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2023/11/24 (Fri) 17:34:07
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中国は経営難の大手不動産を救済、放置マンション購入者は泣き寝入り
2023.11.24
https://www.thutmosev.com/archives/310698gt.html
未完成マンション被害に抗議しても警察は被害に遭った側を取り締まっている
https://news.tv-asahi.co.jp/news_international/articles/000312183.html 「マンションを返せ！」 中国不動産危機 未完成の現場は…
政府は不動産業者を救済
中国では恒大以降も多くの不動産開発大手が経営破綻していて碧桂園、融創、遠洋集団、旭輝控股などが経営危機に陥ったり債務不履行や破産申請をしている
中国政府は恒大危機が表面化した当初「民間企業を救済しない」という方針だったがやがて中国経済に深刻な影響があり、欧米メディアが第二のリーマンショックと騒ぎ始めると事実上の救済を始めた
共産党政府は救済しない体裁を装っていた一方で地方政府に救済を命じ、「１級都市」と呼ばれる北京市と上海市は独自の住宅購入支援を実施した
両市は23年9月から住宅購入者が過去の借り入れ履歴に関係なく、初めての住宅購入で有利な条件で融資を受けられるようにしていた
恒大、碧桂園、融創の3社だけで公表された負債は100兆円、報道によると「隠し負債」も同額程度あるので総額200兆円、多くの不動産開発業者も同じ問題を抱えていると言われている
ちなみに日産が経営破綻しルノーに買収された時の負債総額はたった2兆円、今考えるとそのくらいどこかが貸さなかったのか不思議です
中国の大手不動産が日産の100倍の負債を抱えても倒産しないのは政府が胴元として支えているからで、こうした不動産開発会社は政府の方針と指示で活動する事実上の国営企業です
中国ではまず共産党指導部（習近平と側近など）がその年の成長率を7%や5%と決め、全人代は必ず承認し政府は成長目標を達成するための政策を考えます
例えばＧＤＰ1000兆円の7%は70兆円なので、仮に投資した額の10%経済成長するとしたら700兆円の官民投資が必要と算出します
政府が支出する投資額と同額を民間が支出し、不動産以外の消費なども成長すると700兆円の1/4にあたる200兆円くらいを政府の不動産投資で支出する事になります
共産主義の国では実際このように政府が成長率を決定し、達成するためのノルマを官民で実行するのがソ連以来の経済運営になっています
この制度は中国が高い成長率のうちは機能していたが成長率が下がると目標達成困難になり、支出に対する実際の成長率はどんどん下がっている
西側メディアの試算では投資に対する製剤成長の比率は10％以下なので、100兆円のインフラ工事をしても経済成長は10兆円以下しかない
購入したマンションが建設途中で放置された夫婦
https://www.youtube.com/watch?v=PW4pZV4rBIk&t=41s
警察も裁判所もすべて業者の味方
計画経済がうまくいっていないのは2015年に発生したチャイナショックで明らかになっていたが、他に方法もないので中国は不動産投資による無理な経済成長を継続した
最も分かりやすいのは鉄道建設で去年も中国は日本の新幹線と同じ3000km以上の高速鉄道、JRと同じ2万キロの在来線、日本の地下鉄総距離と同じ800km以上をそれぞれ建設した
新たなインフラを建設すると「資産価値」が生れお金が動くので、建設そのものによって経済成長しＧＤＰが増えますが加速度的に債務が膨張します
中国中央政府もやっと大手不動産支援に乗り出し、危機に歯止めをかけるため融資の対象となる開発会社50社のリストを策定している
リスト入りしているのは、万科企業や新城発展、龍湖集団、碧桂園、遠洋集団、旭輝控股などと言われていて、これらはそれぞれ問題を抱えている
遠洋集団は外貨建て債券返済を一時停止、旭輝控股は全ての海外債の支払いを停止、碧桂園は一部ドル建て債の債務不履行など外国人に販売した債権を踏み倒している
これらは西側諸国による対中制裁と関連付けて報復のように行われ、外国人に制裁する一種の愛国的な行為として受け取っている人も居るようです
これらの大手不動産の経営悪化により全国では建設途中で放置されるビルが激増し、野村證券の報告書によると2000万戸の未完成住宅が存在している（建設途中を含む）
この未完成マンションを購入した人は完成するかどうかに関わらずローン契約は有効で数千万の支払いをローン会社などから要求される
中国ではローンを返済しないのは犯罪で逮捕され裁判にかけられた人もいて、逮捕されなくても自己破産制度がないので免除や軽減されることは無い
2022年に中国初の自己破産制度が施行され申請は1300件あったが処理に進んだのは6%で、その6%も免責されるかは裁判所の判断による
大手不動産業者や金融機関にとって絶対にとりっぱぐれが起きない制度になっていて、本人がなくなっても遠い親戚から回収しているとされる
未完成マンションを買った人が裁判をやっても絶対に勝てず抗議運動をすると警察は抗議した人を取り締まるので、購入者は業者に直接文句を言うかSNSで広めるくらいしか対抗手段がない
だがSNSでの抗議も公安が目をつけると削除対象になり、業者と直談判をしても解決したり補償してくれる事はほぼない
業者はゴロツキを雇って抗議者を追い払ったり殴ったりし、警察に訴えても取り合ってもらえないし下手をすると抗議した人が罰せられるとの事です
https://www.thutmosev.com/archives/310698gt.html
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2023/11/24 (Fri) 17:41:42
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妙佛 DEEP MAX 保存版 中国独特の経済問題をわかりやすくまとめました
https://www.youtube.com/@DEEPMAX
1億戸の空き家がある中国、住む人が居ないマンションを建て続ける理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14137810
中国の建造物は鉄筋は少ない上に細く粗悪、コンクリートは触ると砂のように崩れる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14134343
つばめ投資顧問 _ 良いところがない中国経済、日本や米国の株価への影響は？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14138223
東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html
手軽なＧＤＰ倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14090370
ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html
日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html
中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html
GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html
妙佛 DEEP MAX 習近平の「共同富裕」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14060321
習近平の共産革命はじまる、 より強固な共産主義へ邁進‼
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16824838
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2023/12/17 (Sun) 18:10:33
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気付いたら借金で破産している中国人が増加
2023.12.17
https://www.thutmosev.com/archives/31733.html
映っている安い物件は1400万円で高いのは3億6000万円、人々の年収は100万円程度
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2023-08-29/S05D1XDWLU6801 中国の大手国有銀行、住宅ローン・預金金利引き下げへ－関係者 – Bloomberg
中国スーパーバブルを創出した２大支出
中国人の２大借金の原因不動産と自動車でこの20年間ほどの消費ブームはいかにも異常で身の丈に合わない買い物をしていた
中国の平均的な年収は2010年代はまだ50万円とかだったのに300万円や500万の車を平気でローン購入し、金融機関もそれを当然として融資していた
中国人の不動産購入はもっと最悪で年収50万円程度のサラリーマンが数千万円のフルローンでマンションを購入して貸し出して、賃貸収入でローンを返済する綱渡りが普通に行われていた
最近中国で男性が結婚するには車と家を用意するのが最低条件になっていて、車は安くても200万円台でマンションは北京や上海で6000万円前後、成都や杭州や南京市は3000万円前後、昆明や寧波は2500万円前後になっています
北京や上海の年収は都市戸籍の社員で200万円以上だが新築マンション平均価格は7000万円なので年収比35倍、日本では10倍以下とされています
車の支出は年収の1割以内が望ましいが年収200万円の人が300万円の車を買うと80万円ほどかかるので年収の4割にもなるでしょう
こんなデタラメな支出ができたのは毎年10%も経済成長していたからで、今年収支が合わなくても来年給料が増えるから誰も気にしていませんでした
だが2020年を境に中国の成長率は2%から4%台になり、これは住宅ローンや自動車ローン金利より低いので給料の上昇よりも金利のほうが高い
返済不能に陥る人が増加しているが中国では最近になってやっと個人破産の制度が始まったが、今まで裁判所に免責を認められた人はいないとされている
日米欧や資本主義国ではローン返済が不可能になった場合の個人破産制度が用意されており、破産が認められれば無一文になるものの借金もなくなります
中国では個人に破産は認められていないので返済できないと逮捕して裁判にかけて本人が払えなければ親戚の家を没収して払わせている
本人がなくなっても借金が消える事はなく子々孫々まで受け継がれ、返済するまで「一族の呪い」のようにいつまでも付きまとってくる
中国の極道金融制度
だから中国ではいくら融資しても必ず回収できるので「年収50万円で5000万円融資」のような事が起きたしこればスーパーバブル経済につながった
これも中国が高度成長している間は問題なかったが成長率が様々な金利を下回ると返済不能な人が増えるのは自明の理で、バブル崩壊が約束されていた
ある若い夫婦は重慶市で親戚から頭金2000万円を借りて約6400万円のマンションを購入し、月26万円を20年かけて返済するローンを組んだ
ローンを組んだ時夫と妻のそれぞれが月収30万円だったが妻が失業し30万円から毎月26万円の住宅ローンを返済している
その後夫も失業してローンを払えなくなり家を売る事になったが、売値は4700万円で買った時より1700万円安く、もちろん支払った金利や手数料は帰ってこない
家を売却しても多額の借金が残っているので、毎日低賃金の時給で長時間働いているが返済の目途もたっていない
中国の警察と裁判所、その他すべての役所は貸した側の味方をするので裁判では金を借りた側が100%負けることに決まっています
返済のルールは何もなくローンを滞納すると職場に押しかけて来て返済を求め、子どもの学費とか授業料に充てるお金も取り立ててで奪います
仕事をすると職場に借金取りが押しかけて来て給料を差し押さえようとするので解雇され、結局働く場所がなくなって失踪するパターンも多い
経済大国中国はこのような仕組みで経済発展を遂げていて、自動車ローンでも住宅ローンでも貸す側の権利だけが保証され借りる側には基本的人権すらない
この仕組みでは一旦経済成長が止まったら誰も金を借りないし貸す方は次々に貸し倒れするので、ドミノ倒しのように国全体が倒れていくでしょう
日本にも『連帯保証人』という極道金融のよう制度があって間違いなく日本経済に打撃を与えているが、その制度で美味しい思いをする人間が権力を握っているので制度は変わらない
中国の中世のような金融制度は中国経済を破綻に追い込むでしょうが、それで美味しい思いをする人間が中枢にいるので制度は変わりません
https://www.thutmosev.com/archives/31733.html
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2023/12/30 (Sat) 10:33:21
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妙佛 DEEP MAX _ 民衆のローンが大量に不良債権化！叩き売り始まってます！
2023/12/30
https://www.youtube.com/watch?v=zxdnhN_Hxy0
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2024/02/09 (Fri) 12:46:04
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中国で未完成マンション購入者数百万人か、ローン免除一切なし
2024.02.06
https://www.thutmosev.com/archives/33097.html
上海郊外の未完成マンション群
https://wired.jp/2017/02/18/china-cities/ 巨大、異様、空虚。中国、2.5億人が住む予定の高層マンション群 _ WIRED.jp
中国の住宅ローン
中国では2023年に相次いだ大手不動産関連会社経営破綻によって2000万戸の未完成物件がありそのうちかなりが販売済みで購入者に負債が押し付けられている
中国の制度では未完成段階でマンションを販売するのが合法で、購入者はローン契約をした段階でローン会社に支払い義務が生じる
後は物件が完成しようがしまいが入居できまいが、購入者には数千万円の支払い義務があり、購入者の権利保護制度は一切なにもない
中国には自己破産制度がなく2020年以降に創設されたが、今までに個人破産で免責が認められた例は一件ももなくひたすら業者側の権利だけが保護される
さらに中国では親戚一同の連帯責任になり、本人が亡くなった後も負債は家族や親せきに受け継がれローン会社や不動産会社は絶対に取りっぱぐれることがない
この絶対安心システムによって金融機関や不動産会社は住宅を建てまくり、ずさんな審査で融資しまくり全責任は購入者に押し付けられる
中国でお金を簡単に借りれて月給10万円の人が数千万円のマンションを購入できるのはこういうカラクリで、質の悪い極悪金融を国ぐるみで行っています
人口1100万人の工業都市、石家荘市は恒大がデフォルト（債務不履行）に陥り1800戸が建設される予定だったが計画がとん挫した
ある男性は2017年、250万元（約5160万円）を支払いマンション2戸を購入したが2021年末にプロジェクトは停止した
このプロジェクトの売り上げは約20億元（約413億円）で1000戸以上が未完成のまま残され、その多くは販売済みで購入者が存在している
中国野村証券の推測では全土で2000万戸の未完成住宅があり、完成させるための資金は約4460億ドル（約66兆3400億円）不足している
中国紙・第一財経日報は24年1月、大都市で大家が黙っていても稼げる時代は過ぎ去り上海の人気物件も売れていないと報じた
未完成マンションを購入したら人生終わり
上海最大のビジネス街である浦東地区から約2キロのマンションは、賃料を6500人民元（約13万2600円）から5500人民元に15％以上引き下げたが、1カ月以上たっても引き合いがない
地方都市が下落しても堅調だった4大都市（北京、上海、広州、深圳）で賃料が急落し空室が増えていると報じられている
時事週刊誌の「三聯生活周刊」は政府が発表する下落率は1%未満だが現実は上海や深センで30%や50%も下落していると批判している
23年9月に中国国家統計局の元高官はマンションの空室や空き家について、中国の人口１４億人でさえ全てを埋めることは不可能かもしれないと語った
国家統計局によると23年8月時点で売れ残り住戸の床面積は合計で６億４８００万平方メートル、１戸９０平方メートルの場合床面積は７２０万戸に相当する
これには既に販売された未完成住宅や過去に投機筋が購入した空き家物件が含まれておらず、専門家はこうした物件が大部分を占めると考えている
中国全土では数百万人が未完成物件を購入してしまったとみられ、未完成のまま10年以上が経過したり未完成の物件に移り住んだりしている
あるマンションでは数十人が未完成マンションに入居し共同で煮炊きをしたりしたが、窓が締まらなかったりトイレや電気や風呂がないなどの理由でほとんどが出て行った
こうした人たちのローン返済が減額されたり猶予される事は一切なく、不動産業者や金融機関が罰せられた事も一度もない
中国経済が好調だったころは長期ローンでマンションを購入し賃貸で貸し出せば余裕で住宅ローンの支払いができ、払い終わったら自分の家になるというのが必勝法だった
マンション購入の競争が激しく引き渡しまで数年かかるのが普通だったので、購入希望者はまだ更地のマンションを契約したりしていた
そうしたバブル時代は終わり各地にゴーストマンションが林立し、 騙されてマンションを契約しお金だけを払わされている人が大勢いる
https://www.thutmosev.com/archives/33097.html