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世界の旅 _ インド・パキスタン・バングラデシュ

1：777 :
2023/12/15 (Fri) 09:46:04: 777投稿集
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世界の旅関係投稿集
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世界の旅 _ インド・パキスタン・バングラデシュ

Bappa Shota インド / India - YouTube
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【常識が通用しない】人生がぶっ飛ぶ国！インド！！
ジョーブログ【CRAZY CHALLENGER】
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2024/01/24 (Wed) 19:13:37: インド・西域の文学者(生年順)

リグ・ヴェーダ Rigveda (インド紀元前12世紀)
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釈迦 Gotama Siddhattha (ネパール南部タライ平原紀元前624年4月8日 - 紀元前595年2月15日)
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ヴィヤーサ Vyāsa（インド紀元前2世紀中葉〜紀元後1世紀）
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バーサ Bhāsa (インド紀元前2世紀 - 紀元前1世紀)
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法華経ほけきょう (インド紀元前５０年 - 紀元前１５０年)
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馬鳴アシュヴァゴーシャめみょう (インド紀元後80年～150年頃）
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ヴァールミーキ Vālmīki (インド紀元3世紀)
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カーリダーサ Kalidasa（インドカシミール 4世紀 - 5世紀)
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畺良耶舎きょうりょうやしゃ（西域 382年 - 443年）
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ヴァーツヤーヤナ Vātsyāyana (インド 4世紀 - 5世紀）
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理趣経りしゅきょう (南インド 7世紀)
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パドマサンバヴァ Padmasambhava （パキスタン 8世紀後半頃）
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タゴール Rabindranath Tagore（インドカルカッタ 1861年5月7日 - 1941年8月7日）
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ガンディー Mahatma Gandhi（インドグジャラート州 1869年10月2日 - 1948年1月30日）
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3：777 :
2024/02/05 (Mon) 17:03:58: アメリカに排除されたパキスタンの首相
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4：777 :
2024/03/22 (Fri) 14:17:07: バングラデシュで湧き上がる「ボイコット・インディア運動」の裏側に何があるか？
2024.03.21
https://blackasia.net/?p=42262

今、バングラデシュでは「ボイコット・インディア運動」が湧き上がっている。この運動はシェイク・ハシナ首相率いるアワミ連盟が4期連続で政権を獲得したことから生まれている。いったい、バングラデシュに何が起きているのか……。（鈴木傾城）

ボイコット・インディア（#BoycottIndia）運動が広がる
どこの国でも隣国とは国民感情が悪いのは周知の事実で、たとえばインドとパキスタンは同じ人種なのに宗教的な対立がこじれて犬猿の仲であり、「次の核戦争はインド・パキスタンであってもおかしくない」といわれるほどだ。

では、インドとバングラデシュはどうなのかというと、これまた良好とはいえず、最近は徐々に対立が先鋭化しつつある。

2024年1月、バングラデシュではシェイク・ハシナ首相率いるアワミ連盟が4期連続で政権を獲得し、最大野党のバングラデシュ国民党（BNP）が投票をボイコットしたことで、物議を醸した「一方的な」選挙が実施された。

選挙時には敵対する有権者に脅迫や政治的暴力が行われ、野党指導者は逮捕され、メディは規制された。反政府の抗議デモが湧き上がって10万人が集結して一部が暴徒化して放火も起きて死者も出たほど、ハシナ首相に対する抵抗は大きかった。

国際社会は公正な選挙を行うようにバングラデシュに働きかけたが、アワミ連盟は激しく拒絶し、結局は投票率が低迷する中でシェイク・ハシナ首相が当選した。もちろん、バングラデシュの国民は、この結果に納得していたわけではない。

シェイク・ハシナ首相のバックにはインドがいてバングラデシュの選挙に介入しているとしてインドを非難する世論が噴き上がり、ついに「ボイコット・インディア（#BoycottIndia）運動」「インディア・アウト（#IndiaOut）運動」が広がっているのが今の状況だ。

インド製品を拒絶し、ボイコットすることによって、インドとハシナ首相との関係を断ち切り、ハシナ政権を崩壊させるという「身を切らせて骨を断つ」運動なのだが、これがSNSで急速に広がっていてハシナ政権を神経質にさせている。

経済格差によって両国の関係が不均衡になった
バングラデシュとインドの歴史は複雑だ。1947年、インドはイギリスから独立したのだが、当初からヒンドゥー教徒とイスラム教徒の対立が激化して分離独立することが余儀なくされた。それがインドとパキスタンである。

パキスタンは東と西に分離していた飛び石国家であったが、やがてこの東西の対立も深刻化して、1971年に東パキスタンが独立してバングラデシュが誕生した。このような歴史があるので、三者は常に対立の火種を抱えており、何かきっかけがあるとすぐに衝突となって燃え上がる。

バングラデシュとインドのあいだには歴史問題もあれば宗教問題もあれば領土問題もあるのだが、最近になって深刻化しているのが経済問題だった。

インドは南アジア最大の経済大国となって発展していく一方で、バングラデシュは開発途上国のまま取り残されている。この経済格差が、バングラデシュ国民のあいだでインドに対する不満を生み出す要因となっているのだった。

経済格差によって両国の関係が不均衡になり、結局は経済が強いインド側の意向が通りやすくなる。たとえば、2020年、インド政府はバングラデシュからの牛肉輸入を禁止している。

これはバングラデシュで牛疫ウイルスが検出されたことによる措置だったのだが、この措置が一方的かつ強硬的だったので、バングラデシュの畜産業は大ダメージを受けた。

インド側は自国の防疫対策のためにやったことなのだが、バングラデシュの国民からすると、こうした一方的な措置がインドの横暴に見えたのだった。「ヒンドゥー教徒のインドが、イスラム教徒のバングラデシュ人を見下している証拠だ」と憤る声も上がっていた。

しかし、シェイク・ハシナ首相はそのインドにぞっこんで「インドは偉大な友人だ」と述べている。国民感情と、独裁者ハシナ首相のあいだには深い温度差があった。

バングラデシュの経済そのものにダメージを与える
「シェイク・ハシナ首相はインドと結託することによって政権を維持しているから、インドは偉大な友人みたいな発言が出てくる」と国民は見ている。

そのハシナ首相が独裁に向かいつつあるのを国民は納得していない。その結果として、バングラデシュは反政府運動が大きな問題になっていき、ハシナ政権を揺るがそうとしているのだった。

圧倒的な組織力で選挙不正を強行して政権を維持するシェイク・ハシナ首相に対して、野党側はもはや選挙で勝つ能力は喪失してしまったに等しい。そのため、野党もまたこの「ボイコット・インディア運動」を利用して、支持を広げようと動き出している。

最大野党のバングラデシュ国民党（BNP）の幹部たちは「前回の総選挙でインドがいかに干渉したか、皆さんはご存じのはずだ」と述べ「私たちは皆、ボイコット・インディア運動をはじめなければならない」と呼びかけた。

「我々はインド製品をボイコットしなければならない。インド製品を買わないし、親戚にも買わせない」

実際、ダッカとチッタゴンのいくつかの店舗の従業員は、食用油、加工食品、トイレタリー、化粧品、衣料品など、一部のインド製品の売り上げが落ち込んだとマスコミに語っている。

この運動がもっと広がっていくことになると、深刻な影響を及ぼすかもしれない。

しかし、そのボイコット・インディア運動は、ハシナ政権にダメージを与える前に、バングラデシュの経済そのものにダメージを与える運動でもある。

「インド製品をボイコットしろ」と叫べば叫ぶほど、インド製品の売り上げが落ちて、インド企業もバングラデシュへの進出を避けるようになる。さらにこのボイコット運動がインド側に伝わることによって、インド国内でもバングラデシュに対する心情は悪化する。

ボイコット・インディア運動は両刃の剣
この運動を主導するのは、フランス在住のバングラデシュ人ピナキ・バッタチャリヤ氏である。

「今回、国際社会はバングラデシュの総選挙が自由で公正な方法で行われることを望んでいた。しかし、その選挙は自由でも公正でもなかった。この選挙はインドがあからさまにシェイク・ハシナに味方したあと、茶番選挙をなんとか実施した」

インドはそれを否定しているが、ハシナ政権がインドとは良好な関係を保てる政権であるというのは認めている。

「ハシナ政権は、インドの安全保障、戦略的、経済的利益に資する」

しかし、政権維持と独裁化のために国民を弾圧するハシナ政権や、バングラデシュに対して高圧的で見下している感のあるインドに対して、バングラデシュ国民の不満は募る一方であり、それがボイコット・インディア運動に力を与えている。

バングラデシュにとってインドは重要な貿易相手でもある。これが広がっていくと、インドとバングラデシュの経済関係も断ち切られてしまい、孤立したバングラデシュ経済はますます困窮していくことになる。まさに両刃の剣である。

シェイク・ハシナ首相は、もちろんこの運動に対しても徹底的な大弾圧によって解決を図るだろう。もし、それによって運動にかかわっている人間たちが、徹底抵抗のために過激化するようになると、バングラデシュは大混乱に見舞われていくことになる。

シェイク・ハシナ首相の大弾圧によって反政府側は壊滅させられるのか、反政府側がハシナ政権に打撃を与えるのか。それとも、対立が拮抗してバングラデシュは財政破綻してデフォルト（債務不履行）に追い込まれたスリランカのようになってしまうのか……。

どのような結末になっても、バングラデシュには一波乱ありそうだ。
https://blackasia.net/?p=42262
5：777 :
2024/04/07 (Sun) 13:35:50: インド右翼・民族義勇団とイスラム教とで血で血を洗うような暴力闘争が起こるか？
2024.04.07
https://blackasia.net/?p=42445

インドのモディ首相はインドの右翼である民族義勇団の出身であり、今も密接なかかわりがある。いよいよ、4月19日からインドの熱く長い選挙の日々が始まるが、モディ首相はここでイスラム排除の闘争を仕掛けている。インドはこれから対立と衝突が激化しそうだ。（鈴木傾城）

インドの熱く長い選挙の日々が始まる
いよいよ、4月19日からインドの熱く長い選挙の日々が始まる。インドは14億人もの人口を抱える国家であり、総選挙も数日では終わらない。4月19日からはじまる選挙は6月1日まで計7回に分けて段階的に行われる。約1か月半、延々と選挙である。開票は6月4日となる。

しかし、すでに勝利は現在の与党BJP（インド人民党）となり、現首相のナレンドラ・モディ首相が続投することになると折り込まれている。

前哨戦となった州議会選でも3州でBJPが勝利し、もう1州は連立を組む地域政党が制して、落としたのは1州だけだった。

強大なモディ政権に挑むために最大野党の国民会議派は、いくつかの野党と共に連合を組んで「I.N.D.I.A.（インド全国開発包括連合）」と名づけて、政権交代の実現を目指して動いている。

モディ政権の母体となっている「BJP」はバリバリの保守政党なのだが、「I.N.D.I.A.」は「モディ政権下でイスラム教徒などの宗教少数派への差別が深刻化している」として、彼らの権利保護を訴えている。

さらに、モディ政権の経済政策は富裕層に偏っているとして、貧困層や中間層の取り込みも図っている。

しかし、モディ首相は選挙に向けて政敵を排除することに躊躇はなく、自身の最大の批判者であったデリー首都圏政府トップのケジリワル首相を「酒類の販売政策に絡む汚職に関与した」として逮捕したのだった。

インド最強の右翼団体・民族義勇団（RSS）
アービンド・ケジリワル首相はモディ首相を舌鋒鋭く批判し続けてきた。「モディ政権下には民主主義はない」「モディ首相は独裁者である」と攻撃し、逮捕されても「息を引き取る瞬間まで戦う」と徹底抗戦を宣言している。

このケジリワル首相の逮捕は、もちろん真に汚職事件の捜査というよりも、政治的な動機に基づいた政敵抹殺に近い。さらにモディ首相は「税務申告が遅れている」と理由をつけて、野党・国民会議派の銀行口座を凍結して活動を締めつけた。

そのため最大野党・国民会議派の実質的なトップであるラフル・ガンジー氏は「モディ首相は民主主義に死をもたらそうとしている」と激しく批判し、国際社会にモディ政権の暴走をとめるように訴えた。

この動きに、反応してアメリカやドイツは「司法手続きの透明性を確保しなければならない」とモディ政権に向けて声明を出したのだが、モディ首相は逆ギレして「外部からの非難はまったく容認できない」とますます強硬になっていった。

このモディ首相を徹底的に支持して活動しているのがヒンドゥー民族主義組織「民族義勇団（RSS）」である。

ケジリワル首相の逮捕を受けて、首都ニューデリーでは大規模抗議デモが行われた。彼らは「与党BJPや、モディの支持母体はインドをむしばむ毒である」と、いっせいに批判の声を上げたのだが、「毒」だと名指しで糾弾されたのが民族義勇団（RSS）だ。

民族義勇団（RSS）は「ヒンドゥー民族主義」「反イスラム主義」を掲げているのを見てもわかるとおり、インドで最強の右翼団体である。インドでは、100近い言語があるのだが、民族義勇団（RSS）はヒンドゥー語でインドの統一も考えており、「ヒンディー語強制策」も進めている。

スローガンは「国の裏切り者を撃て」であり、実際に暴力も辞さない過激なナショナリスト集団である。ナレンドラ・モディ首相も民族義勇団（RSS）の出身であり、首相になった今も密接にかかわり合っている。

「ガンジーはイスラムに国を売った売国奴である」
インドの父といえば、誰もが一瞬で思い浮かべるのはマハトマ・ガンジーである。ガンジーはインド独立に注力したが、1948年にインド人の青年によって暗殺されている。なぜ、ガンジーは暗殺されたのか。

それはインド独立時にイスラム教徒にはパキスタンという別の国で独立させ、イスラム教徒との融和を図ったからだ。

右翼（ヒンドゥー民族主義）のインド人にとって、イスラム教は自国の宗教を侵略する「外敵」でしかない。ガンジーは、よりによって、そのイスラム教徒を排外するどころか、安易に妥協して「パキスタン」という国を与えた政治家であった。

本来であれば、パキスタンも東パキスタン（現バングラデシュ）もインドの領土であったはずなのに、それはイスラム教徒に奪われた。それをやったのがガンジーであった。だから、ガンジーは、民族義勇団（RSS）の構成員であったナトラム・ヴィナヤック・ゴドセに暗殺された。

「ガンジーはイスラムに国を売った売国奴である」というのが右翼・ヒンドゥー民族主義の主張である。

「イスラム教はインドの伝統と文化を消し去る危険がある」
「イスラム教はインドから叩き出さなければならない」
「イスラム寺院は破壊されなければならない」
「インドのイスラム教徒の国籍は奪われなければならない」

インドのイスラム教徒は、イスラム教をインドで広げるためにヒンドゥー教徒の女性と結婚してイスラムに改宗させて、子供もイスラム教徒にして、その子供にもヒンドゥー教徒の女性と結婚させてイスラムを広める戦略を採っている。

民族義勇団（RSS）はそれに激怒し、イスラムに対して「排害」を宣言し、徹底的にイスラム民族主義的な活動をしているのだった。

現在、最大野党・国民会議派のリーダーであるラフル・ガンジーは、ネルー・ガンディー家の血筋であり、右翼・民族義勇団（RSS）は、まさに「天敵」である。ナレンドラ・モディ首相に激しい敵愾心を抱いている事情には、私怨も含まれている。

血で血を洗うような暴力闘争が起こるか？
モディ首相もまた、イスラム民族主義で一貫している。それは「改正国籍法」をめぐる一連の動きを見てもわかる。モディ首相が2019年12月に成立させた改正国籍法は、以下のようなものだった。

「イスラム国家（アフガニスタン、バングラデシュ、パキスタン）からの迫害を受けたヒンドゥー教徒、シク教徒、仏教徒、ジャイナ教徒、ゾロアスター教徒、パルシー教徒等に、6年間インドに居住していればインド国籍を付与する」

しかし、イスラム教徒は対象ではなかった。そのため、インド国内にいるイスラム教徒は国籍取得の道が閉ざされている。さらに、インド国籍を持ったイスラム教徒も国籍を剥奪される可能性もある。

つまり、「改正国籍法」は事実上のイスラム排外法であったのだ。「イスラムはインドにとっては有害だ。有害であるからには排除しなければならない」という一貫した思想がモディ首相にあるのだ。

この2019年に成立した改正国籍法は、「この法律はイスラム教徒を差別し、非イスラム教徒を優遇するものだ」と、国内のイスラム教徒やキリスト教徒から激しい反対と批判が湧き上がって施行は棚上げされたままだった。

しかし、モディ首相は今のこのタイミングで改正国籍法を取り入れて、いよいよ本格的にイスラムの排外を押し進めようと動き出している。

これから、ふたたびインドで巨大な対立と衝突がインド全土で湧き上がっていくことになるはずだが、モディ首相は右翼・民族義勇団（RSS）が衝突に勝利するという目算を立てているようだ。

来週から火蓋を切って落とされるインドの総選挙だが、イスラム教徒と民族派の血で血を洗うような暴力闘争が起こりそうな異様な雰囲気が醸成されつつある。私は、固唾を飲んでインド情勢を見守っている。

（ちなみに、モディ首相を批判して逮捕されているアービンド・ケジリワルについては、別件で扱ったことがある。私自身はケジリワルは好きではない。『アービンド・ケジリワル。「バイシュン」婦を即時逮捕しろ」と叫ぶ男』）

https://blackasia.net/?p=42445
6：777 :
2024/05/06 (Mon) 10:45:43: ミャンマー、タイ、インドネシア、ベトナム、さらにインドや北朝鮮といった国々が中国の成功物語を模倣し後追いをしようとしていずれも醜悪な様相を呈している

インドには今も厳格な身分制度がありエリートは超英才教育を受けるので優秀だが、その陰には10億人以上の身分が低い人が踏みつけられている

インドでは今もカーストが上位の人は下位の人に何をしても良いし、職業や地位はカーストで決められていてもし下位カーストを「上司」にするとインドスズキのように大暴動が発生する

あのトヨタですらカーストで決められた土地所有制のためにインドに販売網を構築できず、スズキの販売店で売ってもらっている

インドは形だけ民主主義を偽装しているが実際はカースト制度に基づいた独裁政治で、経済成長する要素が1ミリもないが中国の先例があるので「腐敗国家でも超大国になれます」と欧米の経済学者は言っている

腐敗国家中国の経済成長というインパクトはアジアの腐敗した独裁国家に夢を抱かせ、「自分も腐敗した独裁国家のまま経済成長できる」という確信を抱いた
https://www.thutmosev.com/archives/47654fhh.html
7：777 :
2024/08/12 (Mon) 10:51:18: ◆映画『バクシャク（捕食者）』で見る、インド最悪の少女監禁性虐待事件の実情
2024.08.12
https://blackasia.net/?p=45769

映画『バクシャクー犯罪の告発ー』を観た。この映画は実話の映画化で、2018年にインドのビハール州ムザファルプル児童保護施設で起きた事件を基にしている。

外側から鍵がかけられ、密閉状態となった児童保護施設に数十人の少女が「保護」されていたのだが、この施設の運営にかかわる男ども全員が少女たちを恒常的に性虐待していた。それだけでなく、人知れず殺害しては闇に葬っていた。

少女たちは一室に数十人つめこまれて殴られ、叩かれ、罵倒され、夜になったらポルノ映画が流されている部屋で踊らされていた。男は気に入った少女がいたら、睡眠薬を飲ませてベッドで少女をレイプし、全裸で朝までいるように強制した。

少女たちは避妊具なしで恒常的にレイプされていたので、施設には経口避妊薬、緊急避妊薬、妊娠検査キットなども常備されていた。それでも妊娠してしまう少女がいる。そのため、闇の堕胎医までこの児童保護施設の性虐待にかかわっていた。

この堕胎医もろくでもない医師で、堕胎を依頼されたのに、少女が暴れて噛みついたからといって、少女の膣に「唐辛子粉をぶちこんでやった」とあざ笑いするような男であった。

そして、児童保護施設のオーナーは、ここから逃げようとしたり抵抗したりする少女を、拷問したり、殺したりしていた。少女たちは保護すべき親がおらず、不正によって、彼女がそこにいる記録さえ消すことができた。

この児童保護の性虐待には州の大臣もかかわっていて、密告があっても調査されないように圧力がかけられていた。

これを弱小報道局の女性記者が事件の密告を受けて調査するのだが、女性記者にも危機がせまって何度も壁にぶつかって取材が暗礁に乗り上げている。警察もアテにならない。そんな中で、彼女は必死で犯罪の告発を行う。

これが実話だから恐ろしい……。
https://blackasia.net/?p=45769
8：777 :
2024/09/05 (Thu) 17:34:32: 【インド経済大崩壊】ついにとんでもない状況に
日本すごいですねTV 2024/09/05
https://www.youtube.com/watch?v=H_UzwkxMW-k
9：777 :
2024/10/08 (Tue) 10:24:02: 破竹の勢いを見せる「インド」は日本を超えるのか　市場価値は高まる一方、埋まらない貧富の格差差
10/7 東洋経済オンライン
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9a576784435890e8cfdbab3bc3760e6d0ac739a9

インドの経済はどのように発展してきたのか（写真：Andrey Armyagov／PIXTA）

いよいよインドが経済規模で日本を抜く日が迫っている。若い人口、ITを支える優秀な頭脳、英語が使える国際サービス、資金を戦略的に使える財閥の存在などインド経済の強さを示す要因は多い。いったいインドの経済はどのように発展してきたのか。
インドの「底知れない」実力を探ってみた著書『底知れないインド　「最強国家」の実力』より一部抜粋・編集したものを3回に渡ってお届けする。初回はインド経済の10年の動きをまとめてみた。

■インド経済の発展

　モディが最初に首相になった2014年からの10年の間に、インドの株式市場の価値は3倍に跳ね上がった。

　十分な富と投資の意欲を持つインド人の数も急増し、インドはイギリスを抜いて世界第5位の経済大国となった。ほどなく日本とドイツを超えて世界第3位になると予想されている。

　インドに集まる多国籍企業の数はこれからも増え続け、インド人が新規事業を始める機会もそれに伴ってもっと増えていくだろう。生活水準が向上し消費市場を拡大する。都市が形成され、地方の発展を生み出す。世界最大の人口を擁する国の潜在力に火がついたことが、外国からの投資家がインドの消費者市場に惹かれる理由だ。

　貧しい農村地域では、モディ政権の福祉プログラムの恩恵で飢え死にすることがなくなった。無料の穀物が配られ、トイレは整備され、ガスシリンダーも無料か低価格で提供された。

　恩恵の多くは確実で目に見える形で提供され、人々の暮らしを変えていった。生活スタイルは変化し、LEDの照明、安価なスマートフォン、無料に近いと思える安価なモバイルデータ、そういった時代の先端をいくツールたちが、旧来の貧しく汚いイメージのインド人の暮らしを変えてきた。

　商取引においてはデジタル化が進んだ。

　これは国民会議派のマンモハン・シン前政権時代に始まったものを、モディ政権が引き継いだものだ。生体認証識別システムであるアダールはデジタル化による効率化の成功例となっている。

　税金の見直しも行われた。日本の消費税にあたる間接税の州間格差を解消し、公的支出に資金が開放され、法人税率の引き下げにより民間資金の調達が可能になった。

　2016年11月8日には、モディ首相が突然、すべての高額紙幣を無価値にすると宣言した。犯罪者から「ブラックマネー」を奪うことが目的とされ、当初はあまりにも荒唐無稽な政策で経済活動に深刻な支障をきたした。

　しかし、これによってインドのキャッシュレス化が一気に進んだ。タンス預金への信頼がなくなり、クレジットカードの利用、銀行口座の開設が進み、そして日本のPayPay のもとになったインド発のQRコード決済のシステムが青果店から雑貨店まで田舎の市場の隅々にまで広がった。

　今後のインド経済もおおむね楽観視されている。2023年度の実質GDP(国内総生産)の成長率は8.2％だったとインド政府は発表した。製造業などが好調で、予測を大きく上回った。実体経済が伴っていないとして、この数字より低く見積もる向きもあるが、どんなに低く見積もっても5％以上はある。

　日本をはじめとする西側各国が先進国病に悩む中、経済好調なアメリカを優に越えており、減速を続ける中国経済に抜かれることは当面ないだろうというのが大方の見方だ。

■著しい格差と不平等

　しかしその一方で格差は拡大し、経済的利益は不平等に広がった。

　インドの成長の大部分は、巨大で厳しく管理された企業と、高所得者の頂点に立つ一部の人々の動向に左右されている。世界不平等研究所によると、インド人の上位1％が年間国民所得の約23％、国富の約40％を占めているという。

　経済規模が世界第3位になったとしても、貧しい国であることに変わりはなく、国民1人あたりの所得ではまだ世界143位だ。海外でより良い収入を得ようとだまされて、ウクライナ危機ではロシアの傭兵として戦ったインド人もいる。

　インド経済の内実を見ると、著しい格差と不平等が広がっている。

　インド人のほとんどは田舎に住んでおり栄養失調の人たちも多い。その一方で、高級品の売り上げは、新型コロナウイルス感染症の拡大以降、急増した。雇用も実は厳しい状態が続いている。失業率も高止まりが続いている。生産年齢人口の増加に雇用創出が追いついていない。

　1人当たりGDPは2000ドルを超えたが、国民の4割超が世界銀行の貧困ライン以下で暮らす。統計に上がってこないインフォーマルセクターの「隠れた失業」はさらに多い。

■モディ首相による経済成功物語

　モディ経済の過去10年間でインドは確かに成長した。注意しなければならないのは、実はその前の10年間も成長を続けてきているということだ。

　モディの前任で経済学者マンモハン・シンの首相在任期間中にも今と同じ高成長を続けてきている。ところが、その成長をもたらしたのが誰なのか。インドは今その成功の理由をモディという政治家1人に集約しようとしている。

　インドの経済成功物語は、トップのモディ首相のメディア政治家としての印象で楽観的な好イメージが増幅している。モディ政治の特徴は、ショーマンシップを武器に権力を行使してきたことだ。

　政治家は元来、ショーマンである。自らの政策を説得力のあるあらゆる手段を使って訴え、政権を維持し国民の合意形成を図っていくものだ。それゆえショーマンであることの是非は、公約が実現されたかや有権者の満足度を増したのかという結果から歴史が評価することになる。

　ベンガルール市内では、医療施設のビルの道路に面した1階に貼られたモディ首相のポスターの上に、本人の目を隠すような形で新聞紙が貼られていたのを見かけた。明らかにモディ首相に対する不満を表すものだった。

　しかしそうしたモディへの反発運動や、市民の抗議の意思表示を見ることは珍しい。農業政策に対する抗議デモなどはあっても批判の矛先がモディ個人の資質に向けられることは少ない。

　モディ首相の顔はバスの待合所から道路脇の広告まで、街中で目にすることができる。そしてモディの顔は国内だけでなく、外交的にも広く拡散した。2023年9月のG20サミットで、彼は新興経済を代表して前向きな発展の道筋を示す象徴として自らを演出した。

　モディは国家権力を利用して経済改革を実行してきた。交通や輸送のインフラが寸断されている問題を解決するために、大胆な国土強靭化を打ち出してきた。国土改造は人々に安堵感を与え、今も変化を続けている。

■インド経済のゆがみ

　一方で、インド経済のゆがみが見られたのは、政府との結びつきが強い少数の企業家への富の集中である。ゴータム・アダニはインド企業の富の集中とリスクをわかりやすい例として示した。アダニは、2022年にイーロン・マスクに次ぐ世界で2番目に裕福な人物として突然リストに登場したインドの大富豪だ。

　それまで彼の名前を知る人はほとんどいなかったが、アダニ・グループは事実上の政府の物流部門となり、港や高速道路、橋や太陽光発電施設をそれまでになかったスピードで建設した。

　しかしアダニは詐欺容疑で告発され、グループの時価総額は一時1500億ドル減少した。その後、容疑を否定したアダニは失った金の大半を取り戻したが、少数のトップ層が巨大な影響力を蓄えられるというモディ政権のリスクを示す形となった。

　2014年からのモディの10年は、インドを「経済大国」への軌道に乗せることにとりあえずは成功した期間であった。モディの言葉通りの「よき時代」だったのかもしれない。

　しかしその「経済大国」が何を意味するかは、これから決まることになる。GDPを押しあげればよいのか、日本やドイツを抜けば成功といえるのか、国民の多くが貧しくあり続ける国が経済大国と呼べるのか。

　インドがたどる道筋はさらに深く大局的に見ていかなければならない。

東洋経済オンライン
https://finance.yahoo.co.jp/news/detail/9a576784435890e8cfdbab3bc3760e6d0ac739a9
10：777 :
2024/11/05 (Tue) 17:07:29: Pakistan floods affect 33 million people as national emergency declared
Guardian News 2022/08/27
https://www.youtube.com/watch?v=O3DnGQz7528

国民の24.3％が貧困ライン以下。パキスタンの貧困が永遠に解決できない理由とは
2024.11.05
https://blackasia.net/?p=46945

パキスタンでは上位10％の富裕層が国の富の約45％を占めているという推計もあり、貧富の差が極めて大きい。かつてからの地主がどんどん富を蓄積していく一方で、貧困層は貧しいまま取り残されている。このパキスタンの経済格差は改善することができない理由がある。（鈴木傾城）

結局は貧困から脱することができない
2022年夏。パキスタンは洪水によって国土3分の1が水没し、1,700人以上が死亡、3,300万人が被災した。これは「パキスタン史上最悪」の災害として記録されている。その結果、どうなったのかというと、パキスタンでは貧困がますます深刻化した。

パキスタンは、2億2,000万人超の人口を抱える南アジアの大国だが、この国が直面する貧困問題は、国家の発展を著しく阻害する要因となっている。

パキスタンが貧しいのは、今にはじまったことではない。1947年の独立以降、この国は度重なる政治的混乱と軍事クーデターに見舞われ、安定した経済発展の基盤を築くことができなかった。

加えて、カシミール地方を巡るインドとの緊張関係は、国家予算の多くを軍事費に充てることを余儀なくさせ、社会開発への投資を著しく制限してきた。貧しいのに軍事にばかりカネがいくのは、途上国特有の問題でもある。

パキスタン社会は今も封建的な社会構造が根強く残っている。そのため農村部では、大地主による土地の独占が小作農の貧困を永続化させる要因となっている。

2022年には大洪水でまったく食えなくなってしまった小作農が都市に流れていったのだが、そうすると、都市部の急速な人口流入によって、不安定な雇用と低賃金労働がますます増えたのだった。

教育の機会の不平等も、貧困の連鎖を断ち切ることを困難にしている。女子教育の遅れは顕著であり、地方では5歳から16歳の女子の59％が学校に通えていない。教育を受けられない子どもたちは、将来的に安定した職を得ることが難しく、結局は貧困から脱することができない。

パキスタンはそういう社会構造の中にある。

パキスタンの貧困層が這い上がれない理由
パキスタンの貧困問題は、単に一国の問題にとどまらない。貧困がもたらす社会的不安定は、過激思想の温床となり得るため、テロリズムの脅威とも無関係ではない。

パキスタン・タリバン運動（TTP）、ラシュカレ・タイバ、ジャイシュ・エ・ムハンマドなどの組織は、アフガニスタンにもインドにも脅威となっている。貧困の若者がこうした過激思想に惹かれ、心酔し、テロをしかけていく。

すべては、貧困に起因する問題なのだ。

世界銀行の最新のデータによると、パキスタンのひとり当たりGDPは、2024年の推定値で約1,400ドルほどであり、これは世界の中でも低い水準に位置する。国民の平均的な生活水準はかなり厳しいことになっているのだ。

貧困率は、パキスタン政府の公式統計では国民の24.3％が貧困ライン以下の生活を強いられているとされている。人数にすると約5,346万人である。しかし、この数字はあまりにも現実と乖離しており、実際にはもっと貧困層が多いというのは世界銀行も指摘するところだ。

もっと深刻なのは経済格差である。パキスタンでは上位10％の富裕層が国の富の約45％を占めているという推計もあり、貧富の差が極めて大きい。かつてからの地主がどんどん富を蓄積していく一方で、貧困層は貧しいまま取り残されているのだ。

貧困層が這い上がれないのは、教育が徹底されていないからだ。パキスタンの識字率は59.13％であり、これは南アジア地域の中でも最低水準である。特に女性の識字率は46.5％と、男性の71.12％を大きく下回っている。

また、初等教育の純就学率は72.5％程度であり、約4分の1の子どもたちが基礎教育さえ受けられていない状況なのだ。文字が読めなければ、良い仕事には就けない。契約書も読めず、名前も書けず、計算もできないので、いわれたことをやるしかないし、騙されてもわからない。

特に女性は、教育から遮断されているので、男性のいいなりになるしかない。

貧困層が這い上がれないのは、教育が徹底されていないからだ。パキスタンの識字率は59.13％であり、これは南アジア地域の中でも最低水準である。特に女性の識字率は46.5％と、男性の71.12％を大きく下回っている。
パキスタンの金持ちは想像を絶する金持ち
ところで、パキスタンの金持ちは想像を絶する金持ちである。大都市のカラチやラホール、イスラマバードに住む富裕層たちは、フェラーリ、ランボルギーニ、ロールスロイスなどの高級車を多数所有している。専用のガレージもある。

結婚式もド派手で、そのためにインドやアラブ首長国連邦から著名なデザイナーを招いたり、数日間にわたって開催されるセレモニーのために高級ホテル全体を借り切り、何百万ドルもの費用をかける。日本人にわかりやすくいえば、結婚式だけで数億円をかけるという話だ。

広大な土地を所有し、巨大な邸宅を建て、農場や豪邸を管理するために数百人の従業員を雇い、プライベートプールで泳ぎ、プライベートジェット機で世界中を飛んで遊び回る。

こうした金持ちは、イギリスの植民地だったときに、大多数のパキスタン人を統治するために、一部の大地主を優遇したことに起因している。独立後も、大地主の権利は基本的に維持された。

彼らは政治的影響力も強く、土地改革の実施を阻んで、自分たちの有利な立場を保持し続けた。その結果、農村部の小作人は、自分自身も子供たちも延々と低賃金のままであり、彼らが豊かになるのは不可能な状況となった。

社会制度が硬直的であり、貧困層がいつまでも困窮したままであるのは、収奪する側にとっては非常に好都合なのだ。いつまでも彼らを搾取できるし、絶対的な権力で君臨できるし、その地位を脅かされることもないからだ。

国がボロボロであっても自分たちは豊かなので、途上国の中にいても先進国なみの豊かな生活ができるし、それこそプライベートジェットでいつでも先進国に遊びにいって楽しむこともできる。

自分たちに好都合なのであれば、社会を変えようなど思うわけがない。結局、それが貧困の放置と、政治的不安定と、国家衰退を生み出しているのだが、そんなことは富裕層にとっては知ったことではないのだろう。

パキスタンの金持ちキッズとして有名なシャメール・ザヒード。パキスタンで最も裕福な子供としても知られている。毎日、高級車を乗り回して、踊り狂って遊んでいる。
パキスタンはまったく期待できそうにない
パキスタンは独立以来、軍事クーデターと民政移管を繰り返してきた。この政治的なカオスは長期的な経済政策の実施を困難にしている。パキスタン経済は農業と繊維産業に大きく依存しており、産業の多角化が進んでいない。

ということは、今後も悪化していく気候変動に、パキスタンは脆弱な国家であり続けるということでもある。2022年夏のパキスタン最悪の大洪水を上まわる災害が、これからも頻繁に起きてもおかしくない。

そうやって災害が続けば、貧しいパキスタンはもっと貧しくなるだろう。

政治も自国の貧困を解決する能力はない。行政も汚職がひどく、福祉もまったく機能していない。国際NGOが発表している腐敗認識指数では、パキスタンは180か国中124位（2020年）と非常に低い。

パキスタンの貧困問題は、現状でも深刻であるが、将来的にはさらに悪化する可能性が高いと私は考えている。なぜなら、パキスタンは新しい仕事が創出されないのに、人口だけはどんどん増えていく構造になっているからだ。

パキスタンの人口増加率は年間2.0％と高水準で、2050年までに人口が3億3,800万人に達すると予測されている。仕事がない国で急激に人口が増加すると、限られた雇用の奪い合いになるだけである。失業率も上がる一方となる。

特に、若年層の失業率の上昇は社会不安を引き起こす潜在的なリスクとなる。おそらくどこかの段階で彼らが暴発する。間違いなく暴動やクーデターなどで、この国は政治的動乱に陥るだろう。

現状の延長線上では問題の解決は困難である。パキスタン政府はこれを解決する能力は皆無だ。とすれば、パキスタンの貧困は解決不能のまま放置され、深刻化し、やがてはその貧困がパキスタンという国家そのものを機能不全にしてしまう。

インドの経済成長は期待できるが、パキスタンはまったく期待できそうにない。私自身もパキスタンという国には絶望的な目で見ている。24.3％が貧困ライン以下で生きているパキスタンの貧困層は、今後も貧困の中で苦しみ続けるだけだ。
https://blackasia.net/?p=46945
11：777 :
2024/11/13 (Wed) 13:26:24: 「歴史上最高水準」想像を超える富と貧困、インドの貧富格差
僕らの知らない物語 2024/11/09
https://www.youtube.com/watch?v=7Xl3aQU-Dh8
12：777 :
2024/11/16 (Sat) 15:13:22: 【BRICSの脅威】人口14億人インドの徴税がヤバい! (小寺圭×石田和靖)
【越境3.0チャンネル】石田和靖 2024/11/15
https://www.youtube.com/watch?v=Q6i4vPa8QJc

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