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世界の旅 _ 東南アジア

1：777 :
2023/12/16 (Sat) 04:31:48: 777投稿集
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世界の旅関係投稿集
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世界の旅 _ 東南アジア

【バックパッカー必見】ジョーの東南アジア周遊！！
ジョーブログ【CRAZY CHALLENGER】
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アジアの屋台飯は美味しい
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/1048.html

Chika VietVlog ベトナム探検隊 - YouTube
https://www.youtube.com/@chikavietvlog6755/playlists
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【ベトナム旅行】行くなら覚悟。99%の人が直面、最も注意すべき詐欺被害9選。帰国後に気づく罠も...
Chika VietVlog ベトナム探検隊 2024/12/31
https://www.youtube.com/watch?v=_9wZyA-kX8Q
2：777 :
2024/01/07 (Sun) 13:36:57: 2022アジア入国状況リポート
https://www.youtube.com/playlist?list=PL_bVQ8IXbyuU-nARTD7hSRARJGwF-fISO

ローカルグルメリポート【2022ベトナム・ハノイ編】
https://www.youtube.com/playlist?list=PL_bVQ8IXbyuX4HZiv4IIBZ0P7e263S41N

ローカルグルメリポート【2022マレーシア・クアラルンプール編】
https://www.youtube.com/playlist?list=PL_bVQ8IXbyuVmItpEUxDDrJEQVpFoeORk
3：777 :
2024/01/08 (Mon) 16:49:20: 日本人耐えられるか？マレーシア移住した日本人が直面する現実【南国愛おやじ#79】
南国愛おやじの南国移住 Living in tropical country
2023/08/05
https://www.youtube.com/watch?v=6F2eDJFB-K4

50歳早期退職マレーシア南国移住生活配信中。
マレーシア移住した日本人が直面する現実。
これを受け入れられるかが南国移住の鍵

南国愛おやじの南国移住 Living in tropical country - YouTube
https://www.youtube.com/@nangokuai/playlists
https://www.youtube.com/@nangokuai/videos
4：777 :
2024/01/12 (Fri) 14:02:31: ミャンマー政変の背景
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1551.html

アウンサンスーチーの正体
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/753.html
5：777 :
2024/01/21 (Sun) 13:44:50: かほの登山日記【マレーシア】キナバル山-4095m-を目指して！
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16836177
6：777 :
2024/02/02 (Fri) 16:40:42: 【Front Japan 桜】ミャンマーで本当は何が起きているのか？ [桜R6/2/2]
https://www.youtube.com/watch?v=QuCHTO6ooQE
7：777 :
2024/04/11 (Thu) 21:14:34: ミャンマー軍事政権、少数民連合の逆襲で崩壊近い
2024.04.10
https://www.thutmosev.com/archives/34486.html

少数民族の武装勢力、ミャンマー民族民主同盟軍（MNDAA）

旗を見れば分かるようにビルマ共産軍の末裔で中国が秘密裏に支援しているとされる

https://www.fnn.jp/articles/-/615351　ミャンマー少数民族の武装勢力が国軍に一斉攻撃　住民9万人が避難｜FNNプライムオンライン
崩れる軍事政権の支配

ミャンマーは2021年2月1日にに軍がクーデターを起こしアウンサンスーチー政権を倒して軍事政権が続いていたが最近1年ほどで大きな動きがあり民主派武装勢力が優勢になり国境地帯で国軍部隊が敗走している

首都や都市部を拠点にする国軍に対して民主派の武装勢力は国境の森林地帯を拠点にしているが、ミャンマーは海以外すべて森林の国境地帯で広大な面積をしめている

南部のカイン州はタイとの国境にあり、国軍と少数民族武装勢力「カレン民族解放軍（KNLA）」や民主派の武装組織「国民防衛隊（PDF）」と戦闘が続いている

24年1月に約7000人の兵力を持つ国軍傘下の国境警備隊（BGF）が国軍から離脱し、抵抗勢力側に有利な情勢となっていた

ミャンマー国軍は実質兵力20万人程度だが武装勢力側も合計10万人近くいて、国軍からの寝返りや離脱によって兵力差が縮まったので徴兵実施を宣言した

24年2月に軍事政権は18歳以上への徴兵を宣言し、隣国のタイなどに脱出しようとする若者が相次いで混乱に拍車をかけた

タイとミャンマーは14日間の滞在ならビザが不要なので取り合えずタイに脱出して長期滞在したり、国軍の徴兵を嫌って民主派武装勢力に加わる人も出ている

両軍の現有兵力は不明だが国軍は20万人を下回り武装勢力は10万人以上、国境の森林地帯では国軍が包囲されて降伏する部隊もでている

アメリカと欧州は民主派勢力を支援しているとされていて、中国はクーデターを起こした国軍を支援しているが、同時に国軍敗戦を見越して武装勢力にも接近する動きがあるという

23年夏ごろからパワーバランスの変化があり国軍から投降する兵士や部隊が増え始め、ラオスや中国国境に近いシャン州では一度に数百人が投降した日もあった

数百キロに渡って山岳地帯と森林が続き自由に国境を超えられるので、武装勢力は中国やラオスの商人から武器を手に入れたり資金確保している

こうした地帯では国軍が守る都市は森林に包囲された点にしかすぎず、小さな町の守備隊は孤立して支援も受けられずに降伏を迫られています

少数民族が協力し全土の大半で戦闘
隣国タイはもともとミャンマーと友好的な関係だったがタイも2014年に軍がクーデターを起こし軍事政権になり、ミャンマー国軍はタイに影響されてクーデターを起こした

両国の軍事政権同士も比較的親密でカイン州で武装勢力に包囲された国軍をタイ側に飛行機で避難させようとしてミャンマー国営航空の特別チャーター便を派遣した

4月6日に1便がタイへ運行したがその後はキャンセルされていて、包囲されたいくつかの国軍部隊は既に投降したとみられている

民主派勢力は23年夏ごろから秋にかけて少数民族の武装組織が協力して全国規模の反撃を開始、全土の2/3の地域で戦闘が発生し国軍が手薄な地域が次々に陥落した

半年ほどの間に500か所の国軍拠点を武装勢力が占領したとされていて、国軍は徐々に撤退しながら空爆によって民主派武装勢力への攻撃を行っている

21年のクーデターから最近まで軍事政権によって5000人以上がなくなり、2万5000人以上が逮捕され山岳地帯の人心は離反している

24年4月にミャンマーの民主派勢力は、首都ネピドーに無人機を使って軍の司令部と空軍基地を攻撃したと発表しました

無人機をどこから入手したのかが謎ですが中国側の商人に接触すればDJIなどの民生用ドローンは入手可能で、この地帯は非合法ドラッグの生産地としても有名です

武装勢力の意外な資金源はオンラインカジノやオンライン詐欺の類でターゲットは中国の巨大なネット市場、ネット上のビジネスで人民元を稼いで中国商人と取引をしていると考えられる

中国は世界各地の軍事政権や独裁政権を支援してきたが、その実どの国のどの勢力とも親密と言えるほどではなく盟友のパキスタンや属国北朝鮮すら親密ではない

ミャンマー国軍と中国の関係も安定しておらず中国は武装勢力と手を組むのではないかと国軍は常に警戒していると思われる

タイのセター首相は4月７日、「現政権は幾らか力を失い始めているが権力があり、武器がある」と述べ、その上で「接触し、取引をする時かもしれない」との見方を示した

タイ政府報道官は紛争で一方を支持することはないと強調し、ミャンマー関係者や米中などとも協議していると説明した
https://www.thutmosev.com/archives/34486.html
8：777 :
2024/05/06 (Mon) 10:48:07: 腐敗するアジア、中国化した国はすべて破綻する
2024.05.05
https://www.thutmosev.com/archives/47654fhh.html

ベトナムの2兆円横領は共産主義の本質が腐敗であることを思い出させた

https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2024-04-11/SBRSSCT1UM0W00　ベトナムの1.8兆円横領事件、不動産会社会長のラン被告に死刑 – Bloomberg
腐った大国を目指した国の末路

ミャンマー、タイ、インドネシア、ベトナム、さらにインドや北朝鮮といった国々が中国の成功物語を模倣し後追いをしようとしていずれも醜悪な様相を呈している

中国の成功がイギリスやアメリカや日本やドイツと異なるのは「腐敗したシステムをそのままに経済だけが発展した」というところが異様でした

中国は崩壊したソ連と同じ共産主義国で実態は腐りきっていてソ連はＧＮＰを何倍にも誇大に発表し、おそらく中国も似たような事をしている

共産主義は色々な理屈をこね回しているがその正体は古代中国や帝政ロシアに見られるような皇帝の独裁による中央集権で、表面上は労働者が主権を持つかのように偽装している

現実の中国はこれほど労働者の権利をないがしろにしている国はなく、労働者は自由や権利や報酬を得て初めて効率よく働くので中国が経済発展する筈がなかった

どの国のどんな経済学者もそう言っていたが中国は共産主義という事実上の絶対主義を維持したまま経済成長し世界2位の大国になった

これであらゆる経済理論は全て無効化されてしまい、どんなに酷い独裁国家や腐敗国家でも中国のように超大国になれる事になった

例えばインドには今も厳格な身分制度がありエリートは超英才教育を受けるので優秀だが、その陰には10億人以上の身分が低い人が踏みつけられている

インドでは今もカーストが上位の人は下位の人に何をしても良いし、職業や地位はカーストで決められていてもし下位カーストを「上司」にするとインドスズキのように大暴動が発生する

あのトヨタですらカーストで決められた土地所有制のためにインドに販売網を構築できず、スズキの販売店で売ってもらっている

インドは形だけ民主主義を偽装しているが実際はカースト制度に基づいた独裁政治で、経済成長する要素が1ミリもないが中国の先例があるので「腐敗国家でも超大国になれます」と欧米の経済学者は言っている

腐敗国家中国の経済成長というインパクトはアジアの腐敗した独裁国家に夢を抱かせ、「自分も腐敗した独裁国家のまま経済成長できる」という確信を抱いた

共産主義は救いのないシステム
その腐敗した独裁国家の一つがベトナムで共産主義は強権によって労働者の不満を抑え込めるので、工場で工業品を大量生産するのに適している

ソ連は大戦前に最強戦車T34を完成させドイツ戦車をなぎ倒したが、共産主義国はあのように一つの目的に特化した製品を資本主義国より早く大量に生産できる

例えば日本のオートバイメーカーの多くはベトナムでバイクを生産していて、日本で「国産バイク」を買うと産地はベトナムと記載してあります

だが共産主義はばかの一つ覚えのようにT34を量産できるが、消費者の好みに合わせて長期間すぐれた商品を提供し続ける事ができない

T34の乗務員は不満を言わないがスマホやEVを買った人は口々に不満を言い、中国政府は国産スマホや国産EVを批判した人を「非国民」として取り締まっている

ベトナムの経済発展もこのように底の浅いものなのでやがて化けの皮が剥がれるのだが、その時は意外に早くやってきました

ベトナムの汚職や腐敗は深刻で先日は不動産開発会社のチュオン・ミー・ラン被告が2兆円を横領したとして極刑を言い渡された

ベトナムでは土地はすべて国有地のため、土地の入手は国家公務員との個人的な関係が重要で汚職もエスカレートした

共産主義では法律よりコネが物をいう世界なので、現在のロシアでもソ連崩壊時にコネクションで国有資産の利権を手にしたものが富裕層を形成している

巨大な利権が頭上からぶら下がっているのにそれを監査するような仕組みは無いので、特権を持つ共産党幹部はあらゆる腐敗をやり放題となる

中国は13億人のＧＤＰをたった1か月で集計しているが、各村や市が報告したＧＤＰを単純に積み上げて発表していて、不正を監査する仕組みすらない

これがＧＤＰ不正の温床になっていてＧＤＰを成長させた官僚ほど出世する為、大きな統計不正をやった者ほど昇進するので救いようがない

https://www.thutmosev.com/archives/47654fhh.html
9：777 :
2024/06/05 (Wed) 17:21:18: 断末魔のミャンマー軍事政権はポルポト化する可能性も
2024.06.04
https://www.thutmosev.com/archives/35387.html

タイのミャンマー人難民キャンプ

https://dotworld.press/thailand_myanmar_boader_refugees/
”少数民族”に包囲された軍事政権

ミャンマーの軍事政権が断末魔の様相を呈していて近い将来に崩壊するか逆に国民への大弾圧を開始して活路を開こうとする可能性がある

カンボジアのポルポトや北朝鮮の金日成、中国の毛沢東など国内政策で失敗すると取り繕うために多くの国民を犠牲にすることで問題を隠そうとした

ナチスやルーマニアのチャウシェスク、最近ではイスラエルのネタニヤフなどが自身の大失敗を隠蔽するために、より巨大な悪事を働いて人々を犠牲にすることがある

ミャンマーという国は完全な選挙を実施した事が一度もなくアウンサンスー・チーの国民民主連盟が圧勝した2015年の選挙でも軍人枠が存在していた

国民民主連盟は上下両院定数の86％（上院135、下院235）を獲得したが、この他に上院：軍人枠（56議席）と下院軍人枠（117議席）が存在し政権を握っても軍人枠を撤廃できなかった

ミャンマーの憲法改正には上下両院の議席の4分の3を超える賛成が必要だが、最初から議席の25%が軍人枠なので絶対に改正が不可能な制度になっている

2020年11月8日に総選挙が実施され再び国民民主連盟が圧勝したが、2021年2月1日に国軍はアウンサンスーチーらを拘束し勝手に軍人大統領を任命した

それからのミャンマーは政治が混乱し経済は停滞、少数民族を弾圧したが他の少数民族の反発を招いて内戦状態に突入した

ミャンマー軍事政権に唯一理解を示しているのは中国で、中国は混乱した独裁国家が大好きなので積極的に関与して食い物にしています

23年夏ごろから分裂していた少数民族や地方の武装勢力が軍事政権打倒で一致し反撃、国軍は苦戦しタイ国境に近い地域で敗戦を続けている

英シンクタンク・国際戦略研究所（IISS）によると、クーデター発生から23年末までの3年弱で1万7千件以上の武力衝突が発生し範囲は330の全郡区のうち、308郡区にわたった

劣勢になった国軍は24年2月に徴兵制を実施し若者の出国も制限、徴兵後に訓練も実施せず激戦地に投入した例も報告されている

国軍は全ての少数民族を弾圧し敵に回した
多くの若者は徴兵に応じるか外国や国内で逃げるか、反政府勢力側に参加するかの選択を迫られて武装勢力に参加した者もいたとみられる

反政府勢力が潜伏しているのはタイとの国境地帯で、少数民族は国境を自由に移動して国軍に追われるとタイに逃げ込んで怪我の治療をしたりしている

タイ国境のミャワディでミャンマー軍は戦闘機やヘリコプターで空爆を行い、3000人以上の住民がタイへ逃れたとみられている

武装勢力はミャンマーから換金可能なものを持ち込んでタイで換金するなどし、タイの山間地で施設を確保して負傷者の治療をしたりしている

一方のタイも軍事政権がクーデターで政権を乗っ取っていて、表向きタイ軍事政権は中立を宣言しているがミャンマー民主化勢力に協力しているとも思えない

タイという国は都市部に住む少数の中国系人種が国のすべてを支配していて、本当の「タイ人」である大多数の人は山間部に住む少数民族になっている

タイで自由選挙をやると必ずタイ人側の民主派勢力が圧勝するので中国人側は軍事政権を作ろうとし、過去数十年も民主化と軍事政権を繰り返してきた

山間の国境地帯に住むタイの少数民族にとってタイ軍事政権もミャンマー軍事政権も敵であり、ミャンマー少数民族と何らかの交流があるとみられる

タイに逃れたミャンマー人の統計はないが相当数いるとみられ、タイの農場などで日払い５00円、月給5000円程度で働いているという

密入国者はタイ警察から逮捕されるので町や病院には行けず、食事は一日一食の場合もあり労働条件は過酷です

ポッププラ郡という地域だけで20万人近いミャンマー人が避難していると言われ、タイ政府や国際社会からの支援はほとんど無い

ミャンマー軍が劣勢になっているのは民主派勢力に加えてすべての少数民族を敵に回したからで、当初国軍はイスラム教徒のロヒンギャ族を標的にしていたが、他の少数民族も次々に弾圧した

その弾圧の方法は集団で村を襲って銃撃や爆撃し火をつけて焼き払うような事で、10代の少女を国軍兵士が集団で襲って「目的」を達して地面に埋めたこともあった

こうした事を多くの少数民族に行って敵を増やした結果、反政府勢力は団結して軍事政権と戦うようになり包囲されている

このままだと軍事政権の崩壊は確実だが起死回生の策としてカンボジアのポルポトのような国民大弾圧を行う可能性もある
https://www.thutmosev.com/archives/35387.html
10：777 :
2024/09/17 (Tue) 07:23:50: タレンタイム優しい歌　他民族国家マレーシアの複雑な人間関係
続壺齋閑話 (2024年9月16日 08:13)
https://blog2.hix05.com/2024/09/post-7992.html#more

talentime.jpeg

2009年のマレーシア映画「タレンタイム優しい歌（ヤスミン・アフマド監督）」は、他民族国家マレーシアの複雑な人間関係を描いた作品。マレーシアはもともとマレー人が住んでいたところだったが、その後インド人やら華僑たちが移り住み、またイギリスが植民地化したことで、イギリス人も住むようになった。そんなわけで多民族国家である。だから、民族間に複雑な関係が生じる。この映画はそうした民族や宗教間の複雑な関係を描いたものである。

ある学校が舞台。そこで音楽の競技会が催されることになる。その競技会での優勝を目指す三人の学生（男子二人、女子一人）を中心にして映画は展開する。それに女子学生と仲良くなる学生が加わり、主人公格の人物は四人になる。その四人はそれぞれ、民族的・宗教的な背景を持っている。女性学生のムルーは、親族にイギリス人がいる富裕な家族の娘である。マレーシアでは、こうしたイギリスにかかわりのある層が、もっとも上層を構成しているようである。この家族は英語を話す一方で、イスラムへの信仰もあるようだ。

そのムルーに、マヘシュという聾者の男子が愛の感情を抱く。だがマヘシュの母はルムーとの交際に反対だ。マヘシュの一家はインド出自のヒンディー系で、ムスリムを毛嫌いしている。ムルーの叔父が、ムスリムによって殺されたこともあり、ムスリムを憎悪している。だからマヘシュは悩む。

ハフィズという名の転校生が、ムルーとマヘシュの仲を取り持つ役をする。かれは自作の曲をギターで演奏する。ムスリムの神に祈っていることから、ムスリム化したマレー系の出身だと思われる。そのハフィズをカーコウという男子が毛嫌いする。いままで成績が学校で一番だったのが、ハフィズにその地位を奪われたからだ。カーコウは胡弓を弾いていることや、名前からして華僑だと思われる。

教員のほうも色々な背景をもっている。競技会の審査委員長は、マレー系だと思われる。その教員と生徒たちがさまざまなかかわり方をする。こんなふうに複雑な人間関係というのは、かなりなストレスだと思う。マレーシアはイギリスの支配を受けたことで、こんなふうな多民族・多宗教という状況に変わってしまったのであろう。最も深刻な対立はマレー人と華僑との間にあったようだが、シンガポールが分離したのちは、マハティール政権のもとでマレー人優遇政策がとられた。

バック・ミュージックとして、ドビュッシーの「月の光」の旋律が流れる。それがなかなかよい。なお、監督のヤスミン・アフマドはこの映画を完成してすぐに死んだそうである。
https://blog2.hix05.com/2024/09/post-7992.html#more
11：777 :
2024/10/21 (Mon) 22:41:33: 【ミャンマー】混迷を極めるミャンマーの現状！日本移住者が急増の理由
世界史解体新書 2024/10/21
https://www.youtube.com/watch?v=rIOaPRandYs
12：777 :
2024/11/13 (Wed) 07:05:49: マレーシアに移住した50代男性が見た地獄。4000万円で購入したコンドミニアムのせいで「破産するかも」
2024年11月11日日刊SPA!
https://news.livedoor.com/article/detail/27531240/?p=1
マレーシアのマンションはプールとジムつきが一般的だという

　いつかは海外でのんびり暮らしたい。語学力を身につける意味でも海外で働きたい――そう思う日本人は少なくありません。
　しかし、何も調べずに準備不足で移住すると、思わぬ地獄を味わうことも残念ながら事実です。

　私（宮脇咲）は宮崎県から大学進学を機に上京し、現在はドバイに移住し、海外の物件をメインとした不動産投資をしている他、富裕層向けの海外移住支援も行っております。そういった経緯もあり、これまでに多くの海外移住者の方と知り合ってきました。

　この記事は、筆者が過去に見てきた思わぬ失敗を味わった方たちのエピソードを通し、移住に失敗しないためには何が必要か、どんなことに気をつけなければならないかを知っていただければと思います。

◆ドバイ移住も、富裕層から一気に転落

　海外移住で地獄を見るケースとして金銭面での失敗がまず挙げられます。海外移住者の中には、日本でビジネスで成功を収めた人も少なくありません。しかし、そんな成功者であっても築き上げた財産をなくしてしまうということがあるのです。

　仮想通貨で財産を築いた中井さん（仮名）という30代男性の事例を紹介します。

　彼は3年前、節税のためにドバイに移住しました。日本では仮想通貨で得た利益の55パーセントを税金として収める必要がありますが、ドバイではすべてを自分の手元に残すことができます。ただ、節税という堅実な手段での移住でしたが、移住後に彼は豪遊生活を始めてしまいました。

　中井さんのドバイでの家賃は年間2000万～3000万円。富裕層向けのマンションで生活し、無計画に高級車やパテックフィリップなどの高級腕時計を購入し、イスラム教の国なのでアルコールが高いにもかかわらず、彼は気にせずに毎日のように飲酒もしていました。

◆結局日本に帰国も、いまどこで何をしているのか…

　なお、ドバイに現在住んでいる筆者にはたくさんの富裕層の知人がいますが、中井さんのようなお金の使い方は一般的ではありません。むしろ富裕層であればあるほどビジネスでしっかりとした固定収入を得た上で堅実な暮らしをしています。

　しかし、中井さんは違いました。

　彼は固定収入も乏しく、お金の使い方も無計画でした。ドバイにいる本当の富豪とは違ったのです。当然ですが、毎月のキャッシュフローがマイナスになり続ければ破綻します。さらに彼はリスクの高い仮想通貨に手を出し、貯金は底をつきます。

　結局、日本に戻った中井さんですが、ドバイ在住時にInstagramに毎日派手な生活を投稿していたこともあり顰蹙を買い、日本での人脈も失ったようです。いまどこで何をしているのかは筆者も知りません。

◆日本との感覚の違いが足かせに…ビジネスで失敗するケースも

　中井さんの失敗は厳しい言い方をするならば「身から出た錆」とも言えるかもしれません。しかし、堅実に生活をしていれば海外移住に成功できるかというと必ずしもそうではないという現実もあります。

　筆者の知人に東南アジアのある都市で飲食店を開業した和田さん（仮名）という40代男性がいます。現在、東南アジアでは寿司をはじめとした日本食が注目されていることもあり、和田さんのように国外での成功を夢見る飲食店経営者は多いです。

　そんな大きな希望を持って海外移住した和田さんでしたが、彼は撤退を余儀なくされました。

「理由は現地の法規制や商慣習に適応できなかったことです。例えば、従業員に働いてもらうマネジメントひとつをとっても日本人と現地スタッフでは感覚が大きく違います。マニュアルを用意しても守らない、遅刻も当然。日本では当たり前にできることも現地では違いました」（和田さん）

こうした文化や慣習の違いに適応できずにBさんのビジネスは失敗に終わります。

「開業資金の1500万円はついに回収できませんでした。現在は日本に戻りましたが、40代ということもあり再就職先も限られており、帰国後も厳しい現実が続いています」（和田さん）

◆ローン返済は月40万円、家賃収入は15万円の大赤字

　筆者の周囲にいる海外移住した日本人は不動産や株式投資によって固定収入を得ているという人が多いです。

　しかし、その投資によって借金を抱えてしまう事例もあります。

　シンガポールからほど近いマレーシア・ジョホールバルに移住した50代男性の美濃田さん（仮名）はまさに投資によって失敗してしまったケースです。

「ジョホールバルでは2006年からスタートしたイスカンダル計画という大規模な開発計画があります。ジョホールバルはシンガポールにクルマで通勤できることもあり、国が資金を投じて開発させる目的でスタートした計画です。当時の私はここに目をつけました。土地やマンションの価格が上がるのではないか、と」（美濃田さん）

　美濃田さん含め、当時このイスカンダル計画には多くの日本人投資家が目をつけました。

「2013年に約4000万円を投資してコンドミニアム（家具家電付きのマンション）を投資目的で購入しました。ここから計画通りにジョホールバルが発展すればよかったのですが、話はそう上手くは進みませんでした」（美濃田さん）

　購入から10年以上が経ちましたが、美濃田さんはいまだに期待していたような収益を得られずにいます。

「現在もローンを返済している状況ですが、家賃として得られるのはわずか15万円程度。日本の貯金を切り崩して何とか返済をしている状況です。さらに、ジョホールバルの物件価値が上がらないため、売却しようにも買い手も見つからない状態が続いています」（美濃田さん）

　たしかに、ジョホールバルはシンガポールまでのアクセスはよいものの、開発の計画が遅れたり、最悪の場合中止したケースもあります。

　美濃田さんが「このまま好転することがなければいずれは破産するかもしれません」と吐露していたことが印象に残っています。

◆「金銭面に問題がないパターン」にも落とし穴が

　ここまで紹介した3人の事例はどれも金銭面に関連する移住の失敗でした。では、金銭面にさえ気をつければ移住は成功するのかというとそうではありません。海外はやはり日本とは文化、習慣、天候などさまざまなことが違います。この違いによって移住を後悔することもあるのです。

　マレーシアに移住した65歳の鈴木さん（仮名）という女性はその一人です。鈴木さんは楽園のような生活を夢見て夫婦での移住を決断しました。しかし、住み始めてから早々に大きなストレスを感じるようになります。

「日本人に比べて約束の時間を守らない、割り込みなど公共の場でのマナーが悪い、などちょっとしたことで苛立ちを覚えました。それに想像以上に英語力が必要でした」（鈴木さん）

　さらには鈴木さんの夫が病気になってしまったことも追い打ちとなります。

「日本は国民健康保険もあり、医療費はやすいですし、病院で安心して通えます。しかし、現地の医療水準が低かったこともあり、夫と日本に一時帰国をして治療を受けることにしました」（鈴木さん）

◆移住費用がパー。貯金を切り崩して生活することに

　こういった生活への負荷から、3年間のジョホールバルでの生活を経て鈴木さん夫婦は日本への帰国を決意しました。

「移住費用に加え、帰国してからの新居探しなど金銭的にも想定外の損失となりました。いまは、経済的な不安を抱えつつ貯金を切り崩して生活しています

　老後はあたたかい東南アジアで海外でのんびり生活を……と思っている高齢者の方には鈴木さん夫妻のような失敗談は耳の痛い話ではないでしょうか。

　では、海外移住を後悔しないためには何が必要でしょうか。彼らのエピソードを通じてわかるのは、いきなり移住するのではなく、現地での短期滞在を経験すべきということです。特に現地での文化や慣習は旅行だけではわからないことがあります。最低でも季節を変えて3度、一ヶ月は滞在すべきです。

　また、英語力が必要な国の場合、言語学習に取り組み、できれば現地の日本人コミュニティとも連携を取れるように知人や友人を作っておくことを筆者はおすすめしています。たしかに、海外は日本よりも労働賃金が高かったり、気候的に魅力的かもしれません。しかし、彼らの失敗事例からわかるように、できるだけ事前準備を行うことが必要と言えるでしょう。
https://news.livedoor.com/article/detail/27531240/?p=3
13：777 :
2024/11/14 (Thu) 12:12:38: ベトナム人が世界へ密航する理由　共産主義と貧困
2024.11.14
https://www.thutmosev.com/archives/81354742.html

中国人とあるが実際には中国を経由したベトナム人だった

20191025-00148225-roupeiro-000-7-view
画像引用：中国人密航者39人が冷凍コンテナで凍死　英工業団地で発見　過去5年で中国人「現代の奴隷」430%増(木村正人) – 個人 – Yahoo!ニュースhttps://news.yahoo.co.jp/byline/kimuramasato/20191025-00148225/
経済成長率世界一位の国から脱出する国民

数年前にイギリスのロンドン郊外でトラックのコンテナから３９人のベトナム人が遺体で発見されるできごとがあり注目されました

39人のベトナム人は密航者と思われ、コンテナ内の酸素が欠乏しなくなったと見られ、イギリスではベトナム人などを密入国させ低賃金労働をさせる行為が横行している

最近日本でもベトナム人実習生や留学生という名目の労働者が増え、他の先進国でもベトナムからの密航者や労働者が増えている

オーストラリアやカナダは古くからベトナム難民や脱出者を受け入れたが、ベトナム難民は犯罪率が高く治安の悪化も引き起こしている

ベトナム人はなぜベトナムを脱出して日米欧のような外国を目指すのか、そこにはベトナムの共産主義や貧困などの原因がある

ベトナムは今高度成長の真っただ中にあり、2010年代の10年間の世界経済成長率1位は中国ではなくベトナムだった

2024年第3四半期（7～9月）に前年同期比7.40％と加速し、2022年の成長率は12.5％と世界でもトップクラスだった

だが一方でベトナムはまだ貧しく、高度成長が長く続いたといっても1人当たりＧＤＰはようやく4400ドルに達した段階にすぎない。

隣国のタイの一人当たりＧＤＰは7２00ドルでマレーシアは1万1000ドル、中国も1万2000に達しているのでベトナムは中国の1/3という事になる

労働者一人当たりの平均年収はおよそＧＤＰの3分の2程度が多いので、ベトナム人労働者の平均年収は約44万円程度でしょう

この平均には富裕層や資産家や高所得者も含まれているので、庶民の年収はもっと低い30万円以下だろうという推測ができます

すると月給としては２万円ちょっとであり日本や欧米人の10分の1か20分の1といったところで、成長著しいと言ってもまだまだ貧しいのです

ベトナム人がベトナムを嫌う理由
ちなみにカンボジアの一人当たりＧＤＰはもっと低い1800ドル、ミャンマーは1200ドルなのでベトナムのさらに半分以下です

ベトナムは米軍が南ベトナムから撤退した1969年に南北統一し共産主義国になり現在に至っているが、資本主義によって欧米企業の工場が多く存在する

ベトナムの共産主義は北朝鮮よりマシだが中国やキューバと同じくらいで、国民への締め付けは厳しく特に思想や言論の自由は皆無です

民主的な選挙は建国以来一度もしていないし、共産党独裁政権がずっと一党支配し言論の自由は無く司法や警察が共産党の手先なのは他の共産国と同じです

現在は外国企業が多数進出し市場原理が導入されたが、貧富の差が拡大し富裕層や権力者が腐敗し貧困が問題になっている

24年にベトナムでは440億ドル（約6兆7300億円）を不正融資させたチュオン・ミー・ラン被告（67）が死刑判決を受けている

ベトナムが市場開放して巨額マネーが流入し、共産党幹部や新興企業経営者、富裕層などが有り余るほどの資産を手にした

だがこうした新興国ではたとえＧＤＰが増えても庶民や労働者に渡ることは無く、富裕層が豊かになると多くの労働者は相対的に貧困化する

貧しかった国が経済成長すると富裕層が増えるので、労働者と庶民は前より相対的に自分を貧しく感じる事になります

ベトナムはバイクブームで国中を走り回っているが彼らが乗っている125ccバイクは20万円くらいで半年か1年の収入にほぼ等しい

日本でいえば300万円台の高級車に相当する買い物で、それを買うのにかなり無理をしている

ベトナムの選挙では投票率99％で候補者の9割が共産党で、残りの1割も共産党推薦の実質共産党です

投票は強制であり、本人が投票しなくても家長や地区会長や会社の代表などが「替わりに投票」してくれます

なので例え誰も投票していなくても、投票率は必ず100％近くになり、共産党有力候補が当選します

こんな制度なので言論の自由は無く、共産主義体制や指導者への不満を口にしたら逮捕されます
https://www.thutmosev.com/archives/81354742.html
14：777 :
2024/11/25 (Mon) 17:11:08: ベトナムの貧困率が下がっても、ベトナムが豊かになったという意味ではない理由
2024.11.24
https://blackasia.net/?p=47440

ブラジルで開催されたG20で、ベトナムのファム・ミン・チン首相が「ベトナムの貧困率が下がった」と報告している。これを聞くと、ベトナムは豊かになったのかと勘違いしてしまうかもしれない。しかし、貧困率が下がっても、ベトナムが豊かになったという意味ではない。（鈴木傾城）

1日1.90ドル以下で生活する人が貧困者
日本国内でベトナム人が万引き・窃盗・強盗・ドラッグ密売などの事件に関与していて社会問題になっている。

彼らは借金をして日本にきている。日本で低賃金・悪条件の仕事に従事し、耐えきれずに仕事をやめたら借金だけが残るので、どうしてもアンダーグラウンドに取り込まれてしまう。

そうした現状を知っていると、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたG20で、ベトナムのファム・ミン・チン首相が「ベトナムの貧困率が下がった」と報告しているのを聞くと、「そうなのか？」と疑問も湧き上がる。

実際、統計データによると、1998年に37.4％だったベトナムの貧困率は、2008年には13.4％まで減少し、2021年の調査では、全国の貧困世帯率は2.23％（約61万世帯）となっている。2024年時点でわずか1.9％にまで低下したと報告されている。

そんなに貧困率が下がっているのであれば、なぜベトナム人は日本で「出稼ぎ労働」をして、日本で犯罪に手を出しているのか。

それは、ベトナム政府がいう「貧困」というのは「絶対貧困」のことであり、具体的にいえば「1日1.90ドル以下で生活する人口」を指しているからだ。

要するにベトナム政府は「絶対貧困は減った」といっているだけで、たとえばベトナム人がみんな月収20万円以上の収入を得られるようになったという意味ではないことには留意する必要がある。

ちなみに、現在のベトナム人の平均月収は760万ドン（約4万6,730円）だ。

日本で「月収4万6,730円」といえば貧困かもしれないが、ベトナムでは貧困には入っていない。ファム・ミン・チン首相が「貧困率が下がった」といっても、ベトナム人が先進国並みに豊かになったのではない。

インターネットの闇で熱狂的に読み継がれてきたタイ歓楽街での出会いと別れのリアル。『ブラックアジア　タイ編』はこちらから

絶対貧困ではないが、貧しい
ベトナムはかつて、長期的な戦争と経済制裁により荒廃した国であり、深刻な貧困に直面していた。つまり、絶対貧困の人々が国にあふれていた。絶対貧困というのは、「今日の食事も食べられない」くらいの生死にかかわる貧困だ。

曲がりなりにも、そうした人たちが減っているのであれば、それはそれで、よろこばしいことではある。だが、絶対貧困が低下したとしても、まだまだベトナムは「豊か」ではない。

生活の質や社会的な不平等の問題も、解決されているわけではない。

最近、マレーシアでバイシュン摘発があって多数の「外国人セックスワーカー」が逮捕されているのだが、その中には多くのベトナム人女性が含まれていた。

カンボジアでもベトナム人女性がセックスワークしているし、貧しいベトナム女性が中国の農村に売られるような事件も相変わらずある。（ブラックアジア：ディエンビエン省・広西チワン族自治区・雲南省の山岳地帯にある人身売買の闇）

これらは、すべて山岳地帯や地方の僻地で取り残された人たちだ。

あと、例に漏れず農村部と都市部の格差も深刻だ。都市部の住民はそれなりに経済成長の恩恵を受けられても、農村部の住民はなかなかその恩恵にあずかれない。農村部の平均月収は都市部の半分しかない。絶対貧困ではないが、貧しいのは間違いない。

農家の収入が、これから都市部に追いつけるのかというと、厳しいものがある。ベトナムは地理的に台風や洪水などの自然災害に頻繁に見舞われる地域に位置している。これらの災害は農家に大きなダメージを与える。

気候変動の影響でベトナムの農業生産性が低下するリスクが指摘されている。すでにメコンデルタ地域では、海面上昇や塩害の進行により、稲作の生産量が大幅に減少しつつある。

グローバルな気候変動の影響を考慮すると、今後の見通しは一筋縄ではいかない。さらに農村部は、インフラ整備や教育機会の不足により、貧困から抜け出すことが難しい現状にある。

なかなか良い仕事にはつけない理由
では、都会に出て農業ではない仕事にでも就けば貧困から脱却できるのか。じつは、ベトナムでも農村から都市部の流入によって大きな社会問題が起こっている。

急速に進む都市化は、雇用の集中と生活コストの上昇を引き起こし、都市部の貧困層をも増加させているのだ。たとえば、ホーチミン市やハノイ市では、低所得層が高騰する住宅費に対応できず、スラム化が進行している地域が存在する。

ホーチミン市でいえば、8区のドイ運河周辺が古くから貧困層が住むエリアとして知られており、特にドイ運河周辺の地域がスラム化している。多くの家屋は川に反り出す形で建てられており、これらの多くは違法建築だ。運河沿いの住居の多くが生活排水を直接川に流している。

スラムの住民は、都市部にいるとはいえども、なかなか良い仕事にはつけない。それは、教育格差もあるからだ。

ベトナムでは教育へのアクセスが改善されたものの、地域間の教育水準の差は依然として大きい。これは、労働市場での競争力を低下させ、貧困の連鎖を断ち切る妨げとなっている。

とくに最近では、ベトナムでもハイテクが急激に社会に取り入れられており、この技術革新に伴って、高度なスキルを持つ労働者の需要が増加しているのだが、多くの貧困層は基礎教育がないので、そこに入れない。

低スキルの労働者が成長市場から排除される姿はどこの国でも似通っている。ベトナムの大学進学率は約30％程度だ。この30％は「良い仕事」を得られる確率は高いが、逆に70％は高スキル・高収入の仕事からは排除されるということになる。

ベトナム政府は2030年までに中等教育以降の教育就学率を45%に引き上げることを目標としているが、多くの家庭にとって、大学教育にかかる費用が負担となる。特に地方では、大学進学が経済的に困難な場合が多い。

教育の面から格差の解消は、まだまだ時間がかかるはずだ。

ベトナムは「化ける」可能性もある
ただ、それでもベトナムがじわじわと豊かになっていこうとしているのは感じられる。かつてのベトナム戦争で荒廃した大地と経済の傷跡は、今も完全に消えたわけではないのだが、もう過去のものになろうとしている。

おそらく、ベトナム経済自体は今後も伸びていくはずだ。少なくとも、世界の投資家はそのように見ている。

ベトナムには、若く豊富な労働力がある。人口の約70％が35歳以下ということは、これからベトナムは若者がハイテクを存分に吸収して、社会を変えていくバイタリティーを持ち合わせているということでもある。

技術革新に対応する柔軟性を持つというのは、グローバル企業の求める人材としての価値を高めていけるという意味であり、このあたりをうまく汲み取ることができれば、ベトナムは「化ける」可能性もある。

最近は中国が西側諸国の「敵」として認識されつつあり、欧米の企業は「脱中国」を目指している。中国を脱して、インドと共にベトナムが選択されることも多くなってきている。

スマートフォンや電子部品、衣料品などの輸出額は年々増加しており、2023年には輸出総額が4,000億ドルを超えた。第二次トランプ政権も中国と激しく対立することが予測されるのだが、そうなればなるほどベトナムは有利になる。

中国が世界の敵性国家になっていけばいくほど、ベトナムはインドと共に、グローバルなサプライチェーンの重要な拠点としての地位を確立していくことになるはずだ。

ベトナムはすべてが順調なわけではない。しかし、地政学的な面で非常に有利なポジションにいる。私自身は、今後の東南アジアでも、ベトナムはかなり伸びしろがある国なのではないかと前向きに考えている。
https://blackasia.net/?p=47440
15：777 :
2025/01/12 (Sun) 14:38:05: 【ベトナム旅行】行くなら覚悟。99%の人が直面、最も注意すべき詐欺被害9選。帰国後に気づく罠も...
Chika VietVlog ベトナム探検隊 2024/12/31
https://www.youtube.com/watch?v=_9wZyA-kX8Q
16：777 :
2025/01/26 (Sun) 07:22:39: 中国にはどう見えてる？明かに異常な隣国ベトナム
澁谷司の中国カフェ 2025/01/26
https://www.youtube.com/watch?v=OGKk2C6D_dY
17：777 :
2025/02/20 (Thu) 15:23:49: 海外で拉致されて強制労働させられていた日本人の若者。そういう時代がきたのだ
2025.02.20
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ミャンマーの国境地帯で外国人が大量に監禁され、特殊詐欺に加担させられていた事件は、日本社会にも大きな衝撃を与えた。今回は260人の救出劇だが、それで問題は解決したわけではない。アンダーグラウンドでは、まだ何百人という外国人が、まだ監禁されたままだと指摘されている。（鈴木傾城）

海外で拉致されて強制労働
ミャンマーの国境地帯で外国人が大量に監禁され、特殊詐欺に加担させられていた事件は、日本社会にも大きな衝撃を与えた。

タイ政府当局の発表によれば、今年に入ってから260人を超える外国人がミャンマー側の詐欺拠点から解放されたのだが、解放者には日本人の少年も含まれていた。すでに1月に17歳の高校生が保護され、さらに2月中旬には16歳の少年が保護されたことが確認されている。

拉致された日本人が、国外で犯罪の強制労働させられていたのだから前代未聞だ。「こんな時代になってしまっているのか」という驚きが日本人にもあったはずだ。

国際的に問題視されているのは、内戦状態が続くミャンマーの混乱に便乗し、中国系の犯罪組織が国境近くに拠点を構築している点である。オンラインを通じた詐欺の需要が増大し、そこにミャンマーのような国では内戦や政治混乱による無法地帯が生まれた。

そこでは日本人だけでなく、台湾人も、韓国人も、アフリカ諸国の人々も、ありとあらゆる多国籍の被害者が押し込められていた。拉致される人間たちが多国籍なので、当然、被害者もまた多国籍である。このような特殊詐欺の拡大が、もはや全世界でとまらない。

詐欺グループは人身売買に近い手口を広げ、SNSや転職サイトを使って「高収入の仕事がある」「映画のエキストラ出演者を探している」などの甘い言葉で多くの人々を誘い込んでいた。

誘拐や脅迫という形で被害者を移動させるケースもあり、今回の事件でもタイからミャンマー側へボートで連れ去られる場面がいくつも確認されている。

インターネットの闇で熱狂的に読み継がれてきたタイ歓楽街での出会いと別れのリアル。『ブラックアジア　タイ編』はこちらから

ロマンス詐欺を1日17～18時間も強制
中国人の男性は、映画のエキストラ募集を名乗るSNS求人に応募した結果、車で連れ回された挙句にミャンマーの国境地帯へ移送された。現地に着くと武装した監視役が常に見張っており、インスタグラムなどを用いたロマンス詐欺を1日17～18時間も強制されていた。

もちろん、休みも報酬もない。拉致されたすべての人間は、反抗すれば棒やスタンガンで拷問されていた。

こうした暴力は拠点内で日常的におこなわれていた。反抗したりノルマを達成できなかったりすれば、監視役による殴打や蹴りが浴びせられ、スタンガンで気絶するまで電気ショックを加えられていた。

生活空間は劣悪で、複数の二段ベッドがぎゅうぎゅうに詰め込まれ、狭いスペースに大勢の外国人が押し込められ、十数人が身を寄せ合って刑務所以下の劣悪な環境であったという。

中国人、台湾人、韓国人、そして日本人やアフリカ諸国出身者まで、国籍を問わず拉致されて連れてこられていた。日本人が拉致されたのも、日本国内の被害者を狙う詐欺電話などでネイティブの話し方が必要だったからだ。

ミャンマー北部やカンボジアの一部地域は、軍事衝突や武装勢力の影響で中央政府の管理が行き届かない。そのような地域では犯罪組織が強固な利権を築きやすく、人身売買や詐欺行為を取り仕切る拠点を自在に確保している。

最近報じられたカンボジアの事例でも、同様の詐欺拠点が数多く存在しており、拉致や監禁を伴う被害が多発している。

逃亡を試みる者は銃で威嚇されることもあるため、集団で協力しない限り成功は難しい。実際、無事に逃げ出せた被害者は少なく、今回の260人以上の解放劇に至るまでの道のりは長く危険に満ちていた。

こんなところに、日本人の未成年が拉致されて連れてこられていたのだ。

彼らはオンラインゲームをきっかけに犯行グループと接触し、旅費を提供される形でタイへ誘導されていた。現地に着いたらパスポートを取り上げられ、詐欺拠点に放り込まれ、詐欺の作業を強要されていた。

これだけの人々が拉致されていた。暴力は拠点内で日常的におこなわれていた。反抗したりノルマを達成できなかったりすれば、監視役による殴打や蹴りが浴びせられ、スタンガンで気絶するまで電気ショックを加えられていた。

犯罪組織は簡単には壊滅しない
最近260人以上が一度に解放された事例は、各国の捜査機関やNGO、地元住民の情報提供が結実した成果でもある。被害者がSNS経由でひそかに助けを求め、外部の人々が情報をつなぐ形で少しずつ拠点内部の状況が伝わった。

たとえ軍や警察が介入しても、地元武装勢力との兼ね合いがあり、ミャンマー国内で強制的に踏み込むのは容易ではない。国境を挟むと法律や管轄権が変わり、捜査情報の共有や引き渡し手続きも複雑になる。タイ政府もこのあたりで苦慮したようだ。

タイ政府がおこなった260人以上の解放劇は、内戦状態にあるミャンマーとの国境地帯で進められた。タイ北西部にある国境の川を渡ってくる人々を保護し、すぐに安全な場所へ移送する手配がおこなわれた。

中には暴行の傷を負ったままの状態で渡ってくる被害者もおり、医療チームによる応急処置やカウンセリングが急務だった。

タイ政府はこれまでもミャンマーと協力して国境管理を強化してきたが、人身売買や詐欺拠点の存在は根深く、完全な撲滅には至っていないと発表している。国境付近の検問所には「だまされてミャンマーに連れて行かれた人はすべてを失う」と警告する看板が掲示されており、危険性を周知する取り組みも続いている。

台湾政府も自国民の救出に積極的で、中国系詐欺組織による台湾人の大量監禁が相次いであきらかになっている。台湾人の場合、拉致されたのは数十人とか数百人のレベルではない。数千人、である。

カンボジア政府も国際的な圧力を受けて、面倒くさそうに詐欺拠点の摘発に乗り出している。だが、犯罪組織は豊富な資金力と政治的背景を持ち、簡単には壊滅しない。

今回は260人の救出劇だが、じつはそれで問題は解決したわけではない。今回の260人超の解放はたしかに大きな前進である。だが、アンダーグラウンドではまだ何百人という外国人が、まだ監禁されたままだと指摘されている。

大規模な報道や国際社会の注目が集まると、犯罪組織は一時的に拠点を移転するので、完全に摘発するのは非常に困難なようだ。そこには、拉致されて救出を待つ日本人がまだ存在している。

日本人は覚悟しておく必要がある
日本人の若者が詐欺組織に巻き込まれる背景には、経済的困窮や社会的孤立がある。日本は政治家の無能のせいで国が衰退し、多くの若者が経済的に窮地に落ち、自己責任だの負け組だの言われてあざ笑われながら必死で生きている。

そんな中で、SNSやオンラインゲームを通じて犯行グループのターゲットにされ、「海外で稼げる」「生活費を提供する」といった甘い言葉をかけられる。

貧困と孤立が深まる社会では、犯罪組織の誘いは非常に魅力的に映り、若者が安易に応募しやすい。金銭的にも精神的にも余裕のない状況下では、渡航先が違法な活動現場だとわかっても、簡単に断れない。

「海外旅行のついでに稼ぐことができる」とか言われたら、やってみようと思う若者がいても不思議ではない。しかし、実際にはミャンマーの国境地帯など極めて危険な地域へと誘導され、武装した監視下で過酷な詐欺行為に従事させられるのだ。

監禁の拠点では、犯罪者たちが銃や、ナイフや、スタンガンや、棍棒などで脅しているわけで、一度拠点に連行されると逃げ出すことは極めて難しい。それこそ、反抗者の中には殺されて、どこかに埋められた人間もいるはずだ。

事件の捜査が進めば進むほど、アンダーグラウンドでの人材取引や、渡航費用やビザの不正取得を手配するブローカーの存在もあきらかになっていくだろう。

ただ、日本の若者が経済的苦境に陥る状況が続く限り、第二第三の事件が繰り返されるはずだ。

貧困が広がって、本当にひどい光景が社会の裏側で広がってきている。貧困がこれほどまで荒んだ光景を生み出すとは、ほとんどの日本人は想像していなかったはずだ。ブラックアジアでは、もう10年以上も前から「こうなるのだ」と書いてきたが、ジグソーパズルのピースがはまるように、書いたことが現実になっている。

問題は、社会の荒廃は「はじまったばかり」という絶望的事実だ。犯罪組織が若者を拉致監禁して強制労働させる事件など、当たり前で、もっとひどいことも起きてくるようになるだろう。日本人は覚悟しておく必要があるのではないか。
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18：777 :
2025/03/11 (Tue) 08:17:19: 「犯罪者御用達銀行」だったカンボジアの銀行がとうとうライセンス剥奪された
2025.03.11
https://blackasia.net/?p=49700

フイワン・ペイが、とうとう銀行ライセンスを取り消されたのが2025年3月だった。フイワン・ペイの親企業であるフイワン・グループは、違法なオンラインマーケットプレイスに関与し、マネーロンダリングや詐欺などの不正取引をフイワン・ペイを介しておこなっていた。（鈴木傾城）

フイワン・ペイのライセンス取り消し事件
暗号通貨を扱うアンダーグラウンドの人間の中で、もっともよく知られていた銀行がある。カンボジアの新興銀行「フイアン・ペイ」だ。

このフイワン・ペイが、とうとう銀行ライセンスを取り消されたのが2025年3月だった。カンボジア国立銀行が銀行免許を剥奪したのだが、その理由は「規制当局が定めた既存の規制および勧告に違反したため」と発表されている。

フイワン・ペイの親企業であるフイワン・グループは、違法なオンラインマーケットプレイスに関与し、マネーロンダリングや詐欺などの不正取引をフイワン・ペイを介しておこなっていた。

具体的に言うと、フイワン・グループが運営するプラットフォームが、世界最大級の違法オンラインマーケットプレイスとして知られるフイワン・ギャランティである。

ブロックチェーン分析企業エリプティックによると、フイワン・ギャランティの取引高は240億ドル（約3兆7500億円）に達し、その大部分が詐欺やマネーロンダリングに関連していた。

実のところ、フイワン・ペイは「犯罪者御用達銀行」だったのだ。

誰がどう見ても怪しい銀行だが、この銀行の幹部にはカンボジアの独裁者フン・センの一族も在籍していたので、犯罪資金の利権をフン・セン一族も吸い取っていたというのがもっぱらの噂だ。

しかし、さすがに国際的にも圧力がかかり、2025年3月6日の発表では、フイワン・ペイのTRONアドレスにあった2962万USDTがテザー社によって凍結されたこともあきらかになっている。

カンボジア国立銀行は、このような違法行為を放置できなくなってしまった。そこでとりあえずはフイワン・ペイの銀行業務を停止させることで規制の強化を図ったという形である。

暗号通貨取引の90％が犯罪に絡んだものだった
フイワン・グループは、カンボジアを拠点とする企業であり、フイワン・ペイはその金融部門を担う子会社である。このグループは、表向きには決済アプリや暗号資産取引所を運営する合法的な企業として活動しているが、その実態は極めて不透明で不正に満ちていた。

エリプティックとチェイナリシスの調査によると、フイワン・グループのプラットフォームでおこなわれる暗号通貨取引の90％以上が、マネーロンダリング、ギャンブル、カジノ関連の不正取引に利用されていたとされる。

そこが壊滅したのだから、アンダーグラウンドの影響は甚大だ。

フイワン・ペイは、カンボジア国内だけでなく、国際的な怪しい暗号資産取引や決済サービスをも引き受けていた。ライセンス取り消しにより、フイワン・ペイの顧客は資金へのアクセスを失い、預金や取引中の資産が凍結されるリスクに直面している。

特に、テレグラムを介した違法マーケットプレイスで活動していた犯罪者たちが資金の引き出しが不可能になり、パニックが広がっている。

Xの投稿では、「史上最大の違法オンラインマーケットの金融部門が崩壊した」との声が上がり、利用者間の混乱が起きている。フイワン・ペイのライセンス取り消し後、カンボジアの暗号資産市場では取引量が急減した。

これにより、何も知らないでフイワン・ペイを普通に利用していた一般人も巻き添えになった。ちなみに、カンボジアでは預金者の保護制度はない。

今後、フイワン・ペイが規制違反を繰り返していた事実が明るみに出たことで、他の銀行や金融機関に対する監視が強化される可能性が高いので、他の銀行の預金者も戦々恐々としている。

今、利用者のパニックは、SNS上で拡散する情報によってさらに増幅されており、正確な情報が不足する中で混乱が続いている。もともと、カンボジアは信用のない国なのだが、これによってますます銀行への信頼が失われ、その信頼の回復には時間がかかることが予想される。

北朝鮮のハッカー集団「ラザラス・グループ」
フイワン・グループの主要サービスであるフイワン・ギャランティは、今もテレグラム上で詐欺師向けのマネーロンダリングサービスを提供している。このプラットフォームでは、数千人のベンダーが、盗まれた個人情報、マネーロンダリングツール、詐欺に必要な技術を提供しているようだ。

その取引高は240億ドルに上る。特に、「ピッグブッチャリング詐欺」と呼ばれる手口に使用される資金の大部分がフイワン・ギャランティを経由しており、被害者が長期間にわたって信頼を築かれたあとに資金を奪われるケースが多発している。

さらに、人身売買に関連する電気手錠の販売も確認されており、犯罪の深刻さが浮き彫りになっている。

北朝鮮のハッカー集団「ラザラス・グループ」も、盗んだ暗号資産のロンダリングに、このフイワン・ペイを好んで使っていた。そのため、2024年7月にテザー社は北朝鮮による盗難資金に関連するウォレットがフイワン・ペイのアカウントに資金を送っていたことを理由に、そのアカウントを凍結した。

この事件は、フイワン・グループが国際的なサイバー犯罪組織と連携している証拠とされており、北朝鮮が暗号資産を介して制裁を回避する手段として利用していた可能性を示している。

エリプティックの報告では、フイワン・グループの取引に北朝鮮関連の資金が含まれていることが確認されており、その規模は数百万ドルに及ぶ。

フイワン・グループの活動は、真っ黒な犯罪組織としての特徴を明確に持つ。独自のステーブルコイン「USDH」を発行し、従来の規制を回避する仕組みを構築したことも、その意図を裏づけている。

USDHは、テザーのような既存のステーブルコインが凍結されるリスクを避けるために設計されており、フイワン・グループのユーザーが不正資金を自由に移動させるためのツールとして機能していた。

フイワン・グループは、カンボジアの緩い規制環境を利用して犯罪的な活動を展開してきたことがよくわかる。

自分の預金まで巻き添えで停止されるかも
カンボジアの銀行セクターは、国内銀行19行と外国銀行35行から構成されており、合計54行が営業をおこなっている。外資規制が極めて緩いので、多くのアジア系銀行が多く進出している。

カンボジアの銀行セクターの総資産のうち、44％を外国銀行が占めており、国内銀行のシェアを上回っている状況だ。

外国銀行の進出は、カンボジアの経済成長と密接に関連している。2010年代以降、カンボジアは製造業や観光業を中心に急速な経済発展を遂げており、それに伴い金融ニーズが増加した。

外資系銀行は、高い金利やドル建て預金の提供を通じて市場に参入し、特にアジア地域からの投資を呼び込んでいる。

たとえば、カナダ・ナショナル銀行の子会社であるABA銀行は、2020年にカンボジア最優秀銀行に選ばれ、年利4.75％のドル建て定期預金を提供している。また、マレーシアのパブリック銀行も安定した経営で知られ、シェア率5.4％を誇る。これらの銀行は、カンボジアの緩い規制を活用し、迅速に市場シェアを伸ばした。

外資規制が緩いことは、競争を促進し金融サービスの多様化をもたらすが、同時に不正行為やマネーロンダリングの温床となるリスクをはらんでいる。フイワン・ペイの事例は、まさにこの脆弱性を象徴している。

カンボジア国立銀行は、銀行セクターの監督を強化する方針を示しているが、規制の実効性には疑問が残る。下手に何も知らないで適当に預金を預けたら、フイワン・ペイのようにライセンス剥奪で自分の預金まで巻き添えで停止されるかもしれない。

もし、カンボジアでどこかの銀行に自分の預金を預けなければならなくなったら、どこしたらいいのだろうか？

カンボジアでもっとも大きな銀行は、アクレダ銀行である。この銀行は、カンボジア国内の銀行業界で最大のシェアを持ち、貸付残高の54.6％、預金残高の58％を占めている。私なら、どうしても預金するという話になったら、アクレダ銀行にする。

ただ、カンボジアの銀行セクター全体が預金保険制度を持たないため、万が一の倒産時には預金が全額失われる危険性がある。カンボジアというのは、しょせんそういう国である。
https://blackasia.net/?p=49700
19：777 :
2025/04/14 (Mon) 13:58:55: 民主化を口にすると国家転覆罪に。ベトナムでは政権批判するような自由はない
2025.04.12
https://blackasia.net/?p=50164

政治犯として逮捕される人々の多くは、SNSやブログを通じて政府の腐敗や政策の失敗を批判した人物である。日本では、SNSで自由に政権批判や政治家批判ができるが、これをベトナムでやったら人生が終わる。2025年現在、少なくとも170人以上が政治犯として収容されている。（鈴木傾城）

少しでも政府批判を口にすると拘束される国
あまり報道されていないので国際社会では「ほぼ無視されている」のだが、ベトナムでは近年、政府批判をおこなう活動家やジャーナリストが標的となり、政治犯として長期刑を受ける事例が急増している。

2025年現在、少なくとも170人以上が政治犯として収容されている。

これは過去数十年でもっとも多い人数である。この増加は、2016年から始まった弾圧の強化と密接に関連している。特に、表現の自由や集会の自由を求める声が高まる中で、それを抑え込むための政府の強硬な対応が背景にある。

政治犯として逮捕される人々の多くは、SNSやブログを通じて政府の腐敗や政策の失敗を批判した人物である。日本では、SNSで自由に政権批判や政治家批判ができるが、これをベトナムでやったら人生が終わる。

彼らは「国家転覆罪」や「反政府プロパガンダ罪」といった強烈な罪状で起訴されることが多い。これらの法律は共産党政権によって広範に適用され、反体制的な意見を封じ込めるための道具として利用されている。

逮捕者には環境活動家や宗教的少数派も含まれている。環境汚染問題に抗議しても、少数民族の権利擁護を訴えても、逮捕される。こうした弾圧は都市部だけでなく農村地域でも機能している。

とにかく、少しでも政府批判を口にすると拘束されるのだ。

ベトナムでは政治犯への処遇も厳しい。拘束中に弁護士へのアクセスが制限されたり、暴力・拷問を伴う不当な取り調べを受けたりすることが常態化している。裁判は形式的なものであり、多くの場合、事前に決定された有罪判決が下される。

ベトナムは近年になって何となく経済発展して民主的になっているようなイメージがあるが、政治的には強烈な共産独裁国家である。

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民主主義促進を掲げたら「国家転覆罪」
ベトナムでは、これまで多くの著名な活動家やジャーナリストが政治犯として収監されているのだが、その中でも特に注目されるのがレ・ディン・ルオン氏とチャン・アン・キム氏である。

レ・ディン・ルオン氏は、人権擁護と民主主義促進を掲げた活動家であり、共産党政権による権力集中を批判していた。2016年に発生した台湾系企業による環境汚染事件では、被害を受けた漁民を支援し、その責任追及を求めた。

それで、どうなったのか。このような活動は「国家転覆罪」と糾弾され、禁固20年という重刑を受けた。民主主義促進を謳うのは許されないのだ。

チャン・アン・キム氏は女性ジャーナリストとして政府の汚職問題や人権侵害を告発する記事を書いていた。彼女はSNS上でも積極的に情報発信を行い、多くの支持者を得ていた。

ところが、その活動が「反政府プロパガンダ」と見なされ、懲役13年の長期刑に処せられた。

彼らは犯罪を犯したわけではない。ただ、「民主主義の国になってほしい」とか「貧しい人を守れ」とか「少数民族の人権を大切にしよう」とか「環境汚染で被害を受けた人たちを助けよう」とか言っていただけである。

しかし、ベトナム当局にとっては、これらはすべて「重大な犯罪」となる。

あまりにも理不尽なのだが、これがベトナムで起こっている現実である。これらの事例は、ベトナム政府がどれほど厳しく反体制派を抑え込もうとしているかを示していると言える。

このような弾圧を目の当たりにしたら、ほとんどの国民は何も言わなくなる。そうなのだ。彼らは「見せしめ」なのだ。実際、これらの逮捕によって、多くの市民が政府批判や社会問題への発言を控えるようになり、表現の自由が著しく制限されている。

ベトナム共産党の書記長トー・ラム
とにかく、ベトナム政府は反体制派はひとりでも許さない覚悟でいる。最近になってひどくなったのは、2024年8月に、トー・ラム氏がベトナム共産党の書記長に正式就任してからだ。

トー・ラムは公安省出身であり、2016年から公安相を務めてきた。その間、反体制派や人権活動家に対する弾圧を強化し、多数の逮捕や投獄を主導してきた人物である。政府批判をおこなう活動家やジャーナリストを「反国家プロパガンダ」や「国家転覆罪」で摘発していったのは、まさにトー・ラム自身なのだ。

2024年に書記長に就任したあとも、この弾圧政策は継続されている。この年には少なくとも43人の人権活動家や反体制派が根拠のない容疑で有罪判決を受けた。

弾圧に関しては多様な手法でおこなわれている。

目立つのは、不当に長い拘束と裁判である。警察は活動家やジャーナリストを恣意的に逮捕し、その後長期間拘束することが一般的だ。取り調べ中には脅迫や暴力が用いられるのは当たり前で、最初から人権侵害という概念なんかない。

公正な裁判もない。なぜなら、裁判所は共産党政権の影響下にあるからだ。公安が恣意的に誰かを逮捕したら裁判所は公安を擁護するために、そのまま有罪判決にする。そのため、有罪判決率は極めて高い。

弁護士へのアクセスも制限されている。つまり、いったん逮捕されると、被告人は十分な防御手段を持たないまま裁かれることになる。

移動の自由も大きく制限されている。活動家やその家族は国内外への移動を妨害されることが多く、自宅軟禁状態に置かれるケースもある。そのあいだ、インターネット上での情報統制も厳しくおこなわれる。

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共産党の独裁政治はけっこう長続きする？
これらの手法は、まぎれもなく国際法違反である。国外の人権団体からも強い非難を受けている。しかしながら、ベトナム政府はこれらの行為を「国家安全保障」の名目で正当化し、その姿勢を変えようとはしない。

にもかかわらず、ベトナムは2023～2025年まで国連人権理事会理事国として活動しているのだ。自国で組織的な人権侵害を続けながら、国連人権理事会理事国なのだから、国連も国連である。こういうことをしているから国連も信用されないのだ。

アムネスティ・インターナショナルやヒューマン・ライツ・ウォッチなどの団体は繰り返しベトナム政府に対し、人権状況の改善と政治犯の即時釈放を求めてきた。また、一部の国も人権改革を要求している。

しかし、そんなことを言ったところで、公安出身のベトナム共産党の書記長トー・ラムがこれらの要求に応じるわけがない。何か言われると「国内問題」「内政干渉」だと言って話し合いも介入も拒否して終わりだ。

トー・ラムが偽善的なのは、そうやって激しい言論弾圧をしながらも、表向きには人権擁護の促進に取り組んでいると白々しく主張していることだ。裏ではかたっぱしから気に入らない言動をする人間を逮捕して拷問して長期刑にしつつ、「人権擁護」とか言うのだから冷酷である。

ベトナム国内外で表現の自由や基本的人権への関心が高まっているが、政府がこのような状態なのであれば、ベトナムの市民社会はさらに萎縮し、人々の声は消されてしまうだろう。

中国共産党を見てもわかるが、こうした共産党の独裁政治は、外から見ていると異様で長続きしそうにないように見えるのだが、独裁を破壊するためには国を破壊するくらいのエネルギーが必要なので、けっこう長続きするのが現実だ。

ベトナムで生きるのは、息苦しそうだ。
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