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2023/11/16 (Thu) 19:15:11
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書評『新しい封建制がやってくる グローバル中流階級への警告』ジョエル・コトキン著、寺下滝郎訳、東洋経済新報社、 - 内田樹の研究室2023-11-16
http://blog.tatsuru.com/2023/11/16_0858.html
標記の書物の書評を東洋経済オンラインから依頼されたので、こんなことを書いた。
タイトルから二つのことがわかる。「新しい封建制」が切迫していること。それによってもっとも大きな負の影響を受けるのがミドルクラスだということである。少し前にこのコラムで紹介した『意識高い資本主義が民主主義を滅ぼす』と問題意識の多くは共通している。超富裕層への富の集中、テックジャイアントの国家化、左右のポピュリズムの興隆、ミドルクラスの没落と民主主義の機能不全・・・どれも最近のアメリカの書物や論文に頻出する文字列である。でも、さすがに「封建制」まで踏み込んだ用例を私は知らない。さて、「新しい封建制」とは何か。
「今日、アメリカその他の国で出現しつつあるのは、新しいかたちの貴族制である。というのも、脱工業経済のもとで、富が少数者の手に集中する傾向がますます強まっているからだ。社会の階層化が進み、多くの人びとにとって社会的上昇の機会が狭まりつつある。(...)社会的上昇の道が閉ざされようとしているなか、自由主義的資本主義(liberal capitalism)モデルは世界中で魅力が褪せていき、いくつかの新しい教義が現れつつある。その一つが、新しい封建制(neo-feudalism)とでも呼ぶべきものを支持する教義である。」（３６頁）
世界中の富を占有しているのはテックジャイアントのＣＥＯたちを始めとする「寡頭支配者(oligarchs)」である。
「世界人口の上位０．１％が保有する世界の富の割合は、１９７８年には７％であったが、２０１２年には２２％にまで増加したとされる。(...)２０３０年には、上位１％の富裕層が世界の富の３分の２を支配することになると予想されている。」（３７頁）
そして、この寡頭支配を理論的に正当化する仕事を担っているのが「有識者(clerisy)」たちである。中世の封建制では聖職者が担ったこの役割を、現代世界では学者、メディア知識人、宗教指導者たちが演じている。アベ・シエイエスの区分を借りれば、彼らが第一身分と第二身分に当たる。そして、かつてフランス革命の主体となった第三身分の「平民たち」は現代では中流階級と労働者階級の二つに分かたれる。本書はこの「平民たち」に向けて、「立ち上がって寡頭支配と闘え」と訴えるために書かれている。
ただ、いきなり結論を言って申し訳ないが、本書はたしかに寡頭支配の現状については詳細に記述しているが、「平民たち」がどう運動を組織し、どのような綱領の下に連帯して、戦うことができるのかについての具体的な提言は特にしていない。もちろん、「どうやって革命を始めるか」を知りたくてビジネス書を手に取る人はあまりいないから、それは本書の瑕疵ではない。その代わり、これから世界がどういうディストピアになるかについて、著者はなかなか豊かな想像力を駆使してくれている。
英米人にはディストピアを詳細に描くことに異能を発揮する人が時々いる。オルダス・ハクスリー（『すばらしき新世界』）とジョージ・オーウェル（『１９８４』）がその代表格であるが、テクノロジーの暴走的進化によって世界が焦土になり、人類が未開状態に退化するという「ディストピアＳＦ」はアメリカ人の独擅場である。「ディストピアと化したアメリカ」を描いたＳＦ映画を私はたぶん１００本は観ている。
なぜアメリカ人はディストピアを描くのがこんなに好きなのか。私は個人的な仮説を一つ持っている。それは「ディストピアを詳細に描くことによって、ディストピアの到来を阻止できる」という信仰をアメリカ人は深く内面化しているということである。現に、核戦争でアメリカが滅びる話を何百回も繰り返して語ってきたこの８０年間、核戦争は起きなかった。
私は著者ジョエル・コトキンも、そのような信仰に涵養されて育った人ではないかと思う。だから、「ディストピアの実相」を描くことにはきわめて熱情的だが、「どうやって革命を始めるか」についてはあまり知的リソースを割く必要を感じなかったのだと思う。「ディストピアの実相を描くこと」そのものが「ディストピア到来阻止闘争」のきわめて有効な形態であるとアメリカでは広く信じられているからである。
だから、この本には「これでもか、これでもか」と現代資本主義の許し難い実相が（非体系的に）描かれるが、話がだんだん深まるとか、前段の記述を踏まえてその後に思いがけない仮説が展開する・・・というようなことは（あまり）ない。最初の章と最後の章で、もだいたい同じことが書いてある。でも、その代わりにどこから読んでもよい。どこかの頁をぱらりと開いて、そこに驚くべきことが書いてあったら、赤線を引いて、それを知らぬ人たちに告げ知らせることができるし、たぶんそういう読み方を著者自身が望んでいるのだと思う。
この本で繰り返し強調されていることは三つある。一つは格差の拡大、一つは民主主義の危機、もう一つが「バラモン左翼」による言説支配である。とりあえずコトキンの主張を順番に紹介してゆこう。まずは格差の拡大について。
「２０１８年までに、テック企業４社（アップル、アマゾン、アルファベット［グーグル］、フェイスブック）の純資産の合計は、(...)フランスのＧＤＰに匹敵する額に達した。世界で最も資産価値の高い企業１０社のうち７社がテック業界に属している。テックジャイアントとも呼ばれる巨大テック企業は、巨額の個人資産を生み出しており、地球上でもっとも裕福な２０人のうち８人はテック業界で財を成した人びとである。４０歳以下の富豪１３人のうち９人がテック業界の人間であり、しかも全員がカリフォルニアに住んでいる。」（７５頁）
そんなことになっているとは知らなかった。全員がカリフォルニアですか。そして、この富の集中は雇用の消失をもたらしている。
「テクノロジー主導の社会では、科学や技術に秀でた『選民』とその他大勢の格差が広がる傾向にある。今日、１０億ドル規模のビジネスを立ち上げようと思えば、コーダーや金融の専門家、マーケティングの達人など、ごく少数の集団で十分であり、ブルーカラーや
中間管理職はあまり必要ない。」（６８－９頁）
デジタル企業の創業者へのインタビューによると、「創業者らの多くは、『少数の非常に才能豊かな人や独創的な人が経済的富のますます多くの部分を生み出すようになり、その他の人びとは単発・短期の仕事を請け負う"ギグ・ワーク"で収入を得つつ、政府の援助を受けながら生活していくのだろう』と考えているようである。」（８５頁）
「お払い箱」になった労働者たちは当然貧困化する。
「カリフォルニア州の社会秩序を特徴づけているのは、いまや流動性（社会的上昇）ではなく、階層化である。(...)米国勢調査局によると、カリフォルニア州の貧困率は全米で最も高くなったという。(...)カリフォルニア州の児３分の１近くの家庭が、請求書の支払いをするのがやっとの状態であることが明らかになった。現在、カリフォルニア州の住民のうち８００万人（うち児童２００万人）が貧困にあえいでいる。」（９８頁）
「貧困にあえぐ」ことの実相は以下の通り。
「グーグルなどの企業で働く下流階級や中流階級の労働者の多くは、トレーラーハウスを駐車場に停めて生活しており、車の中で寝泊まりする者もいる。シリコンバレーには、全米最大級のホームレスの野営地がある。」（１０２頁）
「アメリカのギグワーカーのうち、３０代後半から４０代（家族形成に最も適した年齢層）のおよそ３分の２が生活費の支払いに苦しんでいる。カリフォルニア州では、ギグワーカーの半数近くが貧困ライン以下で生活している。」（２００頁）
ただし、この格差の拡大を「寡頭支配者たち」は座視しているわけではない。経済的に過度に窮乏化すると労働者たちが「鉄鎖の他に失うものはない」と自暴自棄になって反乱を起こすリスクがあるからだ。そこで「テック企業の巨頭たちの多くは、過去のビジネスリーダーとは対照的に、福祉国家の拡充を基本的に支持している」（８５頁）
ここがポイントである。現在のテックジャイアントたちは「金ぴか時代」の富豪たちのような非道な守銭奴ではない。彼らは社会的弱者の生活を気づかい、気候変動や人権やLGBTについても「意識の高さ」を示す。株主に高額の配当をすることよりも、「国民の意識や政策に影響を与えること」（１６９頁）にむしろ関心を持っている。彼らはかつての啓蒙専制君主のように「開明的」なのである。
「ビジネスリーダーたちのこうした傾向は、寡頭支配層を有識者層（弁護士、学者、メディア関係者など）に近づける。」（１７０頁）
こうして、「芸術家と科学者」の連携が成り立つ。テックオリガルヒと有識者による世界支配という「新しい封建制」がやってくる。
「このモデルは寡頭制社会主義(oligarchical socialism)と呼ぶのが最もふさわしい。資源の再分配は、労働者階級と衰退する中流階級の物質的要求を満たすことになるであろうが、社会的上昇が促されることはなく、寡頭勢力の支配が脅かされることもないであろう。」（８６頁）
寡頭支配者たちは「政治的に正しい」政策を現行の国民国家の政府よりも手際よく実行することができる（なにしろ個人資産がそのへんの国民国家のGDPを超えるのである）。
カール・ローズの『「意識高い系」資本主義が民主主義を滅ぼす』も同じことを指摘していた。一般市民が合法的に自分たちの利益になる政策実現をめざす場合には、政党や労働組合や市民運動を組織し、議会に代表を送り、法律を採択させて、政府に実行させる...という手間をかけなければいけない。でも、「開明的な」寡頭支配者に懇願して、彼らが「いいよ」と言ってくれて政策がすぐに実現するとしたら、民主主義などという手間暇をかける必要があるだろうか？
賢い独裁者が平民の要求を実現してくれるなら民主主義は要らない。そういう考え方もできるだろう。そして、テックジャイアントたちは「わりと賢い独裁者」のように見える。だったら...
こういう考え方は明らかに民主主義の土台を掘り崩すものだ。でも、こういう主張はもうアメリカでは珍しくない。つい先日読んだ「世界はAIを統治できるか」という論文の著者は「大手テクノロジー企業は、自らが創造したデジタル領域において、事実上の独立した主権をもつアクターとして行動してきた」と認めている。(Foreign Affairs Report, No.10, 2023, p.47)
自分たちが開発したテクノロジーがどんなもので、何ができるかを完全に理解しているのは企業だけである。そのテクノロジーが軍事転用されて地政学的関係を一変させたり、完全な国民監視システムを創り上げたり、大規模な雇用消失をもたらすリスクがある以上、テックジャイアントはもう「従来の主権概念を超えた」存在であると言わなければならない。もし、これから先、AI規制の国際的な協定を策定する気なら、企業のCEOたちを交渉のテーブルに政府と同じステイタスで招くしかない。その時、テックジャイアントは単立の国民国家と同格の政治的アクターに叙任される。
かくして、民主主義はテクノロジーの進化ゆえにかつてない危機に瀕している。この民主主義の無効を理論的に正当化しているのが知的エリートたちである。彼らは「世界統制官(World Controllers)」（これはハクスリーの『すばらしい新世界』に出てくる職名である）の役を担う。「教師、コンサルタント、弁護士、政府職員、医療従事者など、物質的生産以外のしごとに従事している労働者」（１１１頁）が、世論形成に深く関与して、かつてカトリックの聖職者たちがしたように寡頭支配の「正当性付与者」として働くのである。
コトキンが「バラモン左翼」と命名するこの「有識者」たちはとりわけ大学に巣食って、若者たちを洗脳しているらしい。
「１９９０年に『リベラル』または『極左』を自認する教授の割合は全体の４２％であったという。２０１４年になるとその割合は６０％にまで跳ね上がった。数年後、一流大学５１校を調査したところ、リベラル派と保守派の比率は最低でも８対１、開きのあるところでは７０対１であることがわかった。（...）ハーバード、イェール、スタンフォード、コロンビア、バークレーなど、国のリーダーを多数輩出している名門ロースクールの教授陣のうち自らを保守派と称しているのは１０％にも満たない。」（１２９－１３０頁）
思わず「ほんとかよ」とのけぞるような数値だが、このデータが本当ならば、アメリカのアカデミアは「ほとんどイデオロギーの再教育キャンプのようなもの」であり、「大学は、オープンマインドな知識人を養成するのではなく、狂ったように福音を説く説教者まがいの次世代の活動家を育てている」（１３１頁）いう著者の指摘は正しいであろう。
コトキンによれば、その結果、学生たちはもう古典を読まず、歴史を知らず、批判精神を失い、強権に従属し、言論の自由の制限さえ受け入れる傾向が強いとされる。（１３４頁）
若者たちが民主主義に愛想をつかして、強権的な政体に惹かれているという指摘は確かに現代の政治文化の一面をとらえていると私も思う。現に、「マイノリティに不快を与えるとみなされる言論の規制にミレニアル世代の約４０％が賛成」（１３４頁）しているというのは日本についても妥当すると思う。
とりわけ「環境保護主義」の若者たちは異説に対してはなはだ非寛容である。しかるに、寡頭支配者たちはこの「政治的に正しい」イデオロギーに対してはなぜかずいぶんと親和的な構えを示している。つまり、環境保護主義については、支配者と知的エリートの若者たちの間では意思一致が成り立っている。
でも、過激な環境保護主義によってとりわけ忍耐や不便や支出を強いられるのは、貧しさゆえに「環境にやさしくないライフスタイル」（例えばガソリン車を移動手段に使うような）を取らざるを得ないミドルクラスや労働者たちである。
現代の知的エリートたちはもう「意識低い」労働者たちとの連帯を受け入れない。かくして、プロレタリアとその同伴知識人たちの間の「１５０年以上にわたる連携は終わる」。それは階級闘争の時代は終わったということである。階級闘争を通じての資源の再分配よりもより効率的でフェアな分配方法を寡頭支配者と有識者が設計してくれる時代が到来する。
テックオリガルヒとバラモン左翼の脳内で構想されている未来社会はおそらく「多くの人が望まない未来」（２６２頁）になるであろうとコトキンは予測する。富が一極集中し、都市化が進み、家族が減少し、社会的流動性は失われ、政策立案はエリートに委ねられ、民意は政策決定に際して考慮されなくなる。というのは、例えば気候変動に対するアプローチは市民生活に「戦時体制」に類するきびしい生活上の不利益と制約を要求することになるが、それが実現できるのは強権的な政体だけだからである。コトキンによれば、「問題が複雑なればなるほど、民衆の意見を無視したエリート主導の解決策が必要になる」という「寡頭制の鉄則」がこれからの統治の基本になる。（２８０頁）
民主主義にとっては絶望的な話ばかりだけれども、果たして現代の第三身分に革命のチャンスはあるのだろうか？ これについてコトキンはほとんど実用的な知見を伝えてくれない。
「今日求められているのは、中流・労働者階級にとっての機会の拡大という第三身分の向上心に応えることを主眼とする新しいかたちので政治である」（２８４頁）とコトキンは書くが、それは「病気になったら、めざすべきは健康である」というのとあまり変わらない。まったくその通りであるけれど、でも、どうやって？
疑問符を頭上に点じながら最終頁までたどりついたところで、コトキンはいきなりこんなことを書いて私の度肝を抜いてくれた。
「日本は、たとえ経済の成長が止まっても、その代わりに精神的なものや生活の質の問題に関心を向けられる高所得国のモデルとなっていると考える学者もいる。日本は将来世界を征服するようなことはないであろうが、高齢化が急速に進む一方で快適な暮らしが送れる、アジアにおけるスイスのような存在になりうると考えている専門家もいる。」（２９０頁）
ちょっと待ってくれ。日本が「新しい封建制」の到来を阻止する橋頭保になりうるなどという話をここでいきなり振られても困る。
いや、たしかに世界各国の富裕層の人たちが「精神的なもの」や治安のよさや美食や温泉やスキー場を楽しむために日本を訪れ、「アジアのスイスだな、ここは」と満足顔をするということはもうすでに起きている。でも、その場合のわれわれ日本人の未来は「富裕層向けリゾートの下働き」として「アジアのスイス」を下支えするというなんだかあまり楽しくなさそうなものに私には思えてしまうのだが。
（2023-11-16 08:58）
http://blog.tatsuru.com/2023/11/16_0858.html
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2023/11/16 (Thu) 19:58:45
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1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412
資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799
ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646
ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズの正体
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/727.html
グローバリズムとは思想やイデオロギーではなく、単に労働者の賃金を下げるコスト削減の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14121597
ドラッケンミラー氏: インフレを引き起こした政府の間違いは長期にわたって貧困層を苦しめる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28780
日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083040
円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052420
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095196
ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619
ガンドラック氏: ウクライナ戦争はアメリカの最高のビジネス
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40696
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33890
史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247
【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ～経済学を変えた世紀の対決
https://www.youtube.com/watch?v=K3uZHzdi9Jk
https://www.youtube.com/watch?v=cOaxStGHQD8
【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ・完結編～経済学を変えた世紀の対決～ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
「AI社会」で中間層が消える？ アメリカでは高学歴のワーキングプアが増加
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/328.html
マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html
マルクス経済学・共産主義関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037616
アメリカＧＤＰのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html
アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html
国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html
“独立”する富裕層 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html
アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html
アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/530.html
米有名大学は金で学歴を「販売」 名門大学生の半分がコネと金入学
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/934.html
上級国民／下級国民 _ 『持てる者』は“事実上の一夫多妻”、『持たざる者』は生涯独身
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/689.html
アメリカの企業数が半減 寡占化進み新規起業は昔話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/967.html
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2024/03/29 (Fri) 21:18:37
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レイ・ダリオ氏: 国家が衰退する時期には独裁者が生まれやすい
2024年3月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46623
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで中国経済におけるバブル崩壊と、そうした環境において政治的指導者がどういう人物になりやすいかについて語っている。
中国のバブル崩壊
現在、中国では長年続いていた不動産バブルが崩壊し、失業率が高騰するなど経済的に厳しい状況が続いている。
多くの先進国で株価が上昇しているなか、香港ハンセン指数のチャートは次のように大幅下落で推移している。
ダリオ氏は今の中国経済について次のように述べている。
中国国内は今経済的に非常に難しい状況にある。何故ならば、多くの国民が不動産や株式その他の資産価格の下落、雇用減退、賃金下落による負の資産効果に苦しんでいるからだ。
経済危機と政治的指導者
これは中国の長年の経済成長の総決算であり、特に地方政府の負債によって不動産市場を人為的にバブルにしてきたツケを払う段階が来ていると考えられる。
多くの投資家なら中国のバブル崩壊の先行きと、その後の中国の経済成長がどうなるかについて考えるところである。
だがダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』でオランダ海上帝国や大英帝国など歴代の覇権国家がどのように繁栄し衰退してきたのかを分析しているように、いつも経済を政治と関連させて論じてきた。
だからダリオ氏によれば、これからの中国経済の見通しを予想するためには、中国の政治がどのように展開してゆくのかを理解しなければならないということになる。
ダリオ氏が指摘するのは、こうした国家の危機的状況において国の指導者がどういう人物になるのかということである。ダリオ氏は次のように述べている。
歴史を見れば、あらゆる国家が100年に一度と言えるような危機を経験するとき、その国の指導者は独裁的な政策を採用することが多い。
何故ならば、そうしなければ大きな内紛や騒乱が起こるからだ。また、そうした時期には支配者層を攻撃する勢力がいることが多い。
中国を率いている習近平氏は国内の営利的な学習塾の禁止やゲーム産業への厳しい規制などの政策で知られる。また、2022年の人事改革で親ビジネス的な政治家がまとめて排除されており、これにはダリオ氏も懸念を示している。
世界最大のヘッジファンド: 中国の新体制から市場寄りのグローバリストが消えた
しかしダリオ氏がここで言いたいのは、こうした状況において独裁的な政治家が現れるのは国家の成長と衰退のサイクル的に避けられないことであり、それは西洋の国々でも同じことだということである。
ダリオ氏は次のように纏めている。
国の指導者がその時代の状況を決めるというよりは、時代の状況が国の指導者を決めると言った方が正しい。
西洋における独裁主義
国が危機的状況に陥ったとき、独裁的な政治家が現れる。現れるだけでなく支持されることも多い。
一番典型的なのは第1次世界大戦後のドイツだろう。敗戦国となったドイツは巨額の賠償金を負い、ドイツはそれをハイパーインフレによってチャラにすることになった。
「政府の借金は問題ない」と叫ぶ一部の人々の叫び声のように政府の借金はしっかりチャラになった一方で、ハイパーインフレによって国民の生活は無茶苦茶になった。
そこで出てきたのがアドルフ・ヒトラーとナチ党である。ナチ党は経済的に完全に疲弊していたドイツ国民によって支持され、ドイツは第2次世界大戦へと向かってゆくことになる。
いつものことだが、ダリオ氏は独裁的という言葉に善悪の判断を行なっていない。ただ歴史的にそうなっているという事実を見るだけである。
そういう意味では、例えばアルゼンチンの状況もダリオ氏のサイクルに当てはまると言えるかもしれない。
アルゼンチンでは政治家が国の借金を使って好き放題にばら撒きを行い（まるで何処かの国のようだ）、そしてハイパーインフレになった。
疲弊したアルゼンチン国民が選出したのは、そうした腐敗した政治家を非難する経済学者のハビエル・ミレイ大統領である。
アルゼンチン、緩和のやり過ぎで自国通貨を廃止する破目に
彼は政治家に通貨発行権を持たせてはならないとするオーストリア学派の経済学者であり、政治家が低金利を使って国の借金で好き放題やらないように、自国通貨を廃止すると言っている。
経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の主張と同じである。
ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
それはかなりの独裁的な強権が必要となる政策である。その意味ではアルゼンチンでは、ミレイ大統領が独裁的になれるのかどうかが注目されている。
新アルゼンチン大統領のミレイ氏、経費削減のため閣僚の半分を削減する
ミレイ大統領が独裁的になれなかった場合、アルゼンチンの政治腐敗は継続し、また次の独裁的な政治家が現れて腐敗のサイクルを終わらせるまで、サイクルは継続するだろう。
結論
中国を例にしたダリオ氏の話から読み取れる教訓がある。アメリカや日本の状況も、独裁的な政治家が現れる土壌が出来上がっていると言える。
トランプ氏がバイデン氏より独裁的だとは筆者は考えていないが、両方の候補者に不満を持っているアメリカの有権者は少なくない。今年の大統領選挙ではないだろうが、トランプ氏でもバイデン氏でもない第3の過激な政治家が出てきて、政治をまったく別の方向に向かわせるような土壌は出来ていると言える。
また、個人的な見解では日本はその状況にアメリカよりも近い。国民は自民党の腐敗から目をそらせないような状況になっているが、野党に満足しているわけでもない。
これはまさに独裁的な第3の政治家が現れるのに理想的な状況であると言える。
どちらにしても、日本もアメリカも中国も末期である。だから多くの投資家がインドに期待を寄せる理由も分かる。
ガンドラック氏: インド株は30年前の中国株と同じ状況、買って放置しておけ
レイ・ダリオ氏: インドにもっと投資できれば良いのだが
国家は繁栄し、それから衰退する。ダリオ氏の著書で説明されているように、それぞれの国がこのサイクルの何処にいるのかを意識しておく必要があるだろう。株式に長期投資をする際には、特にそうである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46623
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2024/03/31 (Sun) 20:37:48
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クリントン大統領がエリツィン時代のロシアでやった事
伊藤貫【真剣な雑談】 第17回「アメリカ外交の巨悪と中東の絶望！！！」[桜R6/3/30]
https://www.youtube.com/watch?v=fTXHt0irDKE
特番『伊藤貫先生登場！その１ ～ アメリカ政治の混乱、民主主義という政治イデオロギーの欠陥～』ゲスト：国際政治アナリスト 伊藤貫氏
2024/03/30
https://www.youtube.com/watch?v=QUPANdUBvUA
特番『伊藤貫先生登場！ その２ ～冷戦後のアメリカ軍事外交政策の大失敗、今後の国際政治 構造の変化～』ゲスト：国際政治アナリスト 伊藤貫氏
2024/03/31
https://www.youtube.com/watch?v=Kh8-JFSx7So
▲△▽▼
ロシア 聖なる我等が国
ロシア 愛する我等が国
固き意志 偉大な栄光や
永久に汝が富ならん
讃えよ我等が 自由なる祖国
いざ集え 兄弟よ
先人が知恵 我等がもとに
讃えよ 汝が誇りを
新世紀を間近に控えた2000年。プーチン大統領は、それまでの愛国歌からソ連国歌のメロディーに変えました。
ソ連からの独立後のロシアには未来への希望が満ち溢れていました。共産主義の呪縛からの解放、独立、そして自由。しかしエリツィン政権のもとでは共産主義からは逃げられましたが、安定した生活は得られませんでした。そして独立を境にしロシアからは光が失われつつありました。ロシアの大国としての誇りが失われ、犯罪は多発し、誇りである軍隊はほぼ崩壊に近くなりました。
アメリカには頭が上がらなくなり、西欧との生活環境の落差は広がる一方。これらに追い討ちをかけたのが98年の経済危機。帝政ロシア、ソ連を通じ自らの経済を見つめてきた、またロシア人の誇りのルーブルが紙くず同然となりました。
ロシアの人々は現実に打ちのめされました。しかし。ロシアの人々はこんなことではへこたれません。・・ですが、やっぱり自分達の生活には限界が近づいてくるわけです。
エリツィンは何もせず酒ばかりのんでいる。国民の生活の不満は政治に向けられました。そんな中。1999年の大晦日。ロシアと全世界に衝撃が走りました。エリツィンが突如辞任したのです。
後任は元ペテルブルグ市長プーチン。名も知らぬ若き男に大国ロシアは委ねられたのです。国民はあまり期待をしませんでした。「エリツィンよかましなだけだろう」と。
しかし、そんな国民のさめた目を横目に、「強いロシア」を掲げた大統領は次々と改革を断行。経済はだんだんと回復。生活も苦しいながらも徐々に改善。なんと言っても「強いロシア」が現実に感じられるようになったのです。
もう昔の我々ではない。昔の栄光を取り戻そうじゃないか！
ロシアの人々は沸き立ちます。
http://www.medianetjapan.com/10/travel/vladimir/russian_house/russian_anthem.html
アメリカを心底恐怖させた国ソ連は消滅しました。この時、アメリカ政府は、今後のロシアをどのようにしたらいいだろうかと考えました。
心優しい日本人であれば、「経済危機に陥っているロシアに支援を送る」とかなんとか善意に基づいた行動をとるでしょう。
しかし、「普通の国」アメリカはもちろんそのようなことは考えない。これは当然、「ロシアが二度とアメリカに反抗できないよう、この国を破壊し尽くそう」と考えた。
アメリカは国際通貨基金（ＩＭＦ）を通して、ロシアに「改革のやり方」を伝授した
まず「政府による経済管理の廃止」。貿易が自由化され、西側の優れた製品がロシア市場になだれ込み、ロシアの国内産業は壊滅した。
次に「価格の全面自由化」。国内産業が駆逐され、輸入に頼るしかない状況で、ロシアの通貨ルーブルは急落し、国内はハイパーインフレーションに見舞われた。改革がスタートした92年のインフレ率はなんと2600％、ＧＤＰ成長率はマイナス14.5％。ロシア経済はアメリカの思惑通り破綻した。
さらに大規模な「民営化」。国有財産はそれを今、手元に持つ人の所有となった。アパートの住人は、アパートの所有者となった。そして国有石油会社のトップは、その会社をほとんど無料で手に入れた。ここから生まれた新興財閥はエリツィン政権に賄賂を送って、税金をほとんど免除してもらった。当然、国家財政は大幅な赤字に転落した。
http://www.asyura2.com/0502/war67/msg/218.html
ロシアと社会主義
１１日に発表された、ロシアの世論調査機関が行った国民意識調査によると、ペレストロイカを失敗と見なした人が５６％、「１９８５年以前の体制を続けていれば生活水準は良くなっていたはず」とした
人が４８％、「ペレストロイカがなければ超大国の地位を維持できた」と答えた人は３６％に上ったという。
一般の日本人から考えると信じられない数字かもしれない。
西側メディアのプロパガンダによって、旧ソ連も人たちも今の北朝鮮の人のような生活を送っていたと考える人が大半なようだが、実情はそんな悪いものではなかったと思う。
確かにモノ＝商品は質が悪く、流通量も少なかったが、きちんと働いていれば、生活に困ることはなかったし、老後も安心して過ごせたのだ。病院も学校もタダだった。
今は、１割のお金がある人は良い生活を、残りの９割の人は食うや食わずで１日中働く。
男性の平均寿命を見ると面白い。
８５年には６３才ぐらいだったものが、１０年後には５５才を下回ってしまったのだ。
もともと社会主義は競争を否定し、（成長を犠牲にして）平等と共生を重視する理念だった。
しかし、冷戦構造に巻き込まれ、米国と真っ向から世界対立する路線を進んだために、資本主義と競争する羽目になり、戦時態勢をずっと続けるようなことになってしまった。
本来なら２次大戦が終わった時点で、軍事から民生重視に産業を移行するべきだったものができなかった。その辺にソ連崩壊の最大の理由があるのではないか。
２４時間仕事と金のことばかり考え、生き馬の目を抜くような人生しか
送れないのが、資本主義社会の本当の姿だと思う。
http://kenuchka.paslog.jp/article/11458.html
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2024/04/11 (Thu) 15:18:38
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https://www.youtube.com/watch?v=jQrg9-DDykQ