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2024年02月18日
「英語化」で多民族共生を強制か?
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68951528.html
日本を多民族社会に変えたい府知事
Yoshimura 33Kishida 7234
今月、大阪府と大阪市による「副首都推進本部会議」が開かれ、大阪公立大学の国際化が議題になった。この会議内容で刮目すべき点は、2027年度から段階的に秋入学の実施を初め、「“公用語”を英語にする」という計画があることだ。大阪府の吉村洋文知事は記者会見の席で、「グローバルな人材を育成するため」と発表したが、「グローバルな人材」って一体どんな人間なのか? おそらく、英語を流暢に話し、各国で銭儲けに奔走する商売人のことだろう。
吉村府知事はまた、“英語”を“公用語”にするというが、これは経済学とか社会学、心理学、物理学、生物学の授業を英語で行うという方針なのか? もし、授業が英語で行われるとすれば、教授に提出するターム・ペーパー(学期論文)や試験(筆記/口述)も英語になりそうだ。しかし、講義やゼミに参加する学生は、どれくらいの準備をしているのか? 外国語で論文作成となれば、日本語とは違った言い回しや表現になるし、ドイツ語やフランス語のみならず、ラテン語やギリシア語由来の専門用語を使うことになる。さらに、文脈に沿った適切な言葉を選ばなければならない。
日本がまだバブル時代にあった頃、アメリカの大学が日本側から誘致を受けたことがある。当時は、まだ日本人には“留学熱”があったので、地方都市の首長は分校を建ててもらい、「地方の活性化」を狙っていた。しかし、「国内留学」という触れ込みにもかかわらず、どれも人気を博すことはなく、ほとんどが閉鎖という結果に終わってしまった。
例えば、秋田県では1990年にミネソタ州立大学の日本校が設立されたが、不人気が祟って2003年に閉校となる。福島県でも1990年にテキサスA&M大学の郡山校ができたけど、たった4年(1994年)で閉校だ。1990年、大阪府と兵庫県にも、フロリダ州立ウェストフロリダ大学の日本分校が設立されたが、あっけなく1993年に閉校となった。一部の噂では、日本人学生の英語力が低すぎて、授業や研究について行けず、退学する者が出ていたという話もあった。たぶん、高額な学費や立地条件もあったのだろうが、資金と学力があれば、アメリカやブリテンに“直接”留学した方がいい。
吉村知事は過去の失敗例をどう考えているのか? 彼は「大阪がこれから国際化、もっと言えば日本全体が国際化を目指していかなければ、もう、どんどん衰退していくと僕は思っています。実際、衰退しています」*と述べていたから、英語の授業にすることが“国際化”の条件になると考えているのだろう。(*註/ 「吉村知事『公用語を英語に』発言に失笑続々『カタコト英語で講義してどうする』『イソジンと同じレベル』」Flash、2024年2月13)
しかし、大阪の大学を英米化しても、東大や京大、慶應や早稲田、上智、東京外大に匹敵する名門校にはなるまい。だいたい、「英語化の大学教育」に切り替えたら「世界的な競争力のある人材」の育成になるのか? (「『公用語を英語にするべき』と吉村知事 大阪公立大の国際競争力強化 春入学廃止・全学生が秋入学へ 課題は入試と就職」関西テレビ、2024年2月12日)
もしかすると、吉村知事は財界とツルんでいるのかも知れない。これは筆者の憶測になるが、便利に使える移民を輸入することが、「英語化」の目的なんじゃないか? 彼が「秋入学」に固執するのも、外国人留学生、特にアジア諸国からの若者を増やしたいから、伝統的な春入学を潰したいのだろう。大阪公立大学は2027年度から秋入学を導入する方針を示している。報道によれば、工学部など一部の学部や、大学院の全研究科で先行的に始めるそうだ。(「大阪公立大学、2027年度から秋入学一部導入へ」日本経済新聞、2024年2月9日)
日本維新の議員や吉村知事は、先ず「大阪の国際化」で疑心暗鬼の国民を懐柔し、テレビしか観ない大衆を油断させるつもりなんだろう。そして、この「国際化」とやらが定着したところで、一気に全国規模の“国際化”を推進すつもりなのかも知れない。だが、やって来る“留学生”というのは、英語を公用語にするフィリピン人やインド人、あるいは香港の支那人とかケニア人が大半だろう。その他としては、日本語を不得意とするが、初歩的な英語くらいなら理解できるマレー人とかベトナム人、あるいはベンガル人やペルシア人、アラブ人、トルコ人といった人々だ。
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(左 : 海外へ移住する支那人家族 / 右 : キリスト教の西歐社会に住むイスラム教徒 )
巷の日本人は「英語の授業による国際化」と聞けば、直ぐブリテン島のイギリス人やアングロ・ケルト系のカナダ人、オーストラリア人、白色人種のアメリカ人を思い描く。たとえイギリス系じゃなくても、英語を流暢に話すドイツ人とかスウェーデン人、あるいはデンマークのデイン人とかネーデルラントのフリジア人を連想するから、西歐系の留学生が自分のクラスメイトになると思ってしまうのだ。
情けないけど、空想で喜ぶ日本人は「外資系企業」と聞けば、安易にアメリカやブリテンの多国籍業を思い浮かべる。また、「ミッション・スクール」ともなれば、西歐系の白人教師が語学や比較文化を教えてくれるハイカラな学校と早合点する。「外資系企業」というのは多種多様で、もし、経営陣が支那人や朝鮮人、アラブ人とくれば、一般人は「えっ!この人たち何?!」と不気味に思うし、英語を話すミッショナリーの先生が、アントン・ウッキーさんみたいなタミル人とかムーア人だったら、憧れのキャンパス・ライフは台無しだ。おそらく、入試の偏差値が低くなり、受験生が集まらない。学費を下げても人気は回復せず、定員割れという事態がオチだろう。(ウッキー氏は日本テレビの『ズームイン朝』で、英会話のコーナーを担当していた在日外国人。彼はスリランカの出身である。)
平成時代の2000年頃、英会話スクールの「AEON(イーオン)」は、TV広告で俳優のユアン・マクレガーとかキャメロン・ディアスを用いていた。しかし、実際の授業でインド人やフィリピン人の教師が現れれば、生徒は騙されたような気分となり、「えぇぇ～! CMとちゃうやぁぁ～ん!」とスネてしまうだろう。青山学院とか上智大学の宣伝カタログでも、西歐人の講師が英文科の学生と笑顔で語り合う写真を掲載するし、露骨には言わないけど、「ウチの大学ではゲルマン系の先生が親切丁寧に授業を行いますよぉ～」と仄めかす。
英会話スクールや大学といっても、所詮、教育商売でしかない。学生を集めるにはイメージを良くしなきゃ! もし、イギリス語やドイツ語の担当教師が、セム種族のユダヤ人とか髭面のアラブ人、あるいは黒光りのアフリカ人となったら、高額所得者のボンボンやインテリ家庭のお嬢様はソッポを向く。「言語学の博士号を持っている先生ですよ!」と紹介しても駄目。“教え方が上手な先生”でも、ダビド・ベン=グリオン(David Ben-Grion)とかヤセル・アラファト(Yasser Arafat)、ネルソン・マンデラ(Nelson Mandela)みたいな教師じゃ厭だろう。
David Ben Grion 1Yasser Arafat 11Suella Braverman 1Kwasi Kwarteng 1
( 左 : ダビド・ベン=グリオン / ヤセル・アラファト / スエラ・ブレイバーマン / 右 : クワシ・クワーテン )
また、「ブリテン・アクセントの英語」を話すネイティヴ・スピーカーといえども、英国の内務大臣を務めたスエラ・ブレイバーマン(Suella Braverman)とか、元財務大臣のクワシ・クワーテン(Kwasi Kwarteng)じゃ、日本人の学生はガッカリする。ブレイバーマン氏は“多様性”に富むイングランドで生まれ育ち、熱心な仏教徒でもあるから、「多文化共生」を掲げる左翼には理想的な人物だ。クワーテン氏も「人種的多様性」を代表する人物となる。彼はガーナ出身の移民だが、名門のイートン校を経てケムブリッジ大学のトリニティー・カレッジに入った。しかも、ハーヴァード大学に留学した後、ケムブリッジ大学で博士号を取得するという秀才だった。しかし、普通の日本人はゲルマン系のブリテン人を望んでいるから、亡くなったダイアナ妃やキャサリン妃のようなイギリス人教師の方がいい。
以前、ユニクロや楽天で社内の“公用語”を英語にするというニュースが話題になったけど、その後どうなったのか? 部外者の筆者はこうした企業に勤める一般社員が、どのような議論を会議でしているのか、また同僚と英会話で、どんなメリットやデメリットが生じたのかを知りたい。一応、アメリカ人の上司と日本人の部下との会話なら分かる。だが、日本人同士の会話なら日本語でいいじゃないか。わざわざ英語で話すなんて馬鹿げている。例えば、普段、友人がビックリするような出来事を喋ったら、「ホンマかいな?!」とか「信じられへん、嘘やろ!」と返すけど、日本人同士の会話なのにジェスチャーを交えて、「Oh, my God! 」とか「You've gotta be kidding !」「Holy smoke(shit)!」と言ったら滑稽だ。
脱線したので話を戻す。そもそも、「英語の授業」にするというのは、日本人をインド人かフィリピン人並みに貶める政策でしない。大手企業や多国籍業、あるいは農業や製造業といった個人企業、そして世に言う「ブラック企業」は、低賃金でコキ使える労働者を求めている。それゆえ、中間管理職にした日本人社員には、流暢でなくてもいいから、“簡単な英会話力”を身につけてもらいと思っている。でも、実際は「要求」や「命令」だろう。たぶん、冷凍食品やプラスチック製品を作る工場だと、支那人やベトナム人は、何となく英語らしい“ジャングリッシュ”で日本人上司の指導を受けるんじゃないか? 凡庸な日本人上司だと、複雑な作業は説明できないから、下っ端の外人は仲間と相談したり、適当な推測で仕事を学んで行く。
今の日本人は信じないだろうが、やがて気づかないうちに段々と「多国籍化」が進んで行く。おそらく、厨房や工場の係長が、丹波哲郎やルー大柴みたいに、英単語を並べただけの説明を口にする日が来るだろう。(丹波氏は中央大学に通っている頃、GHQの通訳をしていたというが、実際、彼の英語力は相当怪しかった。早口で喋るアメリカ人とは適当に対応し、肝心なときには席を外していたというから、かなりの曲者だ。)
近い将来、外人労働者を受け持つ上司や現場を眺める部外者の日本人は、「いゃ、大変だなぁ～」と苦笑するが、「アジア諸国の一部」と化した日本では、それが“普通”となってしまうのだ。(ゾッとする「アジア人の浸透」については、いくつかの具体例があるが、別の機会で紹介したい。) 一応、牛丼屋の「支店長」でも立派な管理職だが、人手不足の真夜中にビルマ人とかペルシア人と一緒に働くとなれば、日本人の店長は、何となく「この先、ずっと夜勤なのかなぁ～」と不安になる。(高卒のバイト生から吉野家の経営者になった安部修仁社長は例外で、倒産の憂き目に遭った吉野家だから、取締役に抜擢されたのだ。)
とにかく、日本が「多民族社会」となったら大変だ。外人労働者には“気配り”とか“忖度”を基にする「言い回し」などは通用しないし、“暗黙の掟”とか“空気を読む”といった「超能力」も無い。日本で生まれ、日本の学校で生活しないと複雑怪奇な日本語は理解できないから、異民族との摩擦が増えるだけだ。たぶん、企業経営者はこうした現実を知っているら、「ピジン・イングリッシュ(pidgin English)」を「公用語」にしたいのだろう。岸田総理や吉村知事みたいな反日分子が目指しているのは、日系日本人がアジア訛りの英語を喋り、四苦八苦しながらコミュニケーションをはかる、という多民族国家だ。昔、隠れマルキストの武村正義(「新党さきがけ」代表)が、日本を「小さくてもキラリと光る国」と評したが、日本はシンガポールじゃないぞ。
「卑劣な日本人」を想定する岸田総理
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(左 : 日本を嫌うが日本に住み着きたい朝鮮人 / 右 :「多民族共生」を実現したオーストラリア )
日本の国家病は大阪だけじゃなく、永田町でも猖獗を極めている。「売国」という枕詞がよく似合う岸田文雄総理も、吉村知事と同じく、多民族社会の実現に積極的である。目眩がするけど、岸田総理は次のように述べていた。
「残念ながら、我が国においては、雇用や入居などの場面やインターネット上において、外国人、障碍のある人、アイヌの人々、性的マイノリティの人々などが不当な差別を受ける事案を耳にすることも少なくありません」(共生社会と人権に関するシンポジウム、岸田総理ビデオメッセージ-令和6年2月5日、首相官邸ホームページ)
岸田総理は殊のほか、日本民族を「極悪人」と見なしているが、こんな「差別」ならアジア・アフリカ・南米大陸を見渡せば幾らでもある。コロンビア大学の教授で、戦時中、対日政策を担当していたハーバート・パッシン(Hebert Passin)によれば、日本語は罵倒語に乏しく、朝鮮語や支那語と比べたら格段に少ないと述べていた。侮蔑語や汚い言葉が少ない日本語だと、思いっきり他人を罵倒することは出来ないそうだ。ところが、朝鮮語や支那語だと立て板に水で、溢れるように侮蔑語が出てくる。外国に住んだことのある日本児なら分かるけど、日本は驚くほど差別が少ない国だ。
しかし、岸田総理は日本人を徹底的に貶めたいのか、次のように語っていた。
「近年、外国にルーツを有する人々が、特定の民族や国籍等に属していることを理由として不当な差別的言動を受ける事案や、偏見等により放火や名誉毀損等の犯罪被害にまで遭う事案が発生している」
もう、政治に無頓着な日本人でも、こうした発言を耳にすれば呆れてしまうだろう。名誉毀損の裁判で被害を受けているのは日系日本人の方で、スラップ訴訟で日本人を攻撃するのは怒りに狂った在日鮮人や帰化鮮人とタッグを組む左翼陣営の方である。それに、反日勢力の支那人や朝鮮人、違法就労のベトナム人を批判する日本人でも、彼らの住居に放火はしないし、ガソリンを浴びせかけることもしないだろう。
岸田総理は「共生社会を実現するために、他者との違いを理解し、互いに受け容れてていくことが重要です」と述べたが、一般の日本人はアジア人との“共生”なんか望んでいないし、「共生社会」を“強制”しているのは、政財界の要人や左翼人権派の方である。平穏な生活を破壊する者が、抵抗する庶民を批判し、更なる混乱を持ち込もうとするのは、本当に赦せない。広島の有権者は、次の選挙でも岸田総理を選ぶと思うが、こうした無意識の愚行が子孫の不幸を招いているのである。(脳天気な投票行動の結果は、20年か30年後に現れる。)
次回に続く。
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2024/02/18 (Sun) 14:38:42
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外国語学習について - 内田樹の研究室
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「漢字が読めない」日本の識字率ほぼ１００％は幻想
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日本語は難し過ぎる
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川口市ではクルド人が病院を占拠したり、集団で女性を追い回したりしている
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特番『外国人との「共生」は困難-クルド人問題で混乱する埼玉の実情ー』ゲスト：経済・環境ジャーナリスト 石井孝明氏
2024/02/06
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移民が引き起こしたケルン事件とロザラム事件 欧州で起きた現実
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人口の4割が移民になったスウェーデンのパラレルワールド
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移民による犯罪多発 _ 検問を突破した移民少年への発砲をめぐるパリ暴動
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日本のアジア化は着々と進行している
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エリート洗脳システムとしての留学制度
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日本の学校は、考えない人間を５つの方法で生み出している
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日本の研究力の低下 - 内田樹の研究室
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内田樹 _ 「統御し、管理しようとする欲望」が今の学校教育の荒廃の主因
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大学でいま、起きていること
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日本の学校教育は「我が国とは全てが違う…」
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甘過ぎる日本の帰化制度
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「『移民』で日本もこうなる(前編-1)」宇山卓栄 AJER2023.10.27(1)
https://www.youtube.com/watch?v=qGpJvPeZRLg&t=318s
「『移民』で日本もこうなる(後編-1)」宇山卓栄 AJER2023.11.3(3)
https://www.youtube.com/watch?v=5kzGnH1F3_Y
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2024/03/31 (Sun) 18:17:01
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2024年03月31日
英語の先生は白人の方がいい / 混迷する英語教育 (前編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68956517.html
ネイティヴの先生が欲しい
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(左 : 「理想的な英語教師」と思われるアメリカ人女性 / 右 : 「現実的な英語教師」となるフィリピン人女性 )
近い将来、日本は「アジア圏に埋没した東洋のブラジル」になる。というのも、“グローバリゼイション”が日本の潮流となり、アジア人が大量に住み着く多民族国家になるからだ。歴代の自民党政権、とりわけ岸田内閣は移民の輸入に熱心で、外国人労働者を“育成”するという名目で家族連れの移民を増やす政策に舵を切った。
実に恐ろしい方向転換だが、政府は輸入目標を82万人くらいに設定し、介護や食料製造業のみならず、自動車産業や運輸業界、バスや鉄道などの分野でも外国人労働者を増やすつもりらしい。(「特定技能の外国人、5年で82万人に拡大 政府が閣議決定」日本経済新聞、2024年3月29日) 日本政府は国境の壁を低くして安価な労働力を獲得する一方で、日本人にも“アジア化”の努力を要求している。
日本に入ってくるアジア人やアフリカ人は、日本語研修でコミュニケーションが取れるよう訓練されるそうだが、日本人の方も「英語」で外人と意思疎通が出来るよう訓練されるという。実際、英語教育は小学校から始まり、三年生と四年生は英語に親しむ「外国語活動」を受講し、週1コマ、年間35時間ほどの“調教”を受けるそうだ。五年生や六年生になると英語の授業は「教科」となり、週2コマ、年間70時間くらいの授業になるという。
こうした英語教育は中学校になると更に強化され、教室には直接あるいは間接的に外国人の「ALT(Assistant Language Teacher / 外国語補助教員)」が現れる。形式的には、生徒に“本場の発音”とやらを伝授する方策というが、実際は“お遊び”の一環だ。たぶん、日本人の教師だと英語の発音が下手糞だから、ネイティヴ・スピーカーを雇って“臨場感”を体験させるつもりなんだろうが、そんな授業で“英会話力”がつくことはない。もし、英国のコメディー番組を子供達に見せたら、「先生、何を話しているのかサッパリ解らない!」という反応だけが返ってくるはずだ。
文部省の役人は対面教育を企画したが、実際にイギリス人やアメリカ人、つまり西歐系の白人を雇うとなれば費用が嵩むから、現実的な対策としてフィリピン人やインド人、あるいは香港の支那人を雇うことにしたのだろう。こうしたアジア人を雇えば、多少なりとも経費の節約になるからだ。
そもそも、歐洲や北米から白人教師を招こうとする発想じたいが間違っている。文部省の役人は「JETプログラム(Japan Exchange and Teaching Programme)」を拵えて、ネイティヴ・スピーカーを招こうと考えたが、日本の学校で英語を教えたいと望む白人青年は、いったい何人いるのか? キリスト教のプロテスタント宣教師なら「日本行き」に手を挙げるかも知れないが、普通の白人青年だと難しいぞ。
政府は年間で約280万円から396万円を払い、渡航費用や住宅手当、健康保険料などを負担するというが、そんな条件で適切な人材が集まるとは思えない。(総計で1人当たり約600万円の費用となるらしい。) 確かに、効果的な宣伝を繰り返せば、ある程度の人数を確保できようが、“まとも”な西歐人は応募しないだろう。実際、教員の確保に困った学校は、民間の派遣業者に頼っている。
歐米諸国と同じく、日本の役所も人種問題には敏感で、全国の小中学校に補助教員を派遣しても、実際にどんな人物なのか、つまり「国籍」ではなく「民族・血統」での分類、経歴や能力のレベル、生徒による正直な評価を公表することはない。補助教員の大半はアメリカやカナダからの教師らしいが、それだって黒人なのかヒスパニックなのかも判らないし、ひょっとしたら「カナダ国籍の支那人」という場合だって有り得る。民間業者に頼っても西歐人の教師を獲得できない学校は、在日フィリピン人を雇うか、フィリピンからのオンライン授業で誤魔化すしかない。つまり、“安上がりの外人”で困難を克服しようとする訳だ。
ところが、フィリピン人の「ALT」じゃ不満というか、「そんな先生じゃイヤだ!」という拒絶反応が、生徒や保護者から出てくる。最近、大阪府の堺市でちょっとした騒動が起きた。3月13日に行われた市議会特別委員会の席で、水ノ上成彰・市議が「フィリピン人に英会話を教わるなら、日本人の教師に教わればいいのではないか」と述べたらしい。彼は現在の英会話授業に疑問があるらしく、日本の子供達は「かつてアメリカの植民地だったフィリピン人に英語を教わっている。これは決して愉快な話ではない」と発言したそうだ。(「市立中でフィリピン人が英会話講師『愉快な話ではない』『日本人に教われば』…市議発言に厳重注意」読売新聞、2024 年3月26日)
現地の市民グループは直ちに水ノ上市議の発言を「ヘイトスピーチ」と非難したが、一般国民の中には彼の意見に共鳴する人も居るんじゃないか? 批判を受けた水ノ上市議は新聞記者の取材に対し、「フィリピン人の方を下に見るつもりではなく、日本人がもっと頑張れというつもりだった。委員会での発言を全部聞けば分かってもらえる。撤回するつもりはない」と話していた。
主流メディアの論説員や御用学者は、水ノ上氏の発言を捉えて「差別だ! 人種偏見だ!」と糾弾するが、それなら訊くけど、新聞社の重役や大株主、広告企業の経営者は、自分の子供達を普通の公立学校に通わせ、フィリピン人の教師に預けているのか? 例えば、テレビや新聞に広告を出すトヨタ自動車とか三菱UFJ、住友商事、三井物産、NTT、ソニーといった有名企業の重役は、自分の息子や娘に“エリート教育”を授けるが、庶民の子供が集う公立学校に通わせ、フィリピン訛りの英語を学ばせることはない。
具体的に言うと失礼になるけど、港区のタワーマンションに住む高学歴の“リベラル・ママ”は、足立区や荒川区の公立学校を選択しないだろう。慶應義塾の幼稚舎、暁星幼稚園、成城幼稚園などで“英才教育”を受ける箱入り娘は、西歐白人の教師から“ちゃんとした英語”を学び、西洋風の“国際感覚”を身に付ける。お金持ちの家庭だと、アメリカ白人の家庭教師を雇って、自宅でのプライベート・レッスンだ。ちなみに、安倍晋太郎は若き平沢勝栄を家庭教師に選んだが、息子の晋三がどう反応したのか判らない。まぁ、晋三坊っちゃんは、「えっ!、この人、江戸時代の水呑百姓みたい!」と思ったんじゃないか? (知らんけど。) とにかく、安倍家の人選にはセンスが無かった。
一般的に、校長先生や教育評論家は、生徒の自主性とか言論の自由、独立精神の涵養など、綺麗事を並べて自前の教育論を披露するが、実際は違っており、権威主義の“事なかれ”学校とか、規則で雁字搦めの“お役所的学校”が多い。「俺の在任中だけ問題が発覚しなければいい!」という校長や教頭がほとんど。日本各地がこんな有様だから、普通の公立学校には「選択の自由」は無い。教室の壁によく、毛筆で書かれた「誠実」とか「真理」の紙が貼られているけど、こんなのは滑稽な標語だ。「臭い物には蓋」という壁紙に変えればいいのに。
Kate Middleton 6203Meghan Merkel 772(左 : キャサリン・ミドルトン / 右 : メーガン・マークル)
話を戻す。もし、本当に生徒がATL教員を選べるとしたら、校長先生が真っ青になる事態が起こってしまうだろう。例えば、ブリテン英語を授けるため、地方の中学校がイングランドから補助教員を2名招いたとする。一人はキャサリン・ミドルトン(Catherine E. Middleton)のようなイギリス人女性で、もう一人はメーガン・マークル(Meghan Markle)の如き黒人女性だ。仮定の話だが、もし生徒100名に「選択の自由」が与えられ、アンケート調査を行ったら、どんな結果になるのか? もし、97名が「ミドルトン先生がいい!」と答えてしまい、残りの3名が仕方なく「メーガン先生」を選んだとしたら、担任の先生や校長は冷や汗ものだ。おそらく、生徒の希望は却下され、教師の勝手な裁量で50名が「ミドルトン・クラス」に、そして残りの50名は「メーガン・クラス」に振り分けられるだろう。
学校英語は「実用的」じゃない
学校での英語教育に関しては、昭和の頃から色々な苦情があり、言語学者の故・渡部昇一・上智大学教授も持論を述べていた。英文法史を専攻していた渡部先生は、学校の授業は英文読解と文法理解にあると喝破していた。もちろん、先生は英会話の重要性を知っていたが、それは“慣れ”というか、英語圏内で暮らしているうちに身につく“反射神経”のようなものだ、と説明していた。大切なのは、英語の文章を正確に理解できるよう文法を勉強し、きちんとした文章を書けることにあるらしい。なるほど、英米の大学では、教師の前でペラペラ喋ることができる学生より、論理的で立派な論文を書ける学生の方が高く評価される。それゆえ、教養人になりたい日本人は「読み書き」の勉強をした方がいい。
もう一つ、渡部先生が共著『英語教育大論争』の中で討論した事で、とても印象的だったのは、学校の穎悟教育を受けた日本人には、「恨み(resentment)」があるという指摘だ。勉強熱心な人でも、「俺は中学から大学まで、ずっと英語を勉強してきたのに、実際にアメリカ人と会うとしどろもどろで、まともな会話が出来ない! しかも、英語の発音が悪いし、相手が何を喋っているのかさえ解、ちっともらない。これは学校教育に問題があるからだ!」と嘆く人が多い。こうした辛い経験をした人が役所の中にも多いから、「もっと英会話力を強化する授業が必要なんだ」という意見が多数派になってしまうのだろう。高級官僚の中にも、ハーヴァード大学やジョージタウン大学に官費留学をする人がいるから、文部省の“改革”に賛成する人は少なくなかった。
しかし、「英会話力」は一部の人だけに必要な能力だ。自分の「英語力」を嘆く人は、独自の努力で身に付けるしかない。英文学の研究家として著名だった福原麟太郎も、英語教育に対する世間の非難を取り上げていた。福原氏によると、「英会話力」というのは畢竟「実用的価値」であり、日本国民全体が没頭する勉強じゃないという。一般国民の大多数は国内で生活し、イングランドやアメリカ、オーストラリアで仕事をする人は極少数だ。福原氏に言わせれば、外交官や貿易商などの“特殊な人々”が必要とする能力である。
確かに、スイスの国民なら、ドイツ語を日常語にする人でもフランス語やイタリア語を多少なりとも知る必要があるし、香港やシンガポールの人々なら英語は必須科目だ。もちろん、シンガポールやマレーシアの華僑は、家庭内で上海語や広東語を話しているが、商売では便利だから、もっぱら英語で通している。フィリピンでも土人が英語を話しているが、それは現地語だと近代文明の学問が出来ないからだ。例えば、タガログ語やセブアノ語では学術論文どころか、小学校の理科や数学ですら出来ない。インドと同じで、支配者の言語で勉強するしかないのだ。
学校の英語教育に関して、福原氏は「必要が才能を生むので、学校教育とは無関係である」と述べていた。(福原麟太郎『この国を見よ』大修館書店、昭和36年、pp.109-110.) 昭和の頃、よく多国籍企業や大会社の重役などが、英会話の苦手なヒラ社員を見て「学校の教師は何をしているんだ!」と文句をつけていたが、福原氏は苦々しく思っていたという。なぜなら、下っ端の若い社員たちは、たとえ経済学士や法学士であっても、入社すればソロバンの稽古や簿記の勉強をしたりする。もし、会社の上司が「実用英語」を要求するなら、新入社員に「英会話」という能力を仕込めばいいじゃないか、という訳である。1年くらい“みっちり”稽古すれば、英会話や商業通信くらいできるはずだ。
なるほど、福原氏が言うように、英語の訓練だけは学校に押しつけ、重役どもが一方的に「学校の授業など役に立たない!」と不満をぶつけるのはおかしい。英語の専門家である福原氏は、しばしばラジオの座談会などに招かれ、英語教育に関する質問を受けたというが、そうした時には次のように答えたそうだ。「私はいつも実用になるようになどと思って私は英語を教えてやりません、学校の英語は実用になりません」と。(上掲書、p.110.)
一般的に、我々は学校教育に期待しすぎる。平成時代になると「モンスター・ペアレント」なる保護者が現れ、子供の躾まで教師に要求するようになった。実の親がしないことを担任教師に押しつけるなんて言語道断だ。福原氏によると、学校の英語教育における目的は、「言葉の不思議さ」を体験させることにあるという。福原氏は次のように説明していた。英語は日本語とかなり違うことが子供にも解る。日本語だと1頭でも100頭で「馬」という単語に変化は無いが、英語だと1頭の馬(単数)と2頭の馬(複数)とでは言葉が違ってくる。子供はこうした言語の違いに直面した時、心に何らかの振幅を抱く。福原氏によれば、これこそ学校英語の「功徳」らしい。学校英語というのは「非実用的」で、西洋人に会った時、「おはよう」と言うためのテクニックを教えるのが主眼ではないという。
文部省の役人が提言する教育理念は単純だ。幼い頃からネイティヴ・スピーカーに接触し、彼らと直接“会話”し、それに慣れれば、自然と“英語力”が身につく。グローバル化した社会では、英語を流暢に話せる者は有利だ。「さぁ、皆さん、レッツ・スピーク・イングリッシュ!」と呼びかける。だが、福原氏が指摘するように、英会話が必要となれば、その時に猛勉強すればいいのである。大切なのは学校で基礎知識を身につけることだ。すなわち、英文法をしっかりと勉強し、明確で論理的な文章を書けるようになれば、英会話の訓練にも充分対応できる。これがもし、英文法の知識が曖昧で、英語論文すら正確に理解できない人は、ブリテンやアメリカに行っても英会話力は身につかない。
まぁ、長いこと暮らせば、簡単な日常会話なら出来るようになるだろう。日本でもフィリピン人酌婦が、日本語を覚えて客の相手をしているから、日本の一般人でも不可能じゃない。だが、英米の教養人を相手とした会話は無理だ。なぜなら、アメリカやブリテンには腐るほど「英語を話せる人」が存在し、流暢に話せたくらいじゃ尊敬されないからだ。よく、日本の英語教育に不満を漏らす日本人は、「アメリカやイングランドで暮らせば、自然と流暢に話せるようになる!」と思い込んでいる。
しかし、こうした意見は妄想だ。愚かな学習方法を信じる日本人は、呆れるほど語彙が乏しく、専門知識も無いから、話している内容も幼稚でつまらない。上層中流階級のイギリス人やアメリカ人は、たとえ拙くとも“面白い”話をする日本人の方を好む。つまり、歐米の知識人というのは、自分が知らない事を教えてくれる外国人や、知的好奇心を喚起するような会話、もっと知りたくなるような刺戟的で深みのある会話が大好き。NYやLAの黒人ラッパーが話す程度の英語じゃ笑われてしまうぞ。
英語の発音が下手糞な日本人は劣等感に苛まれ、英語を流暢に話す日本人を羨むが、そんなのは愚かな発想だ。米国だと、黒人のアメフト選手やコメディアンが早口で流暢に喋るが、手紙や論文を書かせると、「小学生並」だったりする。英米だと乞食やシャブ中だって英語を話すが、そんなことで尊敬する人は虫眼鏡で探しても居ないだろう。英会話に劣等感を抱く親は、「早期教育が大切だ」とばかりに、我が子を無理矢理、遠くのアメリカンスクールや“白人生徒”が通うインターナショナル・スクールに通わせたりする。だが、そんなのは資金と時間の無駄でしかない。
本来なら、日本語能力を先に附ける方が重要なのに、幼稚園から英語を学ばせれば“インターナショナル”な秀才に育つと思っているのだ。でも、実際は学校の英語と家庭の日本語で、子供の頭が混乱してしまい、どちらも中途半端になってしまうのがオチである。可哀想なのは、ペットにされた子供の方である。不充分な言語能力で勉強となるから、論理的思考を基礎とする理科や数学の授業について行けなくなるのだ。試験の設問を読んでも理解できない子供が、正確に答えを述べることが出来るのか?英会話に夢中の親は、子供が中学生や高校生になった時に自分の間違えに気づいたりする。
日本語で暮らせる日本
文部省の役人は「有識者」という提灯藝者を集め、「自分たちの意見」を正当化する。「グローバル化に対応した英語教育改革の五つの提言」という報告書なんて実に馬鹿らしい。ここで披露されている「提言」なるものは、呆れてしまうほどの妄想で、「別の魂胆があるんじゃないか?」と疑いたくなる。例えば、次のような文言があった。
国民一人一人にとって、異文化理解や異文化コミュニケーションはますます重要になる。その際に、国際共通語である英語力の向上は日本の将来にとって不可欠であり、アジアの中でトップクラスの英語力を目指すべきである。今後の英語教育改革において、その基礎的・基本的な知識・技能とそれらを活用して主体的に課題を解決するために必要な思考力・判断力・表現力等を育成することは、児童生徒の将来的な可能性の広がりのために欠かせない。
「アジアの中でトップを目指す」だって? どうして日本がアジア諸国に参入し、アジア人と比較されねばならぬのか? 日本は昔から「アジアの国」でもないし、「儒教圏」でもなかった。日本人は独自に日本文化圏を築き、日本人同士で暮らしてきたから、素晴らしい民族となったのだ。別の機会で述べたいが、近くに住んでいようが、支那人や朝鮮人は日本人にとって「エイリアン」でしかない。ベトナム人やフィリピン人も、全くの“異邦人(よそ者)”である。明治維新後の日本人は、「やっと海外渡航が解禁になった!」と喜んで、朝鮮半島や支那大陸、東南アジア、インド、アフリカを漫遊したが、現地の土人を目にしてビックリ仰天だった。明治の頃は共同通信社の「禁止用語集」や「PC(政治的に正しい言葉遣い)」が無かったから、露骨な評論が多かったけど、正直な感想だから本当に面白い。
「報告書」の有識者は、次のような事も述べていた。
現在、学校で学ぶ児童生徒が卒業後に社会で活躍するであろう2050（平成62）年頃には、我が国は、多文化・多言語・多民族の人たちが、協調と競争する国際的な環境の中にあることが予想され、そうした中で、国民一人一人が、様々な社会的・職業的な場面において、外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段に増えることが想定される。
こうした「提言」を聞いていると、もうウンザリしてしまうが、文部省の役人が取り上げる「思考力」や「判断力」を育成したいのであれば、先ず国語や歴史の授業に力を入れるべきだろう。日本人は日本語で考え、日本語で意思疎通を図り、日本語で表現するのが普通だ。ルー大柴みたいな藝人は例外だし、ゼンジー北京は偽の支那人だった。小池百合子は「コンプライアンス」とか「ウィン・ウィンの関係」といったカタカナ英語を得意とするが、江戸の庶民は日本語で暮らしているんだぞ。小池都知事はアラビア語を“習得”したというが、本当に学術的なアラビア語論文を書けるのか?
元キャスターの小池百合子は、武漢ウイルスがちょっと終熄した時、「ゴー・トゥー・トラベル」と口にして一般国民に旅行を勧めていたが、我々はサーカスの犬じゃない。日本語で「みんな揃って旅に行こう!」でいいじゃないか。もし、小池都知事に「伏せ、お坐り、でんぐり返し」と言われたら、東京都民はそうするのか? 今流行(はやり)の「SDGs」なんて、支那人の悪徳業者かヤクザが儲けるためのスローガンである。
有識者の面々は、“アジア化”された日本の未来を喜んでいのか、「外国語を用いたコミュニケーションを行う機会が格段に増えることが想定される」と述べていた。しかし、一般の日本国民はバラ色の国際化社会を望んで居るのか? なるほど、楽天やユニクロといった無国籍企業に就職すれば、「外国語を用いたコミュニケーション」ということで英語での会議や交流が“普通”になるんだろう。だが、一般国民の大半は、英語を使って仕事をする訳じゃない。もしかすると、財界人と霞ヶ関の役人は、日本語を不得意とするフィリピン人やマレー人とコミュニケーションを取るため、簡単な英語を使え、と仄めかしているんじゃないか?
Asian workers 772Asian workers 242
(左 : 日本に移住しかねないアジア人 / 右 :「未来の日本」を想像させるアジア人労働者 )
政府は深刻な「人手不足」を解決するため、アジア諸国から労働者を輸入するという。しかし、彼らが複雑怪奇な日本語は習得するには、大変な努力と膨大な時間を要する。それなら、「カタカナ英語」で会話をする方が簡単だろう。おそらく、介護施設の管理責任者や食品工場の係長は、マレー人やフィリピン人、あるいはインド人やパキ人、ケニア人、エジプト人の部下に小学生程度の英語で語りかけ、ジェスチャーを交えて命令を下すようになるのかも知れない。そして、何となく解った外人社員は、“ジャングリッシュ(日本語発音の英語)”に慣れた同胞に確認し、見よう見まねで作業に就く。文書による命令だとアジア人はお手上げだから、日本人上司が英語の書類を作成し、外人の部下に説明するしかない。
歐米の資本家に買収された会社だと、 そこに勤める日本人従業員はもっと大変だ。英文の報告書はもちろんのこと、会議でのプリゼンテーションも英語となるから、前日から頭が痛くなる。小便の時だけ、同僚と日本語で話せる会社なんて、本当に気の毒だ。役人は「グロール化時代の日本」と宣伝するが、そんなのは「根無し草の世界」でしかない。「日系日本人による日本的国家」が本来のにほんだ。我々は子孫のためにも、日本語で幸せに暮らせる社会にすべきなんじゃないか。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68956517.html
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2024/05/19 (Sun) 10:28:51
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拉致被害者を利用する政治家
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
Media control 6234Big Tech 213
小泉内閣時代に北鮮による拉致事件が明らかになった。しかし、未だに被害者は奪還されず、荏苒(じんぜん)として日常を過ごす状態が続いている。露骨に言えば薄情となるが、「拉致被害者は見殺し」というのが、日本政府の偽らざる本音だ。なぜなら、敗戦以来、日本国民は豊かな隷属生活を選び、如何なる争いにも反対であったからだ。貧弱な自衛隊しか認めない国民に、「法人奪還」という発想は無い。軍隊を放棄したということは、「何をされても抵抗しない」という態度の表れだ。「卑怯者でも、宦官国家でも、何でもいい」という国民が大多数なんだから、攫われた邦人は棄民と同じである。
一般国民が怯懦になれば、そこから選ばれる代議士も臆病者になる。当選至上主義の政治家が、破廉恥の“根性無し”でも不思議じゃない。「宰相の器」という言葉が全く似合わない岸田文雄が、「日本国の総理」となったんだから、三木武吉が生きていたら腰を抜かして驚いたことだろう。昭和30年代くらいの日本なら、床の間に痰壺を置くバカはいなかった。CIAの手先になった岸信介でも、日本国民あるいは長州藩の誇りくらいは残していたものだ。
「破廉恥漢」に「恥知らず!」と言っても「糠に釘」となってしまうが、岸田文雄という売国奴は、支持率低下の打開策として、拉致被害者家族を利用しようと考えた。何をやっても支持率の恢復を期待できない無能総理は、三文小説まがいの“ソープ・オペラ”で国民の注目を集めようとする。一方、高齢の横田早紀江さんや御子息の横田拓也さん、そして飯塚耕一郎さんをはじめとする拉致被害者家族の面々は、煮え切らない政府の態度に痺れを切らしていた。家族会の人々は、「親の世代の家族が存命のうちに全拉致被害者の一括帰国が実現するなら、わが国が北朝鮮にかけている独自制裁を解除することに反対しない」と表明するほど焦っている。(「岸田首相 拉致被害者家族と面会 “日朝首脳会談の実現目指す”」NHK News 、2024年5月10日)
Kishida & Biden 523( ジョー・バイデンに従う岸田文雄)
これを承知の上で、まやかしの解決策を目の前にぶら下げるんだから、岸田文雄は日本人じゃない。この男は私益の為なら何でもする奴だ。おそらく、9兆円のウクライナ支援を手土産にして、ジョー・バイデンかワシントンの重鎮に面会し、「幾らでも出すから助けてくれ!」と懇願したんじゃないか? アメリカ国内では共和党の保守派がウクライナ支援に反対だったから、代理戦争を継続したいバイデン政権は、岸田の上納金に御満悦だ。空手形になるかも知れないが、ボケ老人のバイデンは岸田の“ケツ持ち”になってやろうと考えたのかも知れない。紀元前の昔から、属州の首長というのは、困ったことがあると宗主国のパトロンに泣きつく。ローマ皇帝に拝謁するオリエントの族長じゃあるまいし、「僕の後ろ楯になってください!」と頼むなんて情けない。ちょうど、吉田茂がダグラス・マッカーサー将軍の威光を使って国内政治を取り仕切っていたのと同じ構図である。
木偶の坊と変わらぬ岸田文雄は、外務大臣を経て総理大臣になっても、「これ!」といった業績が無い。しかし、福田康夫と同じで、自惚れだけは人一倍だ。今年の三月、岸田総理は拉致被害者家族と面会し、「何としても自分自身の手で解決するとの思いを強く持ち、取り組んでいきたい」と述べていた。(「岸田首相 拉致被害者家族会と面会 “自分自身の手で解決する”」NHK News、2024年3月4日) 岸田内閣の売国方針を知っている国民なら、「冗談にも程がある!」と激昂してしまうだろう。昔、総理大臣になった福田康夫が、新聞記者の前で「拉致事件は福田内閣で解決する!」と豪語したが、アホらしくて誰も信じなかった。
しかし、ワイドショーと 新聞しか情報源を持たない国民だと、読売新聞やTBSの提灯記事を鵜呑みにする危険性がある。もし、テレビ番組のコメンテーターが岸田総理の訪鮮*を称賛し、「拉致被害者を救出!」と言えば、単純な国民は「うわぁぁ～凄い! 岸田総理、意外とやるねぇ～」と見直したりする。たぶん、テレビ局の“ヨイショ報道”に浮かれた国民だと、共同通信か朝日新聞の誘導アンケートに応じ、「岸田内閣支持」と答えてしまうだろう。たとえ、二三人くらいの“救出劇”であっても、主要メディアが大々的に報じるから、岸田内閣の支持率は30%くらいまで“上昇”する可能性だってある。次の総選挙で惨敗を予想する自民党の幹部からすれば、どんな茶番劇でも歓迎だ。特に、落選しそうな議員だと、藁にも縋る思いであるから、再選のためなら馬糞のお握りだって食べるだろう。
(*註/ 日本のマスコミは政治家が北朝鮮を訪問すると、各社とも必ず「訪朝」と呼ぶが、これは奇妙な言い方だ。例えば、外国に赴任した特命全権大使が帰国すると、「帰朝した」と言うが、これは大使が「本朝(日本)」に帰ってきたからだ。それゆえ、もし小泉純一郎が北朝鮮に行ったら「訪鮮」と言うのが正しく、「訪朝」だと「本朝(日本)を訪問した」となってしまい、何が何だか解らなくなる。日本人にとっては朝廷(皇室)がある日本こそが「本朝」であり、朝鮮人が住む北鮮は祖国じゃない。ただ、帰化鮮人の国会議員が北鮮を訪問すれば、「訪朝」になるのかも。朝鮮系議員にとったら、金王朝の共和国(金氏朝鮮)が祖国であるから。)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
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2024/05/19 (Sun) 10:36:35
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外人を増やして政治を牛耳る
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
こうしたビッグ・テックによる検閲や操作は、デモクラシーを根底から揺るがす陰謀工作であるが、日本で移民が増えていることも同じくらい深刻な問題ある。なぜなら、異質な民族が増殖すれば、群衆を利用して政権を独占する勢力が不動の地位を築いてしまうからだ。只でさえ“無党派層”が異常に多く、政治に無関心な国民が増えている日本なのに、雑多な民族で構成される「モザイク国家」となれば、知らぬ間に国政が“日系日本人”の手から離れて行くだろう。高齢の日系国民は年金と墓石くらいしか頭に無いし、利益団体の中高年は“ボス(所属組織の指導者)”の言うままに動く。
オバタリアンの奥様達は、新聞くらいしか読まない「生活習慣病」の患者である。宮根誠司が特定の方向に導けば、無意識的にその方角に流れてしまうし、綾小路きみまろ様が贔屓にすれば、悪徳議員だってトップ当選だ。平成不況で成長した若者だと政治に関する知識が無い。誰に投票していいのか判らなから有名人に投票する。女優の北川景子が立候補すれば、三菱重工や竹下家だけじゃなく、全国のファンが投票してしまうだろう。
こうなれば宗教団体や業界団体の天下だ。公明党に政治生命を握られている自民党議員は、創価学会の幹部に従属するし、林芳正や河野太郎といった売国奴も連続当選となる。小泉進次郎の地盤は関東大地震でも崩れない。自民党の崩壊を招いた岸田文雄だって、次の総選挙で落選することはないだろう。国家を切り売りする政商が、永田町に舞い戻ってくるんだから最悪だ。
腐敗が常態となった日本で、支那人や朝鮮人が台頭し、フィリピン人やベトナム人、タイ人、インド人、ビルマ人などがそれぞれのコミュニティーをつくれば、我が国でも“エスニック票”が普通になるだろう。近未来の日本では、民族ごとの代議士が誕生する可能性が高い。実際、東京ではアジア系の区議が当選しているし、クルド人が集まる西川口では、クルド系の市議が誕生してもおかしくはない。
多民族国家というのは、分断化された社会の寄せ集めである。支那人やベトナム人が多い選挙区では、候補者の公約なんか問題じゃない。「俺と同じ民族だから」とか「日系人の差別から私たちを守ってくれるから」といった理由で、そこに住む有権者が投票してしまうのだ。東京15区の補欠選挙でも判る通り、政治に無関心な日系人が大多数で、選挙自体が冷め切っている場合、組織票を固めた候補者が圧倒的に有利である。保守派の候補者なんかはインターネットの空間だけで人気を博すアイドル役者だ。
ICE ID Card sample(ICEが発給する身分証明カード)
日本の将来を知りたければ、多民族社会で滅茶苦茶になったアメリカを見てみればいい。バイデン政権は不法移民や有色難民に優しく、高級ホテルを手配したかと思えば、医療や食料、小遣いまでを与える有様。これに加えて、ボケ老人のジョー・バイデンは、南部から侵入した移民に対し、IDカードをくれてやることを考えついた。何と、民衆党の命令を受けたICE(移民・関税執行局)は、Q.R.コード内蔵の身分証明カード(Secure Docket Card)を発行し、1万人の移民に手渡す計画を立てたそうである。(Victor Nava, 'Biden administration preparing to hand out 10K migrant ID cards in several US cities: report’, New York Post, May 9, 2024.)
おそらく、これは1万人に留まらず、もっと多くの移民に配布されるはずだ。やがて、この身分証明書は不法入国者にも贈与されるだろう。だが、この計画が実行されれば、異民族から祖国を守ろうとする西歐系白人が黙っちゃいない。彼らは「草の根」という根性で刃向かうはずだ。アメリカには踏まれても立ち上がろうとする保守派が根強く存在する。しかし、グローバリストの大富豪や政財界のエスタブリッシュメントからすれば、アングロ・アメリカの文化を尊ぶ保守派国民は邪魔者でしかない。特に、ナショナリズムに目覚めた西歐白人は、資源獲得の侵掠戦争に異議を唱えるし、検閲が発覚すれば「プライヴァシーの侵害だ!」と騒ぐ。ビッグテックの幹部達はカンカンだ。ブラックリストに入れて抹殺したくなるだろう。
一方、グリーンカードや公民権を得た「新アメリカ国民(元密入国者)」は、民衆党やウォール街の言いなりだ。彼らは目先の利益に靡くだけ。1ドル札の肖像がジョージ・ワシントンからデンゼル・ワシントンに変わっても気づかない。7月4日が「メイ・デー(May Day)」になっても不審に思わないし、「アラモ(Alamo)」と聞けば、「アラモ砦の戦い」じゃなく、レンタカーの会社を思い浮かべてしまうのだ。南米からの貧乏移民なんか、デヴィー・クロッケット(Davy Crockett)の名を聞いても、アラモ砦で斃れたヒーローと答えず、「『マイアミ・バイス』の主人公か?」と尋ねるくらい。マイアミ州のヒスパニック住民にしたら、ソニー・クロケット(ドン・ジョンソン)やホレイショ・ケイン(デイヴィッド・カルーソ)の方に馴染みがある。
シカゴやボルティモアの黒人だと、保守派の白人議員なんて味方じゃない。彼らは同種族のコミュニティー・オーガナイザーに従って動く。例えば、シカゴのチンピラを束ねていたバラク・オバマや、エコロジーを売りにして「環境帝王(Green Czar)」と呼ばれたヴァン・ジョーンズ(Van Jones)、極左の黒人学者であるコーネル・ウェスト(Cornel West)、民衆党の全国委員会を仕切っていたドナ・ブラジル(Donna Brazil)、市民権運動で奔走したアル・シャープトン(Al Sharpton)に従った黒人を思い出せば判るじゃないか。
Van Jones 4345Cornel West 1Donna Brazil 632Al Sharpton 82
(左 : ヴァン・ジョーンズ / コーネル・ウェスト / ドナ・ブラジル / 右 : アル・シャープトン )
日本にも伝えられているが、米国の民衆党は不法移民を“合法化”し、彼らにアメリカ国籍を取らせて「民衆党支持者」に仕立てようと考えている。実際、アメリカの保守派国民は今年の大統領選挙や他の連邦選挙を懸念しているそうだ。Foxテレビから解雇された人気ホストのタッカー・カールソンは、自身の番組を作って様々な問題を取り上げているが、最近、彼は「True the Vote」の創設者であるキャサリン・エンゲルブレヒト(Catherine R. Engelbrecht)をスタジオに招いていた。「King Street Patriots」の創設者でもあるエンゲルブレヒト女史は、選挙での不正行為や移民による投票が有り得る、との警告を発していた。
Tucker Carlson 243Catherine Engelbrecht 022Maria Bartiromo 662Kari Lake 32
(左 : タッカー・カールソン/ キャサリン・エンゲルブレヒト / マリア・バーティロモ / 右 : カリ・レイク )
Foxテレビの方も保守的視聴者に配慮したのか、アリゾナ州の知事選で注目を集めたカリ・レイクを招いていた。レイク氏はマリア・バーティロモ(MariaBartiromo)の冠番組に出演し、南米移民の流入と不法移民の危険性について語っていた。レイク氏は州知事選で苦汁を嘗めたが、今度はアリゾナ州選出の上院議員選挙に出馬する予定である。彼女は共和党の裏切者だけじゃなく、民衆党の策略にも敏感だ。両党を支配するグローバリストの陰謀は非常に巧妙で、一旦、左翼勢力が州知事選挙や大統領選挙で勝ってしまうと、州務長官や州検事だけじゃなく、末端の裁判官や警察署長までが、大富豪の飼い犬になってしまうのだ。これでは、まともな選挙は不可能となる。
たぶん、民衆党の策略が着々と進んでいるので、全米各地に帰化を果たした元移民や赤い選挙のプロは何かを企んでいるに違いない。もしかすると、民衆党の幹部は「スウィング・ステイト(民衆党か共和党に揺れ動く州)」に移民や帰化人を配置したのかも知れないぞ。ヒスパニック国民の中には、マーク・ザッカーバーグやジョージ・ソロスみたいな大富豪から資金を貰って郵便投票をかき集める活動家もいるし、投票所で働く工作員もいる。普通の西歐系白人はスペイン語を話せないから、キューバ人かメキシコ人、あるいはニカラグアかコロンビア出身のヒスパニック系アメリカ人が、南米系有権者の案内役になっている。
帰化した南米人には、英語も分からない連中があちこちにいるから、オルグ担当のヒスパニック係員が誰に投票すべきかを親切に囁く。寝たきり老人の介護師にもヒスパニックが多いから、意識朦朧の有権者に代わって、民衆党の候補者に投票することもあるんだから。戸籍制度の無いアメリカでは、幽霊による不正投票や二重投票が珍しくない。今のアメリカは昔のアメリカ人が馬鹿にした「バナナ・リパブリック」になっている。
ジョー・バイデンに盲従する下僕の岸田文雄なら、親分の真似をしても不思議じゃない。北鮮に連れ去られた拉致被害者を、たった二三人でも連れ戻せば、必ずや「支持率アップ」となるし、アジア系移民を増やせば「少子化問題を解決した功労者」になる。岸田総理は「技能実習制度」を廃止し、「育成就労制度」に切り替えたが、こんなのは“看板の掛け替え”に過ぎない。「パンパン」や「立ちんぼ」を「コール・ガール」とか「エスコート・サービス」と呼んだら、バイシュン防止策になるのか? 岸田文雄や自民党の左翼議員は、アホな有権者を増やして政権維持を図ろうとするから悪質だ。政府が貧困化を加速させ、財務省による不況を長引かせれば、正常な国民でも無気力になるだろう。
哀しくなるけど、「貧すれば鈍す」ということで、日本の将来を考える日系国民でも、段々と政治から遠ざかるし、何となく“やけっぱち”となる。もしかすると、共産党の理想は日本で実現するのかも知れないぞ。財産が徐々に少なくなった若者は、「準プロレタリアート」に変貌し、ビッグブラザーに従う下僕(しもべ)となるだろう。「烏合の衆」と化した日本人は、「安心・安全な社会」とか、「貧富の格差無きユートピア」に歓喜する。しかも、選択肢の無い選挙となれば、常識的な国民でもウンザリするだろう。候補者が立憲共産党か創価自民党の二者択一を迫られるから、嫌々ながらでも岸田文雄のような政治家を選ぶしかない。
国家意識を有する保守派国民は、 北鮮による邦人拉致に怒っていたが、仕事や娯楽で忙しい一般国民にとっては、所詮“他人事”でしかなく、時が経てば忘れてしまう程度の悲劇である。もし、岸田内閣が北鮮に対する「戦後賠償」を言い出せば、「邦人解放」の“お礼”として、数兆円の経済援助にも「イエス」と言ってしてしまうだろう。日本には帰化鮮人の孫や協力者がゴマンといるから、北鮮への投資ビジネスとなれば、利益に群がる蟻が全国に出没するはずだ。それに、銭儲けに敏感な日系企業も動き出すから、北鮮に対する“報復”なんかはゴミ箱行きである。スポンサー企業に忖度する民放も、足並みを揃えて“北鮮ブーム”を演出するはずだ。NHKには朝鮮系職員が多いから、「日本の植民地支配」を糾弾する特番が作られてもおかしくはない。たぶん、NHKの左翼分子が全力で朝鮮擁護を開始するんじゃないか。脳天気な一般国民は、復讐のミサイル攻撃じゃなく、北鮮支援の“投げ銭”を勧められたりしてね。
貧乏生活で精神が麻痺した若年層は、朝鮮史なんか全く知らないから、「へぇ～、朝鮮総督府の支配は残酷なんだなぁ～」と思ってしまうだろう。ウクライナや北朝鮮への献上金となれば、財務官僚は更なる増税に励むかも知れない。色々な名目で税金を搾り取られる庶民は、政府の暴挙に反対することはない。むしろ、軽くなった財布を握りしめ、できる限りの節約に励むだろう。たぶん、秕政を自然災害と考える庶民は、社会保障費で給料の70%が吸い取られても我慢するんだろうなぁ～。日本では地震、台風、国税は、諦めるしかない天災だから。
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