブルのころは、銀行が積極的に貸し出しをしたために、買い手は容易に資金調達ができましたが、今日ではさすがに銀行も慎重で、借り手一人では返済負担が大きすぎてローンが組めない場合に、共働きの配偶者にも借金をさせる「ペアローン」のケースが増えています。

ペアローンを組んだ世帯では、二人とも長年仕事を続け、返済資力があればよいのですが、非正規雇用の場合や、生活面で子育て、親の介護などの条件変化で片方が仕事を続けられなくなるケースもあり、結果的に片方の返済負担が大きくなって生活破綻をきたすケースも報告されています。

1980年代には労働市場が「終身雇用」制で、年功序列で明日は今日より明るい希望があり、長期の借金をしても返済に困るリスクは限定的でした。

ところが、現在のように労働市場が非正規の多い不安定な状況で、住宅価格が押し上げられると、一次取得者の住宅購入が非常に厳しくなり、持ち家比率が低下する可能性があります。

一般に高齢者の借家住まいが厳しくなり、住処のない高齢者が増える懸念があります。

円安は海外の投資家にはプラスとしても、彼らが需要を押し上げ、住宅価格を押し上げた結果、円で生活する日本人が家を買えなくなる問題を引き起こしました。

しかも、政府が企業のために雇用の流動化、非正規化を進めたために、雇用の安定が維持できなくなり、それだけ借金をして家を買う条件が厳しくなりました。

かつては金利引き上げや規制強化によって住宅バブルに対処せざるを得なくなり、結果としてバブルを崩壊させ、失われた20年を経験することになりました。

今日（こんにち）は信用爆発ではなく、円安で海外マネーが住宅価格を押し上げているだけに、円安を是正して、日本の不動産の外人向けバーゲンセールをやめることが必要になります。日銀は円安につながる金融緩和の是正が急務です。

政治家が言う「賃上げ」のウソ。物価高の負担はますます深刻化
そしてもう1つ、長期にわたる異次元緩和が、企業の価格行動を変えました。従来は価格引き上げが需要減につながるとみて、価格を維持し、その分コストを圧縮してきました。これが政府日銀によるインフレ促進策によって、逆にインフレ・マインドを醸成してしまい、「赤信号、皆で渡れば怖くない」となって値上げに抵抗がなくなりました。

政府自身がコスト増分を価格転嫁するよう推進していることもあって、最近では利益拡大のための安易な値上げが広がっています。昨年までコメだけは安かったのですが、現在はコメ不足も手伝って、コメ価格が急騰、これを起点にコメを材料とする製品もこれから値上げラッシュとなります。

しかも、かつては国営のもとで価格は政府が管理していた郵便が、民営化の中で値上げが容易になり、先月からはがきや封書の郵便代金が26%から33%も上昇、郵便料金の引き上げは配送料の引き上げとともに、経済の多くの分野にコスト高となり、その分の価格転嫁、値上げを誘発します。

家計が値上げの連続にあきらめを感じ、企業にインフレ・マインドが醸成されると、日銀はインフレを抑えることが難しくなります。安定的な物価上昇ではなく、止めどのないインフレにつながるリスクがあります。

そして政府日銀は金融緩和で賃上げを支援すると言っていますが、物価高が続くと、賃上げでは生活コスト高をカバーできなくなります。今年6月、7月はボーナスの増加で実質賃金が久々にプラスになりましたが、ボーナスを除く定期収入では依然として物価をカバー出来ず、実質賃金はマイナスになっています。

しかも、日本の物価統計は実態より低く出ている可能性が高く、現実の負担感は統計以上に厳しくなっています。これは日銀の「生活意識に関するアンケート調査」に表れています。CPI統計が2%台の物価上昇を示している一方で、個人が感じる物価上昇は10%を超えています。基準のインフレ率が低いため、年金の改定も少なく、年金生活者の実質購買力は数字以上に低下しています。預貯金の目減りも進んでいます。

このため個人消費は停滞が続き、小売店の中には値上げで売り上げが減る事態を恐れ、自社ブランドを中心に値下げに出る動きが出始めました。物価高を放置してきたため、家計が疲弊し、消費が弱くなり、却って経済にデフレ圧力をもたらします。そして生活苦を推し進めた政府に選挙で「ノー」を突きつけました。与党は選挙の敗北原因をよく吟味する必要があります。裏金問題だけではないのです。
https://www.mag2.com/p/news/628998/3

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ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389

低金利政策や量的緩和政策は貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14099115

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

政治とは税金を集めて政治家の裁量でそれをばら撒くこと
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16841750

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383

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石破総理を操る黒幕「米外交問題評議会」は新NISAをどう“利用”してきたか？日米選挙後にトレンド大転換も
2024.10.16 by 『マンさんの経済あらかると』
https://www.mag2.com/p/news/625374

米共和党・米外交問題評議会（CFR）の圧力

米国の圧力。といっても、ホワイトハウスや米財務省ではありません。

石破総理は就任直後に世界有数の投資会社ブラックストーン社の共同経営者、スティーブ・シュワルツマン氏と面談したといいます。同社は日本でも積極的な投資を行っていて、今後も投資拡大を計画しています。そこで投資家サイドからの要望があった模様です。一投資家として、投資環境を考慮して利上げに反対、ということになったのか、政治的な意図があったのかは不明です。

そもそも、シュワルツマン氏はピーター・ピーターソン氏と共同でブラックストーン社を立ち上げましたが、このピーターソン氏はCFR（外交問題評議会）の重鎮です。シュワルツマン氏も共和党系CFRの立場にあります。

CFRは日本に対し、増税を含めた緊縮型財政を求め、そのため金融政策ではある程度緩和的な状況が必要と見ています。これまでも日銀の利上げには抵抗を示していました。

また、ブラックストーン社は中国でも投資をしていて、日本の利上げが中国市場の制約になるとみて、利上げには反対の立場をとります。

昨年秋にはブラックストーンの兄弟会社、ブラックロックのトップが岸田総理と会談し、日本マネーの米国還流支援策を求めたといいます。

これらを前提として岸田総理は新NISAを推し進め、今年になって新NISA経由で大規模な日本マネーが米国株式市場に流入しています。

今回も、ブラックストーン社が米国市場への資金流入を考え、低金利維持を望んだことは想像に難くありません。
https://www.mag2.com/p/news/625374

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新NISAで米国株ばかり買われる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16860215

森永卓郎氏が警鐘を鳴らす「世界恐慌の前触れ」　老後資金を失う人が続出する未来
2024年10月28日
https://the21.php.co.jp/detail/11471

ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042637

これから起きる超円高によるバブル崩壊と預金封鎖
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14091470
16：777 :
2024/11/22 (Fri) 13:06:00: 「国内治安の回復を最優先にするトランプ新政権」矢野義昭 AJER2024.11.22(1)
Channel AJER 2024/11/22
https://www.youtube.com/watch?v=a0xvy1V4DYU
17：777 :
2024/11/22 (Fri) 19:14:33: 特番「茂木誠氏に訊く！自民大敗とトランプ再選で世界はどうなる？」松田政策研究所代表　松田学　×　作家・予備校講師　茂木誠氏
https://www.youtube.com/watch?v=LFr2MoFgoOA

〇第2期トランプ政権で世界は激変する！
・トランプ勝利が意味するもの
・アフターウクライナ戦争の世界
・ありえるのか、イスラエル和平
・BRICSの拡大と世界秩序の再編
18：777 :
2024/11/23 (Sat) 11:28:03: アメリカ社会の矛盾を反映した大統領選　トランプ返り咲きが示すこと　剥がれた「リベラル」の欺瞞　行き詰まる新自由主義
（2024年11月15日付掲載）
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/32830

卒業式から退場し、パレスチナでの虐殺とアメリカ政府のイスラエルへの軍需援助に抗議するジョージ・ワシントン大学の学生（5月）

パレスチナやレバノンでの虐殺支援に抗議し、「トランプもハリスも出て行け」と書いた横断幕を掲げるデモ（2日、ミシガン州ディアボーン）

　アメリカ大統領選で民主党が大敗し、トランプが返り咲いた。日本では「もしトラ（もしもトランプが再選したら…）」程度にしか報じられておらず、米国内で何が争われ、どのような国内世論が反映した結果なのかについて何も伝えられていない。米大統領選の結果とそこにあらわれた米国世論をどう見るかについて記者座談会で論議した。

戦争狂いの民主党の自滅　両候補とも得票減

ドナルド・トランプ

　Ａ　アメリカ大統領選は、トランプ前大統領の4年ぶりの返り咲きという形で終わった。日本のメディアは、いつもの通り民主党寄りの米メディアの受け売りで、直前まで「史上まれに見る大接戦」「支持率ではハリスがリード」などと報じていたが、蓋を開けたらトランプの圧勝だった。

　大統領選といえば、共和党と民主党の2大政党制を敷くアメリカ最大のイベントだが、日本で取り沙汰されるのはトランプとバイデンの「低脳」「ゴミ」とかの罵詈雑言の浴びせ合いばかりで、政策的に何が争われているのかさっぱりわからない。「独裁か民主主義か」といった陳腐な二元論に落とし込んで、「民主主義が負けて独裁者が勝った」と悲嘆に暮れるものや、「トランプによってアメリカが生まれ変わる」という妄想じみた評価しかみられない。

　だが現地発信の個人や独立メディアなどが報じている内容を見るにつけ、大統領選において「ハリスが支持を拡大した」という形跡は見られず、むしろ見えてくるのは、共和党の地盤であれ、民主党の地盤であれ、現状に対する怨嗟や現民主党政権に対する失望の声が溢れ返っているということだ。

　認知症気味のバイデンが脱落し、急きょ大統領選候補になったハリス副大統領についても、記者との質疑応答に耐えられないので記者会見を一切開かないとか、プロンプター（台本）なしには演説もできない、政策がコロコロ変わり一貫性がない、あげくはトランプにならって「国境に壁を作る」「不法移民の国外追放」と主張し始めるなど、終始支離滅裂で選挙戦の体をなしていなかったといわれている。

　民主党の伝統的な地盤でさえ一度も支持率でリードすることもできず、民主党員が共和党の集会に出向いていくなど総崩れが起きるなかで、民主党支持者のなかからの軌道修正を求める声も無視し続けたのだという。

　開票も終わらないうちに、かつて民主党大統領選候補だったバーニー・サンダース上院議員（無所属）が「労働者階級の人々を見捨てた民主党が、労働者階級から見捨てられたことはさほど驚くことではない。最初は白人労働者階級からの支持を失い、次にラテン系労働者や黒人労働者からの支持も失った。民主党指導部が現状を擁護する一方で、アメリカ国民は怒り、変化を望んでいる」とSNSで発信していたが、現地にいたら概ね予測できた結果なのだろう。「さほど驚くことではない」のだ。

　Ｂ　選挙の枠内でみれば、米国内では早くから「もしトラ」どころか「ほぼトラ」状態で、民主党はポスト・バイデンの人選段階から空っぽの神輿を用意したようなものだった。

　「民主党支持者の厳しい意見には耳を塞ぎ、共和党のおこぼれ（反トランプ派の票）を意識した選挙戦をやったため盛り上がりようがなかった」という意見もあったが、二大政党制といいながら、もはや共和党、民主党ともに政策的にはほとんど違いがない。共和党は「トランプ党」となり、実利優先で本音剥き出しのトランプに対して、民主党は「自由」「人権」「公平」などリベラルの仮面（建前）を付けているだけで、実際は金融資本やネオコン、軍産複合体の利害に尽くす政治を実行し、戦争狂いであることには変わりなかった。言葉遣いが野蛮か上品かくらいの違いしかないとみなされている。

民主党候補のカマラ・ハリス副大統領㊧とジョー･バイデン大統領

　Ｃ　むしろ、ウクライナ戦争にせよ、パレスチナ・ガザでのイスラエルの虐殺にせよ、戦争は歴史的に民主党政権のときに起きている。国内がインフレや貧困、住宅危機であえいでいるときに、ウクライナへの莫大な軍事支援、同じくイスラエルによるパレスチナ・ガザやレバノンでの大量虐殺の継続について、米国内では相当な怒りが渦巻いている。ハリスがバイデンの路線を全面的に擁護する一方で、少なくともトランプは「これらの戦争を終わらせる」と訴えた。

　これらの最大争点に触れることなく、メディアなどが「女性の権利」「人種差別解消」「性的マイノリティの権利」などの争点を恣意的に作り出し、内実はすっかり形骸化した大統領選（二大政党制）の形を取り繕ったが、それそのものが大きなフェイクだった。それが証拠に、ハリスは「移民出身」「黒人」「女性」を売りにしたが、黒人やヒスパニック系国民からの支持も、女性からの支持も集めていない。

　移民や女性の権利を主張しながら、戦争狂いでジェノサイドまで擁護するのだから当然だ。「リベラル」のインチキが完全に見限られた。

　Ａ　一方でトランプ支持が拡大したのかといえば、全州でのトランプの得票数（14日現在、ロイター調べ）は7300万票未満（得票率50･8％）で、バイデンに大敗した前回2020年の大統領選の得票（約7500万票）にさえ達していない。対する民主党ハリスの得票は約6700万票（47･5％）で、前回のバイデンの得票約8100万票から2割近くも減らしている。つまり、民主党の自滅によってもたらされた勝利であることがわかる。有権者のなかで相当な投票ボイコットが起きたのだ。

　まだ開票は完了していなので多少の変化もあるだろう。だが、アメリカ国民の大多数がトランプにうんざりしていたが、民主党支持者の2割が投票に行かず、横ばいのトランプが勝ったというのがリアルな実態だろう。

　Ｃ　日本で自称リベラルのインテリ層が「反知性主義が勝利した」「知性の低い労働者階級がマッチョなアメリカを望んだ」「アメリカ・ファーストで世界秩序が混乱する」などと悲嘆に暮れているのも頓珍漢だ。

　民主党政権やハリスを批判したら「トランプ派」とみなすとか、「より理性的な選択をせよ」とかの思考は、ロシア・ウクライナ戦争において「両者とも銃を下ろせ」「即時停戦を」といった途端に「プーチン派」「親ロ派」などと決めつけて罵倒を始める連中の二元的思考と重なるものがあり、どれだけ単細胞なのかと思わせるものがある。「トランプ大統領こそがディープステート（影の支配者）と戦う真の勇者だ」と陶酔している陰謀論者とさほど変わらない。同じ穴のムジナではないか。欺瞞的な民主党への強烈な鉄槌が下され、それがトランプを縛るという力関係が見えていない。

　Ｂ　経済的にも「1％vs.99％」といわれるほどの激しい分化が起きており、二つの戦争、とくにアメリカが全面支援するイスラエルによるガザ虐殺をめぐっては、全米各地で学生たちが学内で「イスラエルへの投資を停止せよ」と抗議活動をしたり、「反ユダヤ主義」の烙印を押され、収監される危険も顧みずパレスチナ連帯の大規模デモが宗教や人種の枠をこえてくり広げられている。そのなかで、すっかり形骸化した二大政党制の枠内に人々の政治意識を切り縮め、その枠内でしか物事を見ないのなら何も見ていないのと同じではないか。

　バイデン民主党政権に強烈な「ノー」が突きつけられ、相対的にその反動がトランプに雪崩を打ったわけで、その意味では共和党の勝利とも、トランプの勝利ともいえるものではない。現政権が漫然と続投できるほど、アメリカが抱える問題は甘くないということのあらわれだ。その意味では、親切ごかしの仮面をかぶりながら野蛮な本性を晒し続けたリベラル勢力のインチキが見透かされ、完全に見放されたというのが、今回の大統領選に反映したアメリカ国内の世論だ。それはそのまま、返り咲いたトランプを縛る力にもなる。

住居を失う労働者急増　物価と家賃が高騰

カリフォルニア州ロサンゼルスの路上に連なるホームレスのテント（2020年）

　Ａ　日本のメディアが、大リーグで活躍する大谷翔平のアメリカン・ドリームで朝から晩まで賑わっている一方、その足下のアメリカ国内はどうなっているか？　ほとんど伝えられていない。

　GDP（国内総生産）上昇や低失業率などで好景気といわれるアメリカだが、コロナ禍以降、供給網の混乱や需要の急激な拡大などで物価が高騰し、そこにウクライナ戦争の長期化による原油や天然ガス価格の高騰が加わり、空前の生活苦が社会を覆っている。

　「アメリカ地域社会調査（ACS）」によると、米国内で貧困状態にある人の数は2019～20に年にかけて約150万人増え、約4100万人に到達している。貧困率も約13％と2年連続で上昇している。住宅都市開発省の発表では、家賃の支払いができずホームレス（路上生活者）になった人が、2023年1月時点で過去最多の65万3000人存在し、前年比12％増、2015年と比べて48％も増加している。凄まじい勢いで貧困化が進み、今後さらに増加する趨勢だ。

　ホームレス支援団体の相談窓口や食料援助窓口には長蛇の列ができ、並んでいる人の多くは働いているにもかかわらず家賃が払えないため車やテントで生活をしている労働者たちだという。またホームレス人口の37％は、家族単位でホームレスになった「ファミリーホームレス」といわれている。

　そこにバイデンが今年初めの一般教書演説で「世界は今、羨望の眼差しでアメリカ経済を見つめている」などと大見得を切ったことも人々の感情を逆撫でした。

　Ｃ　日本からの渡米者の誰もが悲鳴を上げる「ラーメン1杯が20㌦（約3000円）」などの衝撃的な物価高は日本でも報道されたが、パンにソーセージを挟んだだけのホットドッグが5㌦（約760円）、ファストフードの代名詞マクドナルドの「ビッグマック」セットが18㌦（約2700円）、フライドポテトだけで5㌦などで、外食をすれば軽く30㌦（約4500円）をこえ、レストランにでも行けば100㌦（約1万5000円）は下らないという状況だ。

　すでに中流以下の人々にとって「外食は贅沢」が定着しており、Ｚ世代（10～20代）は自炊生活が当たり前で、食費を確保するために衣料品などの購入を控えるというのが実態のようだ。

　米調査会社「ギャラップ」が昨年2月に公表した調査結果でも、米国民の半数が1年前に比べて「生活が苦しい」と回答している。物価高騰に対して人々の所得が追いつかず、低所得者層ほど生活苦が拡大している。

　Ａ　2022年8月には「インフレ削減法」が成立し、大幅な利上げが実施され、昨年11月、中央銀行にあたるFRB（連邦準備制度理事会）はインフレが落ち着く傾向などを要因に、政策金利を据え置くことを決定した。だが金利上昇で事業者や個人も「ローン地獄」に陥り、借り入れもできず、多くの人が路頭に迷っている。

　物価や家賃も上がり続け、巷では「今の100㌦は、ついこの間までの20㌦」といわれるほどだ。日本円で例えると1万円札の価値が2000円程度にまで下がった感覚だ。

　地域間格差も半端ではない。とくにニューヨーク、ワシントン、サンフランシスコ、ロサンゼルスなど大企業の拠点があったり、富裕層が多く暮らす大都市圏では、物価や家賃の上昇が凄まじく、中流以下の低所得層が大量に郊外にはじき出されている。

　とくに家賃の高騰は深刻だ。都市圏では、不動産オーナーは、高所得者向けに改装して家賃を上げるため、標準的な家庭ですら家を失うケースが後を絶たない。

　アメリカでは全世帯の3分の1におよぶ約1億900万人が賃貸住宅に居住しているが、都市部では小さなアパートでさえ家賃が月額3000㌦（約45万円）を下らないという。新自由主義経済のもとで、食料や住居などの人間生活の必需品までも金融商品として投機の対象となり、実体経済を支える労働者の生活を脅かしている。

　Ｃ　米ハーバード大学の調査（1月発表）では、米国の賃貸物件で暮らす人の約半数（2240万世帯）が、収入の3割以上を家賃に費やしている。とくに年収3万㌦（約450万円）以下の低所得世帯ほど打撃が大きく、家賃と光熱費を支払った後に手元に残る金額は平均で月額310㌦（約4万6000円）ほどしかないという。

　一方、アメリカの家庭（4人家族）の食費は平均月額1000㌦（約15万円）ほどで、食べていくためには家を捨てなければならない。同大研究者は、現在は約1000万人が自宅を失った2008年のリーマン・ショック時よりも悪い状況にあり、「このまま放置されると、家賃を支払えない人が増加し、ホームレスに陥るケースが続出する」と警告している。

　人々は公共機関や支援団体が用意したわずかなシェルターに駆け込んだり、駐車場での車中泊、道路にテントを張って生活したりしながら、職場に働きに行っている。それでも体から異臭を放てば就活もできないため、シャワーを浴びるためだけにスポーツジムに入会しているケースが一般的なのだという。ジムが家替わりなのだ。

　Ｂ　米国政府が定める最低賃金（時給）は7・25㌦（約1100円）に据え置かれ、最も高いニューヨーク州でも15㌦（約2280円）なのだが、ニューヨークでは1DKの平均家賃が4000㌦（約60万円）だという。年収1000万円あっても家を借りることすらままならない。

　一方、グーグルやアップル、アマゾンなど巨大ＩＴ企業の本拠地があるシリコンバレーを抱えるカリフォルニア州では、最低賃金が今年20㌦（約3000円）に引き上げられたが、家賃も数千㌦に値上がりし、全米のホームレスの3割が集中している。

　ロサンゼルスやサンフランシスコでは、大豪邸に住む富裕層と路上生活者が共存し、違法ドラッグ（合成麻薬フェンタニル）の中毒者増加が社会問題化している。西海岸は民主党が州政治を担っているのだが、「ここには金もうけの自由もあるが、庶民にはホームレスになる自由、薬物中毒になる自由、略奪の自由しかない」と語られている。社会的規制が働かない、まさに市場原理の行き着く先であり、弱肉強食社会そのものだ。

　Ｃ　解決の見通しすら見えない移民問題にしても、アメリカによる途上国搾取と大企業が低賃金労働者をほしがる意図が根底にある。当局がブローカーと繋がって越境ビジネス（高い手数料をとって越境させる）がはびこり、メキシコ国境より世界中から毎日1万人規模でアメリカ側に不法入国している事実をメキシコの大統領も告発している。

　そもそも移民や奴隷をこき使うことで世界最大の経済大国になったのがアメリカなのだが、彼らを低賃金で搾取しながら、労働者同士であつれきを生み出し、団結させないように分断するのが資本やその代理政治の常套手段だ。日本でも最近は外国人労働者が増えてきてヘイトが問題になっているが、移民たちをなかば奴隷のように働かせながら、異民族、異文化に対する排外主義を煽って、内政問題をそちらに転嫁する。これを民主党は拡大・放置し、トランプは排除・排斥を訴えて支持を集めたが、アメリカそのものの成り立ちからして単純に解決できる問題ではない。

　「アメリカ・グレート・アゲイン（偉大なアメリカをもう一度）」というのも白々しい話で、「とにかくなんとかしろ！」という悲鳴が渦巻いている。

ストライキは過去最大　社会的使命で団結

ストライキに突入した全米自動車組合（UAW）の労働者たち（2023年9月、デトロイト）

　Ａ　一方、米国内の上位1％の富裕層だけで国内総資産の30％を握り、上位10％だけで70％を握るという歪な富の集中と格差拡大が進行していることへの怒りが拡大している。アメリカの下位50％の人々の資産を集めても2％にも満たないのだ。

　電気自動車大手テスラ、宇宙企業スペースX、SNSのXを保有するイーロン・マスクだけで保有資産は2500億㌦（約305兆6000億円）。アマゾン創業者のジェフ・ベゾスは2300億㌦（約35兆円）。このような一握りの富裕層や大資本が国の政策を買いとり、金融資本がやりたい放題できる政治経済ができあがっているのがアメリカの実態だ。

　経営者と労働者の所得格差は、過去半世紀で大幅に拡大し、その格差は1930年代の世界恐慌直前の水準にまで拡大していると指摘されている。とくに製造業部門では賃金上昇が進まず、労働統計局によると、2018年までに製造業のほとんどの賃金は民間部門の平均賃金を下回っている。日本に比べても労働規制が緩いアメリカでは、景気判断で企業がレイオフ（解雇）をくり返し、そのたびに人々は職場を転々とさせられる。

　Ｂ　だからこそアメリカ国内では近年、とくにコロナ禍直後から、ストライキの波が席巻した。パンデミック下で「社会的使命」を掲げて労働者に命を削らせる一方、経営陣や金融資本だけが空前の暴利をむさぼっていたことへの怒りが爆発したのだ。

　米国労働省によると2023年には医療・保険、自動車製造、運送、教育、食品、映画・脚本業界などで計33件の大規模ストライキが発生し、46万人以上が参加した。件数ベースでは39件発生した2000年以来の多さ。規模は過去最大だ。最近では航空機大手ボーイングでも3万3000人がストを実施している。

　ストライキが激しいイメージがあるアメリカだが、労働組合が企業の一機関と化すなかで組織率も下がり、労組組合員は全労働者の10％程度しかいないといわれる。そのなかで、アマゾン倉庫やスターバックスなどの組合がない新興企業で働く労働者たちのなかで労組を結成する動きがはじまり、自動車大手「ビッグ３」のストを主導した全米自動車労働組合（UAW）、全米運輸労組「チームスターズ」などの比較的大規模な労組でも、長年資本側とのパートナーシップ路線を歩んでいた組合幹部を引きずり降ろし、改革派が実権を握る過程をくぐって大規模ストライキの動きが広がった。

　Ｃ　医療労働者たちは「患者を治療するのは利益（金）ではない。治療するのは人間だ！」のスローガンを叫んだ。改革派として「ビッグ3」のストを主導したUAW会長は「労働者の力なくして車輪の一つも回らない。自動車やトラックを製造していようが、部品配送センターで働いていようが、映画の脚本を執筆していようが、テレビ番組を放映していようが、スターバックスでコーヒーを淹れていようが、病院で看護していようが、幼稚園から大学までの学生を教育していようが、力仕事をしているのは私たちだ。CEOでも幹部でもない」と訴えていた。個別の処遇改善にとどまらず、医療や生産、サービスなどの社会的機能を担う労働者の誇りと社会的使命を全面に掲げているのが特徴だ。

　10年前の「オキュパイ運動」（若者たちによるウォール街占拠運動）での「1％vs.99％」のスローガンとも重なるが、国や経済を牛耳り社会や人間を食い潰す金融資本に対して、溜め込んだ富を吐き出させて人間がまともに生きていける社会にさせるため、分断を乗りこえながら団結を広げている。これがいわゆるリベラルエリートや御用組合などが力を失うなかで生命力をもって発展している。いかにかさぶたになっていたかということだ。

　今後、分断と破壊（戦争）によって生き延びようとする資本側との大激突は避けられない。それが新自由主義の総本山であるアメリカで起きている地殻変動の中身だ。

戦争ビジネスへの怒り　「虐殺やめろ」の世論拡大

　Ａ　国内矛盾をいっそう激化させたのが、ウクライナ戦争、そして、すでに1年がたつがイスラエルによって現在までに少なくとも5万人もの人々が殺されたパレスチナ・ガザでの民族浄化だ。

　ウクライナ戦争が始まって以来、バイデン政府は停戦調停に動くかわりに、すでに数十兆円もの軍事支援をウクライナに与え続け、その恩恵を米国の軍需産業がつかみ取りしてきた。「ロシアの侵略に対するウクライナの抵抗を支援する」という名目だったが、3年もたつなかで、実態はウクライナの保護ではなく、プーチン政権の弱体化と戦争ビジネスのための代理戦争であり、バイデン一家の私的なウクライナ利権が絡んでいることもすでに広く暴露されている。

　この戦争によって米国内でも燃料価格は高騰し、人々の窮乏化に拍車をかけており、「私なら24時間で終わらせる」と宣言したことでトランプは求心力を保った。

　パレスチナに対するイスラエルのジェノサイド（大量虐殺）については、国連安保理で唯一、アメリカだけが停戦に反対し続け、口先でイスラエルに「警告」しながら、膨大な武器や資金を送ってジェノサイドを擁護してきた。国内で「女性の権利」や「移民の権利」をいいながら、国連憲章や国際法をないがしろにして、膨大なパレスチナ人虐殺を支援するのだから支離滅裂だ。

　全米の大学で「イスラエルへの投資を断ち切れ」と学内占拠や抗議行動が巻き起こり、ユダヤ人団体も含めて「ジェノサイドをやめろ」「軍事供与をやめろ」の大規模デモが全米各州で広がった。Ｚ世代の発言を見ても、国内で苦しむ人々の境遇を重ねながら、「私たちが苦労して納めている税金や学費がジェノサイドに使われている」「私たちはこれまで、奴隷制やホロコーストを許した“善人の沈黙”について自問することを教えられてきたが、今がまさにそのときだ」とのべており、コロンビア大学などの超エリート校でも、「反ユダヤ主義」の烙印を押されて学位や職を奪われるリスクも辞さず行動に立ち上がっている。

　大統領選の過程でおこなわれた米国内でのデモでは「NOジェノサイド・ジョー（バイデン）、NOファシスト・ドナルド（トランプ）」のプラカードも見られたが、この動きはトランプのもとでも一層激しさを増すだろう。

㊤㊦ホワイトハウス前でイスラエルによるパレスチナでの虐殺に援助を続ける米国政府に抗議する人々（ワシントン、2023年11月）

　Ｂ　イスラエルのエルサレム遷都を認めて大使館を移転までやったのがトランプであり、強烈な親イスラエル派であることを考えるとパレスチナ問題が一層悪化することが危惧されている。

　だが、少なくともこれら米国が関与する二つの戦争への対応は、欧米の二重基準を一層浮き彫りにし、BRICSなど新興諸国の連携強化を促した。中国やロシアだけでなく、アメリカの裏庭である中南米諸国でも反米政権が雪崩を打って誕生し、ドル基軸通貨体制からの脱却まで俎上にあがっているほどだ。

　これまで植民地支配を受けてきたアジア、中東、アフリカなどグローバルサウスといわれる国々が発言権を強めていく趨勢はもはや押しとどめることはできない。これまでの世界秩序とは何だったのかという認識の転換が、国籍や人種を問わず世界的に広がっている。

　欧米でも国内での二極分化が進んでおり、各国政府を下から揺さぶっている。イギリス、フランス、ドイツなどの欧米でも保守、リベラルを問わず仮面が剥がれて政権基盤が揺らいでいる。最近ではスペイン政府がイスラエルに供与する武器を乗せた米国艦船の入港を拒否した。これも反政府運動が拡大する国内世論を意識したものだ。それほど統治者の側が権威を失っている。

　Ｃ　3年前のアフガニスタンからの全面撤退が象徴的だが、もはや西側欧米諸国が力で封じることは不可能であり、国益を考えるならトランプもディール（取引）で取り込んでいくほかない。対ロシア、対中国、対北朝鮮にしても、それを取り巻く構造や力関係は四年前と比べても大きく変化しているのだから。

　トランプも対テロ戦争の破産を認め、「第三次世界大戦を防ぐ」と宣言せざるを得ないし、その変化を促している内外の力に縛られていくことになる。米民主党の崩壊は、支配の側が世界や人々を欺瞞する力を失ったことを意味しており、世界的にもより実利に基づいた多極化が進行することになるだろう。99％の側、つまり新自由主義によって搾取され、戦争の犠牲にされる人々の連帯もよりグローバルなものになっていく素地が広がっている。

　Ａ　保守・リベラルも含めた総翼賛化は日本でもまったく同じ趨勢だ。与党も野党もバイデン民主党に金魚の糞みたくくっついて、ウクライナ戦争の支援や異次元の軍拡にひた走ってきた。

　もはや神話でしかない対米隷属思考にしがみついて日本列島で戦争の火種をくすぶらせ、アジアの孤児として没落の道を進むのではなく、トランプ再登板をもたらした変化を的確に捉えた新しい政策が必須になっている。

　そのうえでも干からびた既存の枠を突き破って真に民意を代表しうる新しい結集軸を作っていくこと、人々の利益の側に立って徹底的に抗っていく政治勢力を押し出していくことが、日本と世界の平和のためにも避けて通れない課題といえる。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/32830