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無敵の太陽
2024年02月25日
密かな検閲が横行する米国 / 「自由社会」の終焉 (前編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68956512.html
敵の資金源を絶て!
cyber world 7234American patriot 334
テレビと新聞が主な情報源だった第20世紀とは違い、今世紀はインターネットが普及し、一般人でも多種多様な情報を入手できるようになった。しかし、AI(人工知能)と連動したデジタル社会が発展すると、政府やグローバル企業によるインターネットの規制や弾圧がしやすくなる。また、Googleが“気に入らないサイト”を意図的に排除し、“推奨したいサイト”を優先的に提示すれば、一般人は無意識のうちに誘導されるし、情報操作や隠蔽工作にも気づかない。
そもそも、大衆は真偽を見分ける能力が欠けているので、どうしても役所や大手メディアの情報に頼りがちだ。テレビの報道番組だって、どの事件を取り上げ、どのニュースを排除するかは、プロデューサーや局長の意向で決まるから、視聴者は重要な事件が意図的に無視されているとは思わない。それに、自ら選んでいるように思っても、巧妙な宣伝に左右されているから、「騙された!」と気づいた頃には手遅れとなっている。
一般的に、普段の仕事で忙しい国民は、軍事・外政・金融・医療などに詳しくないから、テレビや新聞に出てくる大学教授とか、高度な知識を有する専門家の意見を拝聴する。よく中小企業のオヤジ達が、日経新聞を読んで景気の動向や株式市場の話を自慢げに語るが、そんなのは日経記者の勝手な見解に過ぎず、基本的には財務省の官僚から聞いたレクチャーを“ちょっと”だけ変えて記事にしているだけだ。この新聞は財務省のマウスピースを演じる民間の官報である。
ソフトな全体主義に陥ったアメリカでは、主流メディアによる情報操作が有名だが、インターネット上でも政府や左翼陣営による大衆扇動が着々と行われている。
例えば、日本ではあまり知られていないけど、「ニューズガード・テクノロジーズ(NewsGuard Technologies)」社は、政府機関と繋がり、天下り官僚を迎えてインターネット関連事業を展開している。この会社が提供する「ニューズガード(NewsGuard)」は、様々なニュース・情報サイトを評価するレイティング・システムで、誤報や偽情報を探知・追跡するサービスが「十八番(おはこ)」となっている。ニューズガード・テクノロジーズ社は、色々なサイトのレイティングを行うことで、お客様に“安全性”を提示するそうだ。インタールット広告を出す企業にとり、どんなサイトに広告を載せるかは重要事項である。もし、変なサイトに自社製品の宣伝広告を出したら、ブランドに傷がついてしまうので、事前にどんなサイトか確かめねばならない。「NewsGuard」はソーシャル・メディア・プラットフォーム、検索エンジン、サイバー・セキュリティー会社、政府機関に対しても、「安全性」のレベルを提示しているそうだ。
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ところが、この「NewsGuard」は“中立・公正”な審査会社でしなかった。この会社は合衆国政府と親密な関係を持っており、ペンタゴンから約74万9千ドルの資金が流れていたのだ。(‘NewsGuard Strategy Revealed : Financial Throttling, Virality Suppression, Institutional Partnerships', Foundation for Freedom Online, January 6, 2024. 「USASpendin.Gov」の「Award Profile」も参照。) 普通のアメリカ国民は知らないけど、「NewsGuard」は左翼リベラル派の“検閲機関”となっている。黒人やヒスパニック、アジア人、LGBTQの団体やリベラル派のサイトには妙に甘くて、密かな支援を与えているくせに、“保守派国民”や“右翼メディア”には非情に厳しく、レイティングを下げて排斥しようと躍起になっている。
この策略を補強するため、NewsGuard Technologies社は“兵糧攻めの閻魔帳(financial blacklisting)”を用いている。つまり、「気に食わない連中」や「保守派の白人グループ」、「政府の方針に従わない頑固者」などが運営するサイトを見つけると、ご自慢のブラックリストに載せ、「危険思想のサイト」に指定するのだ。もし、NewsGuardから「偽情報・誤報のサイト」といったレッテルを貼られたら、保守派メディアや個人営業の発信者は広告収入が激減し、運営の危機に陥ってしまうだろう。日本のYouTuberでも意図的な“広告剥がし”で頭を悩ませる人はいるはずだ。
こうした“嫌がらせ”や“間接攻撃”を受けた個人や弱小団体は堪ったもんぢゃない。企業からの広告収入だけで細々と営業している個人だと、直ぐに資金が枯渇し、サイトの閉鎖を考えることもあるだろう。米国の保守派言論人も窮乏化作戦に喘いでいる。彼らは「広告剥がし」だけじゃなく、電子マネーの決済も拒絶されるから大変だ。例えば、独立系の評論家やジャーナリストが、有料メール・マガジンを配信して資金を稼ごうとしても、PayPalやVISA、MASTER Cardなどが取引を拒否するから、一般読者は購読の振り込みが出来なくなる。
Peter & Lydia Brimelow 111(左 / 赤ん坊を抱くピーター・ブリメローとリディア夫人 )
実際、ピーター・ブリメロー(Peter Brimelow)氏が運営する保守系サイトの「VDare」も被害に遭っている。ブリメロー夫妻のツィッターやフェイスブックは全て削除され、アカウントは凍結・閉鎖処分になっているのだ。リディア(Lydia Brimelow)夫人は最近、タッカー・カールソン(Tucker Carlson)の番組に出演し、様々な嫌がらせや妨害工作があったことを説明していた。
かつて「Barron's」誌や「Fortune」誌で働いていたブリメロー氏と、「VDare」のレギュラー執筆陣は、発足当時から移民問題を取り上げ、不法侵入者や違法滞在者の批判を繰り返していた。それゆえ、彼らはNewsGuardや他の左派メディアから格好の攻撃目標にされ、様々な罵詈雑言を受けてきた。南米からの密入国者や強盗・殺人を平気で行う黒人を批判すれば、どんなアメリカ白人でも直ちに「極右(far right)」と見なされ、「白人至上主義(white supremacy)」の焼印を押されてしまうのだ。
Ann Coulter 22Patrick Buchanan 1233Sam Francis 4329Jean-Philippe Rushton 664
( 左 : アン・コールター / パトリック・ブキャナン / サム・フランシス / 右 : ジャン・フィリップ・ラシュトン )
「アメリカン・ルネッサンス(American Renaissance)」を運営するジャレッド・テイラー(Jared Taylor)氏も同様で、彼とその仲間はKKKやネオナチの類いと規定されているのだ。左翼分子や黒人、ヒスパニックからすれば、「VDare」に寄稿するパトリック・ブキャナン(Aptrick Buchanan)やアン・コールター(Ann Coulter)、「アメリカン・ルネッサンス」に賛同したサム・フランシス(Samuel Todd Francis)やジャン・フィリップ・ラシュトン(Jean-Philippe Rushton)教授も優秀で紳士的な知識人であったのに、「白人至上主義者」のレッテルを貼られてしまった。テイラー氏は主流メディアからの取材も受けるが、大半の取材記者は彼を「極右」扱いにして、視聴者に否定的な印象を植え付けようとする。
また、テイラー氏もYouTubeから排除され、動画配信で稼ぐことが出来なくなった。さらに、テイラー氏は「広告剥がし」だけじゃなく、Googleの検索エンジンからも阻害され、通常の検索では彼の主張記事や動画サイトは現れない。ただし、彼を批判する大手メディアや左翼記事なら優先的に表示される。日本育ちで日本語を流暢に話すテイラー氏は、非常に知能が高く、理性的に話をする人物だから、SPLCが宣伝するような極右分子じゃない。(以前、筆者はテイラー氏から連絡をもらい、彼が来日した時に東京のホテルで会ったけど、「紳士的なアメリカ人」という印象しか持たなかった。)
Jared Taylor 5543Kevin MacDonald 213
(左 : ジャレッド・テイラー / 右 : ケヴィン・マクドナルド)
「Occidental Observer」を運営するケヴィン・マクドナルド博士(Dr. Kevin MacDonald)も被害者の一人で、彼はユダヤ人の民族意識や反西歐的言論、そしてユダヤ人の独特な左翼活動を批判したので、「反ユダヤ主義者」のレッテルを貼られてしまった。彼もクレジッカ・カード会社から排斥されてしまい、電子マガジンや学術雑誌の販売が困難になってしまった。NewsGuardが狙った通り、マクドナルド氏のサイトは資金繰りが難しくなっている。彼を苦しめるのは金融業者だけでなく、極左組織の連中も様々な手段で攻撃を繰り返している。例えば、「SPLC(南部救貧法律センター)」で中心的役割を担っていたハイディ・ベイリッチ(Heidi Beirich)とマーク・ポトック(Mark Potok)は、マクドナルド氏を執拗に攻撃していた。(ベイリッチとポトックはユダヤ人の極左分子。別の機会で述べたいが、SPLCは警察にも攻撃を仕掛ける過激派を抱えていた。) また、全米で絶大な影響力をふるうユダヤ人組織の「ADL(名誉毀損防止同盟)」も総攻撃に加わっていた。元会長のエイブラハム・フォックスマン(Abraham H. Foxman)がADLを引退すると、後継者のジョナサン・グリーンブラット(Jonathan Gleenblatt)が新たな糾弾者となっていた。
Heidi Beirich 432Mark Potok 2434Abraham Foxman 233Jonathan Greenblatt 3240
(左 : ハイディ・ベイリッチ/ マーク・ポトック / エイブラハム・フォックスマン / 右 : ジョナサン・グリーンブラット)
Steven Brill 11(左 / スティーヴ・ブリル)
検閲と排除を商売にする「NewsGuard Technologies」は、2018年に二人のユダヤ人、スティーヴ・ブリル(Steven Brill)とルイス・ゴードン・クロヴィッツ(Louis Gordon Crovitz)によって創設された。(註 / クロウィッツ氏が自身の民族性に触れることは滅多にない。) ブリル氏は一応「ジャーナリスト」を名乗っているが、どちらかと言えばメディア商人で、彼は1970年代に月刊誌の「The American Lawyer」を創刊し、1990年代には犯罪ドキュメンタリーや裁判とか法律の番組を放映するケーブル・チャンネル「Court TV」を運営していた。さらに、彼は政治問題を監視・糾弾する「Brill's Content」なる雑誌を発行し、「Contentville」というサイトで書籍販売も手掛けていたそうだ。
Gordon Crovitz 11(左 / ルイス・ゴードン・クロヴィッツ)
共同創設者のクロウィッツは元々、「ウォール・ストリート」紙の編集や「ダウ・ジョーンズ」の副社長を務めていた人物である。後に、彼は「Consumer Media Group」を創設し、インターネット報道や広告、マーケティング、出版などの営業に精を出していた。クロウィッッはダウ・ジョーンズを去ると、2009年に「Journalism Online」を創設するが、2011年にはこの会社を「RR Donnelley」に売却した。
クロウィッツは如何にもリベラル派のユダヤ人らしく、国境の無い自由な社会を好んでいた。彼がまだウォール・ストリート・ジャーナル紙に勤めていた頃、同社は1984年に移民問題を取り上げ、いくつかの記事を載せていた。その時、クロウィッツは“匿名”で「In Praise of Huddled Masses」(1984年7月3日)という記事を書いていた。それから30年経った2014年、彼は同紙に「The Case for Open Borders」というオピニオン記事を寄稿し、30年前から国境開放を唱えていたのだ、と打ち明けていた。それなら、1984年当時に堂々と本名を明かして、「移民歓迎」を主張すればよかったじゃないか! 正体を隠したまま無責任な記事を撒き散らすなんて卑怯だ。
つくづく厭になるけど、ユダヤ人には渡り鳥みたいな民族で、「世界市民(地球規模の浮浪者)」を理想とする者が多い。例えば、「The New Colossus」という詩で有名な作家のエマ・ラザルス(Emma Lazarus)も、同胞の利益を擁護する民族主義者だ。彼女はロシアでポグロム(ユダヤ人への迫害)に苦しむユダヤ人に同情したので、米国の門を緩くすることに熱心だった。ラザルスは地元のNYに「Hebrew Technical Institute 」を創り、英語が不得意なユダヤ移民のために言語レッスンを与えていたという。
1998年に亡くなったジュリアン・サイモン(Julian Lincoln Simon)教授も、国境を越えた非西歐人を温かく迎えるユダヤ人学者であった。彼は経済学を専門としたが、移民問題にも関心があり、『Newsweek』誌(1984年2月27日号)に「国境を閉じるな(Don't Close Our Borders)」という記事を寄稿し、世間に対し「移民が激増することはない、大丈夫!」という催眠術を仕掛けていた。しかし、移民は減少することなく、合法目非合法を問わず非西歐系の移民は増え続け、今ではムスリム難民や不法移民が当たり前となっている。
Emma Lazarus 3244Julian Simon 001Jacon Javitz 222Frank Lautenberg 32
(左 : エマ・ラザルス / ジュリアン・サイモン / ジェイコブ・ジャヴィッツ / 右 : フランク・ラウテンバーグ )
その他にも、移民法の改正に取り組んでいた下院議員のジェイコブ・ジャヴィッツ(Jacob Javitz)や、ソ連から逃れてきたユダヤ移民を大量に受け容れた上院議員のフランク・ラウテンバーグ (Frank Lautenberg)、移民推進八人衆の一人であった民衆党のチャックシューマー(Charles Schumer)上院議員、昔からユダヤ難民を呼び寄せているHIAS(ヘブライ移民支援協会)、戦後のユダヤ難民を支援していたAmerican Jewish Joint Distribution Committeeなど、目が眩むほど多くの組織や個人が存在していた。
Michael Hayden 324( 左 / マイケル・ヘイデン)
話を戻す。NewsGuardはツィッターやフェイスブックとダッグを組んでいたが、この左翼組織には有力な顧問団が控えていた。アドヴァイザーの中には、NSA長官やCIA長官、National Intelligence長官を歴任したマイケル・ヘイデン(Michael Hayden)が混じっているんだから、誰だって「なぜ国防総省からの資金が入っているのか」が分かるじゃないか。プーチン大統領とのインタヴューを実行したタッカー・カールソンが怒っていたけど、彼の電子メールはNSA(国家安全保障省)に傍受され、“極秘”にしていた交渉や友人との私的な会話は政府に“筒抜け”となっていた。
一応、米国では国民が有する「言論の自由」や「個人のプライヴァシー」は保護され、不当な干渉を受けないはずだが、カールソン氏のインタヴューを危惧したNSAは、民間人の通話を盗聴し、自由なはずの取材活動まで邪魔していたのだ。冷戦時代、米国は「自由主義世界のリーダー」を誇っていたが、冷戦が終わると皮肉な事に「豊かなソ連」になっていた。ロナルド・レーガン大統領の時代なら、盗聴なんかは許されない暴挙、あるいは権利の蹂躙と判断され、NSAの長官や担当者は厳しく叱責されたであろう。でも、今はバイデン政権だから、いくら嘆いても無駄である。
後編へ続く。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68956512.html
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2024/02/26 (Mon) 14:58:37
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ネットは「ダックダックゴー」で検索すべし！
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14071065
ウインドウズはバックドアから情報を抜き取り、CIAが全世界を情報管理する目的で設計された
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14115674
ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズの正体
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/727.html
Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html
インターネット・AI は人類を一つの価値観に隷属させるための強力な怪物
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14089916
米国で反ネオコンの Fox ニュースのタッカー・カールソンが解雇に
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14107548
ジュリアン・アサンジはレイプをでっちあげられた
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/904.html
ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html
新聞社、出版社、放送局などは支配層のプロパガンダ機関
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/140.html
マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html
CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html
マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html
【武田邦彦】マスコミが流している悪質なデマ
https://www.youtube.com/watch?v=yPz7zlbg0Ds
【アメリカを中心に見る世界情勢①】大手メディアでは報道されないウクライナ戦争 ｜伊藤貫
2023/07/13
https://www.youtube.com/watch?v=JkENcgtXS4w
【アメリカを中心に見る世界情勢②】大手メディアでは報道されない民主党の闇｜伊藤貫
2023/07/17
https://www.youtube.com/watch?v=qRzjjW0l730
【アメリカを中心に見る世界情勢③】大手メディアでは報道されない崩壊するアメリカの現状 ｜伊藤貫
2023/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=z_55h1wCMec
大手メディアでは報道されない米露関係の今 【混乱する国際政治と日本①】｜伊藤貫
2023/09/11
https://www.youtube.com/watch?v=-lgss-YOuKE
覇権国家が没落するときに何が起こるか _ 国家没落前のメディアの姿
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144081
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2024/03/31 (Sun) 20:38:42
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クリントン大統領がエリツィン時代のロシアでやった事
伊藤貫【真剣な雑談】 第17回「アメリカ外交の巨悪と中東の絶望！！！」[桜R6/3/30]
https://www.youtube.com/watch?v=fTXHt0irDKE
特番『伊藤貫先生登場！その１ ～ アメリカ政治の混乱、民主主義という政治イデオロギーの欠陥～』ゲスト：国際政治アナリスト 伊藤貫氏
2024/03/30
https://www.youtube.com/watch?v=QUPANdUBvUA
特番『伊藤貫先生登場！ その２ ～冷戦後のアメリカ軍事外交政策の大失敗、今後の国際政治 構造の変化～』ゲスト：国際政治アナリスト 伊藤貫氏
2024/03/31
https://www.youtube.com/watch?v=Kh8-JFSx7So
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ロシア 聖なる我等が国
ロシア 愛する我等が国
固き意志 偉大な栄光や
永久に汝が富ならん
讃えよ我等が 自由なる祖国
いざ集え 兄弟よ
先人が知恵 我等がもとに
讃えよ 汝が誇りを
新世紀を間近に控えた2000年。プーチン大統領は、それまでの愛国歌からソ連国歌のメロディーに変えました。
ソ連からの独立後のロシアには未来への希望が満ち溢れていました。共産主義の呪縛からの解放、独立、そして自由。しかしエリツィン政権のもとでは共産主義からは逃げられましたが、安定した生活は得られませんでした。そして独立を境にしロシアからは光が失われつつありました。ロシアの大国としての誇りが失われ、犯罪は多発し、誇りである軍隊はほぼ崩壊に近くなりました。
アメリカには頭が上がらなくなり、西欧との生活環境の落差は広がる一方。これらに追い討ちをかけたのが98年の経済危機。帝政ロシア、ソ連を通じ自らの経済を見つめてきた、またロシア人の誇りのルーブルが紙くず同然となりました。
ロシアの人々は現実に打ちのめされました。しかし。ロシアの人々はこんなことではへこたれません。・・ですが、やっぱり自分達の生活には限界が近づいてくるわけです。
エリツィンは何もせず酒ばかりのんでいる。国民の生活の不満は政治に向けられました。そんな中。1999年の大晦日。ロシアと全世界に衝撃が走りました。エリツィンが突如辞任したのです。
後任は元ペテルブルグ市長プーチン。名も知らぬ若き男に大国ロシアは委ねられたのです。国民はあまり期待をしませんでした。「エリツィンよかましなだけだろう」と。
しかし、そんな国民のさめた目を横目に、「強いロシア」を掲げた大統領は次々と改革を断行。経済はだんだんと回復。生活も苦しいながらも徐々に改善。なんと言っても「強いロシア」が現実に感じられるようになったのです。
もう昔の我々ではない。昔の栄光を取り戻そうじゃないか！
ロシアの人々は沸き立ちます。
http://www.medianetjapan.com/10/travel/vladimir/russian_house/russian_anthem.html
アメリカを心底恐怖させた国ソ連は消滅しました。この時、アメリカ政府は、今後のロシアをどのようにしたらいいだろうかと考えました。
心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシアに支援を送る」とかなんとか善意に基づいた行動をとるでしょう。
しかし、「普通の国」アメリカはもちろんそのようなことは考えない。これは当然、「ロシアが二度とアメリカに反抗できないよう、この国を破壊し尽くそう」と考えた。
アメリカは国際通貨基金（ＩＭＦ）を通して、ロシアに「改革のやり方」を伝授した
まず「政府による経済管理の廃止」。貿易が自由化され、西側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、ロシアの国内産業は壊滅した。
次に「価格の全面自由化」。国内産業が駆逐され、輸入に頼るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、国内はハイパーインフレーションに見舞われた。改革がスタートした92年のインフレ率はなんと2600％、ＧＤＰ成長率はマイナス14.5％。ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。
さらに大規模な「民営化」。国有財産はそれを今、手元に持つ人の所有となった。アパートの住人は、アパートの所有者となった。そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど無料で手に入れた。ここから生まれた新興財閥はエリツィン政権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。当然、国家財政は大幅な赤字に転落した。
http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/218.html
ロシアと社会主義
１１日に発表された、ロシアの世論調査機関が行った国民意識調査によると、ペレストロイカを失敗と見なした人が５６％、「１９８５年以前の体制を続けていれば生活水準は良くなっていたはず」とした
人が４８％、「ペレストロイカがなければ超大国の地位を維持できた」と答えた人は３６％に上ったという。
一般の日本人から考えると信じられない数字かもしれない。
西側メディアのプロパガンダによって、旧ソ連も人たちも今の北朝鮮の人のような生活を送っていたと考える人が大半なようだが、実情はそんな悪いものではなかったと思う。
確かにモノ＝商品は質が悪く、流通量も少なかったが、きちんと働いていれば、生活に困ることはなかったし、老後も安心して過ごせたのだ。病院も学校もタダだった。
今は、１割のお金がある人は良い生活を、残りの９割の人は食うや食わずで１日中働く。
男性の平均寿命を見ると面白い。
８５年には６３才ぐらいだったものが、１０年後には５５才を下回ってしまったのだ。
もともと社会主義は競争を否定し、（成長を犠牲にして）平等と共生を重視する理念だった。
しかし、冷戦構造に巻き込まれ、米国と真っ向から世界対立する路線を進んだために、資本主義と競争する羽目になり、戦時態勢をずっと続けるようなことになってしまった。
本来なら２次大戦が終わった時点で、軍事から民生重視に産業を移行するべきだったものができなかった。その辺にソ連崩壊の最大の理由があるのではないか。
２４時間仕事と金のことばかり考え、生き馬の目を抜くような人生しか
送れないのが、資本主義社会の本当の姿だと思う。
http://kenuchka.paslog.jp/article/11458.html