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MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
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2023/11/14 (Tue) 12:25:05
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ガンドラック氏: MMT論者はネズミの巣穴に帰ってもう出て来ない
2023年11月13日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41538
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がYahoo Financeのインタビューで、かつていくらお金を刷っても問題ないと主張したMMT（現代貨幣理論）について痛烈なコメントをしているので紹介したい。
莫大な政府債務と国債暴落
アメリカの政府債務がいよいよ大きな問題になりつつある。コロナ後にアメリカで行われた莫大な現金給付によってインフレが発生し、それに対処するためにアメリカでは利上げが行われたが、結果莫大な政府債務に対する利払いが急増し、利払いのためにアメリカ政府は更に借金を増やさなければならなくなっている。
これはもはや無限ループである。利払いが増加したので借金で対応しているが、借金をすると利払いが更に増える。
そうすると債券市場には米国債があふれかえることになる。このことに気づいたアメリカの市場では米国債が暴落している。
チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
そして米国債の下落で金利が更に上昇し、それが株価を下落させているのである。
2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する
財政赤字の問題
根本的な問題は、毎年の財政赤字である。アメリカの財政赤字はコロナ禍で急増したが、その後もそれほど小さくなることもなくアメリカは赤字を垂れ流している。
だが政治家は赤字を減らす気はなさそうだ。彼らの仕事は出来る限り票田にばら撒くことなのだから、彼らには赤字を減らすインセンティブなどない。
インタビューでは司会者はバイデン政権の様々なインフラ投資政策に言及し、それが原因かとガンドラック氏に尋ねているが、ガンドラック氏はむしろこう言っている。
政治家が実際にあなたが挙げたようなことにお金を使っていたらまだましなのだが。だが実際には多くの税金が無駄遣いされていると確信している。多くのお金が消滅している。
例えばウクライナに送った資金は、ウクライナの政府関係者によれば何処かに消えている。彼らは資金を盗んでいる。まるで明日などないかのように。
ガンドラック氏はウクライナ支援に最初から反対していた。彼はウクライナでの戦争が始まった直後にこう言っていた。
ガンドラック氏: 米国は半年以上戦争なしではいられないようだ (2022/3/7)
アメリカ国内の特定の利害グループはどうやらアメリカ国外で半年間戦争をしないことさえ耐えられないようだ。
そして1年半が経ち、アメリカの世論は徐々にガンドラック氏に近付きつつある。共和党支持者はウクライナに武器を送ることに反対している。
そしてウクライナは空中分解寸前である。ウクライナの政治家はもはやウクライナの勝利を信じていない。
ウクライナでは、ゼレンスキー大統領は同僚に対して、西側諸国がウクライナの勝利を疑うような発言をしないよう必死に説得しようとしているが、彼の周りの人々は誰もそれを信じていないということが西側の報道で流れている。
状況はアメリカ軍撤退前夜のアフガニスタンに似ている。アメリカ軍がアフガニスタンから撤退し、タリバンがアフガニスタンに帰ってきた時、アメリカが据えていたアフガニスタンの傀儡政権はタリバンと一切戦わずに一目散に逃げ出した。
タリバンのアフガニスタン早期制圧に見るアメリカの帝国主義
彼らの目的はアメリカが支払う給料であって、命をかけて戦うことではなかったからである。
アメリカが手を引きつつある今、ウクライナの政治家はまさにアフガニスタンの傀儡政権と同じ気分だろう。そうでなくともウクライナは欧州有数の汚職大国である。この状況で彼らにお金を送るとどうなるか、ガンドラック氏は考えているのだろう。
財政赤字は解決されるか
司会者はバイデン政権の財政政策に言及したが、それでは来年の大統領選挙で野党共和党が政権を握れば問題は解決するのだろうか。
ガンドラック氏は次のように予想している。
共和党が政権に返り咲く？ それがどうした？ 財政赤字の問題はすべての政権下で悪化してきた。これは病気だ。永遠に2兆ドルの財政赤字を垂れ流し続けられると信じている。
面白いことに、ポール・チューダー・ジョーンズ氏が同じことを言っていた。来年の大統領選挙でトランプ氏が勝つかバイデン氏が勝つかがアメリカ経済にどう影響するか？ 同じである。両者ともに現金給付を行なってインフレを発生させた張本人である。
チューダー・ジョーンズ氏: 大統領選挙のアメリカ経済への影響
だからガンドラック氏は次のように言う。
これは共和党か民主党かの問題ではない。数学者かエセ経済学者かの問題だ。
お金をばら撒いてインフレになるのは算数の問題だと言いたいのだろう。ガンドラック氏はかつてこう言っていた。
ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない
4時に10億ドルを国民全員の銀行口座に振り込み、5時にまだインフレが起こっていなければ、フェラーリの店舗前の行列はなかなかの見ものになっているだろう。
ちなみにアメリカの中央銀行は2021年にこの算数の問題が分からなかった。
ガンドラック氏: パウエル議長はただインフレが続かないように祈っているだけ (2021/7/18)
財政赤字政策の理論的根拠
赤字は国家が破綻するまで修正されることはないだろう。
何故政治家がそうしたがるのかは既に説明したが、彼らは自分の考えが正当なものだと思っているので、わざわざ理論的根拠を用意してくれている。
それがお金をどれだけ刷ってばら撒いても問題ないとしたいわゆるMMTである。そしてアメリカは紙幣を大量に刷った。それでどうなったかと言えば、インフレになった。
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
もう笑うしかないのだが、ガンドラック氏はこう語っている。
政治家はMMTのような考えを持ち出してきた。それがどうなったか？ 無限に支出してもインフレにならないという酷いアイデアを彼らが持ち出してきたのは5年前のことだ。
彼らは今や全員ネズミの巣穴に引っ込んでいる。4.5兆ドルの財政出動によって明らかにインフレが起きているからだ。MMTによれば何の問題も起こらなかったはずなのだが。
結論
ということで、試す前から間違っていると分かっていた怪しげな理論は、単に間違っていた。
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992
何のオチもないそれだけの話なのである。
実際、「お金をどれだけ刷っても問題ない理論」は何も新しい話ではなく、歴史を振り返ってみれば、人類が無制限にお金を刷りたくなった時にはいつも登場し、その後のインフレとともに姿を消すいつもの風物詩なのである。
そんなろくでもないものに入れ込んだ人は時間を多少無駄にしたと言えるだろう。だが幸いにも時間は多少しか無駄になっていない。MMTはすぐに消え去ったからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41538 -
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2023/11/14 (Tue) 12:35:06
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「大西つねきはMMT派ではない」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/04/10）
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14108096
大西つねきがやろうとしていること（第49回衆議院選挙に向けて）
https://www.youtube.com/watch?v=Z0aesmYcl0U
史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247
ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31597
ハイエク: インフレ主義は非科学的迷信
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11992
ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31421
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31363
ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14068389
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564
ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579
ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051
ポジャール氏: 中央銀行は金利高騰か通貨下落かを選ぶことになる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29314
利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29198
ドラッケンミラー氏: インフレを引き起こした政府の間違いは長期にわたって貧困層を苦しめる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28780
「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095196
ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33890
ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619
世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/19942
インフレが制御不能になれば政府は価格統制を始める
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/11964
ドラッケンミラー氏: 金融緩和こそがデフレの元凶
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/7103
日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551
世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/30502
日本国債の投げ売り急増、追加利上げがなければ日銀の量的緩和は半年で破綻する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/32797
ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36355
日銀植田総裁の曖昧なイールドカーブコントロール「運用柔軟化」を解説する
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38378
世界最大のヘッジファンド、量的緩和と現金給付に続く新たな金融緩和を語る
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38616
世界最大のヘッジファンド: 中央銀行の損失に対する政府の資金注入は始まっている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38689 -
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2023/12/05 (Tue) 13:57:40
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レイ・ダリオ氏: 国債の暴落トレンドが始まりつつある
2023年12月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42178
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がFortune Magazineのインタビューで国債と金利の見通しについて語っている。
リーマンショック後の金融緩和
ダリオ氏はコロナ前までの金融政策を振り返っている。アメリカではリーマンショック時にゼロ金利と量的緩和が始まった。ダリオ氏は次のように述べている。
金融市場はこれまで金利がゼロになるような、資金の溢れている馬鹿げた状況になっていた。
この流れのなかでGDP比の負債は増加した。
政府が中央銀行に命じて金利をゼロにしたかったのは、国の借金を増やして支出を増やしたかったからだ。
政治家の商売は税金を集めてそれを票田に流し込むことで成り立っている。他人が正当に稼いだ金を無許可で徴収して自分の裁量で選んだ誰かにばら撒くことの本質はそこにしかない。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
だから政治家は国の借金を増やすことを好んだ。国の借金は政治家が返すわけではないからである。そしてそのためにはゼロ金利が必要だった。国債に大きな金利が付いてしまえば、政府はばら撒くのではなく借金返済にお金を使わなければならなくなるからである。
国債の需要と供給
だがその低金利を実現するために中央銀行が買い支えをしなければならなかったということは、その低金利では普通の投資家は国債を買いたがらなかったということである。ダリオ氏はこう述べている。
債券の需要と供給がマッチしなかったので、中央銀行が債券を買い支えた。債券に十分な買い手がいなかったということだ。だから中央銀行が来て買い支えた。そしてそれは自由な市場を捻じ曲げながら金利を低位に抑え続けた。
それでも米国債を買ったのは、国債を買わなければならなかった中央銀行や銀行と、ダリオ氏はあと1つ買い手のカテゴリーを挙げている。
だから今、中央銀行は大量の米国債を抱えている。市中の銀行も大量の米国債を抱えている。日本人も大量の米国債を抱えている。
そして今やどうなったか？ コロナ後の現金給付によってインフレが起こり、インフレ抑制のために金利を上げなければならなくなり、更には量的緩和で国債を買い入れていた中央銀行が量的引き締めによって保有量をむしろ減らすようになった。
元々中央銀行の他にはほとんど買い手が見つからなかった国債市場で、アメリカ政府はむしろ国債発行を増やしているにもかかわらず、一番大きな買い手だった中央銀行が保有量を減らしている。
それが国債市場の状況である。それで国債価格が下落し、金利が上がっている。
チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
そしていまだ残っている買い手、つまり銀行と日本人はどうなっているか？ ダリオ氏はこう言っている。
そして彼らは米国債の値下がりで損失を出している。
日本人とドル
だが米国債を保有している日本人にとっては、これまでドル高が国債下落の損失を補填してくれていたかもしれない。だが来年予想されている景気後退が来ればドルは下がることになる。
ガンドラック氏: アメリカの景気後退でドルは暴落する
このタイミングで筆者の周りの日本人でドル預金の話をする人が増えてきている。彼らはいつもナイスタイミングである。彼らがNISAの話をし始めた時がまさに米国株の天井だったように。
ジム・ロジャーズ氏: 他人の意見で投資をするとほぼ間違いなく失敗する
それでも米国債は米国株よりはマシな投資なのだろうが。
2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する
国債下落のスパイラル
さて、国債に話を戻そう。デフレと低金利の時代が、インフレと高金利の時代に置き換わった。低金利の時代に増やし続けた莫大な政府債務に大きな金利が付き、アメリカ政府も日本政府もそれを支払わなければならなくなっている。
高い金利が大きな利払いを呼び、政府の利払いは国債発行で賄われるだろうから、金利が高くなるほど国債発行が増えてゆく。そして更に金利が高くなる。
ダリオ氏によれば、そのサイクルに入った時の典型的な兆候が最近の世界経済で見られるという。ダリオ氏は次のように述べている。
典型的なサインは、中央銀行が大きな損失を計上することだ。
最近、日本でも日銀の損失が報じられた。ドイツやイギリスでは中央銀行の損失をどう補填するかが問題となっている。
ドイツの中央銀行、資金不足で政府の口座への利払い停止を決定
人々は紙幣を刷ることのできる中央銀行は破綻しないと思っているが、歴史的に見ればそうではないことをダリオ氏は以下の記事で説明していた。
世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性
結論
国債の利払い増加と高金利の負のスパイラルは一度突入すると止まらなくなり、どんどん加速してゆく。
ダリオ氏はこう述べている。
今、経済はそういう加速に非常に近い状況にある。そうなれば状況は悪化してゆく。
アメリカでは実際に金利上昇によって政府債務の問題が大きく議論されるようになっている。
だが日本も似た立場にある。むしろ政府債務は日本の方が大きいので、日本の方が大きな問題なのである。
日本国債の空売りを開始、 植田新総裁で長期金利上昇を予想 (2023/3/2)
ドラッケンミラー氏、 日本のインフレで日本国債を空売り (2023/5/2)
筆者やスタンレー・ドラッケンミラー氏など、日本国債の下落トレンドに賭けている投資家のポジションは今のところ成功している。これからどうなるだろうか。楽しみに待ちたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42178 -
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2024/04/11 (Thu) 21:29:09
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賃上げできないゾンビ企業は淘汰される時代
2024.04.10
https://www.thutmosev.com/archives/34468.html
ゾンビ企業にはゾンビが大勢いる
賃金マイナスはインフレではなく企業のせい
厚労省発表の24年2月実質賃金は前年同月から1.3%減少し23カ月連続マイナスで過去最長にならぶ最悪の状況に成っている
これがどのくらい長いかというと前回の過去最長はリーマンショックの2007年9月からの23か月間だったので、現在は世界経済危機と同じ状況といえる
賃金そのものは増えていて2月の現金給与の総額は28万2265円、前年同月比から1.8％増え26か月連続の上昇になった
総務省発表の24年2月消費者物価は前年比2.8％だったので、物価が2.8%上がって賃金は1.8%上がったので単純計算でもマイナス1.0%実質賃金が減ったのは分かる
政府は賃金も物価も前年比で調査するので一度大きな増減があるとそのマイナスやプラスは「前年」が過ぎる12カ月間続くことが多い
実質賃金減少が始まったのは22年4月からで、このころ日本の物価上昇率が1%を超えてインフレが始まり22年末には4%を超えていました
日銀は物価目標を2%に設定し最近も2.8%だったので、賃上げ率が1%台である限り実質賃金が減少し続けます
日銀によるとインフレ率が2%未満はデフレ状態で、日本以外の（中国を除く）国はどこでも物価2%以上で賃金も2%以上は上昇しています
物価上昇が2%なら過度のインフレとは言えず問題は賃金上昇率が低すぎる事にあり、原因として挙げられるのがゾンビ企業の延命です
日本は1990年のバブル崩壊以降経営不振に陥った企業がバタバタと倒産したが、政府は不況を防ぐため経営不振の大企業が倒産しないように救済してきた
2000年代後半のリーマンショックと続く東日本大震災、続く超円高不況、安倍首相の2度の消費増税不況、2020年からの新型コロナ不況でも政府は経営不振企業の救済を余儀なくされた
90年代後半から2000年代初めは救済せず大企業がバタバタ倒産して数万人のホームレスが発生したので、対策として必要だったと思われる
ゾンビ企業の淘汰や更新が必要
だが日本政府が30年以上も経営不振企業を救済し続けた結果、従業員を人間扱いせず「しぬまで働けるのに感謝しろ」と社長が公言するような会社がはびこる事になった
経営や会社に問題があるからサービス残業やブラック労働をさせるのだが、本来そうした企業は改革を迫られるか優れた企業に倒されて消える運命です
だが30年の不況で新たな優れた企業は出て来ず、市場原理で倒産する筈の会社政府の救済で生き延びて無数のゾンビ企業として低賃金で社員や派遣を働かせています
自動車産業だけを例に挙げても日産による下請けへの不当な値下げ圧力やダイハツ、日野、三菱などの不祥事、毎年起きる欠陥車騒動やEVへの対応遅れなどはゾンビ企業の症状でした
たまたまEV勢は今自爆テロで自滅しているが、だからといって日本企業が旧態依然のままだったらチャンスを生かすことが出来ずハイブリッドや次世代EVでもサムスンやＢＹＤあたりに抜かれてしまうでしょう
非効率なゾンビ企業が多数存続しているせいで給料が上がらず、人々はお金がないので消費せず、消費が減るので経営悪化し財務省は増税を繰り返しますます景気を悪化させてきた
自動車産業はマシなほうで社員や期間工に高収入を払っているが、サービス業や飲食業は特に酷く非効率を「サービス」として売りにしている場合がある
安倍政権の外国人観光客誘致で不愉快だったのが「おもてなし」という宣伝で、おもてなしとは要するに従業員にブラック労働をさせて客へのサービスを増やす事にすぎない
例えば飲食店でセルフサービスで客が取りに来て食べた後で決まった場所に置くのは「おもてなし」ではないが、店員がテーブルに配膳して丁寧に説明したりし、食べ終わったら全員で客にお辞儀するのが「おもてなし精神」らしいです
両者の客1人当たり人件費は2倍以上差が出る筈ですが、それを同じ給料でブラック労働でやれというのが典型的なゾンビ企業です
このようにゾンビ企業はお客様重視で一見すすると外面が良いのだが内情は最悪、例えば不祥事続出のなんとかモーターなんかは中古車業界1位でした
今では世界企業になった×××ロは裁判所も認めたブラック労働だったし、××家のワンオペ騒動ではバイトに「病気で休むなら賠償金払え」と言ったとされています
××ミの騒動では「働けることに感謝しなさい」と社長が仏のような事を言っていたし、電通や三菱電機の過労死は社内風土に問題があったとされている
https://www.thutmosev.com/archives/34468.html -
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2024/04/27 (Sat) 02:06:56
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円安進行で日銀方針転換！ 量的緩和終了！？【一般ライブ】4/26 (金) 17:00～17:30【渡邉哲也show】渡邉哲也×西村幸祐×小野寺まさる
https://www.youtube.com/watch?v=YmI8pwhIu0o