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2024/02/11 (Sun) 15:53:38
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ロシアの経済成長は軍事物資生産によるもの、後年につながらない自爆経済
2024.02.10
https://www.thutmosev.com/archives/33175.html
民間向けなら20年使えるのに戦場では一日で失われ何も残らない
https://kyivindependent.com/military-intelligence-car-belonging-to-ceo-of-russian-weapons-manufacturer-torched-in-russia/
ロシアの成長率は使い捨て兵器の生産によるもの
２０２３年のロシア国内総生産（ＧＤＰ）成長率は３．６％増で、２２年の１．２％減からプラスに転じ落ち込みから急速に立ち直った
だが経済成長は軍事予算による上積みが非常に大きく、国民消費などの寄与が少ないので大多数の生活水準を停滞させている
ロシア統計局によると2023年のロシア人の実質可処分所得は前年比で5.4％増加し前年のマイナス1%から改善した
消費需要を現わす小売売上高は23年に6.4％増加しましたが、前年の2022年は6.5％減少だったので侵攻前の水準には戻っていない
ロシアのエコノミストは高い成長率は「特別軍事作戦」がもたらしたもので経済は過熱し過ぎていて、停滞または景気後退が迫ってると指摘している
またロシアの専門家はＧＤＰではほとんどの国民の生活実態は分からないと言い、ＧＤＰは軍事予算でかさ上げされ実際と乖離しているとも指摘した
エコノミストのセルゲイ・ヘスタノフは「防衛企業がミサイルや砲弾を製造すれば、それらはどこかで使われ、ＧＤＰは伸びる」とその仕組みを解説した
「こうした仕組みでは民間経済への恩恵は乏しく、旧ソ連は多くの戦車やミサイルを作ったが国民生活は低下した」と実際のロシア経済はソ連末期に似ていると考えている
ロシアのシンクタンクＣＡＭＡＣは、過去２年間で増加した鉱工業生産の６０から６５％はウクライナ侵攻関連だとの見方を示した
ロシア専門家らは、戦闘で失われるような軍事生産は将来の発展につながらず、一時的で非生産的な投資が行われているとも批判している
アレクサンドラ・ススリナは「軍事生産は一過性で戦車や爆弾は経済に還元されず、戦車の残骸からハイテク機器は生まれない」とロシアの経済成長を切り捨てた
国際通貨基金（ＩＭＦ）は24年のロシアの成長率見通しを２．６％としていて、引き続き軍事生産がロシア経済を支えると分析している
軍事経済の実態はマイナス経済
ＩＭＦは労働需給ひっ迫が賃金上昇を支えるとも指摘したが、民間経済研究所のＣＡＭＡＣによるとロシアの実質賃金は減少し始めている
２３年の物価上昇率は７．４％で２２年は１１．９％、「インフレのため深刻な人手不足でも企業は賃金を上げられない財務状況になっている」と分析している
失業率は２．９％だが数十万人が兵士として招集され数十万人がロシアから脱出し、各職場でも軍事工場での生産に引き抜かれているためだった
ロシアでは兵役年齢の男が歩いているだけで捕まえられて前線に送られるので、広場やカフェにいるのは女性と子供と老人だけで成人男性は人が集まる場所を避けている
賃金上昇は軍事予算の恩恵を受けられる特定の地域やセクターに集中し、国民の大半はインフレによって実質所得が増えていない
ロシア中銀のナビウリナ総裁は現在の急激な経済成長は長続きしないと示唆し、今後軍事生産の拡大を国民生活の縮小が上回るとみられている
ＩＭＦの予想ではロシアの２５年の成長率はマイナス１．１％で、これは第二次大戦の日本やドイツが最初軍事生産で経済拡大したが後半は経済縮小が起きて米英の新兵器開発についていけなかったのとも符合する
当時日独は国民生活のすべてを犠牲にして軍需物資の生産を拡大し急成長したが、2年目以降は国民消費などの縮小が軍事生産拡大より影響が大きくなった
当時の日本人は休日も遊ばず無駄な消費をせず食事も切り詰めて戦地に送っていたが、そんな事をしても戦場では一日で消費し後に何も残さず誰にも貢献しない
こうした軍事経済は最初のうちは目を見張る成果を挙げるものの、2年目以降は効果が薄れてやればやるほど国民は窮乏し国は貧しくなります
国民が家や耐久消費財に消費すれば人々は豊かになるが、同じ金で爆弾や戦車を生産してもＧＤＰが増えるだけで人々は貧しくなり翌年以降も貧しくなり続ける
戦時中でなければ生産した兵器やミサイルは長く国防に使われるが、ロシアは10億円の戦車を1回の突撃で失っているので話にならない
https://www.thutmosev.com/archives/33175.html
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2024/02/11 (Sun) 15:58:50
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戦争をするほど好景気になるロシア _ ヒトラー的好景気は持続しない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16828077
【ゆっくり解説】ナチスドイツの経済政策【ヒトラーはドイツ経済を救った？】～しくじり財政破綻～
2021/02/06
https://www.youtube.com/watch?v=hsFvF1XxA0k
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2024/02/12 (Mon) 08:26:13
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2024.02.07XML
好調に見えても中味のないアメリカ経済と実際に好調なロシア経済
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402070000/
2023年におけるアメリカのGDP（国内総生産）は2.5％だった。西側の有力メディアはこの数字を根拠にしてアメリカが「力強い成長」を続け、景気が「想定外に強い」と主張している。ジョー・バイデン政権の経済政策はうまくいっていると言いたいのだろうかもしれないが、GDI（国内総所得）は1.5％にすぎないとも指摘されている。要するに、大企業や富裕層は儲かっているが、中小企業や庶民は苦しいということにほかならない。
IMF（国際通貨機関）は定期的にWEO（世界経済見通し）を発表している。悪名高い機関ではあるが、その数値を見るとアメリカの成長率は今年2.1％。EUや日本の0.9%に比べて高いのだが、ロシアの2.6%よりは低い。ロシアの数値をIMFは前回の発表より上方に修正した。西側の支配層もロシア経済が好調だということを認めざるをえなくなっている。
それに対し、ロシアのウラジミル・プーチン大統領は昨年のGDP成長率は3.5％以上になると予測、ロシアの経済発展省は2024年のロシアのGDP成長率を2.3％と予想している。賃金の上昇から消費が伸びているようだ。
冷戦時代、アメリカをはじめとする西側諸国はソ連に対して軍事的な圧力を加えると同時に経済戦争を仕掛けていた。ドイツとの戦争で疲弊していたこともあり、ソ連消滅に繋がったわけだが、21世紀に入ってロシアが再独立すると、西側は基本的に同じ戦術でロシアを攻め始めた。
アメリカ政府は2013年11月から14年2月にかけて、ネオ・ナチを利用してウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒した。それ以降、クーデター体制は制圧できなかった東部のドンバスに対する攻撃を開始、クリミアを狙う動きも見せた。クーデターの目的はウクライナにアメリカの傀儡体制を築くことだが、経済的にはロシアとEUを結びつけていた天然ガスのパイプラインを止め、EUとロシアを弱体化させることにあった。
そして2022年2月にロシアがウクライナへの攻撃を始めるとアメリカは経済戦争も本格化させる。ロシアを経済的に破綻させ、国内の不満を高め、ソ連のように潰そうとしたのだが、そうした展開にはならなかった。アメリカがこうしたことを仕掛けてくることを予想、準備していたのである。
アメリカは基軸通貨を発行する特権を利用し、金融で世界を支配してきた。2022年以降、アメリカはロシアの主要金融機関7行をSWIFT（国際銀行間通信協会）から排除したが、ロシアはSPFS（金融メッセージ転送システム）を稼働させている。
ロシアが国外に持っている口座をアメリカは封鎖、資産を略奪しているが、こうした行為はアメリカの金融システムに対する信頼を世界規模で失わせることになった。
結局、アメリカからの攻撃を想定、準備していたロシアは大丈夫だったが、EUをはじめとする西側諸国は深刻なダメージを
このクーデターの目的はドイツとロシアを分断することにある。ドイツから安いエネルギー資源の供給源を断ち、ロシアからマーケットを奪うということだ。「経済制裁」のターゲットもドイツを含むEUとロシアだったが、ロシアは準備していたことからダメージは少なかった。それに対し、ドイツなどEUは深刻なダメージを受け、経済的苦境に陥っている。そうなることが分かっていながらアメリカの命令に従っているのがEUだ。日本もアメリカの命令でロシアや中国とのビジネスが細り、経済的に厳しい状況に陥る一因になっている。
ソ連の消滅でロシア文化の影響下にない国々は米英圏へ移動、NATOの拡大につながり、ロシアの防衛システムは弱体化したものの、経済的に見るとソ連圏の国々を「養う」必要がなくなり、ロシアは自分たちの稼ぎを自分たちのために使うことができるようになった。ロシアが早いペースで国力を回復できた一因はそこにある。
ロシアから離れた国のうち、東ドイツはナチスが台頭してからソ連を攻撃する中核になった国の一部であり、チェコの半分は1939年にナチスドイツに吸収されていた。スロバキアの半分はドイツの同盟国で、ハンガリー、ルーマニア、ブルガリアも同様だ。カトリック国のポーランドは歴史的に反ロシア感情が強いことで知られている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402070000/
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2024/02/23 (Fri) 04:52:08
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髙橋洋一 ＧＤＰがドイツに抜かれ4位…原因を完全分析！
2024/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=lY10C2sYB84
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2024/02/23 (Fri) 09:58:13
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ＧＤＰというまやかし 物価が高い国ほど数字が増える
2024.02.23
https://www.thutmosev.com/archives/33445.html
極論すればＧＤＰは物価を現わしているに過ぎない。日本の給料と物価を2倍にすれば日本のＧＤＰは2倍になるが中身は悪化する（日韓の1人当たりＧＤＰ推移）
https://toyokeizai.net/articles/-/149624?display=b 日本は､ついに｢1人あたり｣で韓国に抜かれる 生産性向上を阻む｢昭和の思考｣という呪縛 _ 国内経済 _ 東洋経済オンライン
経済成長していなくてもＧＤＰは増える
ＧＤＰの増減率を経済成長率と言いＧＤＰの大きさがその国の国力であるように定義されているが、21世紀になると数字の信憑性に専門家すら文句を言うようになった
欧米先進国間ではだいたい国力を現わしているが常に議論になるのは日本と中国で、比較条件が違いすぎるとＧＤＰは意味をなさなくなる
旧ソ連時代はＧＮＰ国民総生産と言い経常収支などの扱いが違うのだが、ソ連が発表した数字は西側の計算の2倍以上になっていた
現代では中国のＧＤＰが水増しではないかとずっと言われていて、少なくとも2割以上は大きく発表している疑いが強いと考えられている
日本は逆に過小に計算されているという指摘があり、30年に渡ってデフレ経済だったので、主要国と日本の物価がかけ離れたものになった
ＧＤＰには大きな欠陥がありそれは「物価が高い国ほどＧＤＰは高く計算されてしまう」事で、例えばハンバーガーが2倍の国ではＧＤＰも2倍に計算される
ハンバーガーが1個700円の国だと1個売って700円がＧＤＰになるが、1個350円の国では350円しかＧＤＰにならず同じ経済活動をしてもＧＤＰは半分に計算されます
自動車やｉＰｈｏｎｅのような国際商品は物価が違う国ではそれほど大きな価格差はないが、物価が違いすぎるとＧＤＰは単に「物価の合計を示すだけ」になってしまいます
物価の差を作り出しているのはインフレ率と為替レートで、欧米のインフレ率は年3%台が多かったが日本は1%以下で、この数字はそのまま各国の30年間のＧＤＰ成長率になりました
ＧＤＰは「所得」「支出」「生産」のどれを計算しても同じ数字になり、例えば日本中の所得と日本中の支出は同じ金額になります（政府や企業を含む）
インフレ率による酷い誤差を修正するのが物価変動率を差し引いた「実質ＧＤＰ」でバブル崩壊前の日本は高インフレだったので名目が実質の2割も多かった
実質ＧＤＰにも大きな問題があり「名目3%でインフレ率1%」と「名目0成長でマイナス2%物価下落」を同じ実質2%成長と表示してしまいます
実態を現わさないＧＤＰが独り歩き
だが今話題の国際比較では名目ＧＤＰをその日のドルレートで計算するので、物価2％下落の国は単純にマイナス2%成長になります
1年単位では物価を考慮した実質ＧＤＰは無視できる誤差ですが、日米欧は30年も年2%以上インフレ率が違ったので実質ＧＤＰでも実態を現わさなくなっている
例えば日本の1人当たりＧＤＰは3万3000ドルでアメリカは6万6000ドルくらい（比較のため単純に2倍にしました）ですが、実際に来日したアメリカ人からは「日本のほうが生活が豊かである」という指摘がでている
アメリカの1人当たりＧＤＰは日本の2倍で給料も2倍で物価も2倍なら計算が合うとマスコミは言うのだが、実際には物価2倍給料2倍の生活は非常に厳しいものです
東京のワンルーム平均家賃は9万円だが7万円の区もあり、安い部屋を探せば5万円台の部屋もあるので年収300万円以下でも自分で家賃を払って生活可能でしょう
アメリカやスイスの大都市はワンルーム平均家賃が50万円で平均給与が800万円だとしても、家賃が年600万円かかります
男1人暮しで手取り年収が800万円でも家賃を払うと残り200万円、それも保険や光熱費などで消えてしまいます
東京で手取り300万円家賃9万円だと年110万円、残り190万円なので倹約すれば東京で平均的な部屋に住みそこそこの生活ができるでしょう
米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル、約600万円）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています
日本の厚生労働省による令和3年賃金中央値は約324万円で年収の中央値は約399万円、東京で1人暮らしで年収400万円なら悪い生活ではないと思います
ところがアメリカ大都市て年収600万円ではワンルームマンション家賃と同額なので、ルームシェアするか公的システムの低家賃住宅に住んでいます
家賃安定型アパートの世帯年収の最近の中央値はおよそ47,000ドル（約690万円）で、家賃の中央値は月々およそ1,400ドル（20万円）になっていますがこれはニューヨーク市の平均でマンハッタンではもっと家賃が高い
年収2倍のアメリカ人が「日本人より貧困」と訴える
2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます
家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます
仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険で毎月マイナス19万円の赤字になります
アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41％に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません
夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルで月収手取り5000ドル（約75万円）になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません
12万円から自動車2台分（夫婦それぞれ）の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです
韓国は文在寅という変な大統領が「ＧＤＰで日本を超えた」というキャンペーンを展開したが、それも物価を上げたからＧＤＰが上がっただけで中身は成長していません
例えば日本の物価をいますぐ2倍にして為替レートを今のまま維持すれば1年で日本のＧＤＰは2倍になるが、国民生活が苦しくなるだけで何の意味もありません
ＧＤＰはこのように信用できないが、だからといってＧＤＰより信用できる表現方法も存在しないので、とりあえず世界はＧＤＰを使い続けています
https://www.thutmosev.com/archives/33445.html
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2024/03/01 (Fri) 16:11:57
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欧米中国の繁栄終焉、資産バブルで高成長は持続できない
2024.03.01
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html
バブル国の皆さん
https://www.globalnote.jp/post-1339.html 世界の１人当たり名目GDP 国別ランキング・推移（IMF） – GLOBAL NOTE
ＧＤＰの正体は人口増加と物価
20年から23年にかけてＧＤＰを巡る話題が続き20年頃に韓国政府は「日本を超えた」と主張し日本のマスコミはそれを喜んで報道した
23年に日本のＧＤＰがドイツを下回ってドル建てで世界4位になり、またマスコミは喜んでそれを報道した
アメリカの1人当たりＧＤＰは7万6000ドルでドイツは4万8000ドルで日本は3万３０００ドルで韓国は3万2000ドル、英仏伊は日本とドイツの中間になっています（すべて2022年）
これら主要国の序列はほぼ物価の序列と同じでしかも人口増加率の序列ともほぼ同じで、移民によって人口増加率が高いカナダやオーストラリアはアメリカより高くなっています
人口が増加している国は需要が多く消費が活発なので物価や資産価値が高く、物価が高い国の順番はおよそＧＤＰの順になっています
日本は人口が減っているので需要が小さく消費が不活発なので物価が低く、物価が低いのでＧＤＰも低い状態が30年ほど続いています
23年に起きた急激な日本のドル建てＧＤＰ急降下はこれらと関係なく為替レートで円が急落しドルが高騰したことで起きました
他の条件がまったく同じでも円安ドル高だと日本の物価全てが安くなるので、計算上日本のＧＤＰはアメリカと比較してかなり低くなった
円安の原因をまたゴミマスコミは「日本が落ちぶれたから」と面白く書いていますが、原因はアメリカがインフレを抑えるために利上げし日米金利差が広がったからでした
アメリカはインフレで日本は相対的にはデフレなので日本は低金利、高金利通貨を保有すれば金利収入を得られるのでドルが買われドル高になりました
これらは純粋に経済対策なのでどちらが落ちぶれたとかの話ではなく、アメリカのインフレが鎮静化し利下げをし日本が利上げをすれば円高ドル安に動きます
ここまででＧＤＰとは人口増加率、物価、それと為替相場に連動しているので人口が増えて物価が上昇し為替レートが高い国は物凄く上昇します
子育て費用は全額国が負担しても良い
アメリカ、ドイツ、韓国など最近20年でＧＤＰを大きく増やした国は人口が増えて物価が上昇し通貨が高かったのですが永遠に上げ続ける事はできません
スイスとカナダとオーストラリアと中国もですが、永遠に人口を急増させ物価を急上昇し続け、通貨価値を上げ続ける事は不可能です
人間1人の能力は人種に関係なくほぼ同じなので「生産性」のような話も怪しいもので、これらの国は条件が上昇し続けたことでＧＤＰが上昇しました
そのまま上昇し続けるとアメリカの1人当たりＧＤＰは日本の3倍になりスイスは日本の4倍にもなるのだが、人類の歴史はこれば典型的なバブル経済でやがて破綻するのが決まっています
ノルウェーとアイスランドという特に産業が無い小国の1人当たりＧＤＰは10万ドル超で日本の3倍なのだが、それらの国民が日本人の3倍働いたり３倍生産性が良い訳ではありません
このような高ＧＤＰの国は地価のような資産価値が高く、普通地価が高いとその金額のお金が動くのでその国のＧＤＰは地価上昇に連動します
高ＧＤＰの国は一見すると裕福だが貧困層やホームレスが急増していて、高騰する地価と押し寄せる移民によって家を追い出されて路上生活をしています
アメリカのホームレスは65万人だがドイツでは150万人に達していて、あまりにも多くの移民を受け入れ過ぎたたために先に住んでいた人が家から追い出されています
歴史を紐解くとこのように限度いっぱいまで資産価値が上昇しＧＤＰが上がり切った国は、その後停滞期を迎えるが経済破綻を起こしています
入れ替わりに上昇するのは今まで安かった国で、生産にしても消費にしても今まで不活発だった国は上昇余地が大きいので急成長を始めます
その典型的な例は1980年代までの日本と中国であの時日本は成長しきってもはや上昇余地がない国で、中国は100年間未開の地で大半の家に電気もない有様だった
飽和状態になるまで成長した日本はその後30年間衰退し、安すぎた中国は30年間爆発的な成長を遂げたが攻守は再び逆転した
今や中国のＧＤＰや地価や物価は実力不相応に上昇し過ぎていて、反対に日本は不当なほど価値が安くなっている
アメリカやドイツやスイスに対しても「安くなった日本」は有利になり今後10年から30年は高成長を保ち続ける可能性が高い
日本の足を引っ張っているのは低出生率と人口減少で、人口減少中の国はどうしても低成長になりＧＤＰも低くなりやすい
この際出産や育児や子育てに関する費用は すべて無料にして国が払っても良いし、北欧がそうであるように個人が払っても国が払ってもどちらでも良い
日本では子供1人を大学まで出すのにおよそ2200万かかるが、それを国が払ったら生涯で2億円以上を稼ぎ約5000万円を納税します
子供がたくさん生まれれば税収も増えるので収支は合うという事で、金をケチって衰退するよりも大盤振る舞いでどんどん子供を産んでもらった方が良い
https://www.thutmosev.com/archives/33614.html
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2024/03/03 (Sun) 08:24:20
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世界経済は危険な状態！？信用できぬエコノミスト 【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/03/02
https://www.youtube.com/watch?v=8iOoIjC2HqU
円を捨てて株を上げる!?
石原順チャンネル
https://www.youtube.com/watch?v=aVtKO-uwl5c
＜チャプター＞
00:00 円を捨て株を上げる！？
00:08 投資戦略フェアについて
02:00 世界の政策金利とインフレ率
05:37 日本は金融抑圧によって国民の富が政府に移転していく。
08:35 投資戦略フェア2024について
11:33 日経平均と日銀のバランスシート
14:11 日銀の3月の金融政策決定会合について
16:55 円安によるバーゲンセール
21:24 日経平均CFD（日足）
23:00 日経平均CFD（週足）
23:33 ドル円（日足）
25:08 ユーロドル（日足）
25:53 ユーロ円（日足）
27:39 日銀の政策について
40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株 は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513
ついに始まる世界金融恐慌
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
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2024/03/07 (Thu) 18:15:02
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戦時下のロシア経済は成長したか衰退したか 運命握る中国
2024.03.07
https://www.thutmosev.com/archives/33733.html
中国がロシアに数千両輸出する「戦闘車両」Desertcross 1000-3、ミニダンプになるようです
2024 Aodes Desertcross 1000-3 _ FlywheelsPowersports
戦時経済の成長は数字のトリック
23年後半から24年初期にかけてロシアにとっての情勢は悪いものではなく、何カ所かの都市を占領し落ち込んだ経済もやや回復し軍事産業はある程度機能している
モスクワやサンクトペテルブルクのような大都市に居住するロシア民族はほとんど徴兵されず、招集されているのは貧しい農村の貧困家庭の青年なので都市住民にはあまり関係がない
ロシア人のIT技術者には軍事やハイテク企業の仕事があり月給30万円や50万円を受け取っていて、物価は安いので良い生活をしている
ロシアには電気もガスもないような少数民族の居住地があなりあるが、彼らは中央での発言権がなく人口が少ないので不満を持っても何もできない
23年のロシアはインド、中国、ブラジルなどへのエネルギー輸出が好調で国庫資金は22年侵攻前の13倍にもなっていました
ロシア政府の歳入は過去最高の約３２００億ドルでこの1/3がウクライナでの戦費にあてられたので事実上ロシアは自分のお金を使わずに戦争をしている
米国防総省によるとロシアの2022年2月から24年1月までの戦費が最大2110億ドル（約31兆7000億円）だったと発表した
1年15兆円という事でこれは中国の軍事費の半額以下で増額される日本の防衛費1.5倍に過ぎず、予想ほどお金を使っていない事になります
米国防総省は制裁や経済活動の縮小で2026年までに1兆3000億ドル（約195兆円）の経済損失を受けるだろうと指摘している
ロシア軍の死傷者が推定31万5000人に上りなくなった兵士は10万人程度で負傷者は20万人以上、人的損失や戦場に若者を投入する損失もかなり大きい
ロシア連邦統計局が７日発表した２０２３年の国内総生産（ＧＤＰ）は前年比３．６％増となり、１．２％のマイナス成長だった２２年からプラスに転換した
このロシア経済の好調ぶりは欧米エコノミストによれば戦時経済であり、砲弾や戦車や軍服などを生産すれば、それが1日で「消費」されたとしてもＧＤＰに加算される
例えばロシア製砲弾は1発30万円前後とされているが年200万発以上消費するので砲弾だけで1兆円近くＧＤＰが増える
T90戦車は1両10億円近くしT80でも数億円するが実体はスクラップ置き場や倉庫から出して動くようにするだけでそれぞれ数億円がＧＤＰに加算されている
あらゆる兵器や装備や戦地で消耗するものもロシアで生産すればＧＤＰになり、労働者には給料が支払われ「経済成長」したことになります
中国に生死を握られたロシア
因みに第二次大戦で日独伊は敗戦まで超好景気で米英も好景気だったが、日独伊は生産した物を戦地で消耗するだけだったので国民総生産は増えたが国民は貧困化し飢えていた
このように戦時経済でＧＤＰを増やす事は可能だが、それと本当に国や国民が豊かになったかは別問題で、大都市のロシア民族以外は貧しくなっている
経済好調の裏でロシアを悩ませているのは中国との関係で、今はロシアは中国に依存しなくては一日も存続できず、中国に絶縁されるとその日のうちに国家破産します
ロシアは西側の国際決済システムから排除されたため輸出入しても支払いと受け取りができないが、人民元を介する事で決済している
ブラジルやインドに原油を売った支払いも人民元で受け取って中国への支払いも人民元でおこない、西側の製品を密輸するのも人民元で支払っています
こんな調子なので中国は次第にロシアを属国扱いするようになっていて、ウラジオストックや清国の一部だったロシア領の奪還を狙っているとされている
中国とロシアの関係も協力的に見えて微妙なもので、ウクライナに打ち込まれたロシア製ミサイルを分析したところ中国製部品はあまり使われておらず米欧日の精密部品を第三国から密輸したものが多かった
ロシア軍のドローンは中国DJI製品が多く使用されているが、DJIはウクライナ軍にもドローンを納入していて表向きは「中立」姿勢をとっている
最近中国製の「戦闘車両」をロシア軍が使用し始めたと報道されたが写真を見るとアメリカでヤマハやカワサキが販売している4輪バギーとほぼ同じものでウクライナ軍は「ゴルフカート」と呼んでいる
ウクライナ軍は最近トヨタハイラックスに似たいすゞのピックアップトラックを戦闘車両や連絡用に使用していて、いすゞはウクライナ国内で組み立て工場を稼働した
そのお金は間接的に日本政府が援助した資金で建設運用されているとみられ、今後こうしたケースは増えるかも知れません
ロシア経済は人民元決済を利用することで存続しているのだが、その人民元の利用コストが上昇し流動性の問題で利用しにくくなったと報道されている
米誌ブルームバーグによれば、ロシア内の人民元の流動性が十分でないことや輸入業者の需要が元建ての借り入れコストを押し上げている
人民元はドルと異なり世界の基軸通貨ではないので、ロシアでの人民元流通量が限られているために人民元の借り入れ利回りは非常に高いと言う
モスクワ証券取引所で人民元の短期借り入れコストが24年3月１日には15.7％に急騰し３日後には4.1％に低下した
エコノミストは中国の主要銀行がモスクワの人民元市場とオフショア市場の接続に消極的なことが主な要因であると解説している
気まぐれな中国市場や中国の政策によってロシアは生死を握られていて、こうして属国化が進行していく
https://www.thutmosev.com/archives/33733.html
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2024/03/21 (Thu) 20:49:37
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中国の地方債務は2600兆円、借金で公共工事をしＧＤＰを増やしていた
2024.03.20
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html
中国の高速鉄道は全路線赤字だが、ＧＤＰに計上され数字上は増える
https://jp.news.cn/2022-02/14/c_1310469870.htm 中国の渝昆高速鉄道、春節明けて建設を加速
中国の地方政府債務は2600兆円
中国の財政赤字は表向き23年度で８兆8400億元（約180兆円）ＧＤＰ比7%未満で累積赤字は表向きGDP比77％と低く抑えられている
だがこれには地方融資平台（LGFV）の隠し債務が含まれておらず、地方政府債務だけでＧＤＰと同額の2600兆円あると西側の専門家やメディアは分析している
隠し債務はもはや「隠す」役割を果たしていないと揶揄されていて、公式発表の77%に隠し債務の100%を足すだけでＧＤＰ比177%になってしまう
地方政府は融資平台や公共工事の資金集めをする投資会社を通じて2000兆円に達する隠し債務があると報じられています
融資平台は地方政府に替わって資金調達をする一種のダミー企業で、地方政府は認可された債券発行以外の資金調達が禁止されている
地方政府債の発行限度額は中央政府が厳しく定めているので、もっと資金調達をしたい地方政府はダミー企業を作って資金集めをした
融資平台は地方政府による「暗黙の保証」があるとみなされ投資家に人気があり、借り入れや理財商品販売で集めた金を公共工事や不動産投資に使った
ところが中国の公共事業の多くは赤字でたとえば高速鉄道は北京上海線以外赤字だが、唯一の黒字路線も建設費を含めると赤字です
巨大空港や巨大港湾や巨大マンション団地などあらゆる事がこの調子なので、2000兆円の隠し債務は誇張ではなく真実だと考えられる
不動産価格が下落して地方政府の土地収入が減少すると、融資平台が地方政府から土地の使用権を買って買い支えをするようになった
融資平台の資金の大半は銀行や信託会社が販売する個人向けの理財商品で、土地が売れて値上がりすれば利益がでるが実際には地価が高い時ですら赤字を出していた
地方政府の役人はＧＤＰを成長させると共産党で昇進できるので、採算性を考えず巨大公共事業に投資し資金は融資平台が調達していた
借金でＧＤＰを無限に増やすゲームをしていた
ＧＤＰという数字はお金を使うととりあえず上昇し、その事業が赤字であっても完全に無駄な事業でもＧＤＰは上昇します
ロシアはあらゆる軍事工場をフル操業で砲弾やミサイルや軍事車両やウクライナに送る物資を生産しているが、生産した物は何の役にも立たずウクライナで消耗するだけです
それでも砲弾などを生産すること自体がＧＤＰになり生産の為の設備投資や雇用や消費でさらにＧＤＰは拡大してロシアは好景気です
中国の奇跡の高成長率もこんなもので高速鉄道がすべて赤字でもＧＤＰは増えるし、都市開発や空港建設や一帯一路が巨額赤字でもＧＤＰはどんどん増えていきます
中国はコロナの3年間と最近1年で不動産バブルが崩壊してしまい、地価下落率はわずかだが新築物件が売れなくなり中古マンションは値崩れしている
融資平台は保有する資産が下落した上に新たな物件が売れなくなり、中国は資産が減って負債だけが残るバランシート不況に陥った
こうした悪循環を作り出したのは計画経済で、ソ連や中国のような共産主義国では1年の初めに「今年の成長率」を決定し後で成長率を達成する支出をする
資本主義国では成長目標はあるかも知れないが1年の最初に予算を組んで政府が支出額を決め、成長率は1年が終わってからやっと分かる
計画経済では政府が支出を増やすことで成長するのでなるべく多く浪費した役人が出世し、習近平もそんな風に昇進して出世した
融資平台が裏金を確保して地方政府が必要のない支出をして公共事業で経済成長するというモデルは公共事業の赤字で行き詰るのに決まっている
23年の中国は地方政府の公務員給与引き下げが相次いで、 教師や病院職員や清掃員など公的職業が給与不払いで抗議デモをしていました
地方政府は深刻な財政悪化に陥っているがそれ以上に問題なのは中央政府で、地方には2600兆円の負債があるのが分かっているが中央政府の債務は闇に包まれている
おそらく銀行や国有企業からの借金になっている筈だが一体いくらあるのか不明です
https://www.thutmosev.com/archives/34045.html
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10：777
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2024/03/31 (Sun) 17:37:34
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軍隊が動き戦争をすると経済活動でＧＤＰが増える
2024.03.31
https://www.thutmosev.com/archives/34280.html
軍隊が動くとすべてＧＤＰになる
ロシア、中国、アメリカ、ウクライナ
ウクライナの23年成長率はプラス4.5%で22年のマイナス29%から急上昇したが、経済活動がほとんど行われていないのにおかしいと思わないだろうか
22年2月に侵攻開始したロシア軍は最大時ウクライナの27%を占領し最近も20%程度を占領しつづけていて、その地域のＧＤＰが有るにしてもロシアのＧＤＰになっています
一方のロシアは侵攻した22年はマイナス1.2%だったが23年はプラス3.6%、24年はプラス2%以上と予想されています
ロシアは原油収入があるにしても西側から強い経済制裁を受けて経済活動が停滞している筈だが、見落とされている要素は軍事活動でした
ロシアは派兵したロシア軍数十万人が活動する為に食料や日用品や兵器や砲弾やあらゆる消耗品をフル生産し、毎日50万人分をウクライナに送っています
ロシア国内でも今まで数十万人を招集したのでその分の人々は経済活動をしないが、数十万人の軍人のために軍事物資を生産しそれを軍隊が消費することがＧＤＰを引き上げている
ロシア軍が使用する砲弾は推定1発20万円ほどとされるが毎日1万発から10万発も消費するので砲弾だけで一日10億円から100億円のＧＤＰが生れます
ロシア軍の戦車は1両数億円はするが倉庫から古い戦車を取り出して整備して前線に投入すると生産した事に成り、そのたびにＧＤＰが発生します
前線に送るあらゆる物資でＧＤＰは発生し輸送や整備や修理でもＧＤＰになり、爆撃したりミサイルを撃ち込むだけでもＧＤＰが発生します
ＧＤＰは生産，所得，支出のどれで計算しても同じ数字になるのでロシア軍が支出だけして何も生産しなくてもＧＤＰは増え、兵士に給料を払えばそれもＧＤＰになるのです
ウクライナは国土の20%から25%をロシア軍に奪われたが外国からかなりの援助を受けていて、パトリオットは1発1億5000万円なので打つたびにＧＤＰは1.5億円増えていきます
あらゆる砲弾やミサイルを消費するたびにウクライナのＧＤＰが増え、兵器を貰うたびにＧＤＰが増えて兵士に給料を払えばＧＤＰが増えます
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2024/04/28 (Sun) 15:20:09
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制裁下のロシア人の外国旅行、タイと中国に100万人以上で日本にも数万人
2024.04.26
https://www.thutmosev.com/archives/34768.html
ロシアと中国はビザ免除なので観光というか買い出しに来るロシア人もいる（23年9月黒竜江省）
http://www.jpchinapress.com/static/content/SS/2023-10-17/1163808675451667979.html
ロシア人の旅行先はタイや日本も
ロシアの報道によるとロシア国内の景気は良いらしいのだがそれは富裕層とか軍事産業やIT産業エンジニア、せいぜい工場技術者のことで多くの一般庶民の生活は悪化している
ロシア経済は23年に3.6％成長したが内容は石油などの資源を輸出して砲弾や兵器を生産するもので、生産するとＧＤＰは増えるが人々の生活は貧しくなる
どういう事かというと戦車を生産すれば5億円、戦闘車両は1億円ほど、砲弾は1発20万円くらいだが早ければ生産した翌週にはウクライナで破壊され平原の資源ごみになります
言い方を変えるとロシアの工場は膨大な石油資源を輸出した金で金属ゴミを大量生産してウクライナに捨てる作業を繰り返しています
普通の国では生産したものはなにかの形で国内で利用されるか輸出されて相手国から金を受け取って、その金で自国に必要なものを輸入して豊かになります
ロシアの場合生産物は自国で一切利用されていないので、数字としてのＧＤＰは増えるが身の回りのインフラとか生活用品にはならないのです
そんな訳で庶民の生活は戦争を続けるほど貧しくなるが、富裕層や権力者や軍事産業関係者は庶民の財産や労働力を収奪して豊かになっていきます
豊かになった富裕層は徴兵されることはなく暇を持て余していて、息が詰まるようなロシアを抜け出して旅行という名目で国外に脱出しています
22年のウクライナ侵攻で西側諸国の金融システムから締め出され、支払いが出来ないのでロシア人は海外に行けなくなってクリミアを避暑地にしていた
だが23年になるとウクライナのミサイルがクリミアにバンバン飛んでくるようになり、富裕層はクリミアから本土に撤退した
富裕層の避暑地に選ばれたのはタイで、タイ政府は一応アメリカを支持しているものの中立的な政策をとってロシア人を受け入れています
23年に148万人のロシア人がタイを訪問し3か月間以内ならビザが不要で1回なら延長が可能、さらに条件つきでその期間を超える長期滞在も認めるので富裕層の「亡命先」のようになっている
最も親密な国はやはり中国
少なくとも数千人のロシア富裕層が高級ホテルや高級アパートで暮らしていると見られ、温暖な気候と開放的な空気でロシア人に人気の観光地になっている
日本政府も一応ロシア人観光客をビザ取得で認めていて、大阪や京都などの観光地ではまわりからロシア語の会話が聞こえてくることが多い
2023年の訪日ロシア人は4万2000人で侵攻前の21年は3700人で22年は1万300人だったので侵攻後にむしろ増加しているのが分かります
ただし新型コロナ前の2019年は12万人が訪日していたのでそれよりは少なく、「第一次ウクライナ侵攻」の2014年も6万4000人が訪日していた
新型コロナが明けて24年には北朝鮮ツアーが再開されたが2月に100人定員で98人が応募したが、3月は200人募集で62人しか集まらず不評だったようです
一部では「ソ連時代の雰囲気が楽しめる」と言っていたが「まるで監獄」のようだという声もあり、行動にはガイドと称する監視員が付きまといいつも見張っている
北朝鮮でスマホはSIMカードを購入しても国内に電話をかけられず、国際通話専門でアップルやグーグルのアプリも利用できない
観光地は金一族の巨大な像とか山登りくらいしかすることがなく、4泊5日で750ドル＝約11万2000円だそうだが行きたい人は少ない
ロシア南部と中国北部はつながっていて陸路でトラックや鉄道やパイプラインなどで活発に中ロ貿易が行われている
多くのロシア人観光客も中国を訪問し、23年の人数は分からないが新型コロナ前の2019年には270万人のロシア人が中国を訪問していた
最近中国は日米欧などの外国人を反スパイ法で 拘束しているがロシア人の拘束者は1人もおらず、撮影禁止場所で何をやってもロシア人は逮捕されていない
中ロ国境にはロシア語を話せる人が多くロシア語の看板もあり、ルーブルを人民元に交換してくれて中国の決済アプリも使えるので便利だという
中国人も制裁下のロシアにビジネスチャンスを求めて大勢入国していて、ロシアのスーパーやホームセンターには中国製品が溢れている
https://www.thutmosev.com/archives/34768.html