777投稿集 2517429


ライドシェア解禁で地域公共交通崩壊

1:777 :

2023/12/18 (Mon) 15:25:54

【Front Japan 桜】ライドシェア解禁で地域公共交通崩壊 / 2023年の世界情勢を俯瞰すると… / リアルな若者文化の実態を知る~映画『TALK TO ME』[桜R5/12/18]
https://www.youtube.com/watch?v=D6ES-50T9tw
2:777 :

2023/12/19 (Tue) 18:13:38

ライドシェア解禁、実際はコミュニティバス限定に近い
2023.12.19
https://www.thutmosev.com/archives/317874ef.html

過疎地の地域バスはこんな感じでタクシーやバス会社が業務代行しているが現状では2種免許が必要


http://www.fukui-kotsu.jp/information/364 地域コミュニティバス「東郷おつくねバス」を運行開始します _ 福井交通株式会社
ライドシェアではない

タクシー以外の一般ドライバーが有料で客を運ぶライドシェアについて、報道によると政府は24年4月に限定条件をつけて認める方針を決めた

ライドシェアが認められるのは既存のタクシー会社と新規参入のタクシー会社だけで、個人がタクシー会社に所属せず客を運ぶことは従来通りできない

タクシー会社は都市部の駅前や人口が多い地域を収益源にしていて解禁に強く反対したので、既存タクシーの稼ぎ場所を外したうえでタクシー会社と個人を契約させる形にした

外国のライドシェアは組織に所属しない個人が勝手にやるものですが(ニューヨーク以外)、日本はタクシー会社と契約を結ぶと言う特異なスタイルになります

また認められる地域と時間にも制限を設け、タクシー会社の地図アプリを活用してタクシーが不足している地域や時期、時間帯だけを解禁地区とする

地方だけでなく都市部でも、運転手が足りない地域や時間帯では、タクシー会社が2種免許を持たない運転手でタクシー運転手を補うのを認める

車両については一言も書いていないが、文章の流れから推測すると個人所有のマイカーは認められずタクシー車両だけを使用するようです

タクシー会社のほとんどは任意保険が高額なため加入しておらず(加入義務はない)、事故が起きても絶対に払わないと言われているがその辺の補償については疑問です

新制度ではライドシェア運転者への教育や、運行管理、車両整備の管理、運送責任などは全て契約したタクシー会社に責任があるものとします

ライドシェアドライバーとタクシー会社の労働関係は雇用契約に限定せず、様々な働き方ができる方策を検討するとあるのでこれは単に「タクシー会社の採用拡大」に過ぎない

タクシー事業に新規参入できるよう検討し、タクシー会社以外がライドシェアに参入する「全面解禁」は24年6月に方針を示すとしています

これらを見ると今回の変更はライドシェアではなくタクシーの規制緩和に過ぎず、次の改正までの移行期間とはいえ掛け声倒れの印象です

実際は地域バス(コミュニティバス)を2種免許を持たない人が運転する
ライドシェアの旗振り役は菅前首相で今までも「ふるさと納税」や「スマホ料金値下げ」などを提唱して実現する等アイディアマンとして実績があった

タクシー運転手には2種免許が必要で免許を持たない個人が有料で客を運ぶことは「白タク」と呼ばれ、道路運送法禁止されてきた

例外として旅館など接客施設では送迎などとして客を運ぶことができたが、例えば村のおばあさんを別な村びとが善意で町まで運びお礼に千円をうけとると「犯罪者」になります

善意にもお金がかかるので運んでもらう人はいくらかでも渡す事があるでしょうが、運転する人がお金を受け取ったのが発覚したら道交法違反で検挙されるのが日本です

地方で鉄道が廃止されバス転換されていたのは昔の話で今はバス路線廃止が続き、バスがあっても「平日のみ、一日2便、役場や病院まで」などが多いので利用できない

過疎地では「役場、病院、商店」などはそれぞれ数キロから10キロ以上離れているので、どこかで降ろされても山で老人が遭難するだけです

そこで自治体は地域タクシーや地域バスを走らせているが、2種免許が必要なのに過疎の村の報酬は月に10万円台かもっと少ないと思います

引退したタクシーやバス運転手だった高齢者が同じような年齢の高齢者を病院や役場まで運んでいるが、運行に金がかかるうえ自治体は赤字を抱えている

コミュニティバスの運転は地域の人が住んでいる場所を巡回するので一日数便であっても「始業点検、運行、待機、運行、事務作業、終業」となり拘束時間が長いのに報酬はとても安い

そうした過疎地域ではおよそ「20年から25年ごと(1世代)に人口半減」していて、将来需要がない事業に貴重な財源を投じています

過疎の自治体は赤字なので日本政府が補填しているが、今度は日本政府の赤字が積み重なっているというのが日本中で起きている現象です

タクシー会社が2種免許を持たない人を雇用できても過疎地のタクシーの赤字は変わらず、実際には地域バスや地域タクシーを2種免許を持たない人が運転する事になるでしょう

過疎地の役場が運行する地域バスは実際には契約したタクシーやバス会社が運行している場合が多いと言われています
https://www.thutmosev.com/archives/317874ef.html

  • 名前: E-mail(省略可):

Copyright © 1999- FC2, inc All Rights Reserved.