-
1：777
:
2023/11/29 (Wed) 18:33:36
-
917回 アルゼンチンのトランプが次期大統領に！焦る中国
髙橋洋一チャンネル
2023/11/29
https://www.youtube.com/watch?v=dW_9PQDf-yg
▲△▽▼
アルゼンチン、緩和のやり過ぎで自国通貨を廃止する破目に
2023年11月23日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41840
インフレとその後の金利上昇によってアメリカや日本でも国債価格が下落する中、アルゼンチンではインフレがもはやどうにもならなくなったために自国通貨を廃止する破目に陥っている。
アルゼンチンのインフレと大統領選挙
どうにもタイムリーなニュースである。アルゼンチンでは大統領選挙が行われていた。10月には決選投票が行われることが決まり、11月19日に行われた決選投票でハビエル・ミレイ氏の勝利が決まった。
ミレイ氏の勝利の背景には、アルゼンチンの強烈なインフレがある。アルゼンチンのインフレ率は以下のように推移している。
143%という強烈なインフレ率だが、それよりも強烈なのはコロナ後には40%付近だったインフレ率が143%まで上がったという事実である。
40%でも十分元々高いのだが、それを100%以上押し上げたのは誰かと言えば、現職のフェルナンデス大統領である。
フェルナンデス氏は2019年の末に大統領に就任した。コロナ禍の直前である。その後コロナによる景気減速でインフレ率が一時的に下がったのは他の国と同じだが、その後も他の国と同じようにコロナ禍における緩和によってインフレ率は上昇に転じた。
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
フェルナンデス大統領のインフレ政策
何故コロナ禍でインフレ率が上昇に転じたかと言えば、お金がない中でフェルナンデス大統領がばら撒きをやったからである。GDPが18%も下落する中で給付金や公共料金の支払い猶予を行なった。ものの生産が激減しているのに紙幣だけはばら撒いた形で、当たり前のようにものが足りなくなりインフレになったわけである。
アルゼンチンはコロナ禍に資金難に陥り、2020年5月にはデフォルトを引き起こしている。
それでも政治家がばら撒きを止めないのは、ばら撒いた相手の票を買うためである。だが政治家は紙幣をばら撒くことで他人に何かを与えることができるだろうか。紙幣をばら撒いても人々の消費できるものの総量は変わらないので、給付金とは実際には誰かが消費するはずだったものを奪って自分が恣意的に選んだ人々に与える政策に等しい。
これは20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏が著書『貨幣発行自由化論』で何十年も前に言っていたことである。彼は次のように書いている。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そして経済はインフレになる。だから給付金を受けた人々も利益を受けられたのかどうか怪しい、誰にとっても地獄行きの政策がインフレ政策なのである。
ミレイ新大統領
ミレイ氏は長らくフェルナンデス大統領のばら撒き政策を批判していた。彼はこのように言っていた。
アルベルト・フェルナンデス政権は国民に課した税金によって資金を賄う犯罪組織である。
ミレイ氏の発言は、恐らくまさにハイエク氏の『貨幣発行自由化論』に基づいている。何故ならば、ミレイ氏はハイエク氏も属するオーストリア学派の経済学者だからである。
そのミレイ氏の選挙公約の1つは、アルゼンチン経済のドル化である。つまりアルゼンチンは自国通貨であるペソを放棄しドルを代わりに自国通貨とする。
その意味するところは何か？ もうどうしようもなくなったインフレの後始末である。
インフレは政府（中央銀行）が自由に紙幣を印刷できるから生じる。彼らに通貨発行権を与えていれば、自由に紙幣を刷って票田に与えるに決まっているではないか。何故そんなことも人々は分からないのか。
利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
だからミレイ氏はアルゼンチン政府から通貨発行権を剥奪しようとしている。ドルはアメリカの通貨なので、少なくともアルゼンチンの政治家が勝手に印刷することはできない。
結論
それはまさにハイエク氏が何十年も前に主張していたことである。
ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
それでアルゼンチンのインフレは収まるだろう。ただ、実際にミレイ氏がそれを何処まで実現できるかは不透明である。何故ならば、政治家は紙幣を刷って票田にばら撒くことを好む。そしてミレイ氏は政権を打ち立てようとしている。
つまりそれは、ミレイ氏は政権入りした時点で敵に囲まれていることを意味する。あらゆる政治家がミレイ氏に反対するだろう。国民の支持だけでは政治はできない。他国への軍事介入に反対していたトランプ氏がシリアにミサイルを打ち込まなければならなくなった時のことを思い出したい。
トランプ大統領がシリアにミサイル攻撃した理由
娘のイヴァンカ氏、トランプ大統領にシリア攻撃を指示、反対した「極右」バノン氏は左遷へ
だがアルゼンチンの経済危機は対岸の火事だろうか？ しかしアルゼンチンと同じように、国債が投げ売りされて金利が上がっている国がある。それはアメリカである。
チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
日本でも金利を上げざるを得ない状況が続いている。
日銀植田総裁、10月決定会合でイールドカーブコントロールを実質的に有名無実化
それでもハイパーインフレはアルゼンチンのような貧しい国でなければ起こらないと主張するだろうか。
そう主張する人がいるとすれば、それは正しい。しかし1つ付け加えておくならば、インフレが起こり、金利が高騰し、莫大な政府債務に対する利払いが増加することで国は貧しくなるのである。
つまり、アメリカや日本はアルゼンチンに向かう途上にあると言える。状況は徐々にアルゼンチンに近づいている。金利は上がり、債務への利払いは増えてゆく。そして国は貧しくなる。
日本がそうならないと言えるだろうか。実際に利払いは増え、日銀の緩和政策によって円安になり、アジアの旅行者からも日本は「安い国」だと思われている一方で、円安によって輸入物価が上がり国民の生活は苦しくなる一方だというのに。
日本やアメリカは間違いなくアルゼンチンの状況へと向かっている。問題は、何処で緩和を止めることができるかである。
世界最大のヘッジファンド: 無節操に支出し続けるメンタリティのお陰でスタグフレーションへ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41840
-
2：777
:
2023/12/13 (Wed) 21:37:54
-
新アルゼンチン大統領のミレイ氏、経費削減のため閣僚の半分を削減する
2023年12月11日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42388
インフレ率が140%を超えるアルゼンチンで大統領選挙に勝利したハビエル・ミレイ氏が12月10日にアルゼンチンの新大統領に就任した。
インフレ危機のアルゼンチン
アルゼンチンではコロナ禍における放漫財政の結果、インフレ率が140%を超える事態となっている。
当然ながら通貨も暴落しているのだが、緩和政策の生み出したこの無茶苦茶な状況を収拾すべく当選したのがオーストリア学派の経済学者ミレイ氏である。
オーストリア学派はここでもよく取り上げている20世紀最大の経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の流れをくむ学派であり、ハイエク氏はもう何十年も前から人々の緩和政策への依存がいずれはインフレをもたらし、国家はインフレを抑制するために引き締め政策で経済を破壊しなければならなくなると予想していた。
ハイエク氏は著書『貨幣発行自由化論』において、政治家が国民から徴税し自分の裁量で特定の人々や団体に財政出動する政策を次のように批判している。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
特定の人々に自分で得たわけでも他人が放棄したわけでもないものを得る権利を与えることは、本当に窃盗と同じような犯罪である。
そしてその結果大多数の国民にもたらされるものはインフレである。
政治家の放漫財政
これは当たり前のことなのだが、政治家は税金を自分と自分の票田に費やすこと以外に興味はない。特にそれでも選挙に落ちない状況においては、それ以外のことをしても自分にメリットがないからである。
ミレイ氏はハイエク氏の流れをくむオーストリア学派の立場から、こうした政治家の無駄遣いを批判してきた。そして大統領に就任したミレイ氏はまず何を行なったか。閣僚の数を18人から9人に半減させた。
政治家が「政治家は不要だ」として政治家の数を減らしている姿はなかなか痛快である。自民党の政治家には逆立ちしても出来ない芸当だろう。
だがミレイ氏にはより本質的な問題が待ち構えている。ハイエク氏が論じていたように、ばら撒きが可能になるそもそもの原因は中央銀行が自由に金利を操作できることで、国債に対する政府の利払いを恣意的に抑えられることにある。
ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
ミレイ氏は自国通貨と中央銀行の廃止を公約に当選した。アルゼンチン人はインフレ率が140%に至る事態に陥ってようやく緩和政策への依存から離脱したのである。
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
人間は本当に苦しまなければ現実を理解しない。しかしそのアルゼンチンにおいてもミレイ氏は困難に直面するだろう。何故ならば、彼は政治家から紙幣が無限に出てくる魔法の杖を取り上げる中央銀行の廃止という政策を、政治家の集まりである議会において通さなければならないからである。
ミレイ氏はまず政治家から仕事を取り上げた。だが彼は何処まで目的を果たせるだろうか。
そしてそれよりも疑問なのは、何処まで日本円の価値が劣化しインフレが悪化すれば日本人が同じことに気付くかである。日本経済は国民が状況を理解するまで永遠に沈んでゆく。楽しみに待っていたい。
レイ・ダリオ氏: 金利を上げた米国でも低金利を続ける日本でも債務危機は生じる
日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42388
-
3：777
:
2023/12/16 (Sat) 14:04:28
-
2023.12.16XML
米英金融資本の中核、ブラックロックの影響下にある人物がアルゼンチン大統領に
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312160000/
アルゼンチンでは12月10日、ハビエル・ミレイが大統領に就任、アメリカの巨大資本と連携して新自由主義的な政策を推進していくと見られている。大学で経済学者のために数学を教えていた人物だが、それ以上に注目されているのは年金会社、マクシマAFJPの主任エコノミストだったという経歴だ。
マクシマAFJPの発行済み株式のうち40％を所有しているのはニューヨーク生命保険が発行する個人向けの変額年金保険（NYLアドバンテージ）だが、ニューヨーク生命の取締役にバーバラ・ノビックが2021年10月から加わっている。
ノビックは世界最大の資産運用会社であるブラックロックの共同創業者で、ブラックロックはバンガードやステート・ストリートをなどと同様、銀行のような規制は受けない金融機関、いわゆる「闇の銀行」だ。この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割に近いという。こうしたことから、ミレイは巨大金融資本の手先だとみなされている。彼は素早くBRICSへの加盟申請を取り下げた。今後、新自由主義的な政策を進めると見られている。
こうした展開はウクライナでも見られた。2004年11月にウクライナでは大統領選挙があり、西側から自立してロシアとの関係を重視するビクトル・ヤヌコビッチが当選した。そこで西側の支配層は配下のメディアを使い、「不正選挙だった」という宣伝を始め、ヤヌコビッチを引き摺り下ろす。いわゆる「オレンジ革命」である。この当時、ウクライナ駐在アメリカ大使はジョン・Ｅ・ハーブスト。この人物がオレンジ革命の指揮者だと見られている。
オレンジ革命で西側が支援していたビクトル・ユシチェンコは1993年から国立ウクライナ銀行の会長を務めていた人物。1998年に再婚したカテリーナ・チュマチェンコはアメリカで生まれている。
カテリーナの両親は1956年にアメリカへ移住、61年に本人はシカゴで生まれ、87年にはフロリダ州へ移り住んだ。その後、彼女は国務省へ入り、次官補の特別アシスタントを経験、ロナルド・レーガン政権ではホワイトハウス、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ政権では財務省で働いている。ウクライナが独立を宣言した後、米国ウクライナ基金の代表としてウクライナへ渡った。カテリーナがウクライナ国籍を取得したのは2005年、ヤヌコビッチが当選した選挙の翌年だ。
オレンジ革命の最中、ユシチェンコの顔に異常が現れ、原因はダイオキシンだという話が広まった。ユシチェンコ側は2004年9月5日、イホル・スメシコ治安局長やウォロジミール・サチュク副局長と食事をしたときに毒を盛られたのだと言い張る。
この件に関し、イギリスやオランダの医師がダイオキシンが原因だと主張していたが、実際に治療したウィーンの病院で主任医療部長だったロタール・ビッケはそうした説を否定している。2度診察したが、毒を盛られた証拠は見つからなかったという。
ビッケによると、病院の監督委員会から文書で主張を撤回するように要求された。しかも英語なまりの人物から電話があり、「気をつけろ、おまえの命は危険にさらされている」と脅迫されたと語っている。その後、ビッケは病院を解雇された。
2009年にはスイスとウクライナの研究者がユシチェンコの血清から通常の5万倍のTCDD（ダイオキシンの一種で、ベトナム戦争でアメリカ軍が使った枯れ葉剤の中にも含まれていた）を検出したとランセットで発表したが、最初からこれだけのダイオキシンが含まれていれば、すぐにわかったはずだ。
結局、ユシチェンコが大統領に就任するが、新自由主義に基づく政策を推進、ボリス・エリツィン時代のロシアと同じように一部の人間が不公正な手段で資産を形成し、庶民は貧困化した。そこでヤヌコビッチは2010年の大統領選挙で当選。再びアメリカ政府はヤヌコビッチを排除しようとする。今度はネオ・ナチを使い、クーデターで倒した。
2013年11月からキエフのユーロマイダン（ユーロ広場、元の独立広場）で抗議集会が始まるが、当初は「カーニバル」的なイベントにすぎず、問題はないように見えた。様相が一変するのは年明け後。ネオ・ナチが前面に出てきたのだ。
ネオ・ナチのメンバーはチェーン、ナイフ、棍棒を手に石や火炎瓶を投げ、トラクターやトラックを持ち出してくる。ピストルやライフルを撃っている様子を撮影した映像がインターネット上に流れた。
ユーロマイダンでは2月中旬から無差別の狙撃が始まり、抗議活動の参加者も警官隊も狙われた。西側ではこの狙撃はヤヌコビッチ政権が実行したと宣伝されたが、2月25日にキエフ入りして事態を調べたエストニアのウルマス・パエト外相はその翌日、逆のことを報告している。バイデン政権を後ろ盾とするネオ・ナチが周辺国の兵士の協力を得て実行したということだ。
7割以上の有権者がヤヌコビッチを支持していたウクライナの東部や南部では反クーデターの機運が高まり、クーデターから間もない3月16日にはクリミアでロシアへの加盟の是非を問う住民投票が実施された。投票率は80％を超え、95％以上が賛成する。
その一方、オデッサでは反クーデター派の住民がネオ・ナチに虐殺される。そうした中、5月11日にドネツクとルガンスクでも住民投票が実施された。ドネツクは自治を、またルガンスクは独立の是非が問われたのだが、ドネツクでは89％が自治に賛成（投票率75％）、ルガンスクでは96％が独立に賛成（投票率75％）している。この結果を受けて両地域の住民はロシア政府の支援を求めたが、ロシア政府は動かない。そして戦闘が始まった。クリミアやドンバス（ドネツクとルガンスク）を制圧できなかったのはアメリカ／NATOにとって大きな誤算だった。
アルゼンチンの新大統領、ミレイはアメリカとの関係緊密化を主張、ロシアと敵対する姿勢を見せている。ネオコンがロシアと同じように敵視している中国との関係も悪化させる政策を進めると見られている。
ロシアと中国を中核とするBRICSにアルゼンチンは参加する予定だったが、ミレイの勝利を受け、BRICSへの加盟申請を取り下げた。自国の通貨を放棄、ドル体制に入るつもりのようだが、すでにドルは崩壊し始めている。アルゼンチンに利権を持つブラックロック、そしてその背後の金融資本にとって、ロシアや中国とのビジネスが軌道に乗ることは悪夢だったと言われている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312160000/