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パレスチナ問題は米英帝国主義と旧約聖書カルトが生み出した

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2023/11/08 (Wed) 06:11:56: 2023.11.08XML
パレスチナ問題は米英帝国主義と旧約聖書カルトが生み出した
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　パレスチナ問題は1948年5月14日にイスラエルの建国が宣言された時から始まる。多くのアラブ系住民が住む土地へ外部からシオニストが乗り込み、先住の民を殺し、追い出して「ユダヤ人の国」を作り上げたのだ。ヨーロッパから移住してきた人びとが先住民である「アメリカ・インディアン」を殺戮してアメリカが作られた過程に似ている。

　シオニストとはエルサレムの南東にあるシオンの丘へ戻ろうというシオニズム運動の信奉者で、ユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だと考えている。その地域を実際に支配しようとしてきた。いわゆる「大イスラエル構想」だ。ユダヤ教の宗教書であるトーラー（キリスト教徒が言う旧約聖書のうちモーセ5書）がその根拠だとされている。

　シオニズムという用語はウィーン生まれのナータン・ビルンバウムが1864年に初めて使ったという。そして1896年にはセオドール・ヘルツルが『ユダヤ人国家』という本を出版している。

　シオニストはユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だと考えているが、現在のイスラエルにもそう主張している人たちがいて、その計画は「大イスラエル構想」と呼ばれている。この構想はプロテスタントが言い始めたのだとも言われている。

　しかし、トーラーによると、土地を所有しているのは神であり、ユダヤ教徒はトーラーを守るという条件の下でその土地に住むことを許されたのだという。大イスラエル構想はプロテスタントが言い始めたのだとも言われている。シオニストが行っていることはトーラーの記述とは合致しないと指摘する人もいる。

　イスラエルを建国させたのはイギリスの支配層であり、現在、支えているのはアメリカ。そのアメリカでは先住民が虐殺され、土地が奪われていたが、1830年にはアンドリュー・ジャクソン大統領が「インディアン排除法」（日本では「インディアン移住法」と言い換えている）に調印している。

　1861年から65年にかけての南北戦争を経て1890年にはウンデット・ニーで先住民の女性や子供が騎兵隊に虐殺されるという出来事があったが、この時点における先住民の人口は約25万人。クリストファー・コロンブスがカリブ海に現れた1492年当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されている。数字に幅があるのは、何人虐殺されたか不明だからだ。生き残った先住民は「保留地」と名づけらた地域に押し込められた。

　アメリカで民族浄化が進められていた1838年、イギリス政府はエルサレムに領事館を建設している。その翌年にはスコットランド教会がパレスチナにおけるユダヤ教徒の状況を調査。アメリカではウィリアム・ブラックストーンなる人物が1891年にユダヤ人をパレスチナに送り出そうという運動を展開し、ベンジャミン・ハリソン米大統領に働きかけていた。

　1917年11月2日、イギリス外相だったアーサー・バルフォアはウォルター・ロスチャイルドに書簡を出す。その中で「ユダヤ人の国」を建設することに同意すると書かれている。

　1920年代に入るとパレスチナでアラブ系住民はそうした動きに対する反発が強まり、それを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成する。そしてアイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用することになる。この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立され、違法な殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。

　1948年5月にイスラエルの建国が宣言されたが、ナチスの弾圧でドイツから逃げ出したユダヤ人の大半はアメリカやオーストラリアへ向かい、パレスチナを目指した人は少なかった。そこでイラクに住んでいたユダヤ人に対するテロを実施、イスラエルへ向かわせた。

　シオニストの計画が順調に進んだとは言い難いが、彼らには強力なスポンサーが存在した。多額の資金を提供していた富豪の中には、エドモン・アドルフ・ド・ロスチャイルドやアブラハム・フェインバーグが含まれている。（Will Banyan, “The ‘Rothschild connection’”, Lobster 63, Summer 2012）

　ライオネル・ド・ロスチャイルドと親しかったベンジャミン・ディズレーリは1868年2月から12月、74年2月から80年4月まで首相を務めているが、この政治家のロシア嫌いとユダヤ人支持は有名。ディズレーリが1875年にスエズ運河運河を買収した際、資金を提供したのはライオネル・ド・ロスチャイルドだった。（Laurent Guyenot, “From Yahweh To Zion,” Sifting and Winnowing, 2018）

　1880年代に入るとエドモンド・ジェームズ・ド・ロスチャイルドはテル・アビブを中心にパレスチナの土地を買い上げ、ユダヤ人入植者へ資金を提供しはじめた。この富豪はエドモンド・アドルフ・ド・ロスチャイルドの祖父にあたる。

　ベンヤミン・ネタニヤフ首相の父親ベンシオンが秘書を務めていたウラジミル・ヤボチンスキーは帝政ロシア時代のオデッサ（現在はウクライナ領）で生まれ、ウクライナで彼は独立運動を率いていたシモン・ペトリューラと連携している。ロシア革命の後、ペトリューラは大統領を名乗るが、その時期にペトリューラは3万5000人から10万人のユダヤ人を虐殺したという。（Israel Shahak, “Jewish History, Jewish Religion,” Pluto Press, 1994）

　1925にヤボチンスキーは戦闘的なシオニスト団体である「修正主義シオニスト世界連合」を結成。その流れの中からリクードも生まれた。1931年にはハガナから分かれる形で「イルグン」が組織されるが、その後、ヤボチンスキーはパレスチナに住むユダヤ人に対し、イギリス軍へ参加するように求めた。

　これに反発したアブラハム・スターンはイルグンを飛び出し、1940年8月に「ロハメイ・ヘルート・イスラエル（レヒ）」を新たに組織する。創設者の名前から「スターン・ギャング」とも呼ばれている。

　レヒの創設とほぼ同時にヤボチンスキーはニューヨークで心臓発作のために死亡、その後継者に選ばれたのがメナヘム・ベギン。後のイスラエルの首相になる人物だ。

　イスラエルを建国するため、シオニストは1948年の4月上旬に「ダーレット作戦」を開始、ハガナの手先としてイルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲撃、住民を虐殺した。

　襲撃の直後に村へ入った国際赤十字の人物によると、住民254名が殺され、そのうち145名が女性で、そのうち35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官、アラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）

　こうした虐殺に怯えた少なからぬ住民は逃げ出した。約140万人いたアラブ系住民のうち、5月だけで42万人以上がガザやトランスヨルダン（現在のヨルダン）へ移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。国連は1948年12月11日、パレスチナ難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。

　その間、1948年5月20日に国連はフォルケ・ベルナドットをパレスチナ問題の調停者に任命した。彼は6月11日から始まる30日間の停戦を実現したものの、7月8日に戦闘が再開され、9月17日にはスターン・ギャングのメンバーに暗殺された。

　こうして誕生したイスラエルを日米欧は支援、先住民であるパレスチナ人をテロリスト扱いしている。
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2023.11.06XML
キリスト教シオニストが支えるネオコンとリクード
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311060000/

　10月7日にパレスチナの武装グループがイスラエルを陸海空から攻撃した頃、アメリカのジョー・バイデン大統領とイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相は窮地に陥っていた。

　アメリカはネオ・ナチを使い、ウクライナでロシア軍と戦っていたが、アメリカ側の敗北を隠しきれなくなっていた。スキャンダルまみれのバイデンにとって致命的だ。汚職事件で逮捕、起訴は免れないと言われていたネタニヤフも追い詰められていた。

　しかし、ガザでの戦闘によってバイデンとネタニヤフは一息つくことができたとは言えない。バイデン政権とネタニヤフ政権は事前に攻撃計画を知っていた可能性が高いのだが、その後、イスラエルはパニックに陥っているとしか考えられないのだ。

　冷静に考えれば、ハマスの攻撃を強調すべきなのだが、ガザで無差別攻撃を始め、1万人以上の市民をすでに殺したと見られている。そのうち約4割は子どもで、子どもの死体を写した写真、映像が世界へ発信されている。そうした情報が漏れることを防ぐため、インターネットを遮断したが、それでも漏れる。イスラエルがガザで住民を大量殺戮していることを世界の人は知った。

　ネタニヤフはリクードの政治家だが、1970年代までイスラエルにおけるリクードやその主体になった政党の影響力は大きくなかった。リクードをイスラエルにおける政治の中心に押し出したのはアメリカのキリスト教福音主義者（聖書根本主義者）だ。

　この宗派はアメリカを「神の国」、アメリカ軍を「神軍」だと信じていた。神軍であるアメリカ軍はベトナム戦争で簡単に勝てると考えていたのだが、勝てない。その実態を多くのアメリカ人は1968年1月のテト攻勢で知ることになった。ベトナム戦争に反対していたマーチン・ルーサー・キング牧師が暗殺されたのは1968年4月4日。同年6月6日にはキングと親しかったロバート・ケネディも暗殺されている。

　そうした時、福音主義者を引きつけたのがイスラエルだ。同国の軍隊は1967年6月5日から6日間でアラブ諸国の軍隊を蹴散らしてヨルダン川西岸とガザを占領、約43万9000人の新たなパレスチナ難民がヨルダン川東岸へ移動している。ちなみに、この時にゲリラ戦でイスラエル軍を苦しめたのがファタハである。

　今回のガザ攻撃もネタニヤフ政権を支援しているキリスト教シオニストはネオコンとも結びついている。このネオコンが台頭したのは1970年代の半ば、ジェラルド・フォード政権の時代だ。

　ネオコンは米英金融資本とも結びついているが、「ユダヤ人の国」の建設にも金融資本は重要な役割を果たした。1917年11月2日、イギリス外相だったアーサー・バルフォアがウォルター・ロスチャイルドへ書簡を送り、その後、先住のアラブ系住民（パレスチナ人）を弾圧する一方でユダヤ人の入植を進めた。

　1920年代に入るとパレスチナでアラブ系住民の反発が強まり、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用することになった。隊員の多くは第1次世界大戦に従軍した後に失業した元イギリス兵で、違法な殺人、放火、略奪など残虐さで有名になった。イギリス政府はその働きを評価、パレスチナへ投入したのだ。
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2023.10.10XML
パレスチナ人虐殺から始まったイスラエルの歴史
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310090001/

　ベンヤミン・ネタニヤフがイスラエルの首相に就任したのは昨年12月。その4カ月後にイスラエルの警官隊がイスラムの聖地であるアル・アクサ・モスクに突入、10月3日にはイスラエル軍に保護されながら同じモスクへ832人のイスラエル人が侵入10月3日にはイスラエル軍に保護されながら同じモスクへ832人のイスラエル人が侵入した。イスラム教徒に対する強烈な挑発だ。ネタニヤフ首相、そして彼の後ろ盾が新たな戦争を望んでいた可能性は高い。そして10月7日、ハマスがイスラエルを陸海空から奇襲攻撃したわけだ。

　アメリカやイスラエルを支配する私的権力にはガザを消滅させたい理由がある。イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模なガス田を発見したとノーブル・エナジーが発表したのは2010年。USGS（アメリカ地質調査所）の推定によると、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っている。そのエネルギー資源を売るマーケットとしてヨーロッパが想定されたはずだ。ライバルはロシアということになる。

　ネタニヤフ首相の父親、ベンシオン・ネタニヤフは1910年3月にワルシャワで生まれ、40年にアメリカへ渡った。そこで「修正主義シオニズム」の祖であるウラジミル・ヤボチンスキーの秘書を務めている。その年にジャボチンスキーは死亡、ベンシオンは第2次世界大戦後にコーネル大学などで教鞭を執った。

　ヤボチンスキーに接近したひとりにレオ・ストラウスという人物がいる。1899年にドイツの熱心なユダヤ教徒の家庭に生まれ、17歳の頃にヤボチンスキーのシオニスト運動に加わったのだ。このストラウスは後にネオコンの思想的な支柱と言われるようになる。カルガリ大学のジャディア・ドゥルーリー教授に言わせると、ストラウスの思想は一種のエリート独裁主義で、「ユダヤ系ナチ」だ。（Shadia B. Drury, “Leo Strauss and the American Right”, St. Martin’s Press, 1997）

　ストラウスは1932年にロックフェラー財団の奨学金でフランスへ留学し、中世のユダヤ教徒やイスラム哲学について学ぶ。その後、プラトンやアリストテレスの研究を始めた。（The Boston Globe, May 11, 2003）

　1934年にストラウスはイギリスへ、37年にはアメリカへ渡ってコロンビア大学の特別研究員になり、44年にはアメリカの市民権を獲得、49年にはシカゴ大学の教授になった。

　ストラウスと並ぶネオコンの支柱とされている人物が、やはりシカゴ大学の教授だったアルバート・ウォルステッター。冷戦時代、同教授はアメリカの専門家はソ連の軍事力を過小評価していると主張、アメリカは軍事力を増強するべきだとしていたが、その判断が間違っていたことはその後、明確になっている。

　ヤボチンスキーの系譜に属すネタニヤフ親子やネオコンはユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域を支配しようとしている。「大イスラエル構想」だ。

　シオニストは地中海の東岸に「イスラエル」を建国しようとする。この計画に歴史的な裏付けがないだけでなく、そこには多くのアラブ系の人びとが住んでいた。

　その住民を排除するため、シオニストは1948年4月4日に「ダーレット作戦」を発動、8日にデイル・ヤーシーン村でアラブ系住民を虐殺している。アラブ人を脅し、追い出そうとしたのだ。この作戦が始まるまでにエルサレム旧市街の周辺へユダヤ人が集中的に移民、人口の3分の2を占めるまでになっていた。この作戦は1936年から39年にかけて行われたパレスチナ人殲滅作戦の詰めだったという見方もある。

　ダーレット作戦はハガナ（ユダヤ人の武装グループで、後にイスラエルの国防軍になった）が中心になって実行されたが、その副官を務めていたイェシュルン・シフがエルサレムでイルグンのモルデチャイ・ラーナンとスターン・ギャングのヨシュア・ゼイトラーに会い、ハガナのカステル攻撃に協力できるかと打診している。イルグンとスターン・ギャングは協力することになる。

　まず、イルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンという村を襲うが、この村が選ばれた理由はエルサレムに近く、攻撃しやすかったからだという。村の住民は石切で生活し、男が仕事で村にいない時を狙って攻撃するプランだった。

　8日にハガナはエルサレム近郊のカスタルを占領、9日午前4時半にイルグンとスターン・ギャングはデイル・ヤシンを襲撃する。マシンガンの銃撃を合図に攻撃は開始、家から出てきた住民は壁の前に立たされて銃殺され、家の中に隠れていると惨殺、女性は殺される前にレイプされている。

　襲撃直後に村へ入った国際赤十字のジャック・ド・レイニエールによると、254名が殺され、そのうち145名が女性、35名は妊婦だった。イギリスの高等弁務官だったアラン・カニンガムはパレスチナに駐留していたイギリス軍のゴードン・マクミラン司令官に殺戮を止めさせるように命じたが、拒否されている。ハガナもイルグンとスターン・ギャングを武装解除しようとはしなかった。（Alan Hart, “Zionism Volume One”, World Focus Publishing, 2005）

　この虐殺を知ったアラブ系住民は逃げ出す。約140万人いたパレスチナ人のうち5月だけで42万3000人がガザ地区やトランスヨルダン（現在のヨルダン）に移住、その後1年間で難民は71万から73万人に達したと見られている。イスラエルとされた地域にとどまったパレスチナ人は11万2000人。そして5月14日にイスラエルの建国が宣言された。国際連合は同年12月11日に難民の帰還を認めた194号決議を採択したが、現在に至るまで実現されていない。そして同年5月14日にイスラエルの建国が宣言された。アラブ諸国の軍隊が参戦するのはその翌日からだ。

　アメリカのジョン・F・ケネディ大統領は故郷を追われて難民化したパレスチナ人に同情、住んでいた家へ戻り、隣人と平和的に暮らす意思のある難民の帰還を認めた国連決議194号の履行を支持していたのだ（Seymour M. Hersh, “The Samson Option,” Random House, 1991）が、1963年11月22日に暗殺されてしまった。

　それに対し、アメリカ、イギリス、フランスなど西側諸国を支配する私的権力はイスラエルを支援してきた。そうした支援がなければイスラエルは存在できない。イスラエルはスエズ運河を守り、中東全域に目を光らせる欧米支配層の前方作戦基地だという見方もある。
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2：777 :
2023/11/08 (Wed) 06:15:58: イスラエルの核戦略
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ハマスはモサドが作り、支援している似非テロ組織
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ハマスによるイスラエル総攻撃、その前にイスラエルがやった事
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米国の世界戦略を実現、さらにガザ沖に天然ガスを奪うこともガザで虐殺する理由
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キリスト教原理主義
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/391.html

キリストの再臨とアメリカの政治
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欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているヨハネの默示録
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/506.html

ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係も無かった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html

東海アマ福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/487.html
3：777 :
2023/11/08 (Wed) 06:39:49: 回心者ブッシュの演説に聞き入る「十字軍」兵士達

アメリカには「ポーン・アゲン」をなのり、そう呼ばれる人びとがいる。人生の道半ばで、神に、キリストに、聖書に出会い、キリスト教徒として新しく生まれ変わった人びとである。改宗ではなくて、回心と再生を誓う、プロテスタント教会のなかの行動的な一派である。

◆40歳にして「回心再生」

ブッシュニ世はボーン・アゲンのひとりになった。飲酒にふけって、安易な生活を送っていたのが、名高い伝道師の説教を聞いてからは、四十歳にして酒を断ち、回心再生の人となった。

朝は祈りと聖書の読誦にはじまり、閣議も祈りではじまる。
演説には聖書のことばがちりばめられている。

「アメリカに昧方しないやつは敵だ」というブッシュニ世の人物を特色づける発言も聖書からでている。

「わたしの側に立たない者はわたしに逆らう者、わたしと共に集めない者は散らす者である」

神仏の信仰を問わず、ボーン・アゲンの宗教体験をもつ人びとのおおくは、個人の内面の間題として回心をうけとめている。

ところが、アメリカの「生まれ変わり」は異様に猛烈である。かれらは公の場で回心の体験を声高に語って、人間は罪を負って生まれた存在であるから回心しなさい、改俊しなさいと、説得と折伏の活動に訴えることを神に奉仕する使命と信じている。

その特徴は徹底した二元論である。人間は神に選ばれて救われる者と、救われない者に分かれている。回心者には永遠の平和、福音に耳ふさぐ者は悪魔の子で永遠の地獄が待っている。

善と悪、神と悪魔、味方と敵、白と黒、光と闇が現世を二分して戦っているという論理を用いて、迷える小羊に選択をせまるのである。

原理主義(ファンダメンタリズム) はイスラムの「専売」のように思われているが、この言葉と運動ははじめて一九二〇年代アメリカの白人プロテスタントの環境からうまれた。

ボーン・アゲンは原理主義の三つの教条を継承している。

聖書に書かれてあることはすべて神の言葉であって、解釈や考証はゆるされない。
人間は神によってつくられた被造物で、サルから進化したなどという「妄説」はゆるされない。

やがてキリストがこの世に再臨して至福の千年が始まるから、神への奉仕にいそしまなければならない。

◆悪魔うけいれる土壌

最近のギャラップ世論調査によると、アメリカ人の48%は神が人間をつくったと信じ、28%が進化論に傾いている。そして、悪魔の存在を68%が信じている。

テロリズムも「九・一一」の悲劇も、バグダッドに巣食う悪魔の仕業だという圧倒的な政治宣伝がたやすくうけいれられる精神的土壌がそろっている。プロテスタント教会の少数派であったボーン・アゲン原理主義と、帝国を夢みる新保守覇権主義の二つの特殊な潮流と人脈が、アメリカ政治の中枢を乗とってしまった。

神の下なる道義の国アメリカの指揮官ブッシュニ世は、「万軍の王の王、主の主」(ヨハネ黙示録)として、神の御業を実践する十字軍に立つのである。

しかし、利得の追求を宗教的熱狂で紛飾した十字軍は、中東のみならず、世界の現状にひそむ限りない複雑さと、そして、人間の惨害を無視して強行されるのだから、前途には、とほうもない魔の陥弊が待っている。

現在の狂ったアメリカ人の精神構造を探るには、アメリカを覆っているキリスト教原理主義的教義が分からないと理解できない。

回心再生と言ったって何のことか分からない。

回心再生して神に仕え、そうでない福音に耳を塞ぐ者たちを、悪魔の子として永遠の地獄に突き落とすことが、彼らの使命なのだ。

このようなキリスト教原理主義の教義が分かっていれば、ラムズフェルドの冷酷さも理解できる。

彼はアフガニスタンの戦場における、タリバン兵の捕虜達をクンドゥスに集め、爆撃して皆殺しにした。悪魔の子として地獄に突き落としたわけだ。
彼らにとっては異教徒は人間とはみなさないのだ。
http://www.asyura2.com/0304/bd25/msg/114.html

キリスト教原理主義

キリスト教原理主義の本質は、主に米国が過去に行った過失を正当化できるからこそ普及しているのであり、キリスト教よりもユダヤ教の亜種に近い性質を帯びている。
プロテスタントといえば、多くの日本人はルター派とカルバン派しか思いつかないだろうが、英米のプロテスタントの多くは、英国国教会の亜種である。

英国国教会は、設立当初から血塗られている。

ローマ教会が離婚を許さないのを理由に、ローマ教会を離脱して英国王が首長となる教会を設立したのであるが、そのヘンリー８世は６人の妻を持ち、２番目の妻アン･ブーリンと５番目の妻キャサリン･ハワードを姦通罪で処刑している。６人のうち死別は３番目の妻ジェーン･シーモアのみである。

英国国教会の成立には、ローマ教会を通して仏の影響力を廃したかったのもあるだろう。アビニョン捕囚(1309～77)の影響でフランスはローマ教会への影響力を強化していた。
また、ローマ教会自体が各国の王の上に己の存在を置く状態であり、英国内の反発があるからこそ、英国国教会は存続したのだろう。

つまり、設立自体が、エゴイズムとナショナリズムが動機である。

そのため、エリザベス一世時代に英国国教会から清教徒が反発して分離するのだが、彼らがローマ教会へ戻らずに新しい諸派を建てていった理由も、ナショナリズムによるローマ教会への反発があった。

もちろん、当時のローマ教会は相当腐敗していたのも事実だ。
つまり、英米のプロテスタントの場合、ルター派とカルバン派ほど純粋な動機とは言い難い部分が元来強かったのである。

ローマ教会を離れた時に、教皇に替わる宗教的権威は、何になるか。
自派内のヒエラルキーの頂点である。

古い宗派の中で頂点を極めることは難しいが、新派を建てれば己自身が頂点になりうる可能性がある。

「英国人は六十の宗派を抱えているが、料理のソースは一つだ」というイタリアの諺があるほど、英米のプロテスタントは多数の派がある。

己が宗教的権威になりたいという我欲こそが、多数の派が存在する理由の最大の要因ではないかと憶測している。

一番の問題は、聖書無謬性という偏向なのだが、これはルター派が聖書中心主義を唱えた影響から英米のキリスト教原理主義に多い。

キリスト教において本来一番大切なのは、イエス＝キリストの言葉であった筈だが、イエス＝キリストの言葉と矛盾する見解を米国人が頻繁に出すのは、聖書無謬性の影響ではないかと思う。

聖書無謬性、というよりも、旧約聖書無謬性こそが、キリスト教原理主義の中心に存在するのではないか。

旧約聖書は、無謬どころか矛盾だらけだが、キリスト教原理主義で重要視されているのは、旧約聖書の内容とヨハネの黙示録なのである。

ヨハネの黙示録の諸派にとって都合の良い解釈することと、旧約の内容が、キリスト教原理主義の根本のようだ。

これでは、キリスト教というよりも、選民思想が極端に強いユダヤ教の亜種である。

まず、北米インディアンの土地を奪ったことについては、「アメリカは約束の地である」と説明する。

鉄砲隊に向かって「特攻」を続けた北米インディアンを、虐殺し続けるのに当たって、「北米インディアンは聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と説明する。

奴隷貿易の中心は実は英国だったが、「黒人は聖書に書かれていない。だから、あれらは人間ではない」と同様に説明している。

聖書の無謬性という信仰を利用することによって、自分達のエゴイズムや貪欲な物欲、選民思想を合理化できるのだ。

どんな人間だとて、異民族でも多数の人間を無差別虐殺すれば、潜在的に罪悪感を感じるものである。

もちろん、本物の「見せかけだけの善人」ならば、潜在的にも罪悪感を感じないだろうが。

米国人の心に在った潜在的罪悪感や不安感を薄れさせ、自らの虐殺・軍事的及び経済的侵略を正当化するために、聖書無謬性は、実に利用価値の高い説なのである。
聖書無謬性は、選民思想を強化し、エゴイズムの発現と経済侵略を正当化する。
だから、英国は「死の商人」として長年成功できたのだろう。日本で有名なグラバーも、英国の武器商人である。

第二次世界大戦後、英国の国土は荒廃していた。

戦争の被害のない米国が「世界の中心」となったのは必然であるが、その世界の中心とは、「世界の武器工場」なのである。この情けない地位は、この先当分揺るぎそうにない。

人殺しで儲ける「商売」は、私は世界中で最も卑しい職業だと思う。

殺傷兵器を多数生産することにも、自己正当化と合理化が必ず必要になる。

「我々は、民主主義を世界に普及するために武器を製造しているのである」とか工場で合理化の言葉を言わなければ、現場の労働意欲が必ず低下していく筈だからだ。

米国で武器を多数製造しなくても、たくさんある別の産業に大半を転換すればいいだけの筈だ。日本は、戦後ちゃんとできたのだから。

だが、恐らく、最早不可能だろう。

なぜなら、米国は「民主的な豊かな社会」から「憎悪と恐怖の対象」「言論を弾圧する強国」へと変質して行っているからである。

報復を恐れて先制攻撃し、無差別攻撃するために、他国民の憎悪と怒りが増し、死を賭しても抵抗を表したいという人々をどんどん増やしているという、ごく当たり前の論理が、米国人には理解できないようだ。

恐らく、欧米人以外の人々を、無意識下で「人間」と認めていないからである。

世界中から恨まれ憎まれていることを、米国人の大半が9.11まで気づかずに済めたのは、エバンジェリカルが米国民が潜在的に持つ罪悪感や不安感を合理化し、選民思想を強化してくれているためである。

戦争があるたびに、米国内のエバンジェリカルは信者数を増していく。

今や、聖書無謬性を信じる米国人が半数以上なのではないか。

例え、神が言ったことが正しかったとしても、転記を続けた古代ユダヤ人が自分達に都合の良い内容に書き換えなかったと何故信じられるのかは、理解に苦しむ。

古代ユダヤ人の知っている世界しか書かれていないからといって、それ以外の土地に住むのは人間ではない、あるいは被差別民族だと信じられるのは、何故なのか。
「木を見る西洋人　森を見る東洋人」に従えば、西洋人の世界観があまりに単純だからと説明できるだろう。

そんなに、世の中、単純なわけなかろうが。
あらゆる物事は、複雑に絡み合っている。
人体の一部が悪くなれば、全体に影響が及ぶようにだ。

潜在的罪悪感を引きずるからこそ、米国は犯罪大国になったのではないか。

エバンジェリカルは「核戦争を待望する人びと―聖書根本主義派潜入記　朝日選書」によると、ヨハネの黙示録の「ゴグとマゴク」、つまりイスラエルに進攻して戦う二つの大国とは、ロシアと中国だと教えているそうだ。
信者を増やすために、「核戦争はすぐ来る」とエバンジェリカルが米国民の恐怖を煽れば煽るほど、「どうせ先はないんだから」と自暴自棄の心境に陥り、犯罪に走る者は増えていったのだろう。

潜在的罪悪感や不安感は、潜在的犯罪者を増加させていき、米国民の人心を荒廃させて行ったのである。

「人のふり見て我がふり直せ」と言う。

経団連が武器輸出を求めた結果、内閣が勝手に、当座米国にのみミサイルを輸出することに決めてしまったが、これは米国の轍を踏むことになるだろう。
潜在的罪悪感を合理化する装置としての宗教は、日本において国家神道と靖国である。
次第に国粋主義者が再度増えて行っている現状を、よく考えてほしい。
米国の事実上支配下に入っている日本では、精神的には戦後の混乱が続いたままなのである。

恐らく、潜在的罪悪感や社会の矛盾を合理化するために、日本人の多数が、再び自発的に国家神道と靖国に縋り始めたのである。

それを否定する者に対して、「非国民」扱いが始まっている。

戦後の精神的混乱を「日教組の偏向が」等とする、安易な合理化を続けているようでは、昭和初期と同じ状況を自ら作り出してしまうだろう。

そして、潜在的罪悪感と社会の矛盾を合理化するのに、靖国では駄目だと考える人々が新・新興宗教に縋っていくのである。

この状況が長く続けば、オウムのような極端な教義を必要とする人々が増えていくはずだ。

武器輸出は、第二・第三のオウムを作り出し、アーレフを強化する。
エゴイズム、利己主義と物質主義、利益優先主義、選民思想などの、「アメリカナイゼーション」が「グローバリズム」の名で一層進行していけば、犯罪発生率が増加するのは当然である。

物事は連鎖していると考えるのは、東洋的発想らしいが、過去の清算が充分に済まないならば、潜在的罪悪感や不安感が、国を誤った方向へと導くのは避けがたいだろう。
良い商品を世界に供給するのを止めて、死の商人への道を進むのが、日本国の将来のために素晴らしいことと思いますか。

経済的論理のみを追求すれば、犯罪発生率は高まり、要人暗殺や報道機関への武力攻撃等の右翼テロが頻発する時代をもたらすだろう。

その先にあるのは、五‐一五事件（1932年犬養毅首相暗殺）、二‐二六事件（1936年陸軍クーデター）のような時代が来るだろう。

貴方は、奥田経団連会長や小泉首相が、そういうことまで考えて武器輸出を決めたと思いますか。

重要案件が国会の議決を経ないで決まる事態は、民主主義の形骸化の進行です。
「誰がなっても変らない」と賢しらに言う人々が多数日本にはいますが、本来、日本の未来を選ぶのは、国民の一票の筈です。

貴方は、どんな未来を選びたいと考えていますか？

何もせずに他人（政治家や官僚）のせいにするというのも、一つの選択であり、その選択に相応しい未来が待っているはずです。

【福音派】聖書の外典・偽書と「聖書の絶対不可謬性」

キリスト教史の中で、旧約聖書が正式に聖典の扱いを受けるようになった歴史は意外に浅く、トリエント公会議(1545)の時である。

２世紀には既に旧約聖書を認めない派が存在し、それに反対するためにも４世紀に聖書のラテン語訳が始まり、397年「正典」が一応決まった。

特に、ヨハネの黙示録を新約に残すかどうかで、随分揉めたらしい。

東方正教会は、長く認めていなかったという。

１世紀末に書かれたもので、「ヨハネによる福音書」「ヨハネの手紙」の著者とは別人が書いているが、今でも諸説あり、作者が福音書作者でないと文献学等で否定されていることを聞くと激怒する宗派もあるらしい。

どの文書が聖書として認められるべきか否かで、長く揉めて来た歴史というのは、大抵の宗教にあることだ。例えば、「北伝仏教の経典の多数は偽書である」という研究もある（「梅原猛の授業仏教」をご参照下さい）

そんな歴史があるのに、特に、キリスト教原理主義者達を中心に「聖書の絶対不可謬性」を固く信じているキリスト教徒が結構いるのだそうだ。

聖書の中には、これを聖書に含めるかで揉めた文書があるという歴史等を、清教徒は全く知らなかったらしい。そのため、アメリカを中心に「聖書の絶対不可謬性」という、珍奇な教義をもつ教団が多いのだそうだ。

しかも、彼らが「間違いがない」と主張するのは、大抵、本来は聖典ではなかった旧約聖書のほうで、新約と違って間違いだらけの書物だ。
旧約聖書は盲信されると、世界の迷惑になる話が多すぎるのだ。

聖書と言っても旧約聖書は、基本的に泊付けのために導入されたものであり、どう考えても新約聖書の「神」と矛盾している。

旧約聖書の「神」は、所詮民族宗教の神なので、イエスと違い、人を幸福にすることのない神なのだ。

その「神」とイエスが三位一体であると言ったものだから、それから、キリスト教の神は相当残虐な「神」に変化し、教会の教えも残虐なものに変質してしまったのかもしれない。

ローマカトリックが新教の発生と共に今までの教会のあり方を見直して現在に至るのと対照的に、「自分達こそ、（旧教の輩と違って）汚れなき者である」と主張し続けて来た人々は、随分人殺しが好きな人々になっていき、全く自分達の行動を振り返ろうとはしない。

「神に選ばれた」とか「（自分達だけは）清浄なるものである」とか、「アメリカは『神の国』である」とか言うのは、明らかな（誇大）妄想である。
民族宗教の神ならともかく、キリスト教の神が、そんなに驕り高ぶり尊大で、「自分達は選ばれているから何をやっても許される」といった論理で他国民を無差別虐殺するような信者を、そんなに高く評価するだろうか。

「汝の敵のために祈れ」と言った神がだ。

聖書を書き記したのは所詮古代ユダヤ人であり、聖書の中にサハラ以南の黒人、インド以東のアジア人、北米南米・オーストラリア・ミクロネシアの現地人の存在が書かれていないのは、単に、当時の古代ユダヤ人の知識が足らなかっただけである。

ところが、「聖書の絶対不可謬性」を盲信する人々は、聖書に出て来ない人々を「人間として認めてはならない」という、見解になりがちだ。

清教徒が最初にこの考え方を米国に伝え、英国の清教徒が奴隷貿易を擁護した。自分達は清い名を名乗り、その行動は実に血なまぐさい。

聖書が誤っていることを認めぬ代わりに、世界や現実のほうを自分達の信念に合わせようとすると、随分多数の人々の人権を侵害し、戦争を次々起こし、多数の国を弱体化させ、...たくさんの異教徒をアジア・アフリカ・南北アメリカで殺さなければならない。
実際に、合わせようと今まで努力してきたのが、アメリカ合衆国という国の「裏の歴史」ではないのだろうか。

「キリスト教原理主義のアメリカ」(p.94)では、「聖書の絶対不可謬性」を信じる信者の割合を表示している。

　ユニタリアン・ユニバーサリスト　　　　　　　　６％
　統一キリスト教会　　　　　　　　　　　　　　１２％
　アメリカン・福音ルーテル教会　　　　　　　　２１％
　エビスコーパル・チャーチ（聖公会）　　　　　２２％
　統一長老派教会　　　　　　　　　　　　　　　２５％
　統一メソディスト教会　　　　　　　　　　　　３４％
　エホヴァの証人　　　　　　　　　　　　　　　５１％
　チャーチ・オブ・クライスト　　　　　　　　　５５％
　サザン・バプティスト会議　　　　　　　　　　５８％
　チャーチ・オブ・ナザレン　　　　　　　　　　５８％
　アセンプリーズ・オブ・ゴッド　　　　　　　　６５％
　ユナイテッド・ペンテコスタイル・チャーチ　　６９％
　チャーチ・オブ・ゴッド　　　　　　　　　　　８０％
http://hoffnungenlied.cocolog-nifty.com/kaizen/cat1966234/index.html

「敵を妥協せず徹底的に叩く」というアメリカの精神的背景について
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html

アメリカに移住したピューリタンは、「キリスト教原理主義」を貫いて、「エルサレムの建国」を｢マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)｣として、西部開拓（実際は先住民殺戮）を推し進めた。

この「キリスト教原理主義」の精神性が連綿と続いているという。
「キリスト教原理主義」は聖書（：福音）絶対であるのと同時に、選民思想であるという。これが他部族みな殺しを正当化させているとのこと。

元々、ヨーロッパ自体が

「古代・地中海周辺における皆殺し戦争の結果としての共同体の徹底破壊」
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=330205

により、選民思想も登場してきているという背景があります。

ヨーロッパは、17世紀中頃に徹底殺戮の宗教戦争（：｢神｣と｢悪魔｣の戦い）をやめる条約を取り交わしました。しかし、アメリカ（に渡った移民）はその後も長きにわたって、みな殺しの殺戮を繰り広げてきたことが、今尚「敵を妥協せず徹底的に叩く」という精神性に繋がっているのだと思います。

以下、

『世界を操るグローバリズムの洗脳を解く（馬渕睦夫著）
https://www.amazon.co.jp/%E4%B8%96%E7%95%8C%E3%82%92%E6%93%8D%E3%82%8B%E3%82%B0%E3%83%AD%E3%83%BC%E3%83%90%E3%83%AA%E3%82%BA%E3%83%A0%E3%81%AE%E6%B4%97%E8%84%B3%E3%82%92%E8%A7%A3%E3%81%8F-%E9%A6%AC%E6%B8%95%E7%9D%A6%E5%A4%AB/dp/4908117144

からの紹介です。
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■アメリカを新しいエルサレムの地にする

イギリスでピューリタン革命が起こる前、宗教的な迫害を受けたピューリタンの一部の人たちは、新天地を求めてイギリスからアメリカ大陸に向いました。1620年にピルグルム・ファーザーズがメイフラワー号でアメリカに渡ったのです。
ピューリタン(清教徒)というのは、purity(純水、清浄)という言葉から来たものですが、文字通り、宗教的な純粋、純化を求めていた人たちです。

彼らは、当時のカソリックの腐敗した状況を見て、ルターの宗教改革をさらに徹底してやらなければいけないと考えました。

ある意味で、キリスト教の原理主義であり、相当極端な過激な思想であったと思われます。それゆえに、イギリス国内での迫害も強かったのでしょう。ピューリタンたちはイギリスで食い詰めた最下層の人たちだったという説もあります。

いずれにせよ、彼らの一部はイギリスを逃れてアメリカに移住しました。
彼らピューリタンは、司祭の言葉ではなく、聖書の言葉こそ神の言葉と考えて、聖書の言葉を忠実に実践しようとしました。そして｢この地に自分たちにとってのエルサレムを建国しよう｣と考えたのです。

ピューリタンたちは旧約聖書を重視しましたが、旧約聖書に忠実に従ったという点ではユダヤ人たちと考え方は同じです。

ユダヤ人は自分達を選民と考えていましたが、ピューリタンも自分達を現代の選民と考えて、アメリカという地をエルサレムにして、神の福音を世界に伝えようと考えました。これが｢マニフェスト・デスティニー(明白なる使命)｣と呼ばれるものです。建国の精神に立ち戻って考えれば、アメリカと言うのは宗教国家であることが分かります。

彼らは、神の福音を伝えることを使命と考えていましたから、それを妨害する勢力は皆敵と見なしました。その観点に立てば、先住民の殺戮も正当化されました。

そして神の福音を妨害する勢力を西へ、西へとなぎ倒していったのがフロンティア・スピリットです。フロンティア・スピリットは、ピューリタニズムと表裏一体です。
西へ、西へと進んでいって最終的にたどり着いたのがカリフォルニア。そこから先は海に遮られています。しかし、太平洋を越えて福音を伝えようと考え、アメリカはハワイ、フィリピンに進出し、さらに日本、中国にも福音を伝えようと考えました。
このように、アメリカのたどってきた歴史は、マニフェスト・デスティニーの歴史と考えると筋が通ります。

■宗教国家のアメリカには｢妥協｣がない

現代のアメリカには、ピューリタニズムの精神はもうほとんど残っていません。アメリカの国体はすっかり変わってしまいました。国体は変質してしまいましたが、彼らのマニフェスト・デスティニーの考え方は変わっていません。アメリカ的な発想を世界に普及させる、あるいは押し付けるというやり方を続けています。つまり、｢アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ｣を世界に広げることが、一貫したアメリカの世界戦略です。

彼らは、｢自分達は植民地主義者ではない。帝国主義者ではない｣とずっと主張し続けていますが、実際の現象を見れば、遅れてきた帝国主義者の様相を呈しています。彼らは｢門戸開放｣という言葉を使いましたが、言い方を変えれば、｢オレたちにも分け前をよこせ｣という意味です。

神の福音を伝えることが目的であったにせよ」、｢アメリカン・ウェイ・オブ・ライフ｣を広げることが目的であったにせよ、実質的には帝国主義と同じです。

建国の経緯を見れば、アメリカと言う国の本質は宗教国家であることが見えてきます。宗教を広げることを理念としている以上、彼らに妥協というものはありません。その点を理解しておくことが重要です。宗教国家の側面は、アメリカの戦争のやり方にも影響しています。

ヨーロッパにおける戦争というのは、妥協が成立することがよくあります。17世紀に宗教戦争によって疲弊しきったヨーロッパ諸国は、1648年にウェストファリア条約を結んで宗教戦争を止めることを決めました。

宗教戦争というのは、｢神｣と｢悪魔｣の戦いですから、悪魔は徹底的に叩くほかなく、どちらかが破滅するまで行われます。続けていけば際限が無くなり、ヨーロッパ全体が破壊されてしまうため、宗教を理由とした戦争を止めるウェストファリア条約が結ばれました。

ウェストファリア条約以降は、ヨーロッパでは戦わずして対立が終わることもありましたし、話し合いによって妥協が成立することもありました。
アメリカの場合は、選民思想によるマニフェスト・デスティニーが根本にあるため、アメリカにとっての戦争は、いずれも宗教戦争的意味合いが濃く、彼らには妥協というものがありません。

第二次世界大戦においては、アメリカは日本を徹底的に攻撃して壊滅状態に追い込みました。その後の占領政策では日本の国体を徹底的に潰そうとしました。一切の妥協はありませんでした。それが宗教国家のやり方です。
今は、ピューリタニズムのアメリカ的な精神を持った人たちは、ほとんどいなくなりました。アメリカの国体が変質して、宗教国家の要素はなくなっていますが、妥協しないやり方は変わっていません。
http://www.kanekashi.com/blog/2017/10/5503.html

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キリストの再臨とアメリカの政治
２００４年７月２１日　　田中　宇
https://tanakanews.com/e0721secondcoming.htm

この記事は「華氏９１１とイスラエル」の続きです。

　前回の記事で、アメリカの政界でイスラエルの影響力が非常に大きくなっていることを指摘したが、気になるのは「なぜイスラエルはアメリカ政界でそんなに強いのか」という点である。

　アメリカのユダヤ系人口は６００万人で、全人口の２％にすぎない。しかもその半分は、パレスチナ問題を和平交渉で解決すべきだと考えるリベラルな人々で、パレスチナ人やアラブ諸国を軍事力で制圧すべきだというタカ派の考え方を嫌っている。２０００年の前回大統領選挙では、ユダヤ系有権者の８割は民主党のゴア候補を支持している。（"US political parties fight for Jewish votes"）

　人口比では少数派のユダヤ系が強い政治力を持てる理由の一つは、ハリウッドやマスコミ、学界、法曹界など、政治への影響力が強い業界にユダヤ系が多いことが一因かもしれない。また、上記のＢＢＣの記事のように、ユダヤ人は人数は多くないが、フロリダ州という共和党と民主党の勢力が拮抗する州に多く住んでいるので大事にされるのだ、という説明もある。フロリダは２０００年の大統領選挙で最後まで決着のつかない拮抗状態になった州で、今秋の選挙でも拮抗しそうな場所である。だがこれらの説明は、ユダヤ系の半分はパレスチナ和平を支持しているのに、昨今の米政界ではタカ派の主張の方がはるかに強いということの理由になっていない。

▼イスラエル建国で始まったキリスト再臨への道

　私が見るところ、米政界でイスラエル支持傾向が強まった原因は、ユダヤ系米国民自身の投票行動よりも、むしろイスラエルを支持するキリスト教右派勢力（キリスト教原理主義、福音派プロテスタント）の動きであると思われる。彼らは、米国民の１５－１８％を占め、共和党だけを見ると党員の３３％を占めており、ユダヤ系よりもはるかに大きな勢力である。（"Iraq and the Christian Zionists"）

　この派閥のキリスト教は、聖書のヨハネの黙示録などに書いてあることがそのまま現実になり「最後の審判」と「キリストの再臨」が起きる日が来ると考えている。起きるとされていることを順番に書くと、以下のようになる。

（１）ローマ帝国によって滅ぼされたユダヤ人の国イスラエルが再建され、世界に散っていたユダヤ人が再び集まってくる。
（２）イスラエルは強大になり、ユダヤ人が神から授かったと聖書にあるユーフラテス川からナイル川までの「約束の地」を領土として持つようになる。
（３）現在イスラム教の「岩のドーム」と「アルアクサ・モスク」があるエルサレムの「神殿の丘」に、ユダヤ教の神殿（第三神殿）が建てられる（モスクと岩のドームは破壊される）。
（４）その間に反キリスト教の勢力が結集し、イスラエルとの最終戦争になる。その際、全世界の王（指導者、軍隊）がイスラエルの「メギドの丘」（ハル・メギド、ヘブライ語で「ハルマゲドン」）に召集される（メギドはイスラエル北部のハイファ近くの地名）。
（５）最終戦争でイスラエルが滅びそうになったとき、イエス・キリストが再びこの世に現れる。かつてイエスを信じず十字架にかけさせたユダヤ人は、今やイエスを救世主と認めてキリスト教に改宗し、信者にならなかった異教徒は焼き殺される。その後、１０００年間の至福の時代が来る。
（実際には、聖書にこれらの出来事が順番に明確に書かれているわけではない。旧約と新約の中のいくつかの節を並べて解釈していくと、このような未来の展開が読み解ける、という解釈の世界の話である）

　これらの出来事の流れをふまえた上で、実際に起きた出来事を振り返ると、歴史が聖書の記述の通りに展開していると考えることが可能になる。１９４８年にイスラエルが建国した時点で（１）が成立し、１９６７年の第三次中東戦争でイスラエルがヨルダン川西岸、ガザ、シナイ半島を周辺国から奪って占領した時点で（２）が始まっており、昨年のイラク戦争も（２）が進展していることを表すとともに（４）を誘発している。中東和平交渉が座礁した２０００年、イスラエル右派のリクード党首だったシャロン（現首相）が「神殿の丘」に強行的に上がり、パレスチナ人の怒りをかってテロを誘発したのは（３）につながる行為で（４）を誘発する意味があった。

▼聖書と現実のシンクロナイズ

　かつてアメリカが入植・建国されていく過程で、イギリスからアメリカ大陸への移住を、イスラエルの再建になぞらえたキリスト教徒の勢力がいくつもあった。彼らは、自分たちの行動力でアメリカにイスラエルが再建され、それをきっかけにして歴史が聖書の記述通りに展開してイエスの再臨が起き、千年の至福の時代を早く実現させたいと考えた。１９世紀にイスラエルを建国しようとするユダヤ人のシオニズム運動が起きたときも、イギリスやアメリカで同様の考え方が広がった。

　原理主義の立場をとるキリスト教徒は世界中にいるが、多くの信者は、キリストの再臨を待ちこがれているものの、自分たちの方から国際政治を動かして最終戦争の状態を作ろうとはしていない。その意味でアメリカのキリスト教原理主義は少数派であり、アメリカ的な能動的な価値観に基づいた特殊な存在である。大昔から自然に形成された伝統のある社会に住む日本人など多くの国の人々にとって、歴史は「自然に起きたこと」の連続体であるが、近代になって建国されたアメリカでは「歴史は自分たちの行動力で作るもの」という考え方が強い。

　キリスト教では、イエスの再臨がいつ起きるかは人間が事前に知ることができないとされているが、そうした受け身の状態に満足できないアメリカのキリスト教徒の中には、キリスト教徒の全員が幸せになれるイエス再臨後の至福の千年間を早く実現したいがために「聖書の記述と同じような出来事を起こし、現実と聖書とをシンクロナイズ（同調）させれば、キリストが再臨するに違いない」と考える人々がいる。

　この立場に立つと、キリストの再臨を起こすには、イスラエルが建国されてユーフラテス川までを領土にする強大な国になり、エルサレムからイスラム教徒を追い出してアルアクサ・モスクを壊す必要がある。その一方で、イスラム教徒が激怒してイスラエルに対する敵視を強めることは、最終戦争の実現につながる動きとしてむしろ歓迎される。また、イスラエルの領土拡大や核武装、中東和平の破棄、キリスト・ユダヤ連合とイスラム世界との「文明の衝突」としてのテロ戦争の激化、アメリカとイスラエルによるイラク統治、シリアやイラン、サウジアラビアの政権転覆などが支持される。（"Christian Zionists Shape Mideast Policy"）

▼ケリーのタカ派化は南部の票田を奪還するため？

　キリスト教原理主義を信奉する人々は、アメリカ南部に多い。以前は南部には民主党を支持する人々が多かったが、１９７０年代後半からキリスト教原理主義など保守系の教会と共和党が結びつきを強めた結果、共和党支持が増え、民主党に対する支持は激減した。今のところ、南部の人々の多くはブッシュを支持しているが、今秋の選挙に向けて民主党のケリー候補がイスラエルの対アラブ対決姿勢や、イラク駐留の長期化、先制攻撃などを支持したのは、キリスト教原理主義の有権者を取り込み、南部を共和党から奪還する目的があるのかもしれない。（"A look at America's polarized electorate"）

　９１１事件後、アメリカでは南部だけでなく全米で「キリスト教徒（善）と異教徒（悪、イスラム教徒）の戦い」が起きていると考える人が急増し、原理主義的な傾向が強まった。これは同時に、これまで民主党の基盤だった「リベラル」の考え方を支持する人々の減少を生んでいる。

　私が見るところ「リベラル」（自由主義）とは元来、キリスト教の価値観がすべてだった中世の状態から自由になろうとする「脱・原理主義」の思考で、宗教の価値観のみに縛られず、思想の寛容さや個人の自由を尊ぶ傾向である。社会の安定が確保され、経済が発展している間は、リベラルの考え方が心地よいが、９１１後のテロ戦争のような宗教戦争が起きると寛容さは吹き飛び、リベラルは縮小し、原理主義的な二元論が席巻する。今後、テロ戦争がまだまだ続きそうな中で、民主党の陣営がリベラルを見放してタカ派的な考え方を強めるのは、政治の現実としてやむをえないこととも思える。

　９１１後のアメリカでは「ブッシュ政権（善）とイスラム過激派（悪）との戦い」という構図があり、ブッシュ政権が支持されていたが、ケリー陣営や、ブッシュを嫌う人々は、リベラルの「寛容性」を強調したり、アメリカがはまっている「宗教戦争」そのもののおかしさを指摘することをあきらめ、代わりに善悪二元論を容認して「実はブッシュは善のふりをした悪なのだ」という善悪の逆転を引き起こす方が得策と考えているのかもしれない。ブッシュがサウジアラビアとつながっていることを強調する映画「華氏９１１」も、その流れの中にあるように見える。

▼共和党右派は軍産複合体・イスラエル右派・キリスト教右派の３者連合

　民主党のリベラルに対抗するかたちで、共和党がキリスト教的な価値観を重視するようになったのは１９７０年代後半以降のことだ。当時の共和党は、金持ちと軍事産業などから支援されていたものの、票田となる草の根勢力を持っておらず、それまでの５０年間の１２回の大統領選挙のうち４回しか勝てていなかった。１９７０年代後半、この体質を変えるために共和党右派は原理主義的な保守派キリスト教勢力に接近し、イスラエルを支持する外交姿勢のほか、中絶や同性愛、性教育の問題などに関して、彼らが好む政策を掲げるようになった。（"US Christian Right's grip on Middle East policy"）

　それまで、保守派のキリスト教勢力は、ワシントンの中央政界は腐敗しており、反キリスト的な「世界政府」（国連などの国際機関）とつながっているとして嫌う傾向が強く、政治活動に消極的だったが、共和党右派からの接近によって、熱心な政治勢力へと変身した。キリスト教原理主義を信奉する人々には低所得者層が多く、従来はどちらかというと民主党を支持していたが、その数百万人の有権者が共和党支持へと鞍替えした。それ以来、クリントンの２期を除き、６回の大統領選挙のうち共和党が４回勝っている。

　その最初の成果は、右派好みの保守的な家族重視の価値観を掲げて１９８０年に当選したレーガン大統領だった。選挙戦が始まった１９７９年には、キリスト教原理主義の団体「モラル・マジョリティ」が結成され、レーガンを支援した。この団体は、イスラエルを強く支持していたほか、米ソ間の核戦争が起きれば最終戦争としてキリストの再臨が実現すると主張し、アメリカがソ連との核軍縮を進めることに反対していた。この主張は、共和党右派内の軍事産業の主張と連動していた。（"Moral Majority - The Columbia Encyclopedia"）

　１９７０年代末に起きた共和党右派とキリスト教原理主義との結合は、イスラエルの右派勢力であるリクード党も加わった３者の結合だった。しかも、イスラエルの方からアメリカの共和党右派とキリスト教原理主義に働きかけ、３者連合を実現させたとの指摘がある。このときイスラエルの代理勢力としてレーガン政権に送り込まれたのが「ネオコン」だったと考えられる。（ネオコンの表と裏）

▼右派の強化で始まった中道派との対立の２０年

　共和党内では、それまで国際協調路線を掲げる中道派が主流だったが、右派がイスラエルの戦略力とキリスト教原理主義の得票力を身につけて台頭したため、党内での両派の権力争いが激しくなった。

　レーガンの初期には右派が強かったが、イスラエルのレバノン支配をアメリカがバックアップするはずだったレバノン侵攻が失敗するとともに、イラン・コントラ事件が起きて政権内のイスラエル系勢力が弱体化し、その後レーガンはゴルバチョフと対話して冷戦を終わらせる中道派的な方向へと１８０度転換した。ソ連の方は１９７０年代から冷戦を終わらせたいと考えていたが、軍事産業の事情があるアメリカの側が終わらせたくなかった。レーガン政権初期に右派が冷戦の対立を再燃させる危険な行為をしたため、その後中道化したレーガンは、ソ連と話し合って冷戦を終わらせる決断をしたのではないかと推測される。

　その後の湾岸戦争では再び右派的な作戦が行われ、サダム・フセイン大統領を引っ掛けてクウェート侵攻させたが、その後パウエル統合参謀本部長ら中道派の巻き返しの結果、米軍の反撃はクウェート領内にとどまり、米軍がイラク領内に深入りして泥沼化する事態は避けられた（この続きにあたる戦争が２００３年に起こされた）。同時期にパレスチナではオスロ合意に向けた交渉が展開していたが、これはイスラエルの拡大を封じ込める中道派的な動きだった。湾岸戦争とオスロ合意の２正面で中道派的な態度を取り、タカ派を疎んじたパパ・ブッシュ大統領は再選を許されなかった。

　その後のクリントン政権では、モニカ・ルインスキとの不倫が問題にされたが、これはまさに保守派のキリスト教的な価値観に基づいた糾弾のやり方だった。息子のブッシュ政権は、最初は右派と中道派のバランスをとろうとしたが、９１１事件を機に一気に右派に傾いた。

▼聖書との同調を感じさせるイラク占領米軍政府の政策

　昨年からのイラク戦争では、米占領軍政府が、キリスト教右派勢力に対するイメージ戦略ではないかと感じられるいくつかの政策を行っている。その一つは、今年４月末に制定されたイラクの新国旗である。この国旗は、白地に青色の三日月が描かれ、その下に２本の青・黄・青の順番に３本の線が入っているもので、イラク人たちは「イスラエルの国旗を想起させる」として猛反対した（イスラエルの旗は白地に青色の星が描かれ、上下に青線が入っている）。（"Flap over new Iraq flag"（新イラク国旗））

　この話を知ったときに私が思ったことは「米占領軍が米国内のキリスト教右派に向けて、イラクがイスラエルの一部になったということを示すために、こんな旗を作ったのではないか」ということだった。（イスラエル自身にとっては、この旗はイラク人の自国に対する反感を強めるばかりで得策にならないと思われた）

　その後、イラク人たちはこの旗を好まない姿勢を続けた結果、いつの間にか以前のフセイン政権時代の国旗が復活し、６月末に成立したアラウィ政権は、公式に以前の旗を使っている。イスラエル風の新国旗が結局どういう扱いになったのか、廃止されたのかどうかも発表されず、イラク人政府も米当局も、この件については全く何も語っていない。謎のままである。（"Iraq reverts to Saddam-era flag"）

　キリスト教原理主義を意識した政策ではないかと思われるもう一つは、米軍がイラクを占領し始めたばかりの２００３年４月１５日、米軍がイラク人各派を集めて最初の会議を開催した場所が、イラク南部の町「ウル」だったことである。ウルは、古代メソポタミア文明の発祥の地の一つで、イスラム教、キリスト教、ユダヤ教の３宗教に重要人物として登場するアブラハムの故郷である。それで、ウルはイラクと中東の再生を開始する場所としてふさわしいのだとアメリカでは報じられたが、これには疑問がある。

　聖書によると、アブラハムはイスラエル人の始祖で、ウルからカナンの地（イスラエル周辺）に移住した後、ユダヤ人の代表として神様から中東一帯（ナイル川からユーフラテス川までの地域）を授かった。一方、イスラム教のコーラン（クルアーン）では、アブラハムは預言者の一人であるが、ユダヤ教徒としては描かれておらず、移住の話も出てこない。（"Abraham / Ibrahim"）

　ウルという地名を聞いて特に熱狂するのは、イスラム教徒ではなく、イスラエルの拡大を信奉するユダヤ教徒とキリスト教原理主義の人々であり、このことから、米軍がイラク国内での最初の会議の場所にウルを選んだのは、米国のキリスト教原理主義の人々へのメッセージだったと感じられる。（イスラエルの人々は右派も含め、現実的な思考を好む。このような象徴的な行為に熱狂するのは、アメリカ人の宗教右派だけだと思われる）（"US uses Ur-symbol of civilisation"）

▼矛盾するイスラエルとキリスト教右派の最終目的

　９１１からイラク戦争後までのアメリカは、共和党右派を構成する軍事産業、キリスト教原理主義、イスラエル右派の３つの勢力のために存在しているかのような状況になっているが、これが今後も続くかどうかは分からない。キリスト教原理主義は、イスラエルの拡大を支援しているが、それはイスラエルとイスラム教徒との戦いが激化してキリストの再臨につながるからであり、キリストが再臨したらユダヤ教徒はキリスト教に改宗するか、異教徒として焼き殺される群衆の中に入れられて「用済み」になる。これに対してイスラエル人の目標はイスラエル国家の生き残りであり、この点で、両者の同盟関係は矛盾をはらんでいる。

　今のイスラエルは、経済的に破綻しかけており、人口増に必要な海外からのユダヤ人移民も減り、存亡の危機に立っている。イスラエル人の多くは、アラブ側を信用していないものの、中東を安定させることがイスラエルの存続に必要だと考えており、イスラエルがアラブ諸国を支配する大イスラエル主義には反対している。シャロン首相はガザ撤退を進めているが、これもイスラエルの生き残りのための戦略であると思われる。西岸に建設中の隔離壁も、壁のコースを変更して譲歩できるという点で、欧米側と交渉しつつ壁のルートを決めるという現実的な戦略に見える。

（イスラエルが西岸やガザでパレスチナ人に対して行っている弾圧はひどいことだが、イスラエル側の戦略としては、ガザ撤退と隔離壁の建設は現実的な対応だと感じられる）

　これに対し、アメリカの宗教右派や、それとつながっているイスラエルの極右勢力は、もっと破壊的なことを考えており、シャロン首相に対する暗殺予告も出ている。現状はすでに「アラブとイスラエル」よりも、イスラエルやアメリカにおける「現実派と右派」の戦いの方が熾烈になってきているようにも感じられる。

https://tanakanews.com/e0721secondcoming.htm
4：777 :
2023/11/08 (Wed) 09:51:34: 『国のために死ぬのはすばらしい？イスラエルからきたユダヤ人家具作家の平和論』　著　ダニー・ネフセタイ
2023年11月7日
https://www.chosyu-journal.jp/review/28082

https://www.amazon.co.jp/%E5%9B%BD%E3%81%AE%E3%81%9F%E3%82%81%E3%81%AB%E6%AD%BB%E3%81%AC%E3%81%AE%E3%81%AF%E3%81%99%E3%81%B0%E3%82%89%E3%81%97%E3%81%84-%E3%83%80%E3%83%8B%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%83%8D%E3%83%95%E3%82%BB%E3%82%BF%E3%82%A4/dp/4874986072

　1957年にイスラエルに生まれたダニー・ネフセタイ氏は、高卒後に徴兵制によってイスラエル軍に入隊し、3年間空軍に所属した。退役後アジアの旅に出て訪日し、あるきっかけから1988年末に埼玉県秩父に居を構え、以来「木工房ナガリ家」を夫婦で営むとともに、「外国人の目で見た日本」「原発危機と平和」「平和と人権」をテーマに各地で講演活動をおこなっている。講演は各地の教育委員会や平和・人権団体に招かれておこなっているもので、年間40回にのぼる。

　ダニー氏の訴えを、その著書『国のために死ぬのはすばらしい？』（高文研発行）から見てみたい。

　ダニー氏の祖父母の世代は、1948年のイスラエル建国前に、シオニズム運動の一環で、当時イギリス統治下のパレスチナに移住してきた人が大部分だという。ダニー氏の父方の祖父母は、1920年にポーランドのオシフィエンチムからイスラエルにやってきた。オシフィエンチムはドイツ占領後、ドイツ語式にアウシュビッツと呼ばれるようになる。つまり故郷が「ユダヤ人絶滅収容所」になる前に、イスラエルに移住してきた。

　ダニー氏は、イスラエルの建国について、「それは愚かなことに、その土地に元々住んでいたアラブ人を傷めつけながらのことだった」とのべている。それによって70万人以上のアラブ人は殺されたり難民になったりしたが、その後イスラエル政府は村々の痕跡を徹底的に消し去り、人々の意識や記憶からアラブ人の存在を消し去ってしまった。アラブ人にとっては「ナクバ（大災厄）」だが、イスラエル国会は「国をあげて祝うべき独立記念日に、ナクバを悲しむ行事をしてはいけない」という法律もつくっている。

　1967年の第3次中東戦争では、イスラエルがガザ地区やヨルダン川西岸などを占領し、国連安保理は占領地からの撤退を求めたが、イスラエルのメディアは「戻ってきた土地」という言葉をくり返し、学校の教師たちは軍をほめ称えたという。

イスラエルの洗脳教育　「ユダヤは他より優れる」

　この本の中でダニー氏は、なぜ自分が「国のために死ぬのはすばらしい」と思い込むようになったのかを、幼少期からの洗脳教育やメディア報道の実際から詳しくのべている。

　イスラエルでは小学生になってから旧約聖書を勉強し、「神がユダヤ人にイスラエルの地を約束した」「ユダヤ人は他より優れた、神に選ばれし民族だ」とくり返し教えられる。軍隊入隊時には「軍隊仕様」の旧約聖書が配られるほどだ。

　毎年五月におこなわれるユダヤ教の祭日ラグバオメルのクライマックスは、かかし大の人形に火が燃え移る瞬間で、子どもたちはそれを指さして「あれはヒトラーだ」「ナーセル（エジプト大統領、当時）だ」といってののしったという。第1次～第4次中東戦争の相手がエジプトだ。

　イスラエルの子どもは幼少期から、「相手を嫌っているのはイスラエル側ではなく、アラブ側だ」「戦争を望んでいるアラブ人と違い、私たちユダヤ人は平和を愛する優れた民族だ」「悪者のアラブ人とは和平交渉も不可能だし、彼らのいうことはけっして信用できない」と信じ込まされる。それは学校教育だけでなく、家庭や地域、メディアで徹底される。

　イスラエルでは、就学前から教え込まれる二つの物語があるという。一つはマサダの教訓だ。マサダとは西暦70年、ローマ帝国の侵攻直前にユダヤ人が集団自決した場所で、「捕虜になってはいけない。最後まで戦い続ける」というもの。もう一つは「テルハイの戦い」で、1920年にアラブ人の襲撃を受けて数人のユダヤ人が死亡したが、そのうちの一人が死ぬ間際に「国のために死ぬのはすばらしい」といったという言い伝えだ。

　そして小学5年になると週1回、シェルターに逃げ込む訓練がおこなわれ、中学生になると兵役の準備のためのサバイバル訓練があり、高校では軍隊見学があって空軍パイロットの道へのモチベーションを高める。そして高卒後は、男性は3年間、女性は2年間兵役に就き、退役後も45歳まで予備役が続く。

　この好戦主義に輪をかけているのが、「私たちがなにをしても、世界の誰一人として私たちを批判する権利はない」という認識だ。これは1961年、ホロコーストの最高責任者の一人、アドルフ・アイヒマンを裁く裁判がイスラエルで開かれ死刑が宣告されたとき、当時のイスラエル外相ゴルダ・メイアが語った言葉で、その影響は現在まで続いている。エジプトの和平提案を拒絶し、第4次中東戦争に突入したのは、このゴルダ・メイアが首相のときだった。

　また、イスラエルは建国以来、パレスチナ国家の誕生を防ぐため、ユダヤ人の入植を国策として推進してきた。そのため政府が補助金を出し、国内に家を建てるより入植地に建てる方がはるかに安くすむようにし、公共交通の料金も入植地の方が安く設定されている。だから、パレスチナ人の権利を一切認めない右派層だけでなく、安さにひかれて入植する人もいるそうだ。

　さらに、イスラエル国内に住むアラブ人（人口の20％）はユダヤ人と別の地域に住み、学校も別。子ども同士の会話でも「アラブ人のできる仕事はウエイターや皿洗い、ラクダ使いだけ」という認識で、アパルトヘイト体制が敷かれていた。

故郷に対する疑問生じ　15年前の攻撃を機に

　こうしたなかで育ったダニー氏は、イスラエルの戦争をずっと肯定していた。それが変化したのは2008年だ。この年、イスラエル軍がガザ地区を攻撃し、450人の子どもを含む1400人のパレスチナ人が犠牲になった。すぐさま日本からイスラエルの友人たちに連絡をとったが、右も左もほとんどすべてのイスラエル人が攻撃を肯定した。「私たちの敵は本当に悪魔のような人間だから」といって。

　「このとき、私のなかで何かが変わった。子どもの頃から戦争について教えられてきたことが、はたして本当なのかと疑うようになった」。同時にこの頃から、請われて講演をするようになった。

　この本のなかでハッとさせられるのは、最近の日本は、「周りの国はすべて敵」と考えるイスラエル人の「国防意識」とそっくりだ、と指摘しているところ。「平和を望んでいるのは日本だけ。中国や北朝鮮、ロシアは聞き入れない」といって外交努力を否定し、「国防のため」といって、アメリカにいわれるままに軍事費を日に日に膨らませているのは日本政府だ。それは戦争の問題だけでなく、原発や汚染水の放出、インボイスや消費税にしても、政府やメディアが流す情報に左右されず、一人一人が真実を見抜く力をつけようというメッセージにほかならない。

　そのダニー氏に、今のパレスチナとイスラエルをどう見ているか聞いてみた。すると次のように語った。

　「ハマスの10月7日の残虐行為や人質をとった行為は、人間としてやってはいけないことだ。音楽フェスにはおいっ子もいたし、彼の友だちが何人も殺された。しかしイスラエル軍が報復していいかというと、それはまったくやってはいけないことだ。今パレスチナ人は5000人が殺されて、そのうち2000人が子どもだ。武力によってはけっして解決できないし、両者が話し合って共存の道を探るしか解決の道はない。自分たちは小さい頃から“アラブ人は野蛮人で、永遠に平和はありえない”と教わってきた。しかし1979年にイスラエルとエジプトは平和条約を結び、いまだに続いている。パレスチナ人ともそれは可能だと信じている」

　「ウクライナ戦争ではアメリカは、ロシアが侵略したといってウクライナに武器を送っている。ところが中東では、イスラエルがパレスチナを何十年と占領しているのに、それは容認し、そればかりか今このときにもイスラエルに武器を送り続けている。このアメリカのダブルスタンダードが、今回のことでより明確になったのではないか」

　「日本は唯一の被爆国であり憲法九条を持つ国なのだから、即時停戦のためにイニシアティブをとる責任があると思う」

https://www.chosyu-journal.jp/review/28082
5：777 :
2023/11/10 (Fri) 20:47:59: ガザに一刻も早い停戦を！――紛争調停実務家からみたガザ戦争　東京外国語大学名誉教授・伊勢崎賢治氏に聞く
2023年11月10日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28102

イスラエル軍の爆撃が続くパレスチナ自治区ガザ（7日）

　パレスチナ自治区ガザ地区へのイスラエルの攻撃が苛烈になるなかで、停戦を求める声とともに、イスラエルのパレスチナへの占領と殺戮を非難する世論が世界規模で高まっている。現在進行中のウクライナ・ロシア戦争とともに国際社会が向き合うべき課題が顕在化し、日本社会の進路も改めて問われている。本紙は、国連職員や日本政府特別代表として、東ティモール、アフガニスタンをはじめとする世界各地の紛争地で停戦交渉や武装解除に携わってきた伊勢崎賢治氏（東京外国語大学名誉教授）にインタビューし、今回のガザ戦争の性質、停戦の道筋、日本社会がこの事態にいかに向き合うべきかについて意見を聞いた。（11月6日付）

〇　　　　　〇

　――ガザ戦争勃発から約4週間経った。連日イスラエルの猛爆を受けているガザ地区での死者は、すでに1万人（うち子どもが4割）に達し、イスラエル側でも1400人の死者が出ているとされる。イスラエル軍は「ハマスの殲滅」「人質解放」「自衛権の行使」を理由に攻撃を緩めず、ついに地上侵攻を開始した。国際的には無差別といえる攻撃への批判が高まり、各地で抗議デモが起きている。ハマス、イスラエルの衝突を契機にしたこの戦争をどう見ておられるか？

伊勢崎賢治氏

　伊勢崎　一般にパレスチナ問題といわれるこの問題の本質は「シオニズム問題」だ。戦後70年間、世界で幅を利かせてきたイスラエルやシオニズムに対する世界の見方が、この戦争を契機に劇的に変わるだろう。

　シオニストのロビー活動は、その資金力を活かし、映画業界をふくめメディアの世界にしっかり浸透し、イスラエル政府の入植政策が少しでも非難されると、即、「ユダヤ人差別」という言説に引き込むのを常としていた。それは金と時間をかけて極めてシステマティックに構築された言説空間である。

　その言説を正当化する核は、ホロコーストという、人類が未来永劫にわたって語り継がなければならない負の遺産である。その被害者としての強烈な過去の経験値で、現在の「シオニズム問題」の加害者性への批判をかわす――この言説空間の効力が、今後は劇的に減少するのではないかという予感がする。

　同時に、それは、すでにアメリカをはじめ幾つかの国で始まっているが、従来からある「ユダヤ人差別」が、イスラエル軍の残虐性の報道が引き金となって、新たに強化されることが懸念される。海外に居住するユダヤ人のためにも、イスラエル政府は、即時停戦に向けて、ハマスとの交渉を開始するべきである。

　一方で、僕個人としては、このように歴史を俯瞰するような言い方で、今起きているガザ戦争を語りたくない気持ちがある。というのも僕はまだ30代半ばだった1999年、パレスチナに1年間ではあるが、深く関わったからだ。ハマスが台頭する以前である。1993年に、イスラエルを国家として、パレスチナ解放機構（PLO）を自治政府として、互いに認め合い、イスラエルが占領地域から暫定的に撤退することを同意した「オスロ合意」が結ばれてから、すでに6年が過ぎていた。

　僕は笹川平和財団の主任研究員として、ヨルダンのハッサン皇太子によって設立されたシンクタンク「Arab Thought Forum」と共同事業を実施すべくパレスチナに派遣された。この当時は、オスロ合意に基づき、イスラエルとパレスチナ社会の相互協力を目指して「People to People」（民間レベルの交流）が謳われ、パレスチナ側とイスラエル側のNGOが共同でそれを実現する試みが盛んにおこなわれ、欧米からの資金援助が潤沢に注がれていた時代だった。

　だが、現場、特にパレスチナ側では、いわゆる「オスロ疲れ（Oslo　Fatigue）」が蔓延していた。オスロ合意は結ばれたのに、二国家共存に向けた政治的プロセスは停滞、パレスチナ自治区（ヨルダン川西岸地区）では、入植行為、つまりイスラエル人によるパレスチナ人の土地収奪が加速していたからだ。国家が戦争によって領土を併合してゆくというやり方だけでなく、入植者、つまり民間人の武装を側面支援しながら、半世紀以上をかけパレスチナ人から土地を収奪してきた。いわば国家ぐるみの凶悪な集団強盗だ。

　当時、パレスチナ側のNGOがやっていたイスラエル人入植地のウォッチング（監視活動）に付き添ったことがある。丘の上にリゾート住宅みたいなコロニーができあがっている。日が沈むのを待って遠距離から双眼鏡で監視するのだ。ほとんど灯りがつかない。いかに官民一体の建設ラッシュで、入植を事実化させていったか――。

　同時に、パレスチナNGOの間では、パレスチナ自治政府に対する不満も燻っていた。（イスラエルとアメリカの）「傀儡（かいらい）政権」という悪口で、汚職や腐敗への批判が根付いていた。西岸地区の由緒あるビルゼイト大学の交友のあった一人の教授は、「パレスチナの人々にとっての脅威は二つある。一つはシオニスト政府、もう一つはパレスチナ自治政府だ」とまで言っていた。まだアラファトPLO議長が存命だった頃だが、こういう土壌が後になってハマスを生んだとも言える。ハマスは2006年のパレスチナ国政選挙で西岸、ガザ両地区で民主的に第一党に選ばれた、歴とした「政体」である。

　こんな状況下のパレスチナでの僕の仕事は、いわゆる「セカンド・トラック」外交。「ファースト・トラック」が政治レベルの外交、「サード・トラック」がNGOなどによる民間外交とするなら、その中間にあって、民間の体は装うも、できるだけ大きな影響力を持つ人物を使って政治を動かすことを目的にする事業である。

パレスチナで活動していた当時の伊勢崎氏㊧とシモン・ペレス氏㊨（1999年12月、伊勢崎氏提供）

　僕の事業とは、ヨルダン王国のハッサン皇太子（現国王の父アブドラ国王の弟。イスラエル側にも信頼が厚く、中庸外交を目指す人格者だった）と、オスロ合意にも名を連ね、首相を経験するもその時には閑職にあったイスラエルのシモン・ペレス氏（ラビン、アラファトと並んでノーベル平和賞を受賞。後に大統領になる）を共同議長に据えて、当時懸案だったエルサレムの多重統治の可能性を、海外の有識者たちと一つの選択肢として、そのモデルを提案するものであった。

　今はもっと悪化しているが、当時のエルサレムは、極右リクード党で後にイスラエル首相になるエフード・オルメルトが市長をしており、街の角々に自動小銃を持った若い連中がたむろしており、パレスチナ側のNGOに案内された我々のような外国人が通り過ぎると威嚇してくるような有様であった。

　ガザを訪問する計画をしていたある日、ペレス氏がウインクしながら紹介してくれた人物がアリザ・オルメルト女史だった。上記のオルメルトの妻であるが、アーティスト・写真家であり、夫君の政治思想とは裏腹にリベラル左派であり、その時は不仲も噂されていた。アリザ氏にとってもガザ訪問は生まれて初めてだったが、道中の検問のイスラエル兵の驚いた顔が忘れられない。パレスチナ側の首席交渉官として知られたサエブ・エラカット氏とのジェリコでの面談や、ガザでのパレスチナ自治政府幹部たちとの会議にアリザ氏は同席し、僕のエルサレムの事業を実施するために必要な信頼の醸成を助けてくれた。

　エルサレムという一つの都市を、単一のアドミンストレーション（施政）ではなく、パワーシェアリングのそれでガバナンスできないのか、が僕の事業の問題意識だ。ベルファースト（北アイルランド）などは同様の民族対立を抱え、市内が直接の戦場になりながら、施政の試行錯誤を繰り返してきた。そういう世界の叡智と教訓を、２人の共同議長の名の下に結集しようという試みだった。

　それが軌道に乗りかけたころ、後に首相になるアリエル・シャロンがリクード党の代表団と共に数百人のイスラエル機動隊を引き連れて、イスラム教で３番目に神聖な場所と広く考えられている「神殿の丘」に入場を強行。「エルサレムは全てイスラエルのものだ」と宣言する。その後、オスロ合意は事実上崩壊。第二次インティファーダ（パレスチナ民衆蜂起）が始まる。そして、僕の事業は頓挫する。

　僕にとっては、これが国連PKOの世界に転職する機会となったが、深い傷心の日々だったことを思い出す。僕の事業は、パレスチナとイスラエルの「共存」を目指すものであったが、強大なイスラエルによる一方的な「共存違反」が進む中でのそれは、友好を見せかけるイスラエル側の悪行を覆い隠す企てに利用されたとも言える。事実、そういう厳しい批判を受けていた。いずれにせよ、ガザ戦争が結実してしまった今、転職したとはいえ、この20年間、パレスチナの人々の苦悩を意識の外に置いてきた自分が恥ずかしい。

国家ぐるみの土地収奪　「自衛権の行使」といえるか

イスラエルによる入植地の拡大（パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区）

　伊勢崎　話を戻すと、上述のパレスチナ社会内部の分断は、イスラエルが仕掛けたものであるという陰謀論的な論説はここでは慎むが、その分断はイスラエル側にとって好都合な状況であることは間違いない。そして、イスラエルがやってきたことは、国家・民間ぐるみの凶悪な“地上げ行為”である。

　今回のガザ戦争にいたる経緯は、本当に大雑把に言うと、半世紀以上をかけて拡大してきたイスラエルによる軍事占領の中で、苦痛に耐えかねた被占領者の一部が過激化し“テロ事件”を引き起こした、ということになる。

　その当事者であるハマスはテロリストであるとの喧伝が進行する中で、ハマスは民主的に選ばれた「政体」であることは既に述べた。

　現在まで、アメリカは依然として「イスラエルの自衛の権利」を保護し、安保理決議において「停戦」の一言の挿入を妨害するために拒否権を使い続けている。

　イスラエルの軍事占領とはいっても、その所業は、入植者、つまり民間人の武装を側面支援しながら、半世紀以上をかけパレスチナ人から土地を収奪してきたものだ。

　言い方は悪いが、“強盗行為”の中で受けた被弾が、はたして国連憲章第五一条上の「国際連合加盟国に対して武力攻撃が発生した場合には」とする個別的自衛権を行使する要件を満たすものかどうか、法学的検証が必要だと思う。イスラエルにとって武力攻撃を受けた場所が、国際法規が承認する“正当な”領土であるかどうかの問題があるからだ。

　――その“強盗行為”によるパレスチナ難民は600万人にのぼる。10月7日の襲撃でハマスが拘束した人質だけがクローズアップされるが、イスラエル側には、そのように拘束され投獄されているパレスチナ人が6000人もいる。ハマス側はその全員の解放を人質解放の条件にしている。実現の可能性は？

　伊勢崎　ハマスが拘束したのは200人くらいだから、1対1でやると数が不均衡になる。今、カタールが人質交換の交渉仲介をしているが、交換の比率をどうするか。200人で6000人全員ということになるのか。もちろんハマスはそれを目指すだろうが。もしくは、指揮官など地位に応じた割合になるのか。すでにハマス側は一部実行したが、民間人は無条件に解放となるのか。西岸地区では、依然、イスラエルはパレスチナ民間人を拘束し続けているし、カタールがどういう手腕を示すのか、今の時点では僕にはわからない。

　「イスラエル対ハマス」――この「紛争構造」をどのように形容するか。「米国NATO対タリバン」であれば、典型的な非対称戦争（両者の戦力、戦術が大きく異なる戦争）だ。つまり、正規軍対インサージェント（非正規武装組織）だ。

　ちなみに「ウクライナ対ロシア」は、非対称戦争ではない。当然、軍事力の優劣はあっても、ウクライナは軍事大国の一つであり、ウクライナ戦争は「通常戦争」である。更に言うと、ウクライナ戦争は、アメリカが、ウクライナを戦場に、仇敵ロシアを、昔ながらの通常戦争で、弱体化させる「代理戦争」である。

　今回のハマスは相当な武器を保有しているので、非対称ぎりぎりといえなくもないが、基本的に戦い方はインサージェントで、毛沢東の言うように「民衆の海を泳ぐ魚」であり、地下壕のネットワークもアフガニスタンにおいて当時のアルカイダやISISがやったことと共通している。

　ガザ戦争が始まって以来、主要な国際メディアの中では取材力が突出している『アルジャジーラ』を観ることが日課になっている。その中には面識のある者もいる元米陸軍関係者が解説に出てくるが、彼らが語るガザ戦争の文脈は、イラク・アフガニスタンでの「インサージェントとの戦いCOIN（Counter-Insurgency）」である。その中の一人、久しぶりに顔を見たペトレイアス元米陸軍将軍（於イラク最高司令官、後にCIA長官）は、イスラエル軍のガザ陸上侵攻を当時のファルージャやモスルでの攻防に例え、イラク治安部隊とイスラエル軍の練度の違いを踏まえつつも、長期で非常に困難な戦局になるだろうと語っていた。退役しているとはいえアメリカ政府関係者だから、停戦をとは口が裂けても言えないだろうが。

　アフガニスタンで軍閥の武装解除が軌道に乗り、占領政策に光が差していたにもかかわらず、タリバンの復活が認識され始めた頃、日本政府代表の僕のカウンターパートの米陸軍中将が、ある会議のコーヒータイムの立ち話でポロッと言ったことを思い出す。「こっちの戦争計画は大統領の一任期に縛られるが、あっちはそうじゃない。最初から勝負にならないんだよね」、と。

ハマスの殲滅は不可能　交渉すべき「政体」

　――その非対称性、しかもガザ地区は封鎖され、ライフラインまでイスラエル側が握っている。そこをあえて軍事的に破壊することがイスラエルにとってそれほど重要なのか？

　伊勢崎　まずネタニヤフにとって、戦争の上位目的を明確にできなくても、「ハマスを殲滅する」という言説が政治的に必要なのだ。イスラエルの世論調査では、国民の大部分が「この戦争はネタニヤフのせいだ」と考えていると報道されている。「国民を守れなかった指導者」であることを国民の脳裏から払拭するために「復讐」に突き進むしかない。だから、ハマスを最大限に悪魔化するしかないし、事実、そうしている。

　汚職疑惑、そして収賄や背任罪での起訴、国会が最高裁の判断を覆せるようにする強引な司法改革へのイスラエル国民の異例な規模の反政権運動。この戦争が起こる前はレームダック状態だったのがネタニヤフだ。そういうなかでこの戦争は起きたのだ。

　――ハマスの襲撃は、その足元を見て…ということだろうか？

　伊勢崎　それはわからない。でも、その兆候は、あったのかもしれない。

　僕は、その襲撃が始まる直前、アメリカのシンクタンクに招聘されて、ペンシルバニアで国際会議に出席していた。一緒に登壇した学者の一人がパレスチナ人だった。今考えると、その時の彼との会話は、10月7日のハマスの行動を、予測とは言えないが、何かを示唆するものであった。

　イスラエルの隣国、歴史的に複数の巨大なパレスチナ難民キャンプを抱えるレバノンで、今年の7月から8月にかけて、そのうち最大のキャンプで、“内戦”と『アルジャジーラ』など国際メディアが報道した、パレスチナ難民同士の激しい武力衝突があったばかりなのだ。主流のファタハ勢力と、いわゆる過激派の間の係争が発展したもので、一応、ハマスは直接のこの紛争の当事者ではないということだった。

　しかし、これが起きる直前に、パレスチナ自治政府の諜報局の長がレバノンを訪問し、ハマスの影響力を難民キャンプから排除するようヒズボラ側に直の工作があり、それがこの内戦の引き金になったようで、彼は、ハマスの反動を心配していたのだ。これ以上のことは、僕には言えない。

　再度、強調したいのは、ハマスは、その行動を予測不可能と非人間化するべき“動物”ではなく、その行動が我々と同じように説明可能な政体であるということだ。テロ事件と呼べるものを引き起こしたが、政体であることには変わりない。

　かつて日本を含む欧米社会の我々は、9・11テロ事件を契機に、民主主義体制で生まれた政体でもないタリバンをアルカイダとともに徹底的に「非人間化」し戦争を挑んだ。しかし、20年間をかけて我々は敗北し、現在タリバンは、アフガニスタンが、より過激なテロ組織の巣窟とならないように、我々の側にひきつけておくべく、同国を統治する政体として交渉しなければならない相手になった。そもそも、タリバンや、そういう過激な連中を生んだのは何（誰）だったのか。

　“政体度”において、ハマスは、タリバンより高いと言える。すでにハマスは、民間人の人質の解放を二度、みずから提案し、そして実施した。当時のタリバンだったら、そんなことは、まずあり得ない。

　「テロリストとは交渉しない」――COIN戦略上、これがいかに自滅的な言論空間であるか。もちろん、想定する敵に公言はできないが、我々は、もういい加減に気づくべきである。少なくとも、“外野席”が交渉を「敵を付け上がらせる」と騒ぎ立て、その可能性の芽を摘んでいくことの弊害は気づくべきである。

「戦闘に勝っても戦争には負ける」

　――イスラエルは、国際的に孤立してもガザ攻撃を継続している。それがムスリム世界をはじめ各国の人々を激怒させている。レバノンのヒズボラや第三国の介入などで戦線が拡大する恐れも指摘されているが、イスラエルはどこに勝算を見ているのだろうか？

　伊勢崎　イスラエルというより、ネタニヤフがどう考えているかだ。イスラエル国民自身が疑問に思っていることだと思う。首相が意図する戦争の上位目標とは何か、を。

　前述したアフガニスタンでの米陸軍の中将の言説のように、イスラエルの戦争計画は首相の任期に縛られるが、ハマスなどのインサージェントはそうではない。同時に、インサージェントが最も得意とする戦略は、正規軍による民衆への第二次被害を誘導し、その国家がおかす非人道性を際立たせ、世論を味方につけることである。これまでハマスとは距離を置いていた中東諸国でさえ、パレスチナ人の惨状に涙し怒る国内世論の高まりを抑えることはできない。イスラエル軍のガザ侵攻の成果がこれからどうなろうと、ハマスはすでに勝利しているのだ。

　差別が日常のアパルトヘイトの状況下で、家族や同胞が目の前でたくさん殺される強烈な原体験を負った10歳の子どもが、10年経てば、どういう20歳になっているか。その教訓をアフガニスタン・イラクで我々が学んだのは、つい最近のことなのだ。

　――次の世代に受け継がれるだけだと…。

　伊勢崎　イスラエル軍の地上侵攻がガザ北部を軍事制圧できたとしても、それは極めて短期的な軍事成果でしかない。ネタニヤフがどんなに小躍りして見せても、とうてい「勝利」とは程遠いものになる。新たな深い憎しみがパレスチナの若い世代をより過激化させるだけで、ハマスの支持基盤はより強靭なものになってゆくだろう。

　アメリカがやったこの20年間の対テロ戦は結局どうなったか？　ISISを生み、セルは世界に派生、拡大した。それ以前からも、世界中のムスリムを団結させるものは、やはりパレスチナ問題なのだ。

　今、パレスチナの半世紀の苦悩の歴史を凝縮したような虐殺が、あの狭い地域で起きている。それをメディアが実況中継に近い形で全世界に可視化している。この強烈な負の記憶の蓄積と継承が、これから、どういう次の世代を生んでいくのか。それは、どんな大きな力が手を尽くしても止められないのだ。

日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除をおこなう伊勢崎氏（2002-2003年頃）

　――「ハマスの殲滅」といっているが、アフガンの教訓からすれば、交渉相手を殺してしまえば戦争は半永久的に終わらない？

　伊勢崎　その通りだ。アフガン戦争では、タリバンとの政治的和解を模索するジェスチャーをしながら、オバマがそれをやり続けた。ビンラディンだけでなく、交渉相手となるタリバンのトップ・幹部をドローンで殺し続けた。タリバンとの交渉が「弱腰」に見えることを恐れ、強いアメリカを国民に印象付ける苦肉の政治的保身だ。交渉するなら相手の指揮命令系統を温存しなければならないのに、殺し続ける。どんどん得体の知れない連中が下から出てくる。そして、トランプ、バイデンを経て、ついに敗北する。

　「COIN」の一般論として、敵が非道なテロ事件を起こしたからといって、火力が桁違いに勝るこちら側が、感情にまかせて「比例原則」を無視して報復することは、民衆のなかに敵が棲む非対称戦争では絶対にやってはいけないことだ。

　比例原則とは、自衛権行使の要件が満たされ反撃が正当化された時に、その「烈度」を戒めるものだ。攻撃する敵の軍事目標の価値と、遺憾ながらそれに伴う市民への第二次被害は“許容範囲”でなければならない。それを超えた結果は、戦争犯罪と称されることになる。今、これがガザで進行している。

　桁違いの火力を持つこちら側の「非道」が、桁違いに多くの第二次被害を生み、民衆に強烈な怒りと憎悪を植え付け、結果、相手の支持基盤をより強固にする。これも米国がイラク・アフガニスタンで証明したことだ。

　現在イスラエルに巨額の軍事援助をするアメリカだが、ガザ戦争において、たとえイスラエル軍が劣勢になっても、プーチンがウクライナ侵攻の口実にしたような「集団的自衛権」をイスラエルのために発動させることはないだろう。

　アフガン戦争敗走、ウクライナへの軍事支援に対する米世論の疲弊、そして今回のガザ戦争を契機にシオニスト政権への急速な米世論の変化の中、バイデンにとって、国連憲章にイスラエルと一緒に血を流す根拠を求めるのは、政治的自殺行為であろう。前述のように、そもそもイスラエルの自衛の権利といっても、凶暴な“強奪行為”の最中の被弾が、国連憲章上の個別的自衛権の要件さえ満たしているのか、という問題がある。

政治揺さぶる民衆運動　停戦をいかに実現するか

　――国連安保理は機能不全だが、今後どのような停戦のプロセスが考えられるだろうか？

　伊勢崎　採択には至っていないが安保理でのディベート、そしてアメリカなどは反対したが国連総会ではガザ人道的休戦の決議が採択されたように、停戦への動きはすでに始まっている。第二次中東戦争のときと同じような国連総会が発する「平和のための結集決議（Uniting for Peace）」が実現するかもしれない。

　それを経て、具体的な停戦監視団の創設のシナリオが待たれる。重要なのは、それを牽引するリード国の出現だ。第二次中東戦争の時はカナダだったが、残念ながら今回はアメリカと歩調を合わせてしまっている。希望的観測に過ぎないが、おそらくカタールなどの中東の国がリード国になる可能性が高いと思う。

　その際、結果的に失敗したが、シリアのケースが記憶に新しい。まだ、「アサド政権vs反体制派」で、紛争構造が単純だった2012年4月、安保理決議で国連とアラブ連盟の合同特使としてコフィ・アナン前国連事務総長を指名し、250名ほどの国際監視団が創設された。

　――国連総会でも顕在化したが、世界各地で停戦を求める声が非常に高まっている。世界の多くの国々が、アメリカやイスラエルが仕掛ける分断にはのっていない。

　伊勢崎　パレスチナは、世界中のムスリムの心を一つにするCause（大義）だ。その抵抗の象徴ガザで、あれだけの世紀末的な悲劇が可視化されている。イスラム教徒を多く抱える国の民衆の団結は言うに及ばず、政府がアメリカと歩調を合わせる国々でも民衆運動の波は止まらない。

　カタールにしても、ヨルダン、サウジアラビア、エジプトも含めてアラブ諸国が、アメリカに背を向けているのは、その国民が許さないからだ。これらの国々は、王政や専制政治で知られる国であり、民衆運動の高まりは、そういう政権にとって死活問題になってくるからだ。

　パキスタン、インドネシア、バングラデシュ、マレーシア、国内にＩＳＩＳなど過激派の問題を抱えているアフリカ諸国もそうだ。イスラエル支持を鮮明にしていたインドのモディ首相も、大規模なデモが起きるようになってから、あまりそれを発言しなくなった。

　アフリカ諸国の中でも、セネガルで起きていることは興味深い。イスラム教徒が国民の大多数を占めるが、ISIS問題を抱えており、その対策にあたってイスラエルの軍需産業と深い繋がりがあるため、政府はパレスチナを応援する民衆運動に大きな規制をかけざるを得なくなっている。いずれにしろ、ガザ戦争を契機に高まる民衆運動は、為政者にとって死活問題になっているのだ。

　イスラエルでも、ネタニヤフにとっての最大の脅威は、なによりもまずイスラエル人質の安否を憂う国内世論だ。もちろんシオニズム正義の貫徹による犠牲には慣れている国民性ではあるが、「このガザ戦争が起きた責任はネタニヤフにある」というイスラエル国内世論の高まりを見据え、人道停戦を求める民衆の、国を跨（また）ぐ連帯をさらに強化し、ネタニヤフに政治的判断を転換させることを目指すしか、我々にできることはない。

　米国内でもユダヤ人コミュニティが「即時停戦」を訴えている。これをバイデンは無視できない。市民が政治を変える兆しが顕著に見える瞬間ではないかと思う。

　――世界ではＢＲＩＣＳやグローバルサウスが台頭し、西側主導のダブルスタンダードから距離を取る国が増えている。これへの影響は？

　伊勢崎　我々は、おそらくアメリカ一強の世界に慣れすぎたと思う。僕の人生の大半もそうだ。それが変わってくる。それだけの話だ。僕は1990年代にアフリカ大陸にどっぷり漬かっていたが、日本などの商社が急速に店じまいする中で、入れ違いに進出してきたのが中国だ。現在に続く中国経済の台頭の地殻変動は当時から起きていた。その変化を決定的にしたのが、ウクライナ戦争だ。

　グローバルサウスは、一つの理念の下に団結しているわけではない。「俺たちは誰の味方でもない。俺たちは俺たちの味方だ」という国々の集まりが欧米に対抗しているように見えるだけだ。そういう集まりだからこそ、自身の国益しか考えない中国やロシアが強い力を持つのだ。このガザ戦争により、それは更に強化されることになるだろう。

大量虐殺生む「集団懲罰」　国際人道法の理解を

　――日本はイスラエルと同じくアメリカの衛星国家ともいえる現状にある。われわれ日本の市民は、この問題にどう向き合うべきだろうか？

　伊勢崎　日本がアメリカの「部品」に過ぎないことをまず自覚すること。そのうえで肝に銘じなければならないのは、最先端の軍事を誇る米国やイスラエルでも、インサージェントとの戦い（COIN）においては、無力だということだ。

　繰り返すが、長期戦争における“民主主義体制”の最大の弱点を突き、叩けば叩くほど力を得てゆく。そういう相手なのだ。

　それでも我々の為政者は、敵に対して強く拳をあげることで権威を示す。レームダックの体の元首たちほど、それで起死回生を謀る。ブッシュがそうだったし、今のネタニヤフがそれだ。米国の「部品」でしかない日本の為政者たちは、それに従うしかない。

　アメリカでは、71歳の白人男性が「ムスリムはしね」と、パレスチナ移民の六歳の幼児を軍用ナイフで幾度も刺し殺す事件が発生した。犯行動機は、ハマスのテロ事件を報道したメディアの影響だと言われる。ハマスを悪魔化する報道が、パレスチナ人のみならずムスリム全体の非人間化を加速させる可能性を、日本のメディアはしかと自覚するべきだ。

　もう一つ強調したいのは、日本人は、国際法、特に国際人道法を再認識すべきだという点だ。

　僕はウクライナ戦争開戦のときから、一貫して国際人道法が最も戒める「集団懲罰」、日本流に言うと連座を問題にしてきた。これは第二次世界大戦を経験した人類が、ジュネーヴ諸条約を結実させた最も大きな歴史的教訓だ。集団懲罰は、ジェノサイド（大量虐殺）の動機になるからだ。

　ウクライナ戦争のときに僕が言った文脈は、「プーチンが悪けりゃ、ロシア人みんな悪い」という言説空間は、集団懲罰にあたるというものだった。プーチンやその側近の個人をターゲットに、その海外資産の凍結やビザ発給の停止などで知られるスマート・サンクション（標的制裁）は最大限に強化すべきだが、ロシア国民全体に影響を及ぼす経済制裁は、集団懲罰にあたると考えるからだ。

　だが、政治家もメディアも、そして学者たちも、ロシア制裁一辺倒で、標的制裁と経済制裁を明確に区別しないリスクを語るものは極少数。第二次世界大戦後、人類が様々な国際条約を生み出し育んできた、集団懲罰を忌諱する力が、ウクライナ戦争を契機に、世界レベルで失われてしまった。ロシア人の排斥は当然だと思い込む、芸術家や科学者も行き来できない閉鎖的な世界を出現させてしまった。この集団懲罰に寛容な言説空間が、特に欧米社会で増幅する中、ガザ戦争が起きた。

　グテレス国連事務総長は異例の強さをもって言及した。「ガザへの攻撃は、明確な集団懲罰。明白な国際人道法違反だ」と。日本では、国民のどれくらいがピンと来ているだろうか。

　僕は、国際人道法を批准するも、最も重要な国内法の整備を全くやってこなかった日本の「無法」を、ずっと指摘してきた。【あの指導者は悪魔みたいに悪いから、それを選んだ国民も同じように悪い】、もしくは【あの民族に属する集団の所業が悪魔みたいに悪いから、それを許容する民族全体も悪い】。この言説空間が肥大することが、集団懲罰の動機となる。集団懲罰の一番激しい発露が「ジェノサイド」である。

　例えば、ジェノサイドが1000人の犠牲者を生んだとして、それは1000件の殺人事件ではない。必ず、それを政治的に、資金的に煽り、その尖兵となった民衆の手を血で染めさせた指導者、つまり「上官」がいるはずである。

　日本には、一世紀前の関東大震災の折に朝鮮人を虐殺して以来、この「上官責任」を実行犯よりも厳しく追及し、そして重く裁く国内法が欠落したままなのだ。そもそも日本は、1951年に発効した「集団殺害罪の防止及び処罰に関する条約（ジェノサイド条約）」にさえ批准していない珍しい国の一つなのだ。

　集団懲罰を許容する言説空間は、同時に「その悪魔がなぜ生まれたのか」という極めて学術的な営みをも攻撃し、それはウクライナ戦争の即時停戦を訴えた僕や和田春樹先生たちが「親露派」であるというような、言われもないレッテルが貼られる奇妙な現象に発展したことは記憶に新しい。

　さらに、そういう悪魔叩きだけを先行させる言説の肥大は、現在進行するガザ戦争において、ハマスを交渉相手として早期停戦を実現する営みを阻止する。その代償は、パレスチナ市民の夥（おびただ）しい命の犠牲である。

停戦に勝る“正義”あるか　命救う言論空間を

　――そのような中での研究者の動向や役割についてどう思われるか？

　伊勢崎　日本のメディア、特に地上波放送では、防衛研究所などの研究者が「戦争解説」に動員されている。ガザの病院への攻撃も、イスラエル軍の“ミス”という表現まで用いて。依然として、軍事的強者の立場からの「実況解説」だ。

　もう一度、退役した米軍の友人の言葉を繰り返す。

　「あれだけの密集地に、あれだけの短期間で、あれだけの量を落とすのか」。

　病院の被弾は、もともと近代国家の正規軍として本来あってはならない、民衆への二次被害を禁める「比例原則の無視を前提」としたイスラエル軍の作戦中に起きた悲劇なのだ。これをしかと心に刻んでほしい。

　今回のガザ戦争にあたって、行動的な学者のグループが、いち早く「即時停戦」のアピールを開始してくれた。僕もすぐに署名させていただいた。自分の研究分野で、その研究対象国の教え子も被る悲劇が起きたときに、その悲劇を止めるために、学者というよりもまず一市民として声を上げる人たちだ。心より尊敬する。

　一方で、イスラム学、安全保障を専門とする学者の一部には、「ハマスは殲滅しなければならない」と言い募る者がいる。アメリカの「部品」である日本の為政者たちも、そして大手メディアも、彼らの方を重用するようである。

　世界を巻き込む二つの大きな戦争が進行する現在、ことさら“正義”を言い募る言説空間が荒れ狂うなかで、今ほどに「停戦」を希求する言論空間が必要なときはないと僕は思う。ウクライナ戦争に関する本紙の論考で、再三再四、強調してきたが、停戦は“正義”を否定する営みではない。

　国連の実務家の世界では「移行期正義」と称されるが、“正義”の実現には時間をかけるべきという考え方である。

　即時停戦を！

　“いつものように”執拗な非難にさらされたとしても、気持ちを同じくする国内外の人々と連帯し、さらに運動を広げていきたいと思う。

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いせざき・けんじ　1957年、東京都生まれ。2023年3月まで東京外国語大学教授、同大学院教授（紛争予防と平和構築講座）。インド留学中、現地スラム街の居住権をめぐる住民運動にかかわる。国際NGO 職員として、内戦初期のシエラレオネを皮切りにアフリカ3カ国で10年間、開発援助に従事。2000年から国連職員として、インドネシアからの独立運動が起きていた東ティモールに赴き、国連PKO暫定行政府の県知事を務める。2001年からシエラレオネで国連派遣団の武装解除部長を担い、内戦終結に貢献。2003年からは日本政府特別代表としてアフガニスタンの武装解除を担当。
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/28102
6：777 :
2023/11/11 (Sat) 16:44:32: 無敵の太陽
2023年11月11日
「赤ん坊の丸焼き!」だって? / パレスチナ戦争の火種は国内に
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68944752.html

熾烈なプロパガンダ合戦

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(左 : 言論弾圧を命じるネタニヤフ首相 / 右 : 「煽動罪」容疑で逮捕されたイスラエル国民のダラル・アブ・アムネー)

　　パレスチナとイスラエルの紛争が勃発して以来、ヨーロッパやアメリカの主流メディアは中東アジア情勢に釘付けだ。正常な日本人だと「ウクライナ支援はどうなったのか?」と首を傾げたくなるが、ユダヤ人の“カネ”に牛耳られている歐米人だと、政治家も庶民も、ガザ地区での流血騒ぎに躍起となる。

　　しかし、ちょっと冷静に考えてみれば、この光景はかなり異常だ。どうしてヨーロッパ人やアメリカ人が、遠く離れた中東アジアの紛争にのめり込み、国内で民族対立に巻き込まれているのか? 地理に疎いアメリカ人でも、連日連夜、イスラエル情勢を伝える報道番組を観ているけど、地球儀でイスラエルが何処にあるのかさえ指すことができない人が多い。毎度のことだけど、イラクやアフガニスタンで戦争が起きた時も同じで、イラクとイランの位置が判らぬ人が少なくなかった。

John Sununu 001(左 / ジョン・スヌヌ)
　　そう言えば、オイル・ビジネスで稼いでいたジョージ・H・W・ブッシュが大統領になった時、ホワイトハウスのミーティングでサウジ・アラビアとイラクの問題が話し合われたことがある。1990年、サダム・フセインがラジオ演説で、「メッカと預言者の墓を占領から守れ」と述べたので、大統領の側近達は様々な軍事オプションを討論していたそうだ。ところが、首席補佐官のジョン・スヌヌ(John H. Sununu)は唖然とする質問を口にした。彼は地理に疎かったのか、唐突に「メッカって何処にあるんだ?」と尋ねたらしい。(Geoff Simons, Saudi Arabia : The Shape of a Client Feudalism, London : Macmillan Press, 1998, p. 269.)

　　日本の帝国海軍に殺されかけたブッシュは、戦後、オイル・ビジネスで生計を立てるべく、テキサス州で「ザパタ石油(Zapata Petroleum Corporation)」を創設した。息子のジョージ・ウォーカーも石油商人で、このドラ息子は「アルブスト・エナジー(Arbusto Energy)」という石油の輸出会社を創っていた。彼の会社は後に「Spectrum 7」という会社に吸収されたという。商人上がりの大統領たるハーバト・ブッシュにしたら、スヌヌ補佐官の質問はあまりにも初歩的で、「えっ! 知らないのか?」と意表を突く質問であったはずだ。(信じられないけど、大学生でも世界地図に疎い者が多く、ビックリするようなエピソードがたくさんある。地理に関する話は別の機会で述べてみたい。)

　　話を戻す。西歐人や米国人というのは、高学歴で賢そうに見えても、根本的なところは愚かなようで、自ら進んで不幸を招いている。リベラル思想なんかはゴミ箱に棄てればいいのに、「寛容」とか「多様性」といった言葉に酔ったアメリカ人は、昔から異質なユダヤ移民を受け容れてきた。しかも、前世紀末からは大量のイスラム教徒やアラブ人を受け容れてしまったから、もうアメリカ社会は滅茶苦茶だ。ロンドンやパリでもヨーロッパ的風景は失われ、猥雑なカイロやイスタンブールみたいになってしまった。ユダヤ人が群がる「ジューヨーク(Jewish New York)」にも時代の変化が現れ、支那人や南米人のみならず、アラブ系の住民までが増えてしまった。

　　こんな状況になれば、親イスラエルのユダヤ・メディアと反シオニズムのアラブ・メディアが衝突するのも当然だ。案の定、歐米のマスメディアは両陣営の宣伝合戦となっている。いつもの通り、ユダヤ人の金貨に魅せられた主流メディアは、テロ集団のハマスによる悪逆非道を報じている。CNNやABC、NBCのキャスターは、高額な報酬と引き換えに、重役や株主の下僕か九官鳥になっているのか、しきりにイスラエルの安全を脅かすパレスチナを咎めていた。

「赤ん坊殺し」の衝撃

Kibbutz destroyedKibbutz Beeri 0033
(左 : 惨殺された遺体を運び出すイスラエル軍の兵隊 / 右 : ハマスによって放火されたキブツの家屋 )

　　今や、アメリカのメディアからは反ロシアの報道は何処かに消えてしまい、今度は反パレスチナの報道でお祭り騒ぎだ。事件の真相は未だに明らかではないが、歐米では「」ハマスのテロリストによるユダヤ人の虐殺」というニュースがあった。10月の奇襲作戦が実行された時、ハマスの一部隊はクファ・アザ(Kfar Aza)のキブツ(kibbutz / ユダヤ人の共産主義的な農村)を襲撃し、赤ん坊や幼児の首を刎ねた、というのだ。

Asher Moskowitz 2(左 / アシャー・モスコヴッツ)
　　しかも、惨殺した赤ん坊の死体を家のオーブンで焼いた、というから凄い。医療や救助活動を目的とするボランティア組織、「連合ハッツァラー(Hatzalah)」で働くアシャー・モスコヴッツ(Asher Moskowitz)によれば、ハマスに襲われた赤ん坊は“生きたまま”オーブンで焼かれた、というのだ。彼の証言によれば、遺体袋に収められた赤ん坊の体は高熱で焼かれたせいか、黒くなった肉が膨れ上がっていたという。 (Chris Jewers, ‘Hamas killers 'roasted babies in an oven' during October 7 terror attack, Israeli first responder claims,’Daily Mail, 2 November 2023.)

　　「連合ハッツァラー」の創設者であるエリ・ビアー(Eli Beer)氏も似たような証言を述べており、ハマスの連中が赤ん坊を竈(かま)の中に入れて焼いてしまった、と語っている。彼とそのボランティア仲間は、数時間後に黒焦げとなった幼児を発見したそうだ。モスコヴィッツやビアーの証言は直接的な目撃に基づく話じゃないから信憑性に欠ける部分がある。本当に、襲撃部隊が生きたまま赤ん坊を竈の中に入れたのかどうかは、実際にハマスのメンバーが逮捕されないと判らない。

　これまた信じがたいが、ハマスのテロ部隊は幼児ばかりじゃなく、妊婦も襲ったそうで、この殺人鬼集団は、まだ生まれぬ胎児を虐殺したという。NGOの「Zaka」で救護活動を取り仕切るヨシ・ランダウ(Yossi Landau)によると、ハマスのテロリストは妊婦の腹を割いて胎児を抉り出したそうだ。臍(ヘソ)の緒が附いたままの胎児を取り出し、ナイフで刺すなんて人間のすることじゃない。救護隊は床に横たわっている妊婦を発見したというが、この母親は頭部を銃で撃たれていたそうだ。Rachael Bunyan, 'Israel releases images of babies murdered and burned by Hamas as 'verified photos' of others beheaded by terrorists are 'confirmed' by local media and rescue team reveals pregnant woman 'had child sliced from her womb', Daily Mail, 12 October 2023.)

Yossi Landau 2
(左 / ヨシ・ランダウ)
　ランダウ氏と彼の仲間は、近所でも虐殺事件を目にしたそうで、両手を後ろで縛られている夫婦を発見した。酷いことに、この夫婦の側には両手を背後で縛られた二人の幼児もいたそうで、この家族は全員焼き殺されていたという。殺害された母親は子供を抱きかかえるようにして死んでいたというから、本当に悲しくなる。被害者達は焼かれる前に銃で撃ち殺されていたから、死体を焼いたのは復讐か侮蔑のどちらかだろう。

　　ランダウ氏は他にも虐殺死体を見たそうで、20名もの子供が銃で撃たれたり、炎で焼かれたりしたそうだ。そして、これらの遺体は山のように積まれていたというからゾッとする。目撃者となったランダウ氏はひどく動揺し、恐怖で声を震わせていたという。ハマスによる虐殺行為は別の場所でも起きていた。アサルト・ライフルや手榴弾で殺されたユダヤ人の子供達は、腕や脚が吹き飛ばされていたし、血塗れの死体や黒焦げになった遺体もあったらしい。

　　一方、歐米諸国に住むパレスチナ人やその仲間達も負けてはおらず、彼らはユダヤ・メディアに対抗すべく、大学のキャンパスやインターネット番組でイスラエルの虐殺を咎めていた。日本でもワイドショーやニュース番組で取り上げていたが、イスラエル軍はガザ地区の掃討作戦を決行し、病院や住宅地を砲撃していた。もちろん、この報復で多くの女子供が「付随的犠牲者(collateral damage)」となっていたが、そんなのは「お構いなし」だ。イスラエル側の論理だと、「集団的懲罰(collective punishment)」となるから、民間人が犠牲になるのはしょうがない。

Kibbutz victims
(左 / 黒焦げにされたユダヤ人の遺体 )
　　でも、これが正当化されると、ナチ・ドイツが民間のユダヤ人を殺したことも正当化されてしまうだろう。なぜなら、ユダヤ人のパルチザンや便衣兵がドイツ軍の将兵を襲撃したから、その“報復”として関係の無い村人でも、同じ“ユダヤ人”ということで虐殺が不問となる。たとえ、“鬱憤晴らし”でもOK。イラク戦争でもアメリカ兵は“気晴らし”や“仲間の敵討ち”という理由で、無関係のイラク人を殺しまくっていた。「不審な行動」と思ったくらいで撃ち殺していたから、普通なら「戦争犯罪」とか「人道上の罪」で絞首刑だ。

　　イスラエル軍の報復攻撃も酷いが、パレスチナ側の襲撃だって非難されるべきテロ行為である。だいたい、過激派のハマスが一般住民を「人間の楯」にしているんだから、被害者が増大するのも当然だ。おそらく、一般人を“生け贄”にすることでイスラエル側の罪悪を拡大さることが目的なんだろう。悲惨な映像が増えれば、反イスラエルのジャーナリストや言論人が騒ぎ、パレスチナに同情する民衆が増えるから、出来るだけ幼い子供の死体や血塗れの女性を撮した方がいい。

　　イスラエル政府もハマスの“遣り口”は百も承知だ。おそらく、ネタニヤフ政権これを解っていながら空爆を続けているのだろう。なぜなら、イスラエル政府、とりわけシオニスト勢力の戦略には、ガザ地区を“無人化”するという目標があるからだ。以前、紹介したように、イスラエルのシオニスト組織は「大イスラエル構想」があり、イラクやシリアにまで領土を広げるべし、との長期計画がある。だから、地下道を破壊する作戦と共に、居住地を空爆すれば、避難民のパレスチナ人は帰る家を失ってしまうのだ。瓦礫の山と化したガザ地区を目にすれば、どこか他の場所に住むしかない。「家なき子」となったパレスチナ人は、仕方なくエジプトに移り住むか、歐米諸国へ避難するかのどちらかだ。

　　しかし、一般のアメリカ人やヨーロッパ人にしたら大迷惑。只でさえ、シリア難民やイラク難民で社会が混乱しているのに、こうした異民族に加え、新たな避難民を受け容れるなんて正気の沙汰じゃない。ところが、歐米諸国にはリベラル派のユダヤ人団体やアラブ系の活動家があるから、“可哀想な避難民家族”を引き取ろうと奔走する。しかも、イスラム教徒の国民が居着いているから、地元の議員や有力者に働きかけて「難民枠」を拡大させたりする。こうなれば「人権」を掲げるNGOもしゃしゃり出てくるから、大量のパレスチナ人が雪崩れ込む危険性は常にある。

イスラエル擁護の大富豪

　　歐米諸国のみならず、日本にも親パレスチナの大学教授や人道主義を掲げる左翼分子は腐るほど居る。イスラム問題となれば同志社大学の内藤正典(ないとう・まさのり)とか中田考(なかた・こう)が頭に思い浮かぶが、最近だと放送大学の高橋和夫(たかはし・かずお)や東京大学の鈴木啓之(すずき・ひろゆき)、防衛大の江崎智絵(えざき・ちえ)などがテレビ番組に駆り出されて物議を醸している。一般国民でも左翼じゃないのに、ワイドショーに洗脳されたのか、イスラエル軍から殺されたパレスチナ人に同情する奴は結構多い。ユダヤ人組織が猛威を振るうアメリカでも、パレスチナを支援する学生や活動家が多いから、シオニストのユダヤ人はテロリストを擁護するリベラル派に腹を立てている。

Leon Cooperman 1(左 / レオン・クーパーマン)
　　例えば、ヘッジ・ファンドの大富豪で、「オメガ・アドヴァイザーズ(Omega Advisors)」のCEOや会長を務めるレオン・クーパーマン(Leon Cooperman)は怒り心頭だ。ポーランドからやって来たユダヤ移民の倅(せがれ)であるレオン殿は、ハンター・カレッジを卒業した後、コロンビア大学に進学し、そこでMBA(ビジネス修士号)を取得した。ところが、母校であるはずのコロンビア大でアラブ系やイスラム教徒の学生が親イスラエルの叛旗を振りかざし、テロ組織のハマスを擁護したから烈火の如く怒り狂っている。何しろ、ビジネスで成功したクーパーマンは、母校であるコロンビア大学に多額の寄附金(数年に亙り約5千万ドル)を渡していたから、反イスラエルの集会を開く学生に我慢がならない。

　　FOX TVの「Claman Countdown」に出演し、司会のリズ・クラマン(Liz Claman)からインタヴューを受けたクーパーマンは、見るからに不満の塊(かたまり)であった。司会者がコロンビア大学の反ユダヤ的学生に話が及ぶと、クーパーマンは不機嫌になってしまい、一応、質問に答えていたが、露骨な態度を取って「あのクソ餓鬼どもは頭がイカかれているだ!」と吐き捨てていた。(Kristen Altus, 'Billionaire Leon Cooperman pulling Columbia funding amid student protests: These kids have ‘s--- for brains’,FOX Business, October 26, 2023.)

　「赤の巣窟」たるコロンビア大学には、旋毛(つむじ)までが“左巻き”の過激派がウジャウジャいる。学生ばかりか教授にも左翼が多いから、パレスチナ側のテロ行為を「レジスタンス活動」と考える輩(やから)が少なくない。例えば、現代アラブ政治を専攻するジョセフ・マサド(Joseph Massad)教授は、「ハマスvsイスラエル戦争」を指して「宗主国の軍隊(colonial army)」に対する「土着民のレジスタンス」だ、と評していた。Joshua Q. Nelson, 'Columbia University professor describes Hamas terrorist attacks as 'indigenous Palestinian resistance', Fox News, October 11, 2023.) でも、こうした左翼を育てていたのもユダヤ人であったから、彼らは予想外の「しっぺ返し」を喰らっていた、ということだ。

pro Palestinian students 111pro Israel students 8832
(左 : キャンパスないで親パレスチナを掲げるアラブ系の学生 / 右 : 親イスラエルを訴えるユダヤ人の学生 )

　TBSやNHKに毒されていない日本人から観れば、ハマスやヒズボラの攻撃は「テロ行為」に過ぎない。しかし、パレスチナ人に同情するアラブ系知識人にしたら、ハマスの電撃作戦は痛快だ。何しろ、歐米諸国から武器や資金をもらい、近代兵器や核兵器まで所有するのがイスラエル軍だから、刑務所みたいなガザ地区のパレスチナ人には、まともな軍隊が無い。旧約聖書に出てくるダビデとゴリアテじゃないけど、ユダヤ人から迫害を受けるパレスチナ人は、投石でしか抵抗できなかった。ところが、今回はイランから支援を受けている。しかも、ウクライナの闇市場から流れてきた武器で反撃できたから、ハマスじゃないパレスチナ人でも勇気百倍だ。

　　歐米のリベラル白人は「同化政策」を取ればアラブ人でもユダヤ人でも「西歐人」になると信じているが、肉体や先祖が違えば「同胞」にはならず、民族対立が起こればそんなものは一瞬で消えてしまうものだ。ガザに駆けつけることが出来ない歐米のアラブ人は、ある意味、現地のパレスチナ人よりも激しくユダヤ人を憎み、バーチャル戦争で勇猛果敢な闘士となる。アメリカに住むユダヤ人も、イスラエルに移住しない“引け目(罪悪感)”があるから、矢鱈と熱心なシオニストになる。

　　ただ、1960年代と違うのは、現在の歐米社会には大量のイスラム教徒やアラブ系移民が存在することだ。デモクラシーの国家では「数」が「力」の源泉となる。第21世紀に入ると、アラブ系の政治家までが輩出され、大手メディアの報道番組にもアラブ系のキャスターが採用されている。こうなると、親イスラエル派の知識人やユダヤ・マネーに靡く政治家でも、そう簡単に輿論をユダヤ支援一色に染め上げることは出来ない。

　　でも、アメリカやヨーロッパの政治家やマスコミ業界は、札束ビンタやユダの金貨が大好き。たとえ、キャンパスやインターネットでイスラエル批判が猛威を振るっても、テレビ番組では依然として「親イスラエル」となっている。しかも、財界にはユダヤ人の大御所がゴロゴロいるから、スポンサーに弱いテレビ局はイスラエル批判をする事はない。新聞や雑誌でも広告主は「神様」だ。テレビ局の経営者や株主を見ると、ユダヤ人がズラリと顔を並べている。

　　例えば、巨大メディアの「ワーナー・ブラザーズ」はマイケル・デ・ルカ(Michael De Lucaに率いられているし、「ウォルト・ディズニー」社はボブ・アイガー(Robert Allen Igar)が君臨している。亡くなったサムナー・レドッドストーン(Sumner Redstone / 本名はレッドシュタインRothstein)は、これまた有名なViacomとCBSを仕切っていたけど、彼の跡継ぎは娘のシャリ・エリン・レッドストーン(Shari Ellin Redstone)となっている。CNNはスキャンダルで失脚したジェフ・ザッカー(Jeff Zuker)がCEOや会長に附いていたし、NBCの経営者はジェフ・シェル(Jeff Shell)となっている。シェルは「米国ユダヤ人委員会」から表彰されるほどの人物だ。

Michael De Luca 213Bob Iger 213Sumner Redstone 324Shari Ellin Redstone 213
( 左 : マイケル・デ・ルカ / ボブ・アイガー / サムナー・レドッドストーン / 右 : シャリ・エリン・レッドストーン )

　　ニューヨーク・タイムズ紙もユダヤ・メディアで、この新聞社は代々ザルツバーガー家によって運営されている。今はアーサー・グレッグ・ザルツバーガー(Arthur Gregg Sulzberger)が会長に納まり、編集長には「Staples」の社長を務めたレオ・カーン(Leo Kahn)の息子であるジョセフ・カーン(Joseph F. Kahn)が就任している。英国のBBCもユダヤ人の巣窟となっており、今年、会長職を退いたリチャード・シャープ(Richard Sharp)はユダヤ人で、貴族院議員で男爵となったエリック・シャープ(Eric Sharp)の息子である。

Jeff Zucker 4325Jeff Shell 0032Arthur Gregg Sulzberger 424Richard Sharp 6312
( 左 : ジェフ・ザッカー / ジェフ・シェル / アーサー・グレッグ・ザルツバーガー / 右 : リチャード・シャープ)

　　ビジネス界もユダヤ人で溢れている。以前、ハーヴァード大学の卒業生でも、反ユダヤ主義者や親パレスチナの学生なら雇わないよう、仲間のビジネスマンに訴えたビル・アックマン(William Albert Ackmanを紹介したけど、彼の他にも親イスラエルの財界人、つまりユダヤ人の大富豪はかなり多い。

　　例えば、投資顧問会社の「アポロ・グローバル・マネージメント(Apollo Global Management)」を創業したマルク・ローワン(Marc Rowan)とか、有名な「エステー・ローダー(Estée Lauder)」社の相続人であるロナルド・ローダー(Ronald Steven Lauder)は、ドナルド・トランプにも献金した共和党支持である。ユダヤ人大富豪のローダー氏は、美術品の蒐集や慈善活動で名を知られているが、「世界ユダヤ人会議(World Jewish Congress)」の総裁や「アウシュヴィッツ・ビルケナウ記念財団(Auschwitz Birkenau Memorial Foundation)」の会長を務める大御所だ。

Bill Ackman 2Marc Rowan 4234Ronald Lauder 3243Charles Schumer 223
(左 : ビル・アックマン / マルク・ローワン / ロナルド・ローダー / 右 : ャック・シューマー )

　　ユダヤ人のチャック・シューマー(Charles Schumer)上院議員みたいに、イスラエルの代理人みたいな政治家は多いけど、民衆党の支持者にもユダヤ人が多く、「スーパーPAC(政治資金管理団体)」に巨額の献金を行うユダヤ商人は、ほとんどが親イスラエル派か熱心なシオナストである。例えば、「サムソン・エナジー(Samson Energy)」社の会長を務めるステイシー・シュスターマン(Stacy Schusterman)や「サバン・キャピタル・グループ(Saban Capital Group)」の総帥であるハイム・サバン(Haim Saban)、製造業や不動産開発、金融業で有名な「クラフト・グループ(Kraft Group)」のCEOや会長を務めたロバート・クラフト(Robert Kraft)、ヘッジ・ファンドの「スリー・ポイント(Three Point)」のCEOを務めるダニエル・ローブ(Daniel S. Loeb)などである。

Stacy Schusterman 11Haim Saban 213Robert Kraft 213Daniel Loeb 3556
(左 : ステイシー・シュスターマン / ハイム・サバン / ロバート・クラフト / 右 : ニエル・ローブ)

　　ワシントンで蠢くイスラエル・ロビーも強力で、ユダヤ人のネットワークは日本の創価学会や経団連とは桁違いに大きい。テル・アビブの人脈は、ロンドンやパリ、ベルリン、ウィーン、ローマ、アムステルダム、アントワープ、ニューヨークなど、世界各国の都市に結びついている。アメリカ国内のユダヤ人団体もほとんどがシオニスト支持組織だ。「名誉毀損防止同盟(ADL)」の会長であるジョナサン・グリーンブラット(Jonathan Greenblatt)や「米国ユダヤ公共問題委員会(AIPAC)」の会長に就任したベッツィー・ベルン・コーン(Betsy Bern Korn)が、イスラエル支持を表明するのは当然である。

Jonathan Greenblatt 942Betsy Berns Korn 1144Lindsey Graham 22Mitch McConnell 7742
(左 : ジョナサン・グリーンブラット / ベッツィー・ベルン・コーン / リンゼイ・グラム / 右 : ッチ・マコーネル)

　　民衆党は当たり前だけど、共和党にもシオニスト議員が多く、上院議員のリンゼイ・グラム(Lindsey Graham)やミッチ・マコーネル(Mitch McCornnell )のようなRINO(名前だけの共和党員)は、大口の献金に平伏し、恥ずかしくもなく親イスラエルに傾いている。しかし、その“とばっちり”で劣勢のウクライナ軍は窮地に立たされているようだ。兵員が足りないうえに、資金や武器の供給が無くなれば、失地恢復どころじゃなく、ゼレンスキー大統領の再選だって危うくなるだろう。(もっとも、ウクライナで大統領選挙があればの話だが。)

　　パレスチナを批判するレオン・クーパーマンは、イスラエルが“デモクラシー”であるからパレスチナ人とは違うんだ、と強調するが、そのイスラエル国内では“非民主的”な政策が公然と行われている。クーパーマンら親イスラエルのユダヤ人が宣伝する、“自由で西歐的なイスラエル”というのは嘘っぱちだ。瀆職まみれのベンジャミン・ネタニヤフ首相は、豪腕を以て司法組織を行政側に取り込もうとしていた。それゆえ、彼はイスラエル国民の間で非常に評判が悪く、大勢の国民が抗議デモに参加していたのである。アメリカのユダヤ人は「表現の自由」とか「思想の自由」、「言論の自由」を主張するが、ネタニヤフ政権のイスラエルでは“都合の悪い情報”は隠蔽され、うっかり“言論の自由”を行使すると「疑惑」だけで逮捕されてしまうのだ。

Dalal Abu Amneh 0022(左 / ダラル・アブ・アムネー)
　　例えば、アラブ人社会で有名なダラル・アブ・アムネー(Dalal Abu Amneh)は、インスタグラムで30万人のフォロアーを持つ人気歌手である。ところが、今回、彼女は自身のSNSでガザ地区のパレスチナ人を擁護し、ガザで活動する慈善団体のサイトに繋がるようリンクを附けてしまった。さらに、彼女は「主よ、我に救いと慈悲を与えたまえ! 天主のもとに勝者無し」と書き込んでしまったから、さあ大変。間もなく、彼女のもとにはイスラエルの治安組織が現れ、「煽動罪」の容疑でダラルは引っ張られてしまった。(‘Israel-Palestine war: Israeli forces arrest Palestinian singer Dalal Abu Amneh’, Middle East Eye, 17 October 2023.) 二人の子供を育てるアムネーは、以前からイスラエルの入植者による嫌がらせを受けていたそうで、彼女の逮捕はイスラエル国内のアラブ系住民に衝撃を与え、新たな不満を惹起した。

　　逮捕から二日後、アムネーは釈放されて自宅軟禁となったが、彼女の弁護士(Abeer Baker)によれば、この人気歌手は45日間も戦争について語ることを禁止されたそうだ。(Henriette Chacar, 'Israeli Police Crack Down on Arab Citizens Expressing Solidarity With Gaza’, Reuters, October 20, 2023.) 彼女に対する容疑と罪状は明らかにされなかったが、イスラエル側の態度は頑なで、リベラル派の非難に面しても揺るぐことはなかった。警察署長を務めるコビ・シャタイ(Kobi Shabtai)によれば、国家やその象徴に対する扇動は、如何なるものであっても、決して赦してはならない行為であるという。イスラエルの治安当局は「寛容ゼロ(zero-tolerance)」の姿勢を貫くそうだ。

　　とはいっても、イスラエル人口の約20%はアラブ・パレスチナ系の国民だから、ハマスの攻撃に理解を示す者も少なくない。日頃からユダヤ人の圧迫に怒りを募らせているアラブ人だと、自分の立場を危うくしてもイスラエルの攻撃を糾弾したくなるそうだ。実際、83名の大学生が親パレスチナを表明して大学側から譴責処分を受けていた。民間企業でも騒ぎが起きたようで、職場を解雇されそうになったケースが40件ほど報告されている。

Hassan Jabareen 1(左 / ハッサン・ジャバリーン )
　　異民族を抱えていると騒擾が絶えないようで、ハマスのテロ攻撃を称賛し、社会不安を引き起こしたという容疑で、約100名のアラブ系国民が拘束されたという。「アダラー(Adalah)」の代表を務めるハッサン・ジャバリーン(Hassan Jabareen)によれば、拘束された約9割の者は何の根拠も無く捕まったそうで、警察の逮捕は違法である、と語っていた。拘束された者の中には、インターネット上でパレスチナを擁護する書き込みを行っただけ、というケースや、「TikTok」でビデオ映像を流した者が含まれていたから、本来なら捕まるほどの犯罪者じゃない。まぁ、中東アジアだと街中での抗議デモや集会は、不穏な暴動と区別がつきにくいから、イスラエルの治安当局は予め暴力沙汰になりそうな不穏分子を排除したかったのだろう。

　　アメリカ人だけじゃなく、日本人にとっても中東アジアは複雑怪奇で、厄介な紛争地帯となっている。ユダヤ人とアラブ人の民族紛争は、どちらかが皆殺しになるか、絶滅寸前の死闘になるまで終わることはないだろう。だから、「問題の火種」になるユダヤ人やアラブ人を受け容れてはならず、たとえ可哀想な戦争避難民でも心を鬼にして門前払いにすべきだ。

　　特に、ユダヤ人は他民族を利用して自分の利益を図るから質(タチ)が悪い。彼らは「銭の力」を充分に弁えているから注意が必要だ。もし、イスラエルが危うくなれば、彼らは一致団結して大統領や上院議員を引っ叩く。札束ビンタに弱い議員は、直ちに資金や武器を提供するし、事によったらアメリカ軍の出撃だ。「馬鹿と異民族は徹底的に利用しろ!」というのがユダヤ人のモットーで、これを指摘する者は「レイシスト」や「ネオナチ」のレッテルを貼られて社会的地位を失ってしまうだろう。それゆえ、大半の知識人や政治家は知っていながら黙っている。今も昔も政治家は銭で動く。「東洋のユダヤ人」たる支那人は、日本の政治家を金と女で籠絡するが、「西洋の支那人」たるユダヤ人も同じ手口で現地人を操る。悔しいけど、狡猾な民族は侮蔑されても最後に勝つ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68944752.html
7：777 :
2023/11/16 (Thu) 17:16:02: 内田樹の研究室
月刊日本インタビュー「ウクライナとパレスチナ」
2023-11-16
http://blog.tatsuru.com/2023/11/16_0920.html

―　ウクライナ戦争に続いてイスラエル・ハマス戦争が起こりました。この事態をどう受け止めていますか。
内田　強い衝撃を受けました。これまでもイスラエルとパレスチナは衝突を繰り返してきましたが、今回は暴力性の次元が違うと感じます。イスラム組織ハマスがパレスチナ自治区ガザから攻撃を仕掛け、イスラエルは「戦争状態」を宣言して以来、徹底的な報復攻撃を行っています。欧米はイスラエルの自衛権を支持していますが、「これは自衛の範囲を超えている」と批判している国も多くあります。
　でも、今回の事態を何と表現すればいいのか、私にも実はよく分からないのです。これは近代的な国民国家間の戦争ではありません。かといって、ポストモダン的な非国家アクターによるテロではないし、単なる民族抗争、宗教戦争とも言い切れない。そのどれでもなく、そのどれでもあるような、複合的な戦いが起きている。このような事態を適切に表現する言葉を私たちは持っていないという気がします。私たちはまず「何が起きているのかうまく説明できず、解決方法もわからない」というおのれの無知と無能を認めるところから出発する必要があると思います。
　ただ、イスラエル側の認識には前近代的な宗教戦争や「聖戦」思想に近いものを感じます。今回、ハマスは非戦闘員を含むイスラエル国民を無差別に虐殺しました。これについてネタニヤフ首相はハマスを「新しいナチス」と呼び、演説では「私たちは光の民であり、彼らは闇の民だ」という善悪二元論的な理解を示しました。イスラエルの国防大臣は「私たちは人間のかたちをした獣(human animals）と戦っている」とまで言い切りましあ。イスラエルによれば、今回のハマスとの戦闘は、二つの国家がそれぞれの国益を守るために行う「ふつうの戦争」ではなく、人間が悪魔と闘っている「神話的な戦争」だということになります。それではイスラエルのガザ攻撃に歯止めが利かなくなって当然です。相手は人間じゃないんですから。
　戦時国際法では、攻撃してよいのは敵戦闘員か軍事基地などに限られます。降伏者、負傷者、病人などの非戦闘員は攻撃目標にしてはなりませんし、医療施設も教育施設も宗教施設なども軍事目標にしてはならない。もちろん、実際の戦闘においては、市民や非軍事的な施設が「巻き添えを食う」ことは避けられませんが、それでも交戦時には「巻き添え被害」を最小限にとどめることがすべての軍隊には求められています。
　しかし、今回のイスラエルのガザ空爆は敵国の構成員は原理的にはすべて潜在的な戦闘員だという理解に基づいています。たしかに戦闘員と非戦闘員の線引きは困難ですけれども、交戦に際しては、その線引きのために最大限の努力をすることが求められている。自分が殺そうとしている相手が戦闘員か非戦闘員かがわからないときには、引き金を引くことを「ためらう」ことを求めている。それは正義の実現とはほど遠いけれども、犯さなくてもよい罪は犯さない方がいいと命じている。ことは原理の問題ではなくて、程度の問題なんです。
　ところが、今回イスラエルは、敵国の構成員である以上、子どもも大きくなれば兵士になるかも知れないし、医療施設で治療を受けた人間は治癒すれば前線で戦うかも知れないという理屈で「子どもも殺すし、病院も爆撃する」ことを正当化している。「ジェノサイド」と呼ばれるようになったのは、そのためです。
　これは近代国家として守るべき最低限の節度を越えています。今起きている事態をどう呼べばいいのかは僕にはよく分かりません。でも、名前をどうつけるよりも、この瞬間も殺され続けているガザの人たちの命を守るために一刻も早く停戦することが最優先される。「これは言葉の問題ではなく、時間の問題なのだ」というのは感染の拡大を前にして、この病気がペストかどうかをいつまでも論じている専門家たちに向けて『ペスト』の医師リウーが告げる言葉です。今のガザについても、同じことが言えると思います。
――　ウクライナ戦争にも聖戦の側面があります。
内田　ロシアも前近代のパラダイムに退行しつつあるように見えます。プーチンはウクライナの「非ナチ化」を掲げて侵攻しました。ウクライナ政府がナチ化しているというのは、まったくナンセンスな妄想です。でも、妄想にも十分に現実変成力はあります。妄想に駆られた人によって現に都市が破壊され、多くの人が殺されている。
　一方のウクライナは、国土と国民を守る国民国家の自衛戦争をしています。こちらの方は戦うことに国際法的な合理性がある。ですから、国際社会はロシアを非とし、ウクライナの自衛には理があるとした。軍事支援はNATO諸国に限定されていますが、モラルサポートは世界から送られました。
　しかし、パレスチナ戦争の勃発直後に、ゼレンスキーがイスラエル全面支持を打ち出したことで、ウクライナへのモラルサポートは一気に萎んでしまった。ウクライナの最大の戦力はロシアに対する倫理的優位性だったのですが、ガザの市民を虐殺しているイスラエルを支持したことで、その倫理性が深く傷ついてしまった。かつてウクライナを支持した同じ市民たちが今はパレスチナを支持しています。当然、欧米諸国政府の対ウクライナ支援の機運もこれで萎んでしまうでしょう。すでに「ウクライナ疲れ」が広がっているこのタイミングでのゼレンスキーの「失言」はもしかすると彼の政治的求心力に致命傷を与えるかも知れません。
――　アメリカの覇権が衰退する中でヨーロッパと中東で戦争が勃発し、近代的な国際秩序が動揺する一方、前近代のパラダイムが復活してきている。
内田　そういうことだと思います。ただし、ウクライナとパレスチナは同列に論じることはできません。ロシア・ウクライナは独立した国民国家間の戦争ですが、イスラエルとパレスチナはそうではありません。パレスチナは長くイスラエルによって分断され、抑圧され、国家機能を奪われており、いまだほんとうの意味で国家としての政治的自立を達していませんから。
　それからもう一点、ロシアとウクライナは文化的にも多くの共通点を持っている同じスラブ民族の「兄弟国」ですが、イスラエルとパレスチナは、民族が違い、言語が違い、宗教が違うまったくの「異邦人同士」です。ですから、仮にこれから和平があり得たとしても、この二つの戦争ではずいぶん違うものになるだろうと思います。
―　パレスチナでの戦争は「21世紀の中東は誰が管理するのか」という問いを突き付けるものだと思います。
内田　「中東の管理者」は歴史的に見ると、１３世紀から１９２２年まではオスマン帝国、大戦間期は英国、そして第二次大戦後はアメリカというふうに遷移しています。
　第一次世界大戦中、英国はオスマン帝国を弱体化させるために、アラブにはフサイン＝マクマホン書簡で独立を約束し、ユダヤにはバルフォア宣言でユダヤ人の「民族的郷土(National home)」を約束するという「二枚舌外交」を行いました。それが今日のパレスチナ問題の原因となりました。
　大戦間期には「中東の管理者」を任じていた英国は、第二次大戦後に国力が衰え、「世界帝国」から大西洋の一島国に「縮む」という戦略転換をしました。その時に「中東の管理者」のポストは英国からアメリカに移りました。
　しかし、アメリカも英国同様、中東の管理には結局失敗します。イラク、アフガニスタン、シリア、そのどこにもアメリカは「欧米的民主主義」を扶植することができなかった。そもそもアメリカが中東に強い関心を寄せたのは、石油資源が欲しかったからです。でも、中東全域をパックスアメリカーナの秩序下に収め、石油の安定供給を確保するために要する「統治コスト」より、アメリカ国内で資源を調達するための「技術開発コスト」の方が安いということがわかった時点で、アメリカには中東に固執する必然性がなくなった。
　それゆえ、オバマは２０１３年に「アメリカは世界の警察官ではない」と宣言し、アメリカは本格的な「リトリート（大退却）」を開始しました。それは「中東をコントロールするために要するコストは、中東からもたらされるベネフィットより大きい」という算盤を弾いた結果です。そうやって、２０２１年にはアフガンから撤退し、イラク駐留米軍の戦闘任務を終了しました。それに並行して、イスラエルとアラブ諸国の関係改善を主導して、２０２０年にはイスラエルとバーレーン、ＵＡＥの国交正常化を実現し、イスラエルとサウジとの国交正常化交渉を進めています。つまり、アメリカは「中東管理」という苦労の多い仕事をこれからはイスラエルに代行させて、自分たちはそっと逃げ出す算段をしていたんだと思います。でも、「リトリート」の代償として、アメリカはイスラエルに「中東におけるフリーハンド」を与えてしまった。それが裏目に出たのが今回のガザ侵攻だと言ってよいと思います。
　厄介払いをしたつもりが、逆にアメリカはウクライナ問題に加えてイスラエル問題という問題を抱え込むことになってしまった。いわば「二正面作戦」を強いられることになったわけです。そして、ウクライナ支援では共同歩調をとってくれたヨーロッパ諸国の国民世論は圧倒的に「パレスチナ支援」に傾いていて、イスラエルを後押しするアメリカには国際社会のモラルサポートがありません。
　アメリカはかなり手詰まりになっています。アメリカが中国との関係改善に意欲的なのは、そのためだと思います。ここで中国との関係が緊張してしまうと、いよいよ「三正面作戦」を展開しなければならなくなる。たぶん中国はここで窮地のアメリカに「貸し」を作ることで、対中国包囲網を緩和させるという譲歩を引き出すつもりでしょう。アメリカは譲るしかないと思います。
――　イスラエル戦争は米中接近につながった。
内田　そうです。でも、もちろん米中接近には限界がある。かつてイギリスがアメリカに覇権を委譲したのは、英米がアングロサクソンの「兄弟国」だったからです。でも、アメリカから中国への覇権委譲はそれほどスムーズには実現しないでしょう。かなり複雑で、ぎくしゃくした「米中協調」になる。でも、それしかアメリカにとっての選択肢はありません。今後、アメリカはウクライナでも、中東でも、アフリカでも、国際秩序を保つためには中国の外交力と経済力を借りなければならない。その点では中国に頼りたいのだが、中国の国際社会でのプレゼンスをこれ以上は大きくさせたくはない。どうしたらよいか。たぶん、米中以外に複数のキープレイヤーを関与させて、問題解決における中国のプレゼンスを減殺するという戦術を採択することになると思います。
　中東の場合でしたら、トルコがこのキープレイヤーになるでしょう。今回の戦争についてエルドアン大統領はイスラエルを「戦争犯罪国家」と断じ、イスラエルを支持する欧米を「十字架と三日月の戦争を引き起こしたいのか」と厳しく批判しています。イスラム世界のリーダーとしては当然の発言だと思います。
　でも、トルコは中国ともアメリカともロシアとも「等距離」にいます。何よりオスマン帝国には６００年にわたって安定的に中東を統治してきたという実績がある。その歴史的経験を踏まえて、今新たに強国として登場してきたトルコが中東情勢安定に積極的に関与するというシナリオはアメリカにとっても中国にとっても決して「損になる話」ではない。アメリカからすれば、トルコはNATOの同盟国ですし、トルコ国内には米軍が駐留している。そして、トルコと中国はいずれ「帝国の辺境」において必ず衝突するはずだからです。
　中国が「一帯一路」構想でめざしているのは西域から中央アジアを経て黒海に到る現代のシルクロードですが、その地域はそのままトルコからアゼルバイジャン、トルクメニスタン、ウズベキスタン、カザフスタンを経て新疆ウイグルの至る「スンナ派テュルク族ベルト」と重なります。どちらがこの地域の「主」となるか、その覇権をめぐって中国とトルコはいずれ必ず衝突します。この潜在的な緊張関係を利用すれば、アメリカはトルコと中国を「操作する」ことができるかも知れない。たぶん米国務省はそういう算盤を弾いているはずです。
――　イスラエル戦争の停戦や新しい中東秩序が実現したとしても、パレスチナ問題の解決は至難の業です。
内田　こればかりはうまい解決策が思いつきません。１９４８年にパレスチナにイスラエルが建国され、先住民であるアラブ人たちは土地を追われました。その非道を正すための「アラブの大義」を掲げて、１９４８年から７３年までに４度の中東戦争が行われましたが、イスラエルが軍事的にはアラブ世界を圧倒した。この戦争の終結のために、１９７８年にジミー・カーター大統領の仲介で、エジプトのサダト大統領とイスラエルのベギン首相の間キャンプ＝デーヴィッド合意が取り結ばれました。この二人は翌年ノーベル平和賞を受賞しました。しかし、ここには戦争の当事者であるパレスチナ人の代表は呼ばれておらず、ベギンはエジプトとの和平実現後、１９８２年にレバノンにあるＰＬＯの拠点を攻撃するレバノン侵攻を実行し、サダトはイスラエルと合意したことで「アラブ人同胞の裏切り者」と批判され、のちに暗殺されまてしまいした。
　１９９３年にはイスラエルのラビン首相、ペレス外相とＰＬＯのアラファト議長が「二国家共存」を目指すオスロ合意を交わし、これも彼らにノーベル平和賞をもたらしましたが、ラビン首相はやはり自国の過激派に暗殺され、アラファト議長没後にPLOは分裂し、パレスチナは、主流派ファタハがヨルダン川西岸地区を支配し、非主流派のハマスがガザ地区を支配するという現在のような分断国家になりました。
　二度にわたって和平合意がなされ、当事者五人がノーベル平和賞を受賞しながら、結局平和は達成できなかった。この歴史的経験からわかることは、どれほど合理的な和平合意も、それぞれ当事国の国民による「感情の批准」が得られなければ空文になるということです。
　問題は和平協定そのものの合理性よりむしろ国民感情です。最も強く人を衝き動かすのは怒り、憎しみ、屈辱感といった「負の感情」です。だから、ポピュリスト政治家は、そのような「負の感情」を政治資源として利用して、権力を獲ようとする。でも、一度火が点いた感情はそう簡単にはコントロールできません。ポピュリストは、国民の怒りや憎しみや屈辱感を手段に使って政治目標を達成しますが、しばしば暴走する感情を御し切れずに自分自身が政治生命を失うことになる。イスラエルはおそらくそうなると思います。ネタニヤフ政権は「史上最右翼」と言われる政権ですが、それはイスラエル国民の怒りと憎しみを政治資源として「活用」することで権力を維持してきたということだからです。
　１０月７日のハマスのテロを事前に察知できなかったのは情報機関の失策だと言われていますが、そのせいで１２００人の死者が出て、イスラエル国民の怒りに火が点きました。支持率低下に苦しんでいたネタニヤフにとってはこれが政治的浮力になった。怒りと憎しみをおのれの政治的求心力のために利用した以上、この後、仮にネタニヤフ政権が停戦に合意しようとしても国民感情がそれを許さないということが起きる可能性があります。過去二度の合意と同じように、和平に合意した者は味方から「裏切者」と罵倒されることになるかも知れない。
――　最終的に国際問題を解決するためには、「負の国民感情」を鎮めなければならない。
内田　そうです。そのためには死者を鎮魂し、生き残ったけれど深く傷ついた人々を慰藉しなければならない。供養というのは、死者たちについては、彼らがどう生き、どう死んだのか、それをできるだけ精密に語り継ぐことです。それは「負の感情」に点火するための営みではありません。怒りと憎しみを鎮めるための営みです。そこから死者たちについての新しい「物語」が生まれてくれば、死者たちはもう「祟る」ことはなくなります。
　その点で注目に値するのが、韓国の取り組みです。韓国ではこの10年、李氏朝鮮末期から日本の植民地支配時代、軍事独裁時代を題材にしたドラマや映画を次々に発表してきました。自国のトラウマ的経験、歴史の暗部をあえてエンターテイメント化してきた。私はこれは国民的規模での「鎮魂」の儀礼だと思っています。
　日本でも朝鮮人虐殺を題材にした映画『福田村事件』が異例のヒット作になりました。これは森達也監督がこの「歴史の暗部」をあえてエンターテインメントとして再構成したことの成果だと思います。
　物語がエンターテインメントとして成立するためには、登場人物たちに「深み」がなくてはなりません。薄っぺらで記号的な「善人」や「悪人」がぞろぞろ出てきても、感動は得られないからです。シンプルな「勧善懲悪物語」には人を感動させる力はありません。私たちが映画やドラマを見て感動するのは、すべての人は、それぞれ固有の事情を抱えながら、運命にひきずられるようにして、ある時、ある場所で、思いがけずある役割を演じることになるという人間の宿命の抗いがたさの前に立ち尽くすからです。『福田村事件』はそういう映画でした。私たちは死者たちについて物語ることを通じて「供養する」。それは死者たちに「善人」「悪人」というラベルを貼って、それで済ませるのではなく、一言では片づけられない人間の「深み」を物語るということです。
　現在、日韓関係は改善に向かっていますが、その背後にはこういう文化的な努力の積み重ねがあるからだと思います。どれだけ長い時間がかかったとしても、私たちは死者の鎮魂と生者の慰藉を通じて負の国民感情を鎮静させ、民族間の憎しみの連鎖という「呪い」を解かなければなりません。
――　「この世には命や平和より大切なものがある」という考え方があります。そういう超越的な価値に基づいて戦っている当事者に「命や平和を守りましょう」と呼びかけても説得できないではありませんか。
内田　十字軍やジハードや祖国防衛戦争など、いつの時代も現世の幸福を否定しても「聖戦」に身を投じるという人はいます。でも、来世の幸福を渇望するのは、現世が不幸だからです。テロリズムは今ここでの物質的・精神的な「飢餓」が生み出すものです。ですから、まずあらゆる人々の衣食住の欲求が満たされる必要がある。でも、それだけでは十分ではありません。自尊心や集団への帰属感が得られなけれれば「飢餓」は満たされない。
　ヨーロッパでは移民の衣食住はなんとか制度的に整えられていますが、それでも移民によるテロ事件が後を絶ちません。それは彼らが日常的に劣等感や屈辱感を味わっているからです。テロリストになることで自尊感情と集団への帰属感を回復しようとするのは、今いる社会ではそれが得られないからです。
　ですから、「テロリズムと戦う」というのは、「テロリストを根絶する」ということではなく、テロリズムを生み出す怒りと憎しみと屈辱感を誰にも与えない社会を創り出すということです。遠い目標ですけれども、テロリズムを根絶する方法はそれしかありません。
――　パレスチナ問題は「二国家共存」という政治的解決が示されていますが、真の解決はどうしたらできるか。
内田　パレスチナ問題の根源にあるのはヨーロッパの反ユダヤ主義です。近代反ユダヤ主義はエドゥアール・ドリュモンの『ユダヤ的フランス』（１８８６年）から始まります。ドリュモンはフランスの政治も経済もメディアも学問もすべてユダヤ人に支配されているという「陰謀論」を展開して、爆発的なブームを巻き起こしました。ドレフュス事件はその渦中で起きました。
　ユダヤ人ジャーナリストのテオドール・ヘルツルは『ユダヤ人国家』（１８９６年）を執筆して、近代シオニズム運動の主導者になりますが、彼が「ユダヤ人の国」が建設されなければならないと決意したのは、取材に訪れたパリで、ドレフュス大尉の官位剥奪式に詰めかけた群衆たちの反ユダヤ感情の激しさに触れたことによります。「ユダヤ人はヨーロッパから出て行け」というフランスの反ユダヤ主義者たちの主張を重く受け止めたヘルツルは「ユダヤ人の国」の建設というアイディアを得ますが、このアイディアを最初に言い出したのは「反ユダヤ主義の父」ドリュモンです。「ユダヤ人はヨーロッパから出て、自分たちだけの国を建国すればいい。そうすれば、そこでは誇りをもって生きられるだろう」と彼はユダヤ人に向けて「忠告」したのです。
　ヘルツルが「ユダヤ人の国」の建設予定地として検討した中には、ウガンダ、アルゼンチン、シベリアなどがありました。つまり、「どこでもよかった」のです。でも、やがて近代シオニズムはそれ以前から宗教的故地への入植活動として細々と営まれてきた宗教的シオニズムと合流するかたちで「シオンの地」であるパレスチナに「ユダヤ人の国」を建国することを目標として掲げることになります。
　今、イスラエルはパレスチナとの共存を拒んでいますが、イスラエルという近代国家ができたのは、そもそもヨーロッパがユダヤ人との共存を拒んだことが遠因です。問題の根源は「他者と共生すること」ができない人間の非寛容さです。それが近代反ユダヤ主義を生み、パレスチナ問題を生み、現在のガザでの虐殺を生み、さらには新たな反ユダヤ主義さえ生みだそうとしている。
　答えは簡単と言えば簡単なのです。反ユダヤ主義とパレスチナ問題は同根の問題だからです。これを生み出したのはどちらも「他者との共生を拒む心」です。そのような弱い心情に人が屈する限り、同じ種類の問題は無限に再生産されます。「理解も共感も絶した他者とも共生し得るような人間になること」、それ以外の解決法はありません。（11月４日　聞き手・構成　杉原悠人）

（2023-11-16 09:20）
http://blog.tatsuru.com/2023/11/16_0920.html
8：777 :
2023/11/17 (Fri) 08:14:57: 2023.11.17
イスラエル軍による米国の情報収集船攻撃から見えてくるイスラエルと米国の関係
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311170000/

　イスラエルはイギリスの支配層が作り出し、アメリカの支配層が引き継いだ「不沈空母」である。中東の石油を支配し、アングロ・サクソンの世界制覇プランを支える重要な柱のひとつであるスエズ運河を守ることがイスラエルに課せられた重要な役割だった。イスラエルと同じようにイギリスが作り上げたサウジアラビアでも似たことが言える。イスラエルがアメリカやイギリスを支配しているわけではない。

　ベトナム戦争が泥沼化していることをアメリカ国民が知る直前、第3次中東戦争の最中に引き起こされた。戦争が勃発してから4日後、1967年6月8日、アメリカは情報収集船の「リバティ」を地中海の東部、イスラエルの沖へ派遣した。この出来事はアメリカとイスラエルとの関係を知る上で重要だ。

　イスラエル沖に現れたリバティに対し、イスラエル軍は8日午前6時（現地時間）に偵察機を接近させ、10時には2機のジェット戦闘機がリバティ近くへ飛来、さらに10時半、11時26分、12時20分にも低空で情報収集船に近づいている。当然、船がアメリカの情報収集戦だということをイスラエル軍は確認できたはずだ。

　ところが、午後2時5分に3機のミラージュ戦闘機がリバティに対してロケット弾やナパーム弾を発射した。ナパーム弾を使ったということは乗員を皆殺しにするつまりだということを意味している。

　イスラエル軍機はリバティが救援を呼べないように船の通信設備をまず破壊するのだが、2時10分に船の通信兵は寄せ集めの装置とアンテナでアメリカ海軍の第6艦隊に遭難信号を発信、それに気づいたイスラエル軍はジャミングで通信を妨害してきた。

　その数分後に3隻の魚雷艇が急接近して20ミリと40ミリ砲で攻撃、さらに魚雷が命中して船は傾く。その船へ銃撃を加えている。その結果、乗組員9名が死亡、25名が行方不明、171名が負傷した。

　そこへ2機の大型ヘリコプター、SA321シュペル・フルロンが近づき、リバティの上空を旋回し始める。リバティの乗組員はイスラエルが止めを刺しに来たと思ったという。3時36分には魚雷艇とマークの入っていないジェット戦闘機が現れたが、すぐに姿を消してしまった。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）

　遭難信号を受信したとき、第6艦隊の空母サラトガは訓練の最中で、甲板にはすぐ離陸できる4機のA1スカイホークがあった。艦長は船首を風上に向けさせて戦闘機を離陸させている。イスラエルが攻撃を開始してから15分も経っていない。そこからリバティまで約30分。つまり2時50分には現場に戦闘機は着ける。

　艦長は艦隊の司令官に連絡、司令官は戦闘機の派遣を承認し、もう1隻の空母アメリカにもリバティを守るために戦闘機を向かわせるように命じるのだが、空母アメリカの艦長がすぐに動くことはなかった。

　リバティが攻撃されたことはリンドン・ジョンソン大統領へすぐに報告されたが、ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対して戦闘機をすぐに引き返させるようにと叫んでいる。後にマクナマラはソ連軍がリバティを攻撃したと思ったと弁明しているが、当初の筋書きではそうなっていたのかもしれない。ソ連軍がアメリカの情報収集線を撃沈したというシナリオだ。（前掲書）

　ホワイトハウス内でどのようなことが話し合われたかは不明だが、3時5分にリバティへ戦闘機と艦船を派遣するという至急電が打たれている。この時、リバティは攻撃で大きなダメージを受け、メッセージを受信できない状況だったが、イスラエル軍は傍受した。

　3時16分になると、第6艦隊の第60任務部隊は空母サラトガと空母アメリカに対して8機をリバティ救援のために派遣し、攻撃者を破壊するか追い払うように命令した。イスラエルの魚雷艇がリバティ号の近くに現れた3分後の39分に艦隊司令官はホワイトハウスに対し、戦闘機は4時前後に現場へ到着すると報告、その数分後にイスラエルの魚雷艇は最後の攻撃を実行している。そして4時14分、イスラエル軍はアメリカ側に対し、アメリカの艦船を誤爆したと伝えて謝罪、アメリカ政府はその謝罪を受け入れた。

　リバティが攻撃されている際、イスラエル軍の交信内容をアメリカの情報機関は傍受、記録していた。その中でイスラエル軍のパイロットは目標がアメリカ軍の艦船だと報告、それに対して地上の司令部は命令通りに攻撃するように命令している。イスラエル軍はアメリカの艦船だと知った上で攻撃していることをアメリカの情報機関は知っていた。

　その交信を記録したテープをアメリカの電子情報機関NSAは大量に廃棄したという。複数の大統領へのブリーフィングを担当した経験を持つCIAの元分析官、レイ・マクガバンもこうした隠蔽工作があったと確認している。（前掲書）

　ジョンソン政権は攻撃の真相を隠す工作をすぐに開始、その責任者に選ばれたのがアメリカ海軍太平洋艦隊の司令官だったジョン・マケイン・ジュニア、つまり故ジョン・マケイン3世上院議員の父親だ。

　当時、アメリカ政府の内部で秘密工作を統括する中枢は「303委員会」と呼ばれていた。1967年4月、そこで「フロントレット615」という計画が説明されたという。リバティを潜水艦と一緒に地中海の東岸、イスラエル沖へ派遣するというもので、実際、後にリバティや潜水艦は派遣された。

　この計画には「サイアナイド作戦」が含まれていた。リバティを沈没させ、その責任をエジプト、あるいはソ連に押しつけて戦争を始めようとしたという推測がある。いわゆる偽旗作戦だ。

　リバティと一緒に航行していた潜水艦アンバージャックはアメリカ軍とイスラエル軍の交信全てを傍受、また潜望鏡を使って様子を見ていたとする証言もある。リバティの乗組員も潜望鏡を見たとしている。こうしたデータも破棄されたようだ。

　その後、アメリカ政府は関係者に箝口令を敷き、重要な情報を公開していない。イスラエルでは機密文書が公開されるのは50年後と決められているため、イスラエルが開戦に踏み切った目的、戦争の実態、リバティを攻撃した本当の理由などを知ることのできる資料が2017年には明らかにされるはずだったが、10年7月にベンヤミン・ネタニヤフ首相は情報公開の時期を20年間遅らせることを決めている。

　第3次中東戦争の結果、約43万9000人の新たなパレスチナ難民がヨルダン川東岸へ移動しているが、この時にゲリラ戦でイスラエル軍を苦しめたのがファタハである。

　これ以降、アラブ人社会の中でファタハの存在は大きなものになり、その指導者だったヤセル・アラファトはイスラエルにとって目障りな存在になる。そこでイスラエル政府はアラファトのライバルとしてムスリム同胞団のシーク・アーメド・ヤシンに目をつけ、ファタハのライバルとしてハマスを作り上げる。1987年12月のことだ。

　イスラエルの治安機関であるシン・ベトの監視下、ヤシンはムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を1973年に創設、76年にはイスラム協会を設立、そしてハマスを作ったのだ。そのハマスによるイスラエル攻撃をイスラエル政府やアメリカ政府は事前に知っていた可能性が高いが、その攻撃を口実として、イスラエル軍はガザで民族浄化作戦を進めている。

　第3次中東戦争でイスラエルは支配地を拡大させたが、国連安全保障理事会は1967年11月に「242号決議」を採択、交戦状態の終結と難民問題の公正な解決、そして戦争で占領した領土からイスラエル軍は撤退するように求めているが、今に至るまで実現されていない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311170000/
9：777 :
2023/11/24 (Fri) 22:38:22: 特番『中東危機とウクライナ戦争で露呈するアメリカの堕落』ゲスト：著作家　宇山卓栄氏
2023/11/24
https://www.youtube.com/watch?v=C7OmH0oSZmQ
10：777 :
2023/11/24 (Fri) 22:50:26: これはイスラエル政府の問題ではなく、ユダヤ人の民族性の問題なので、未来永劫変わりません：
『悪者のアラブ人とは和平交渉も不可能だし、彼らのいうことはけっして信用できない』　
　1957年にイスラエルに生まれたダニー・ネフセタイ氏は、高卒後に徴兵制によってイスラエル軍に入隊し、3年間空軍に所属した。
　ダニー氏の祖父母の世代は、1948年のイスラエル建国前に、シオニズム運動の一環で、当時イギリス統治下のパレスチナに移住してきた人が大部分だという。ダニー氏の父方の祖父母は、1920年にポーランドのオシフィエンチムからイスラエルにやってきた。オシフィエンチムはドイツ占領後、ドイツ語式にアウシュビッツと呼ばれるようになる。つまり故郷が「ユダヤ人絶滅収容所」になる前に、イスラエルに移住してきた。
　ダニー氏は、イスラエルの建国について、「それは愚かなことに、その土地に元々住んでいたアラブ人を傷めつけながらのことだった」とのべている。それによって70万人以上のアラブ人は殺されたり難民になったりしたが、その後イスラエル政府は村々の痕跡を徹底的に消し去り、人々の意識や記憶からアラブ人の存在を消し去ってしまった。アラブ人にとっては「ナクバ（大災厄）」だが、イスラエル国会は「国をあげて祝うべき独立記念日に、ナクバを悲しむ行事をしてはいけない」という法律もつくっている。

　1967年の第3次中東戦争では、イスラエルがガザ地区やヨルダン川西岸などを占領し、国連安保理は占領地からの撤退を求めたが、イスラエルのメディアは「戻ってきた土地」という言葉をくり返し、学校の教師たちは軍をほめ称えたという。

イスラエルの洗脳教育　「ユダヤは他より優れる」
　この本の中でダニー氏は、なぜ自分が「国のために死ぬのはすばらしい」と思い込むようになったのかを、幼少期からの洗脳教育やメディア報道の実際から詳しくのべている。
　イスラエルでは小学生になってから旧約聖書を勉強し、「神がユダヤ人にイスラエルの地を約束した」「ユダヤ人は他より優れた、神に選ばれし民族だ」とくり返し教えられる。軍隊入隊時には「軍隊仕様」の旧約聖書が配られるほどだ。
　毎年五月におこなわれるユダヤ教の祭日ラグバオメルのクライマックスは、かかし大の人形に火が燃え移る瞬間で、子どもたちはそれを指さして「あれはヒトラーだ」「ナーセル（エジプト大統領、当時）だ」といってののしったという。第1次～第4次中東戦争の相手がエジプトだ。

　イスラエルの子どもは幼少期から、「相手を嫌っているのはイスラエル側ではなく、アラブ側だ」「戦争を望んでいるアラブ人と違い、私たちユダヤ人は平和を愛する優れた民族だ」「悪者のアラブ人とは和平交渉も不可能だし、彼らのいうことはけっして信用できない」と信じ込まされる。それは学校教育だけでなく、家庭や地域、メディアで徹底される。

　イスラエルでは、就学前から教え込まれる二つの物語があるという。一つはマサダの教訓だ。マサダとは西暦70年、ローマ帝国の侵攻直前にユダヤ人が集団自決した場所で、「捕虜になってはいけない。最後まで戦い続ける」というもの。もう一つは「テルハイの戦い」で、1920年にアラブ人の襲撃を受けて数人のユダヤ人が死亡したが、そのうちの一人が死ぬ間際に「国のために死ぬのはすばらしい」といったという言い伝えだ。

　そして小学5年になると週1回、シェルターに逃げ込む訓練がおこなわれ、中学生になると兵役の準備のためのサバイバル訓練があり、高校では軍隊見学があって空軍パイロットの道へのモチベーションを高める。そして高卒後は、男性は3年間、女性は2年間兵役に就き、退役後も45歳まで予備役が続く。

　この好戦主義に輪をかけているのが、「私たちがなにをしても、世界の誰一人として私たちを批判する権利はない」という認識だ。これは1961年、ホロコーストの最高責任者の一人、アドルフ・アイヒマンを裁く裁判がイスラエルで開かれ死刑が宣告されたとき、当時のイスラエル外相ゴルダ・メイアが語った言葉で、その影響は現在まで続いている。エジプトの和平提案を拒絶し、第4次中東戦争に突入したのは、このゴルダ・メイアが首相のときだった。

　また、イスラエルは建国以来、パレスチナ国家の誕生を防ぐため、ユダヤ人の入植を国策として推進してきた。そのため政府が補助金を出し、国内に家を建てるより入植地に建てる方がはるかに安くすむようにし、公共交通の料金も入植地の方が安く設定されている。だから、パレスチナ人の権利を一切認めない右派層だけでなく、安さにひかれて入植する人もいるそうだ。

　さらに、イスラエル国内に住むアラブ人（人口の20％）はユダヤ人と別の地域に住み、学校も別。子ども同士の会話でも「アラブ人のできる仕事はウエイターや皿洗い、ラクダ使いだけ」という認識で、アパルトヘイト体制が敷かれていた。

　こうしたなかで育ったダニー氏は、イスラエルの戦争をずっと肯定していた。それが変化したのは2008年だ。この年、イスラエル軍がガザ地区を攻撃し、450人の子どもを含む1400人のパレスチナ人が犠牲になった。すぐさま日本からイスラエルの友人たちに連絡をとったが、右も左もほとんどすべてのイスラエル人が攻撃を肯定した。「私たちの敵は本当に悪魔のような人間だから」といって。

　「ウクライナ戦争ではアメリカは、ロシアが侵略したといってウクライナに武器を送っている。ところが中東では、イスラエルがパレスチナを何十年と占領しているのに、それは容認し、そればかりか今このときにもイスラエルに武器を送り続けている。このアメリカのダブルスタンダードが、今回のことでより明確になったのではないか」
https://www.chosyu-journal.jp/review/28082 　
11：777 :
2023/11/25 (Sat) 02:41:54: 特番『中東危機とウクライナ戦争で露呈するアメリカの堕落』ゲスト：著作家　宇山卓栄氏
2023/11/24
https://www.youtube.com/watch?v=C7OmH0oSZmQ

特番『メディアが報道しないイラン内情と核問題、中東危機』ゲスト：著作家　宇山卓栄氏
2023/11/23
https://www.youtube.com/watch?v=Jp3bjMLnPQ0&t=687s
12：777 :
2023/12/02 (Sat) 15:11:47: 2023.12.02XML
米有力紙もイスラエル政府がハマスの攻撃計画を1年以上前から知っていたと報道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312020001/

　ハマスなどの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだのは10月7日。アメリカの有力紙、つまりプロパガンダ機関のひとつであるニューヨーク・タイムズ紙は12月1日、ハマスの攻撃計画を1年以上前に知っていたと報道している。ガザで民族浄化を実現するため、ハマスに攻撃させたという説が流れているが、ニューヨーク・タイムズ紙は情報機関や軍の判断ミスだと分析。いわゆるダメージ・コントロールかもしれない。

　ハマスが攻撃した直後からイスラエルの情報機関や軍がハマスの計画を知らなかったとは考えられないと主張する人は少なくなかった。ガザはイスラエルが建設した一種の強制収容所であり、その収容所を取り囲む壁には電子的な監視システムが張り巡らされ、人が近づけば警報がなり、地上部隊だけでなく戦闘ヘリも駆けつけることになっているからである。

　しかも突入の数時間後、2隻の空母、ジェラルド・R・フォードとドワイト・D・アイゼンハワーを含む空母打撃群を地中海東部へ移動させている。そうしたことから、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権だけでなく、アメリカのジョー・バイデン政権もハマスの攻撃を事前に知っていたのではないかと疑う人が少なくない。

　ハマスなどの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだのは10月7日。その際、約1400名のイスラエル人が死亡したとされたが、その後、犠牲者の人数は1200名だと訂正されている。減った200名はハマスの戦闘員だという。

　イスラエルの新聞ハーレツによると、イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊したという。イスラエル軍は自国民を殺害したということだ。ハーレツの記事を補充した報道もある。さらに、停戦にともなって解放された人質もイスラエル軍にイスラエル市民が攻撃された実態を当事者として証言しはじめた。イスラエル兵も同じように語っている。

　それに対し、イスラエル軍はハマスへの報復としてガザに対する無差別攻撃を始めた。すでに1万5000人の住民が殺されたと言われている。その約4割は子どもだ。

　イスラエル軍はガザでの戦闘を計画通りに進められていないようで、そのためか11月24日には停戦が実現、人質の交換が行われた。イスラエルへ戻ってきた人質もイスラエル軍がイスラエル人を攻撃したことを明らかにしただけでなく、ハマスから暴力を振るわれなかったとも語っている。それが世界へ伝えられた。

　そうした中、アメリカのアンソニー・ブリンケン国務長官がイスラエルを訪問、その直後にイスラエル軍はガザへの攻撃を再開した。長官はイスラエルの攻撃再開を容認する意思をネタニヤフ首相に伝えたと見られている。

　ジョー・バイデン大統領は1980年代に議会でイスラエルはアメリカの利権を守っていると力説していた。イギリスの私的権力が自分たちの戦略のためにイスラエルとサウジアラビアを作り、その戦略をアメリカの私的権力が引き継いだわけで、バイデンの発言は事実だ。

　今回のガザに対する無差別攻撃もアメリカ支配層の利権を守る、あるいは拡大させるためのものなのだろうが、すでにヒズボラはイスラエルに対する攻撃を再開したようだ。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312020001/
13：777 :
2023/12/03 (Sun) 16:21:22: 2023.12.03XML
ガザでの虐殺を止める努力を強めるべきだとする訴えを小馬鹿にしたバイデン
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312030000/

　インドネシアのジョコ・ウィドド大統領は11月13日にアメリカを訪問、ホワイトハウスでジョー・バイデンと会談した。その際、ウィドドはバイデンに対し、ガザでの残虐行為を止めるため、アメリカは努力するように訴えたのだが、バイデンはそれを無視、相手を小馬鹿にした態度を示した。重要な気候の話をしたとして、「寒い」と口にしたと語ったのだ。

　ガザにはインドネシアの資金で建設された病院があるが、11月20日にイスラエル軍はその病院を砲撃、2階に命中し、12名以上が殺されたとされている。

　イスラエル軍はハマスの地下施設があるという口実で病院もターゲットにしてきた。アル・シファ病院も破壊された病院のひとつだが、エルサレム・ポスト紙が11月14日に掲載した記事などによると、ハマスの地下司令部はそこから8.5キロメートル離れた場所にあった。その情報を知りながら病院を破壊、患者や避難民を殺傷したのだ。

　イスラエル軍はガザでハマスと戦っているのではなく、イスラエル建国時と同じように、パレスチナ人を虐殺し、恐怖に駆られた人びとが逃げ出すように仕向けていると考えられている。それをわかっているエジプトは国境を開けず、ヨルダンも警戒している。イスラエルは「パレスチナ問題」をそうしたアラブ諸国へ押し付けようとしているとも言われている。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、「イスラエル建国」ではイギリスが重要な役割を果たした。その第一歩はイギリスの外相を務めていたアーサー・バルフォアが1917年11月2日にウォルター・ロスチャイルドへ出した書簡だが、建国の大きな目的のひとつはスエズ運河の安定的な支配だったと考えられている。

　ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配、内陸国を締め上げるという戦略を成立させる上でスエズ運河は重要な意味を持った。運河によって地中海と紅海を感染が行き来できることはイギリス海軍にとってだけでなく、物資の輸送においても重要だった。イスラエルと同様、サウジアラビアもイギリスが作り上げた国だ。

　1920年代に入るとパレスチナでアラブ系住民の反発が強まり、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用することになった。

　この組織はRIC（アイルランド王立警察）を支援、IRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立された。隊員の多くは第1次世界大戦に従軍した後に失業した元イギリス兵だ。違法な殺人、放火、略奪など残虐さで有名になった。イギリス政府はその働きを評価、パレスチナへ投入、そこでアイルランドと同じことを行うことになる。

　ドイツでナチスが実権を握ると、シオニストはドイツのユダヤ人に目を付ける。そしてシオニストはナチス政権との間でユダヤ系ドイツ人をパレスチナへ移住させることで合意した。「ハーバラ合意」だ。

　その後、イギリスの戦略はアメリカに引き継がれた。イスラエルはアメリカを拠点とする私的権力の利権を守る上で重要な存在になったということだ。それをバイデンは上院議員時代の1986年6月に議会で訴えている。

　そのスエズ運河は現在、エジプト領の中にある。そこでアカバ湾と地中海をつなぐ「ベン・グリオン運河」が計画された。その出口がガザの北側。また地中海の東部、エジプトからギリシャにかけての海域で天然ガスや石油が発見されていることも重要なファクターだ。

　1995年9月、イスラエルのイツァク・ラビン首相とPLOのヤセル・アラファト議長が「オスロ2合意（ヨルダン川西岸地区とガザ地区に関する暫定合意）」に調印、それによってパレスチナ自治政府に海岸から20海里までの海域の海洋管轄権を与えた。

　パレスチナ自治政府は1999年にブリティッシュ・ガスと25年間のガス探査契約を結ぶのだが、その年に大規模なガス田が発見された。ところがパレスチナ人はその天然ガスから何の利益も得ていない。その一方で、イスラエルは2007年以降、パレスチナ人に対する弾圧の度合いを格段に強める。そしてイスラエルはガザ沖の天然ガスの支配権を確立する。

　2010年、イスラエル北部で推定埋蔵量約4500億立方メートルの大規模なガス田を発見したとノーブル・エナジーが発表。USGS（アメリカ地質調査所）の推定によると、エジプトからギリシャにかけての海域には9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が眠っている。ビル・クリントン元米大統領はノーブル・エナジーのロビイストだった。このエネルギー資源をキプロス経由でヨーロッパへ運ぶという計画がある。

　ノーブル・エナジーはヒラリー・クリントンに選挙資金を提供していた。そのヒラリーをジョージ・ソロスが操っていることは2016年に漏れた電子メールで明らかにされたが、そのソロスはロスチャイルド金融資本と結びついている。

　ロシアは今年9月10日から13日にかけてウラジオストクでEEF（東方経済フォーラム）を開催したが、その直前の9月8日、ニューデリーでG20サミットが開かれた。その席上、インドのナレンドラ・モディ首相はIMEC（インド・中東・欧州経済回廊）プロジェクトを発表している。

　IMECはインド、UAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、イスラエルを結び、さらにギリシャからEUへ伸びるルート。イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相によると、アメリカがイスラエルにこの計画を持ちかけたという。この回廊は地中海につながるが、その出口がガザに接している。

　ロシアと中国は2015年、BRI（一帯一路）とユーラシア経済連合（アルメニア、ベラルーシ、カザフスタン、キルギスタン、ロシア）を連結し、多極的な関係を築くと宣言しているが、この構想に対抗することがIMECの目的だ。

　インドは以前からイスラエルやサウジアラビアとの関係を強化、サウジアラビアもイスラエルに接近していた。アメリカの属国と化したヨーロッパを繋ぎ止めるため、ヨーロッパと西アジアをつなぐわけだ。その中核になるのがイスラエルにほかならない。

　アメリカ政府のエネルギー安全保障顧問を務めるアモス・ホクスタインは11月20日にイスラエルを訪問、ヒズボラの問題だけでなく、地中海東岸の天然ガス田について話し合ったと伝えれている。アメリカにはベン・グリオン運河計画やIMECプロジェクトもあり、ガザの状況がこうした利権を壊さないよう画策しているのだろうが、バイデン大統領はアメリカの私的権力の利権を守るためにはイスラエルを支えなければならないと考えている人物だ。

　バイデンが仕えるアメリカやイスラエルの支配層にとってガザのパレスチナ人は目障りな存在。そこでガザから彼らを消し去ろうとしてきたが、今回のガザ攻撃は特に酷い。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312030000/
14：777 :
2023/12/03 (Sun) 18:03:59: 【そうきチャンネル】『広がる反イスラエル感情』・プロパガンダ報道の敗北　
渡辺惣樹
2023/12/03
https://www.youtube.com/watch?v=D8wEWqRE7CM

【そうきチャンネル】『醜い』ヨーロッパの美人政治家たち・ヨーロッパの女ネオコン　
渡辺惣樹
12023/04/28
https://www.youtube.com/watch?v=drqJbwGf_Tk
15：777 :
2023/12/04 (Mon) 10:26:06: 2023.12.04XML
世界の人びとが厳しい目を向けているイスラエルではカルト政治家が虐殺を進める
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312040000/

　ガザはアメリカの私的権力にとって重要な場所になった。まず、地中海の東部、エジプトからギリシャにかけての海域で9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が発見された。ガザ沖にも天然ガスは存在、そこからキプロスを経由してイタリアへパイプラインで輸送する計画がある。そのライバルになるロシアの天然ガスを運ぶパイプラインはすでにアメリカが止めたり破壊した。

　9月8日にニューデリーで開かれたG20サミットの席上、インドのナレンドラ・モディ首相が発表したIMEC（インド・中東・欧州経済回廊）プロジェクトはインド、UAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、イスラエルを結び、さらにギリシャからEUへ伸びる輸送ルートで、中国のBRI（一帯一路）に対抗する目的で計画された。後ろ盾はアメリカだ。そのIMECはガザの北で地中海につながる。

　19世紀以来、アングロ・サクソンの世界支配プロジェクトで重要な役割を果たしてきたスエズ運河は現在、エジプト領の中。エジプトの影響力を弱めるため、「ベン・グリオン運河」が計画されている。この運河はアカバ湾のエーラト港からヨルダンとの国境沿いを進み、ガザの北側から地中海へ出る。

　アメリカの戦略上、重要な場所になったガザにイスラエルは強制収容所を築き、中東を不安定化させている。そこでガザやヨルダン川西岸からパレスチナ人を排除しようとしてきた。この手法はイスラエルを「建国」する際やアメリカを「建国」する際にも使われた。今回のガザに対する攻撃も民族浄化作戦にほかならない。

　日米欧や中東の「王国」を支配している人びとはイスラエルの残虐行為を容認しているが、全体で見るとイスラエルを見る目は厳しくなっている。サウジアラビアなど「親米」とされてきた国でも国民の怒りを無視できず、ガザでの虐殺を非難するポーズはとっている。

　イスラエル軍がガザで虐殺を続けている別の理由もある。イスラエルはナチスと同じようにカルト色が濃く、その信仰が影響している。

　10月7日にハマスの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだ直後、イスラエルの首相を務めているベンヤミン・ネタニヤフは「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化した。

　聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人」を持ち出し、「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を引用、この「アマレク人」をイスラエルが敵視している勢力に重ねて見せたのだ。「アマレク人」を家畜ともども殺した後、イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神に命じられたという。

　そしてサムエル記上15章3節の話を彼は持ち出す。そこには「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」ということが書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだというのだ。

　ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民だ」としたうえで、イザヤの預言を理解しなければならないと主張する。「われわれ」とはイスラエル人、「彼ら」とはパレスチナ人、イスラム教徒、あるいはイスラエル以外の人びとを指しているのだろう。

　また、ギラド・エルダン国連大使は10月8日に安全保障理事会で「これはイスラエルの9/11だ」と演説、ヨアブ・ギャラント国防相はパレスチナ人を「獣」だと表現した。

　インターネットには、95歳になるイスラエル陸軍の退役兵、エズラ・ヤチンがユダヤ人に対してパレスチナ人を殺して彼らの記憶を消し去れと呼びかけている映像が流れている。

　イスラエルの神憑った人びとはナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域、つまりパレスチナのほかレバノン、ヨルダン、クウェート、シリア、さらにイラクの大半、エジプトやサウジアラビアの一部を「約束の地」だと主張している。「大イスラエル構想」とも呼ばれている。

　アメリカやイスラエルの「建国」は神憑っている。アメリカの場合、1617年にマサチューセッツ湾へ到達したジョン・ウィンスロップは自分たちを「神から選ばれた民」だと主張、神との契約に基づいてマサチューセッツ植民地を建設すると語っている。

　この感覚はその後も生き続け、アメリカ軍を「神の軍隊」だと考える人が1960年代にもいたが、ベトナム戦争で「神の軍隊」のはずであるアメリカ軍が勝てない。1967年にベトナム戦争は泥沼化していた。その事実が明らかになるのは1968年1月31日に南ベトナムの主要都市を一斉に攻撃した「テト攻勢」からだ。

　マーチン・ルーサー・キング牧師は1967年4月4日にニューヨークのリバーサイド教会で開かれた「ベトナムを憂慮する牧師と信徒」で「沈黙が背信である時が来ている」という主催者の訴えに賛意を示し、「なぜ私はベトナムにおける戦争に反対するのか」という話をしている。牧師が暗殺されたのは1年後の4月4日だ。1968年にはキング牧師と親しかったロバート・ケネディは大統領選挙の最中、6月5日の銃撃され、翌日に死亡した。

　1967年6月5日にはイスラエル軍がエジプト、シリア、ヨルダンを奇襲攻撃して第3次中東戦争が始まった。6月8日にアメリカは情報収集船の「リバティ」を地中海の東部、イスラエルの沖へ派遣、そのリバティをイスラエル軍は攻撃する。偵察飛行を繰り返した後の攻撃で、アメリカ軍の艦船だということを知った上での攻撃だ。

　午後2時5分に3機のミラージュ戦闘機がリバティに対してロケット弾やナパーム弾を発射、その際に通信機器を破壊しているが、船の通信兵は寄せ集めの装置とアンテナでアメリカ海軍の第6艦隊に遭難信号を発信、それに気づいたイスラエル軍はジャミングで通信を妨害してきた。

　その数分後に3隻の魚雷艇が急接近して20ミリと40ミリ砲で攻撃、さらに魚雷が命中して船は傾く。その船へ銃撃を加えている。その結果、乗組員9名が死亡、25名が行方不明、171名が負傷した。

　そこへ2機の大型ヘリコプター、SA321シュペル・フルロンが近づいてリバティの上空を旋回し始める。リバティの乗組員はイスラエルが止めを刺しに来たと思ったという。3時36分には魚雷艇とマークの入っていないジェット戦闘機が現れたが、すぐに姿を消してしまった。（Alan Hart, “Zionism Volume Three”, World Focus Publishing, 2005）

　遭難信号を受信したとき、第6艦隊の空母サラトガは訓練の最中で、甲板にはすぐ離陸できる4機のA1スカイホークがあった。艦長は船首を風上に向けさせて戦闘機を離陸させている。イスラエルが攻撃を開始してから15分も経っていない。そこからリバティまで約30分。つまり2時50分には現場に戦闘機は着ける。

　艦長は艦隊の司令官に連絡、司令官は戦闘機の派遣を承認し、もう1隻の空母アメリカにもリバティを守るために戦闘機を向かわせるように命じるのだが、空母アメリカの艦長がすぐに動くことはなかった。

　リバティが攻撃されたことはリンドン・ジョンソン大統領へすぐに報告されたが、ロバート・マクナマラ国防長官は第6艦隊に対して戦闘機をすぐに引き返させるようにと叫んでいる。後にマクナマラはソ連軍がリバティを攻撃したと思ったと弁明しているが、当初の筋書きではそうなっていたのかもしれない。ソ連軍がアメリカの情報収集線を撃沈したというシナリオだ。（前掲書）

　ホワイトハウス内でどのようなことが話し合われたかは不明だが、3時5分にリバティへ戦闘機と艦船を派遣するという至急電が打たれている。この時、リバティは攻撃で大きなダメージを受け、メッセージを受信できない状況だったが、イスラエル軍は傍受した。

　3時16分になると、第6艦隊の第60任務部隊は空母サラトガと空母アメリカに対して8機をリバティ救援のために派遣し、攻撃者を破壊するか追い払うように命令した。イスラエルの魚雷艇がリバティ号の近くに現れた3分後の39分に艦隊司令官はホワイトハウスに対し、戦闘機は4時前後に現場へ到着すると報告、その数分後にイスラエルの魚雷艇は最後の攻撃を実行している。そして4時14分、イスラエル軍はアメリカ側に対し、アメリカの艦船を誤爆したと伝えて謝罪、アメリカ政府はその謝罪を受け入れた。

　リバティが攻撃されている際、イスラエル軍の交信内容をアメリカの情報機関は傍受、記録していた。その中でイスラエル軍のパイロットは目標がアメリカ軍の艦船だと報告、それに対して地上の司令部は命令通りに攻撃するように命令している。イスラエル軍はアメリカの艦船だと知った上で攻撃していることをアメリカの情報機関は知っていた。

　その交信を記録したテープをアメリカの電子情報機関NSAは大量に廃棄したという。複数の大統領へのブリーフィングを担当した経験を持つCIAの元分析官、レイ・マクガバンもこうした隠蔽工作があったと確認している。（前掲書）

　当時、アメリカ政府の内部で秘密工作を統括する中枢は「303委員会」と呼ばれていた。1967年4月、そこで「フロントレット615」という計画が説明されたという。リバティを潜水艦と一緒に地中海の東岸、イスラエル沖へ派遣するというもので、実際、後にリバティや潜水艦は派遣された。

　この計画には「サイアナイド作戦」が含まれていた。リバティを沈没させ、その責任をエジプト、あるいはソ連に押しつけて戦争を始めようとしたという推測がある。いわゆる偽旗作戦だ。エジプトが狙われていた可能性が高いだろう。アメリカの偵察船をイスラエルに攻撃させ、船を沈没させて乗員を皆殺しにしようとしたのはジョンセン政権だった可能性があるのだ。

　イスラエルが攻撃に踏み切った目的、戦争の実態、リバティを攻撃した本当の理由などを知ることのできる資料が2017年には明らかにされるはずだったが、10年7月にベンヤミン・ネタニヤフ首相は情報公開の時期を20年間遅らせることを決めている。

　第3次中東戦争の結果、約43万9000人の新たなパレスチナ難民がヨルダン川東岸へ移動しているが、この時にゲリラ戦でイスラエル軍を苦しめたのがファタハであり、ファタハを率いていたのがヤセル・アラファトである。このアラファトを弱体化させるため、イスラエルはハマスを創設した。

　第3次中東戦争以降、アメリカのキリスト教福音主義者（聖書根本主義者）はイスラエル軍を新たな「神の軍隊」とみなすようになり、リクードの後ろ盾になった。ネタニヤフはリクードの政治家だ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312040000/
16：777 :
2023/12/04 (Mon) 10:48:16: イスラエルとアメリカのカルト政治家が虐殺を進める
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アウシュヴィッツ博物館はその倫理的正当性を失った
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イスラエルとアメリカのカルト政治家が虐殺を進める
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パレスチナ問題は米英帝国主義と旧約聖書カルトが生み出した
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イスラエルの核戦略
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ハマスはモサドが作り、支援している似非テロ組織
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ハマスによるイスラエル総攻撃、その前にイスラエルがやった事
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米国の世界戦略を実現、さらにガザ沖に天然ガスを奪うこともガザで虐殺する理由
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ユダヤ教
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ユダヤ人は白人美女が大好きで、非白人は人間だと思っていない
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キリスト教原理主義
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キリストの再臨とアメリカの政治
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ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係も無かった
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東海アマ福音派キリスト教はキリスト教の仮面を被ったユダヤ教
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欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているヨハネの默示録
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現在でも米政府やWHOは劣等な民族を「淘汰」すべきだと考えている
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Microsoft創業者ビル・ゲイツの優生学
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非ユダヤ系アメリカ人にはバカしかいない
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17：777 :
2023/12/08 (Fri) 02:00:20: 特番『河添恵子さん登場！世界での紛争状況グローバル勢力の関係を暴く！』ゲスト：ノンフィクション作家　河添恵子氏
2023/12/06
https://www.youtube.com/watch?v=iXQPmaOQY6E&t=2018s
18：777 :
2023/12/11 (Mon) 15:57:19: 2023.12.11XML
ガザでの無差別攻撃はイスラエルで考えられていたプラン通り
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312110000/

　2013年から2015年までイスラエルのクネセト（議会）で議員を務めたモーシェ・フェイグリンは議員時代、ガザの問題を「解決」する彼のプランを明らかにした。

　まず、ガザの住民に対し、イスラエル軍がガザの「軍事目標」を攻撃するという内容の最後通牒をイスラエルの首相が突きつけ、巻き込まれたくないならシナイ半島へ去るように要求する。

　次にイスラエル軍は全兵力を投入してガザ全域を民間人への被害を考慮せずに攻撃、すべての軍事目標やインフラを破壊する。攻撃に際してガザを封鎖。つまり兵糧攻めを並行して行う。イスラエルやイスラエル軍を攻撃してきた場所も民間人の犠牲を厭わずに攻撃する。

　ガザの戦力を壊滅させた後、イスラエルぐんはガザ全域を占領するために歩兵を中へ入れて制圧、その際にガザ住民の安全は考慮しない。占領してから敵戦闘員の武装解除を実施、住民の脱出を助ける。つまりガザから追放する。ガザは未来永劫イスラエルの土地であり、そこにはユダヤ人が住むことになる。

　イスラエル軍は現在、ガザに対する無差別攻撃を実施中で、すでに1万7000人以上の住民が殺されている。その約4割が子どもだ。フェイグリンは住民を皆殺しにし、従順なパレスチナ人は砂漠へ追い出すつもりだったのだろう。

　イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ政権はフェイグリンのプラン通りに動こうとしたが、内部から流れてくる映像はガザの惨状とイスラエル軍が苦戦していることを示している。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312110000/
19：777 :
2023/12/13 (Wed) 20:53:03: 2023.12.12XML
金融帝国を構成するアメリカ、イギリス、イスラエルはガザで大虐殺を実行中
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312120000/

　イスラエル軍は「ハマス」を口実にしてガザを廃墟にし、「民族浄化」とも表現される大量虐殺を続けている。殺された住民はすでに1万8000人を超え、その約4割は子どもだ。イスラエルは情報が外へ漏れないようにするため、通信を遮断するだけでなくガザに入っているジャーナリストを狙い撃ちし、10月7日から2カ月間に68名を殺した。その前にもイスラエル軍はジャーナリストを殺しているので、合計すると今年だけで犠牲者は94名に達するという。

　そうした報道管制が敷かれているにもかかわらず、がざの惨状は外部へ漏れ、12月8日には安保理理事国へアラブ首長国連邦が停戦を求める決議案を提出、15カ国のうち13カ国が賛成した。イギリスは棄権、アメリカは拒否権で決議案を葬り去った。その翌日、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相はアメリカの拒否権使用を「評価」し、「正義の戦争を継続する」と宣言している。

　本ブログでは繰り返し書いてきたが、イスラエルはイギリスがスエズ運河を守り、中東を支配する拠点として作った。その仕組みを引き継いだのがアメリカ。イギリスとアメリカは金融資本によって深く結びついている。この両国を中心とするアングロ・サクソン系国はオフショア市場で結びついた金融帝国にほかならない。

　イギリス労働党党首の座から2020年4月に引きずり下ろされたジェレミー・コービンは今回の決議に賛成しなかったイギリス政府を批判したが、そうした人物だからこそ排除されたのだ。

　コービンを排除する際、重要な役割を果たしたインテグリティ・イニシアチブは2015年に創設された団体。イギリス外務省が資金を出している。「偽情報から民主主義を守る」としているが、その実態は偽情報を発信するプロパガンダ機関だ。

　2020年4月4日に労働党の党首はコービンからキア・スターマーに交代。新党首はトニー・ブレアと同様、イスラエルに接近した。自分の妻ビクトリア・アレキサンダーの家族はユダヤ系だということをアピールしている。彼女の父親の家族はポーランドから移住してきたユダヤ人で、テル・アビブにも親戚がいるという。

　イスラエル、アメリカ、イギリスはパレスチナの歴史を無視、ハマスに全責任があるかのように主張しているが、そのハマスがイスラエルと深く関係していることは有名で、西側の有力メディアさえ、その事実を伝えてきた。

　第3次中東戦争で中東のイスラム諸国が傍観する中、唯一イスラエル軍と戦ったのがファタハであり、その指導者がヤセル・アラファトだった。それ以来、アラファトはイスラエルにとって目障りな存在になり、そのアラファトの力を弱めるためにイスラエルはムスリム同胞団のメンバーだったシーク・アーメド・ヤシンに目をつけたのだ。

　イスラエルの治安機関であるシン・ベトの監視下、ヤシンは1973年にムジャマ・アル・イスラミヤ（イスラム・センター）を、そして76年にはイスラム協会を設立。ハマスは1987年にイスラム協会の軍事部門として作られる。

　シーモア・ハーシュによると、2009年に首相へ返り咲いた時、ネタニヤフはPLOでなくハマスにパレスチナを支配させようとした。そのため、ネヤニヤフはカタールと協定を結び、カタールはハマスの指導部へ数億ドルを送り始めたという。

　10月7日にハマスの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだのだが、ガザはイスラエルが建設した一種の強制収容所であり、その収容所を取り囲む壁には電子的な監視システムが張り巡らされ、人が近づけば警報がなる。地上部隊だけでなく戦闘ヘリも駆けつけることになっている。ところがハマスはイスラエルへ突入できた。

　しかも突入の数時間後、2隻の空母、ジェラルド・R・フォードとドワイト・D・アイゼンハワーを含む空母打撃群を地中海東部へ移動させている。そうしたことから、ネタニヤフ政権やアメリカのジョー・バイデン政権はハマスの攻撃を事前に知っていたのではないかと疑う人が少なくない。

　攻撃の際、約1400名のイスラエル人が死亡したとされた。その後、犠牲者の人数は1200名だと訂正されたが、イスラエルの新聞ハーレツによると、イスラエル軍は侵入した武装グループを壊滅させるため、占拠された建物を人質もろとも砲撃、あるいは戦闘ヘリからの攻撃で破壊したという。イスラエル軍は自国民を殺害したということだ。ハーレツの記事を補充した報道もある。さらに、停戦にともなって解放された人質もイスラエル軍にイスラエル市民が攻撃された実態を当事者として証言しはじめた。

　ガザへの攻撃が始まった際、「ガザをドレスデンや広島のように破壊」すると宣言したモーシェ・フェイグリン元議員は議員時代の2014年、ガザは未来永劫イスラエルの土地だと宣言、無差別攻撃で破壊し、住民を消し去ってユダヤ人が住むと主張していた。

　また、ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における『旧約聖書』と重なる）」を引用、パレスチナ人虐殺を正当化した。聖書の中でユダヤ人の敵だとされている「アマレク人」を持ち出し、「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を口にしたのだ。「アマレク人」を家畜ともども殺した後、イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神に命じられたという。彼はパレスチナ人をアマレク人とみなしている。パレスチナ人を皆殺しにすると言っているのだ。

　彼はサムエル記上15章3節の話もした。そこには「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」ということが書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだというのだ。

　ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民だ」としたうえで、イザヤの預言を理解しなければならないと主張する。「われわれ」とはイスラエル人、「彼ら」とはパレスチナ人、イスラム教徒、あるいはイスラエル以外の人びとを指しているのだろう。

　また、ギラド・エルダン国連大使は10月8日に安全保障理事会で「これはイスラエルの9/11だ」と演説、ヨアブ・ギャラント国防相はパレスチナ人を「獣」だと表現した。

　インターネットには、95歳になるイスラエル陸軍の退役兵、エズラ・ヤチンがユダヤ人に対してパレスチナ人を殺して彼らの記憶を消し去れと呼びかけている映像が流れている。

　イスラエルの神憑った人びとはナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域、つまりパレスチナのほかレバノン、ヨルダン、クウェート、シリア、さらにイラクの大半、エジプトやサウジアラビアの一部を「約束の地」だと主張している。「大イスラエル構想」とも呼ばれている。

　こうした神懸った理由だけでなく、イスラエル、アメリカ、イギリスは地政学的な理由からもガザを制圧しようとしている。

　9月8日にニューデリーで開かれたG20サミットの席上、インドのナレンドラ・モディ首相が発表したIMEC（インド・中東・欧州経済回廊）プロジェクトはインド、UAE（アラブ首長国連邦）、サウジアラビア、イスラエルを結び、さらにギリシャからEUへ伸びる輸送ルート。そのIMECはガザの北で地中海に出る。このルートは中国のBRI（一帯一路）に対抗する目的で計画された。後ろ盾はアメリカだ。

　19世紀以来、海軍力で世界を支配してきたアングロ・サクソンの戦略においてスエズ運河の果たす役割は大きい。ところが現在、その運河はエジプト領にある。そこで「ベン・グリオン運河」が計画された。この運河はアカバ湾のエーラト港からヨルダンとの国境沿いを進み、ガザの北側から地中海へ出る。

　また、エジプトからギリシャにかけての海域で9兆8000億立方メートルの天然ガスと34億バーレルの原油が発見されたことも大きい。ガザ沖にも天然ガスは存在、そこからキプロスを経由してイタリアへパイプラインで輸送する計画がある。そのライバルになるロシアの天然ガスを運ぶパイプラインはすでにアメリカが止めたり破壊した。

　バラク・オバマ大統領は2010年8月、ムスリム同胞団やサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）を使った体制転覆作戦を始動させるため、PSD-11を承認した。そして始まるのが「アラブの春」にほかならない。この反乱は地中海東岸の国々に広がった。シリアへ軍事作戦が失敗、この計画は挫折したが、仕掛けた国々はまだ諦めてはいないだろう。その延長線上にガザへの軍事侵攻がある。
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20：777 :
2024/01/06 (Sat) 11:24:38: ダーウィン進化論と優生学
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【タブー視される悪魔の学問】人間の命に優劣をつけた「優生学」とは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16829705

現在でも米政府やWHOは劣等な民族を「淘汰」すべきだと考えている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056012

キリスト教原理主義
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/391.html

ユダヤ陰謀論とグローバリズムを考える _ ヨーロッパ化されたキリスト教がユダヤ思想の正体で、ユダヤ教やユダヤ人とは何の関係も無かった
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/504.html

欧米のキリスト教徒全員の行動指針となっているヨハネの默示録
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/506.html

キリストの再臨とアメリカの政治
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イスラエルとアメリカのカルト政治家が虐殺を進める
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パレスチナ問題は米英帝国主義と旧約聖書カルトが生み出した
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ユダヤ人は白人美女が大好きで、非白人は人間だと思っていない
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西側支配層の人類を死滅させかねない政策は背後に優生学
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Microsoft創業者ビル・ゲイツの優生学
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非ユダヤ系アメリカ人にはバカしかいない
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日本育ちのアメリカ人が経験するアメリカの現実！日本とアメリカの人種に関する考えの違い
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アメリカの黒人強制労働の歴史
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接種者を死亡させ、人類の存続を危うくする薬を世界規模で接種させるのは誰か
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ナチスの「人間牧場」　選別した男女に性交渉させ、アーリア人を産ませる
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ナチスのユダヤ人に対する不妊作戦
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遺体は“1000人以上” 暴行、レイプ…先住民の子どもを大規模虐待～カナダ寄宿学校の闇〜
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氷河時代以降、殆どの劣等民族は皆殺しにされ絶滅した。
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コーカソイドは人格障害者集団中川隆
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/380.html

白人はなぜ白人か _ 白人が人間性を失っていった過程
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/390.html

アングロサクソンの文化
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007474

ウクライナのネオナチを動かしている優生学の発祥地は英国であり、米国で育った
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202212310000/

「モンゴル人種に属すロシア人」を殺す必要性を訴えたウクライナ軍の米人報道官
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310070000/

優生学と関係が深い人口削減政策は19世紀のイギリスから始まる
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307310000/

▲△▽▼

RK: 彼らのやり方は、少数によって大多数の人々を管理して富を独占する。
　　そのやり口を見ていると、まるで人間を家畜と考えていて、
　　ある意味非常に効率的に管理支配していますね。

BEN：ここが農耕民族である日本人には理解しにくいところで、
　　彼らの発想は非常に遊牧民的というか、非常に残酷なのです。

　　それはユダヤ人の割礼なんかもそうですが、
　　乳牛でもちょっとでも乳の出が悪いとすぐ殺処分するし、
　　主人の言うことを聞かない暴れるオスだと、すぐに断種して
　　睾丸を抜いてしまうんです。

　　だけどこれが農耕民族だと、牛や馬は家族扱いにして大切にする。
　　彼ら動物は田畑を耕したり、荷物を運んだりする使役動物だから、
　　日本の昭和初期頃までは家の中で大切に飼って、
　　潰して食用にすることもあまりなかった。それだけ感覚がまったく違うわけです。

　　事実、遊牧民たちは農耕民族のことを、草を食べる
　　あるいは穀物と言い換えてもいいのですが、
　　羊人（Sheeple　シープル）と呼んでいます。

　　その羊人である農耕民族を管理するために「羊飼い」としての一神教
　　（キリスト教やユダヤ教）があり、その神を動かすことで
　　全体を支配するという考えです。

　　これまでもその発想でずっと世界を支配してきたのです。

　　ですから支配者たちから見ればその他大勢の庶民は同じ人間ではなく、
　　「羊人」という家畜にすぎません。

　　だから増えて管理が面倒になれば「間引こう」となるし、
　　劣等な種族は断種して子孫を作らせないようにする。

　　家畜を使って利益を得れば、当然のように牧場主がすべてを奪い取る。

　　文句を言えば餌を減らし、ムチで叩いて大人しくさせる。

　　このようにして食料と軍事力で世界を管理・コントロールしている連中が
　　存在しているのです。
http://8729-13.cocolog-nifty.com/blog/2016/06/post-a3d1.html
21：777 :
2024/01/14 (Sun) 11:45:20: 2024.01.14XML
南アの訴えでICJが公開審理を開いた日に米英がイエメンを攻撃した裏にUANI
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401140000/

　南アフリカはイスラエル軍によるガザにおける住民虐殺を止めさせるため、ICJ（国際司法裁判所）に訴えた。その訴訟に関する公開審理が1月11日と12日に開かれ、そこで南アフリカの政府関係者と弁護士はガザでイスラエル軍が行っていることは「ジェノサイド（大量虐殺）」であり、1948年のジェノサイド条約に違反していると主張している。10月7日から3カ月で2万数千人が殺害され、その4割は子ども、女性を加えると7割になるという。

　この住民虐殺こそがイスラエル政府の目的だということは、ベンヤミン・ネタニヤフ首相自身が口にしている。10月7日にハマスの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだ直後、ネタニヤフは「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化しているのだ。

　聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人」を彼は持ち出し、「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を引用した。この「アマレク人」をイスラエルが敵視している勢力に重ねて見せたのだ。「アマレク人」を家畜ともども殺した後、イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神に命じられたという。

　そしてサムエル記上15章3節の話を彼は持ち出す。そこには「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子どもも乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」ということが書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだというのだ。

　ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民だ」であり、イザヤの預言を理解しなければならないと主張する。「われわれ」とはイスラエル人、「彼ら」とはパレスチナ人、イスラム教徒、あるいはイスラエル以外の人びとを指しているのだろう。

　また、ギラド・エルダン国連大使は10月8日に安全保障理事会で「これはイスラエルの9/11だ」と演説、ヨアブ・ギャラント国防相はパレスチナ人を「獣」だと表現した。

　イスラエルの神憑った人びとはナイル川とユーフラテス川に挟まれた地域、つまりパレスチナのほかレバノン、ヨルダン、クウェート、シリア、さらにイラクの大半、エジプトやサウジアラビアの一部を「約束の地」だと主張している。「大イスラエル構想」とも呼ばれている。

　アメリカやイスラエルの「建国」は神憑っている。アメリカの場合、1617年にマサチューセッツ湾へ到達したジョン・ウィンスロップは自分たちを「神から選ばれた民」だと主張、神との契約に基づいてマサチューセッツ植民地を建設すると語っている。

　BRICSの構成国である南アフリカの主張に賛成する人は少なくないだろう。その主張をICJが認めるようなことはアメリカにとっても好ましくない。すでにアメリカやイギリスはイスラエルと一蓮托生だ。

　そのアメリカとイギリスは1月11日夜から12日未明にかけて、オーストラリア、バーレーン、カナダ、そしてオランダを引き連れ、イエメン全土を航空機、艦船、潜水艦で攻撃した。トマホーク巡航ミサイルを含む100発以上の精密誘導弾を発射したという。ICJの公開審理に合わせての攻撃だ。軍事的には意味のない攻撃だが、ICJに対する恫喝という意味はあるかもしれない。

　こうした攻撃の背後で暗躍していると言われているUANI（反核兵器イラン連合）は2008年に設立された。勿論「反核団体」ではない。ネオコンが主導する一方、アメリカやイスラエルの情報機関と関係が深いと言われている。資金源は明確でないが、シオニストの富豪、例えばシェルドン・アデルソンの一族やトーマス・カプランが含まれているようだ。そのほかペルシャ湾岸の産油国も資金を提供しているという。

　現在のCEOはアメリカの国連大使を務めた経験のあるマーク・ウォレスだが、そのほかアメリカのジョー・リーバーマン元上院議員、ジョン・ボルトン元国家安全保障補佐官、元政策企画本部長のデニス・ロス、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事、イスラエルの情報機関モサドの長官を務めたタミール・パルド、やはりモサドのゾハール・パルティ、イギリスのチャールズ・ガスリー元国防参謀総長、ドイツの情報機関BNDの長官を務めたオーガスト・ハニングなども役員として名を連ねている。

　ジョー・バイデン政権はイランの壊滅、さらに世界制覇を妄想している勢力によって動かされているのだが、それによってアメリカの立場は弱くなっている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401140000/
22：777 :
2024/01/22 (Mon) 17:34:36: イスラエル・ロビーが米国で行なっている親イスラエル教育
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16836388

キリスト教シオニズム
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14082175

キリストの再臨とアメリカの政治
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007057

パレスチナ問題は米英帝国主義と旧約聖書カルトが生み出した
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16824368

ハマスによるイスラエル総攻撃、その前にイスラエルがやった事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14153380

米国の世界戦略を実現、さらにガザ沖に天然ガスを奪うこともガザで虐殺する理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16822342
23：777 :
2024/02/04 (Sun) 16:20:33: 02-04 宗教的な組織の行動原理は実はこんなもの
妙佛 DEEP MAX
2024/02/04
https://www.youtube.com/watch?v=tVzPA0VEZok
24：777 :
2024/02/22 (Thu) 19:47:40: 2024.02.22XML
米英支配層による大量殺戮の背後に優生学
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402220000/

　ウクライナとパレスチナは戦乱で破壊されて多くの人が死亡、東アジアでは軍事的な緊張が高まっている。仕掛け、推進しているのはネオコンと呼ばれるアメリカの好戦的な勢力だが、いずれもイギリスの支配層が19世紀に始めた長期戦略と深く関係している。

　この戦略は「グレート・ゲーム」と呼ばれていたが、それをイギリスの地理学者ハルフォード・マッキンダーは理論化、1904年に発表した。日露戦争が勃発した年だ。ジョージ・ケナンの「封じ込め政策」やズビグネフ・ブレジンスキーの「グランド・チェスボード」もマッキンダーの理論に基づいている。マッキンダーを無視して現在の国際情勢を語ることはできない。

　マッキンダーによると、世界を支配するためには「世界島（アフリカとユーラシア）」を支配しなければならない。そのためにはボルガ川から長江、北極圏からヒマラヤ山脈までの「ハートランド」を支配する必要があり、そのためには東ヨーロッパを支配しなければならない。

　イギリスは海軍力の国である。ユーラシア大陸を締め上げるため、その周辺部（内部三日月帯）をその海軍力で支配するのだが、そのためには1869年に完成したスエズ運河が重要な意味を持つ。その運河を利用して地中海から紅海を通り、インド洋へ抜けることができるようになったのだ。スエズ運河の近くにイスラエル（1948年）とサウジアラビア（1932年）を作り上げたのはイギリスにほかならない。

　イギリスからマダガスカル、スリランカ、マレー諸島、海南、台湾、そして日本へ至る地域は外部三日月帯と呼ばれる。マレー半島から日本へ至る地域は中国を侵略するための拠点。明治維新の背後でイギリスが暗躍、明治体制に深く関与した理由はここにあるだろう。

　徳川時代の日本は長崎だけでなく、松前から蝦夷地、対馬から朝鮮半島、薩摩から琉球という経路で大陸と盛んに交易していた。鎖国していなかったことは明白であり、明治維新で「開国」したわけではない。

　マッキンダーがまとめた戦略の背後にはイギリスの支配層がいた。その中心グループはビクトリア女王にアドバイスしていたネイサン・ロスチャイルド、ウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット、そしてセシル・ローズらだ。

　イギリスはボーア戦争（南アフリカ戦争／1899年～1902年）で金やダイヤモンドを産出する南アフリカを奪い取ることに成功したが、ローズはその戦争で大儲けしたひとり。その侵略でウィンストン・チャーチルも台頭してくる。イギリスの金融資本は世界の金をコントロールできるようになり、金本位制を採用する国の通貨にも大きな影響力を及ぼせるようになった。

　1871年にNMロスチャイルド＆サンの融資を受けて南部アフリカでダイヤモンド取引に乗り出して大儲けしたセシル・ローズはアングロ・サクソンを最も高貴な人種だと考えていた。

　ローズは1877年6月にフリーメーソンへ入会、『信仰告白』を書いている。その中で彼はアングロ・サクソンが最も優秀な人種だと主張、その優秀な人種が住む地域が増えれば増えるほど人類にとってより良く、大英帝国の繁栄につながるとしている。秘密結社はそのために必要だというわけだ。

　1890年にローズはロンドンでナサニエル・ド・ロスチャイルドのほか、ステッド、ブレット、ミルナー、サリスバリー卿（ロバート・ガスコン-セシル）、ローズベリー卿（アーチボルド・プリムローズ）たちへ自分のアイデアを説明、そのうちローズ、ロスチャイルド、ブレット、ステッドの4人が協会の指導者になったとされている。（Gerry Docherty & Jim Macgregor, “Hidden History,” Mainstream Publishing, 2013）

　ステッドによると、ローズはチャールズ・ダーウィンの信奉者で、トーマス・マルサスの『人口論』から影響を受けたとされている。ダーウィンの従兄弟にあたるフランシス・ゴールトンは優生学の創始者だが、その優生学は人口論と結びつく。人口の爆発的増加を防ぐために「劣等」な人間を削減の対象にしようというわけだ。ハーバート・スペンサーもダーウィンの仮説を社会へ持ち込んだ人物である。ローズも優生学を信奉していた。

　貧困問題の原因を社会構造でなく先天的な知能の問題に求め、産児制限を提唱、フェミニストの運動を支持していたマーガレット・サンガーもマルサスの人口論やゴールトンの優生学を信奉していた。彼女は劣等な人間は生まれつきだと考え、そうした人間が生まれないようにしようということになるからだ。

　ローズの遺産を利用して1903年に始められた奨学制度は今でも機能しているローズ奨学金。奨学生に選ばれると、学費を生活費が提供され、オックスフォード大学の大学院で学ぶことができる。この制度は支配層の人脈を形成する仕組みのひとつだ。

　キャロル・クィグリーによると、1901年までこの協会を支配していたのはローズ。彼以降はアルフレッド・ミルナーを中心に活動した。ミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を創設した人物としても有名で、「ミルナー幼稚園」や「円卓グループ」も彼を中心に組織されたという。

　ミルナーは1854年にドイツで生まれ、オックスフォードで学ぶ。その後、1881年からポール・モール・ガゼットという新聞社で働くが、85年に退社して政界入りを試みたものの失敗し、南アフリカへ向かった。

　アメリカやイギリスはイスラエルを使い、パレスチナ人を絶滅させようとしている。ウクライナではロシア軍の反撃で失敗したが、日本では遺伝子導入剤の生体実験で住民が死滅しかねない状況だ。人がいなくなれば「高貴な人種」の支配地域が増えると考えている人がいるかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402220000/
25：777 :
2024/02/23 (Fri) 17:41:52: ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題――ガザのジェノサイドと近代500年の植民地主義　早稲田大学文学学術院教授・岡真理
2024年2月22日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/29260

イスラエルの攻撃によって廃墟と化したガザ。4カ月以上続く攻撃によるパレスチナ人の死者は3万人をこえている。

　京都大学で13日、自由と平和のための京大有志の会などの主催による公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」が開催された。昨年10月7日から始まったパレスチナ・ガザ地区に対するイスラエルの破壊と殺戮が苛烈さを増すなか、人文学の視点からこの暴力の歴史的根源に迫った。オンラインも含め約600人が参加した。今号では、岡真理・早稲田大学文学学術院教授による基調講演「ヨーロッパ問題としてのパレスチナ問題」の内容を紹介する。

◇　　　　　　◇

岡真理氏

　本セミナーは、この4カ月間、今なおガザで生起している出来事――イスラエルによるジェノサイド（大量殺戮）、ドミサイド（大量破壊）を、この暴力の根源に遡って理解することを企図している。

　昨年10月7日、ガザ地区――マスメディアでは「イスラム組織ハマス」あるいは「イスラム原理主義組織ハマス」が実効支配するガザ地区と説明されるが、ガザ地区は1967年以来、イスラエルの軍事占領下にあり、2007年から16年以上にわたってイスラエルによる軍事封鎖の下に置かれている、そのガザ地区――のパレスチナ人コマンド（戦闘員）によるイスラエル領内への越境奇襲攻撃があり、直後からイスラエルによるガザに対する凄まじい攻撃が始まった。

　開始からわずか1週間後、ジェノサイド研究の専門家が「教科書に載せるような」、すなわち絵に描いたような典型的なジェノサイドだと述べ、第二次世界大戦後、カンボジアのキリングフィールドをはじめ数々のジェノサイドを体験してきた国連の専門家も「前代未聞」と述べるほどの異次元のガザに対するジェノサイド攻撃だが、日本の主流メディア、企業メディアの報道は、パレスチナ系アメリカ人の文学研究者エドワード・サイードが批判する「カヴァリング・イスラーム」、つまり中東やイスラーム世界で起きる出来事を報道することを通じて、むしろ積極的にその内実や本質を覆い隠してしまうという事例をそのまま体現したものとなっている。

　典型的なのは、「憎しみの連鎖」とか「暴力の連鎖」という言葉への還元。これはこの問題の起源――イスラエルの暴力の歴史的起源を問わないで済ませるための詐術だ。また「イスラエルとパレスチナ紛争には複雑な、非常に入り組んだ歴史がある」といってお茶を濁すことも、同じく歴史について語らないための方便である。

　イスラエルによる「我々はホロコーストの犠牲者であるユダヤ人…」という主張も、イスラエル国家においてホロコーストの記憶が歴史的にどのように政治的に利用されてきたかということについて無知なまま、イスラエルが主張するがままに流布され、あまつさえ2000年前に遡って、歴史的事実としては存在しない「ユダヤ人のパレスチナ追放」なるものを紛争の歴史として説明するという、度しがたい無知に基づく報道がなされている。

　文庫版で600㌻にわたるシュロモー・サンドの著作『ユダヤ人の起源』を読んでから報道せよとまでは言わないが、ウィキペディアにさえ「4世紀までパレスチナ住民のマジョリティー（多数派）はユダヤ教徒であった」と載っている。

　そして、ローマ帝国がキリスト教を国教とし、キリスト教への改宗者が増え、キリスト教徒が多数派となり、さらにアラブ・イスラームに征服された後、ユダヤ教徒やキリスト教徒のイスラームへの改宗が進み10世紀を過ぎたあたりからムスリムが多数を占めるようになるが、歴史を通じてパレスチナにはユダヤ教徒がずっと存在した。エルサレムへの入城は禁じられたかもしれないが、パレスチナからユダヤ人住民すべてが追放されたという事実はない。このような初歩的な事実確認さえ怠ってテレビや新聞の報道がなされている。

　今の日本人の多くが、仏教徒であろうが、キリスト教徒であろうが、ムスリムであろうが、2000年前にこの列島に居住していた縄文人の末裔であるように、あるいはその後朝鮮半島からやってきた渡来人の末裔であるように、パレスチナ人は2000年前、パレスチナの地にいたユダヤ教徒の末裔である。

攻撃開始から4カ月　問題の根源にこそ目を

イスラエルの爆撃で壊滅したガザ地区南部ハーン・ユーニスの市街地（12日）

　今、ガザで生起しているのはジェノサイドにほかならない。攻撃開始から129日目の現在、イスラエルの攻撃によるパレスチナ人の死者は、2万8340人を超える。これは身元が判明している者たちだ。行方不明者、すなわち遺体がまだ瓦礫の下に埋まっている者たちは約8000人。実質の死者は3万5000人を超えている。負傷者は6万7984人。これら死傷者の40％が14歳以下の子どもたちだ。

　230万人いるガザ住民の80％にあたる190万人が家を追われ、北部を追われ、さらに中部を追われた避難民たちが今、エジプト国境の街ラファに追い詰められ、飢餓や感染症で命を落としている。このいわば「攻撃関連死」による死者たちは、先ほどの数には計上されていない。ガザの住宅の60％が完全に瓦礫にされてしまったか、損傷を受けた。現段階で60万人がもはや帰る家がない。

　今、ガザで起きていること――それは人間存在をめぐって私たちが培ってきたあらゆる普遍的価値観に反するものだ。それを否定し、蹂躙するものだ。このジェノサイドを私たちは一刻も早くやめさせなければならない。そのために声を上げなければならない。

　しかし問題は、ジェノサイドそのものではない。問題の本質は、ジェノサイドにあるのではない。本セミナーは、それを提起し、広く共有し、私たちの行動の指針にするために企画された。

　今、日本の各地で「今こそ停戦を」「ジェノサイドやめろ」と呼びかけるデモがおこなわれている。京都でも毎週土曜午後3時から市役所前に集まって仏光寺公園までデモをおこなっている。都道府県や市町村議会で即時停戦を求める決議がなされ、さまざまな団体が即時停戦のため日本政府に対して「憲法前文の理念に則り、積極的な措置をとれ」と求める声明を発表している。

　毎日、100数十人から200人近いパレスチナ人がガザで殺されている。10分に1人、子どもが殺されているとも言われている。一刻も早くこのジェノサイドをやめさせなければいけない。それは事実だ。そうしたなか、今すぐ停戦を求め、声を上げている方のなかには「ハマースのテロは許されないけれど、それにしてもイスラエルの行為はあまりに過剰だ」「ジェノサイドだ」「ことの発端はどうあれ、こんなことはすぐに止めなければならない」という思いで参加されている方も多いのではないかと思う。

　一刻も早く止めるために、理由はどうあれ即時停戦を求める声を今、糾合していかなければならない。しかし、このジェノサイド攻撃が終わったとしても、問題の根源が解決されない限り、パレスチナの地に平和は訪れない。即時停戦、ジェノサイドをやめろと叫びながら、私たちは何を願っているのだろうか。何を実現しようとしているのだろうか。

　彼の地で起きているジェノサイドが終わりさえすればいいのだろうか？そうではないはずだ。私たちが願い、そのために今できる限りのことをしたいと思っているのは、パレスチナが平和になること、パレスチナの地に暮らす人々が自分の人生と自分たちのあり方をみずから決定し、人間らしく、自由に、平等に、尊厳をもって生きていることができるようになることではないか。

　そうであれば、単にジェノサイドが終わるだけでは不十分だ。問題の根源にこそ、目を向けなければならない。

イスラエルの建国　民族浄化と殺戮の上に

ガザの住民を南部に追いやりながら軍事侵攻を続けるイスラエル軍（9日）

　では、この暴力の起源、問題の本質とは何か。それを考えるにあたって踏まえておかなければならない基本的なポイントとして、イスラエル国家は入植者による植民地主義的侵略によって先住民を民族浄化することによって建国されたという歴史的事実がある。すなわちアメリカやカナダ、オーストラリア、あるいは南アフリカの白人国家と同じ存在であるということだ。

　そして、イスラエルは自身が支配する全領域――すなわち1948年に占領し、現在イスラエルと呼ばれている地域、および1967年に占領した東エルサレムを含むヨルダン川西岸地区およびガザ地区において、ユダヤ人至上主義のアパルトヘイト体制を敷いているという事実だ。それゆえ今起きていることは植民地戦争であるという事実である。

　昨年10月7日のハマース主導のガザのパレスチナ人コマンドによるイスラエル攻撃は、脱植民地化を求める者たちの抵抗と位置づけられる。パレスチナ系アメリカ人の歴史学者ラシード・ハーリディー（コロンビア大学教授）は、10月7日直後の講演会において二つのことを強調した。

　一つは、歴史的な脱植民地化を求める解放軍も暴力を行使してきたこと。アルジェリアやアイルランド、ベトナムの民族解放闘争も然りだ。

　もう一つは、この植民地戦争においては、戦闘がおこなわれている戦場だけでなく、世界のメトロポール（大都市）もまた戦場であるということだ。それは、イスラエルが攻撃直後におこなったことだ。

　つまり、10月7日に起きたことについて、ないこともでっち上げて世界に向けて喧伝する。10月7日の奇襲において、パレスチナの戦闘員たちは軍事的には勝利したかもしれないが、世界の大都市を舞台にして展開されるこの情報戦においては、イスラエル政府の発表が検証もされず事実であるかのごとく共有され、その後の議論も「ハマースによる残忍なテロ云々」を前提にしなければ次に進めないという言論状況が生まれた。

　私たちは、ガザのジェノサイド、ドミサイドという形で現象している暴力を、正しく適切に理解する――つまり問題を根源的に解決する“解”を導き出す――ためには、以下のことをしっかりと理解しなければならない。

　今、ガザで起きていることは、入植者植民地主義によって建国され、ユダヤ人至上主義体制を維持するためにアパルトヘイトを敷いている国家に対して、先住民がそれからの解放を求めて戦っている脱植民地化の戦いであり、植民地戦争であるということ。

　そして、イスラエルがガザのパレスチナ人に対して行使している暴力は、日本も含めて世界の植民地主義国家がその植民地支配の歴史において、自由や独立を求める被植民者の抵抗に対して行使してきた殲滅の暴力であるということ。

　また、ガザに対するジェノサイドと並行して、ヨルダン川西岸地区に対しても今、第二次インティファーダの時期を上回る規模の攻撃が起きている。これも、イスラエル国家とそのナショナルイデオロギーであるシオニズムそのものの企図――ヨルダン川から地中海までの土地を占有し、パレスチナ人を民族浄化する――という目的を遂行しているのだということ。

　このような文脈において、今の暴力を理解しなければならない。

　イスラエル政府の発表、アメリカの主流メディアの報道、そして日本のメディアの報道は、ひとえにこのジェノサイドが植民地主義の暴力なのだという事実を徹底的に抑圧、隠蔽するためのものとして機能している。

　イスラエル政府は10月7日以降のガザに対するジェノサイドを正当化するために、「10月7日にハマスが赤ん坊数十人の首を切り落とした」とか、「オーブンで焼き殺した」とか、「野外音楽祭で大量レイプがあったのだ」というが、これらはすべてでっち上げの嘘であったことが、すでにイスラエルの新聞でも報道されている。だが、このでっち上げによって「ハマースの残忍なテロ」という虚偽が世界に喧伝された。

　パレスチナ側の戦闘員の攻撃で民間人が殺されていないわけではない。そうした戦争犯罪は確かに起きている。だが、それはイスラエル政府が発表している内容とは大きく異なるものだ。そして今、当初1400人といわれていたイスラエル側の犠牲者が1147人に下方修正されているが、そこで犠牲になったイスラエル市民が、誰によって、どのように殺されたのかということについてイスラエル政府は調査して発表することを拒んでいる。

　すでに証言等で明らかになっているが、現場に急行したイスラエル治安部隊が人質や自国兵士もろとも砲撃したり、アパッチヘリから発射したヘルファイアミサイルによって車ごと破壊され殺されたりすることによって、かなりのユダヤ系市民が自軍の攻撃によって殺されている。

　10月7日のパレスチナ側の攻撃があったことを契機にイスラエルのユダヤ系市民が殺されたことは事実だが、すべて「ハマースが残忍なやり方で殺した」というのは間違いであり、パレスチナ側の戦闘員が殺した実数もイスラエル政府が明らかにしようとしないためはっきりとはわかっていないのが現状だ。

　こうした虚偽を流しながら、イスラエルは「このテロに対する自衛の戦いだ」と喧伝しているが、これは実際には1948年以来やむことなく今日まで継続するパレスチナの民族浄化――漸進的ジェノサイド――の完遂にほかならない。

　詳しくは『現代思想』2月号のパレスチナ特集を読んでもらいたい。これが私個人の見解ではなく、パレスチナ・中東研究に携わる者たちの基本認識であることがご理解いただけるだろう。

何の為の研究教育か　問われる人文学の真価

　「ナチスのホロコーストを前にして、人間になぜこんな残虐なことができるのか、と問うのは偽善的である」と、イタリアの哲学者ジョルジョ・アガンベンは述べた。「私たちが問うべきはむしろ、それは一体いかなるシステムによって可能になったのかということである」と。本セミナーで考えたいのは、まさしくこのことである。

　「システム」という言葉で真っ先に想起されるのは、国連の安保理常任理事国であるアメリカが拒否権を持っているということ。そのためにイスラエルは、その数々の国際法違反も戦争犯罪も人道に対する罪も、一度も裁かれることはなかった。この「イスラエル不処罰」という国際社会の「伝統」が21世紀の今、ジェノサイドを可能にしてしまったということは否めない。80年前の戦争の戦勝国がこのような形で拒否権を持ち、それゆえに世界の大半の国々の意向をチャラにすることができるという構造自体が、不正義の温床になっているということは、誰の目にも明らかだ。

　本セミナーでは、ガザに対するジェノサイドを何が可能にしてしまっているのかということを、そのような国際政治の観点からではなく、私自身が専門とする「人文学の学知」という領域で考え、問題提起することを目的にしている。

　封鎖されたガザに対するイスラエルの大規模軍事攻撃は過去に4回あった。2008年から09年にかけての最初の攻撃、3回目の2014年の「51日間戦争」では、私もパレスチナに関わる者の一人として、ガザで一方的な殺戮と破壊が起きているということを知らしめるために各地で話をしたり、情報発信したりしてきたが、今回、開始から時を置かず、それが過去の攻撃とは異次元のジェノサイド攻撃であるという事態を前にして、私の中にあったのは、人文学に携わる者として私自身が問われている、という意識だった。

　アラビア語の授業でも、文学の授業でも、今ガザで起きていることが何を意味しているのかという、その人文学的意味を語らずにはおられなかった。アラビア語の授業だから、または中東文学の授業だから、アラブ・中東世界の一部であるところのパレスチナで今起きていることについて語る、というのではなく、なぜ大学で英語以外の言語を学ぶことが必修とされているのか、なぜ文学が世界に存在し、私たちがそれを学ぶことに価値が置かれているのか、その「人文学」というものの意味を踏まえたとき、今ガザ、パレスチナで起きていることを人文学的観点から伝えなければならない。そのことの意味を語らなければならない。そうでなければ私自身がこの先、何を書こうが、何を語ろうが、そんな人間の言葉は信用できない。文学を通して教育や研究をしているヒューマニティーを自分自身が裏切ることになるという切迫した危機意識だった。

　どの言語のどの国の文学であれ、どの国の歴史であれ、哲学であれ、人文学（ヒューマニティーズ）に関わるとは、その専門とする地域や言語をこえて、そういうことであると思う。

「関心領域」の外側で　現在も続く植民地主義

　2021年6月、私は名古屋の入管で強制収容中に亡くなったウィシュマ・サンダマリさんの告別式に参加した。私たちの社会が殺した――その意味で私もまたその死に対して責任を負っている――ウィシュマさんの姿を自分自身の記憶に焼き付けるためだ。ヨーロッパにおけるユダヤ人の死と、ウィシュマさんの死はつながっている。

　ナチス・ドイツの時代において、ナチス支配地域では「ユダヤ人」というラベリングは、そのように呼ばれた者たちに対して何をしてもよいということを意味した。100年前の日本でのそれは「朝鮮人」だった。誰かを「朝鮮人」と呼びさえすれば、それは殺しのライセンスとなった。2001年9月11日以降、それは「テロリスト」だった。アメリカのグァンタナモ収容所では「テロリスト」の嫌疑をかけられた者たちが、国際法も国内法も適用されない法外な場に置かれた。

　今ガザに関して、それは「ハマース」だ。「ハマースが…」と言いさえすれば、パレスチナ人に対して何をしてもいい。そして今、日本では非正規滞在の外国人がそれにあたる。ジョルジョ・アガンベンがいうところの「剥き出しの生」に還元された者たちだ。

　私にとって人文学とは、歴史や世界を見るこのような視座を与えてくれるものだ。私たちが歴史や文学、哲学や人類学、その他の人文学を学ぶのは、私たちがそのようなパースペクティブでこの世界の歴史と世界を見るためだ。

　参政権を持つ日本国家の構成員である私は、イスラエルによるガザのジェノサイドと、その陰でヨルダン川西岸地区で進行する凄まじい民族浄化の暴力について批判するとき、この日本という国が植民地戦争において中国で、朝鮮で、台湾で脱植民地化のために戦う者たちを凄まじい暴力で殲滅してきたということに対する批判なしに、あるいは植民地支配のための被植民者の監視管理に起源を持つ入管法によって今、非正規滞在者が人権の番外地に置かれ、毎年のように入管の収容施設で亡くなっている事実を批判することなく、イスラエルを批判することはできない。

　第二次世界大戦中のドレスデン爆撃を上回ると言われるガザに対する爆撃を前に日本人が想起するのが、ゲルニカや広島・長崎、あるいは東京大空襲だけであったなら、私たちはこれを批判する資格を持たない。広島・長崎に対する原爆による大量殺戮、一晩で広島の1945年12月末までの被爆死に匹敵する市民を殺した東京大空襲に先立ち、日本が敗戦まで中国・重慶に対する戦略的都市爆撃をおこなっていたという事実が想起されなければならないはずだ。すべてはつながっているのだ。

　しかし、私たちはそれを歴史の授業で学んでいるだろうか。「植民地主義」という言葉も、日本がかつて台湾や朝鮮を植民地支配したということも、確かに歴史の授業で学ぶが、それは単なる「言葉」に過ぎないのではないか。植民地支配の暴力が、支配される者たちにとっていかなる暴力であったのかということを私たちは学んでいるだろうか。ゲルニカは知っていても、重慶の爆撃について知っているだろうか。

　10月7日のパレスチナ側の攻撃における民間人の殺害や拉致ということが語られるが、パレスチナを民族浄化して難民となった者たちをガザに閉じ込め、彼らが住んでいた村を破壊して、その跡地につくったキブツ（生活共同体）――その内実はガザに対するイスラエル軍の地上攻撃にさいして前哨基地として使われる準軍事施設であり、住民の男たちは軍事訓練を受け武装し、いつでも電話一本で一時間後には予備役として戦闘に携わるという前提で生活している――の植民者を、戦闘員と区別される民間人と見なすことを無条件に受け入れるということに対して、たとえばかつて満州に入植した日本人が満州で果たした侵略的役割を考えるならば、私は倫理的な躊躇を覚えざるを得ない。

　すべてがつながっているのだという「知」を与えてくれるのが人文学であり、大学で人文学の研究・教育に携わるということは、そのような知を、世界をまなざすそのような歴史的、今日的視座を、若者たちに養うということだと私は考える。こうした歴史的視座なくして、アジアの平和も、世界の平和もない。

　ガザのジェノサイドは、パレスチナや中東を専門とする研究者だけの問題ではない。アメリカ研究や国際政治の専門家だけの問題でもない。

　岩波書店『世界』新年号で駒込武さんが台湾とパレスチナをつなげた論文を書かれたが、そのような視座を提示していただいたからこそ、私も同じ号に寄せた論考で、日本の台湾支配がなければ「霧社事件」がないように、イスラエルの占領・封鎖がなければ10月7日のハマース主導の攻撃もないし、そもそもハマース自体が存在しないのだという趣旨のことを書いた。

　逆にいえば、日本の人文学に携わるマジョリティーにとって、ガザで今、起きていることが、自身の「関心領域」とあくまでも接続されないままであるならば、それは人文学者自身がみずからの学問に死を宣告しているに等しいということだ。

　「関心領域」とは、今年5月下旬に日本でも公開が予定されている映画の題名だ。カンヌ映画祭でグランプリを受賞し、アカデミー賞作品賞候補にノミネートされている。アウシュヴィッツ強制収容所と壁一枚隔てた屋敷で暮らしている所長一家の物語である。

　同じように、ガザのジェノサイドが進行している今、私たちはスマホの画面越しに毎日それを目撃し、認識している。だがこの地では、それとは全く別の平和で安らかな生活がある。あの当時、アウシュヴィッツの大量殺戮によって犠牲になった者たちの財産や金歯、頭髪その他が資源として活用されていたように、たとえば東京五輪では占領下のパレスチナ人の人権剥奪と抑圧の上に蓄積されたイスラエルのセキュリティー技術が活用された。

　伊藤忠と日本エヤークラフト社のイスラエル軍事企業エルビット・システムズ社との契約が、この間、市民の皆さんが声を上げ、活動することによって停止に追い込まれたが、これまでは、そうしたビジネスによって日本企業が収益を上げ、その恩恵に日本社会に生きる私たちが少なからず与っていたということになる。

　強制収容所で被収容者たちが置かれた――プリーモ・レーヴィの言葉を借りれば「これが人間か」というような――状況と、壁一枚を隔て、あたかもそんな現実など存在しないかのように安楽と人権を享受する者たち。この「関心領域」という映画におけるドイツ人家族と、ガザのジェノサイドを「遠い中東の話」であると見なす者たちとをどうしても重ねて考えないわけにはいかない。

　さらに敷衍（ふえん）して考えれば、これはかつて植民地支配をしていた時代、さらに現在における世界的な奴隷制システムのもとで、それは比喩的に「壁一枚」しか隔たっていない向こう側で起きていること、見たくない事実を見ないことによって安全と平和と物質的豊かさと人権を享受している、このグローバルノースの中産階級以上の者たちの暗喩であると思う。

　それはまた、イスラエルのユダヤ人にとっては、壁一枚、フェンス一枚隔てた向こうのガザ地区で、76年前に自分たちが民族浄化をして追い込んだ者たちが16年以上続く封鎖の中で「これは生きながらの死だ」というような生を強いられ、10月7日以降は4カ月で1万人以上の子どもたちが殺され、完全封鎖によってラファでは飢餓と感染症で人が命を落としている、まさに「絶滅収容所」を彷彿とさせる状況にあるという、見たくも知りたくもない現実に目を向けることなく、自由で民主的な生活を享受しているということの暗喩ではないか。

パレスチナ問題　その起源はどこにあるのか

　今、ガザのジェノサイドという形で生起している暴力は、パレスチナ問題といわれる問題の現象的なあらわれの一つだ。パレスチナ問題の起源とは、先述したように1948年にパレスチナに「ユダヤ人国家」を標榜するイスラエルが、パレスチナ人を民族浄化する形で建国されたことにある。この難民化と故国喪失をアラビア語で「ナクバ（大破局）」という。

　では、なぜパレスチナにユダヤ国家を作ることになったのか？　それは19世紀末にパレスチナにユダヤ国家をつくるという運動――政治的シオニズム――がヨーロッパで誕生したからだ。それはなぜか？　反ユダヤ主義があったからだ。

　反ユダヤ主義とは何か？　英語では、Antisemitism（反セム主義）という。「ユダヤ教徒は、ヨーロッパ・アラビア人種ではなく、中東にいるアラブ人と同じセム人なのだ」とする人種主義だ。ヨーロッパ人というのはキリスト教徒のことであって、ユダヤ教を信仰する者たちはセム人種だという。そもそも「人種」という概念そのものが似非科学であり、さらに「セム人」などというカテゴリーは存在しない。19世紀においてユダヤ教徒を別人種と見なすこと自体がレイシズムだ。

　では、ヨーロッパにおける「反セム主義」の起源はどこにあるのか？　まず歴史的なヨーロッパ・キリスト教社会におけるユダヤ人差別がある。それが近代になって人種、すなわち「血の問題」にすり替えられた。この人種という概念は、ヨーロッパの植民地主義が発明したものであり、植民地主義の暴力を支える理論の要となった。

　近代における反セム主義は、その歴史的淵源をヨーロッパ・キリスト教社会に持ち、さらにそれが近代ヨーロッパのグローバルな植民地主義が生み出した人種概念と結びついて誕生したものだ。その近代の反セム主義に対するリアクション（反応）としてシオニズム運動が生まれた。

　このシオニズムを支援したのが大英帝国だ。そこには大英帝国の帝国主義的な利害があると同時に、大英帝国の反ユダヤ主義がある。なぜなら国内のユダヤ人がパレスチナに自分たちの国を持ち、外に出て行くことは反ユダヤ主義者たちにとって好都合だからだ。

　そして1947年、国連がパレスチナを分割し、そこにヨーロッパで難民となっているユダヤ人問題を解決するためユダヤ国家を作ることを決議する。なぜ国連がパレスチナを分割し、そこにユダヤ人の国を作るのか。しかも、ヨーロッパのユダヤ人の国を。

　たとえば、アルジェリアの独立にさいしても8年にわたる苛烈な独立戦争が起き、双方で集団虐殺が発生した。このときアルジェリアを二つに分割し、フランス人の国とアルジェリア人の国を作るという解決があり得ただろうか。なぜパレスチナに関してそのような解決策が国連で提示されたのかといえば、このとき分割を支持した者たちに反セム主義があったからだ。「この者たちはヨーロッパ人ではなく、もともとパレスチナにいた者たちだ」という認識である。

　どう考えても今パレスチナで起きている問題は、徹頭徹尾ヨーロッパにその問題の起源がある。歴史的にはヨーロッパ・キリスト教社会の問題であり、近現代においてはグローバルに植民地主義を展開したヨーロッパの問題である。その植民地主義が人間を人種に分け、それに優劣をつけて差別を合理化するレイシズムを生み、それがパレスチナの植民地支配を生み、パレスチナにおけるユダヤ国家の建設を正当化した。

　そして戦後、とりわけ1970年代以降、ユダヤ人の悲劇としてのホロコーストが特権化、例外化され、ひたすらパレスチナ人に犠牲を強いることによってその清算をすることでパレスチナ占領の固定化、永続化が進行していく。

　日本においては、戦後依然として脱植民地化が完了していないどころか、植民地主義の暴力が振るわれ続けているということが批判されてきたが、ガザのジェノサイドに対するＧ７の対応を見ても、これらの国々が植民地主義のカルテルであるということを今回のガザのジェノサイドは明らかにしている。

　西洋とは、一方で普遍的人権や民主主義を掲げながら、一方で世界を植民地支配し、今なおその構造に立脚した差別、収奪の暴力を行使している、その矛盾を矛盾とも感じずにきたこと、それ自体がレイシズムの所産であると思う。

　「アウシュヴィッツの後に詩を書くことは野蛮である」とのアドルノ（ドイツ哲学者）の言葉は、アウシュヴィッツの後に詩を書くことが野蛮であるか否かという枠でしか思考されてこなかった。だが問うべきは、アウシュヴィッツの前はどうなのか？　ということだ。それをアドルノも問うていないし、アドルノの言葉に接してきた者たちも問わないできた。

　近代の学知の中に、このレイシズムが内包されているのではないか。ガザのジェノサイドが日本の人文学研究者にとって他人事であるとしたら、それはこのレイシズムゆえではないのか。歴史的、今日的植民地主義の暴力を「他人事」としているからではないのかと思わざるを得ない。

―――――――――――――――――――――――――――――――――――

　岡真理（おか・まり）　早稲田大学文学学術院教授、京都大学名誉教授。1960年生まれ。東京外国語大学アラビア語科卒、同大学大学院修士課程修了。エジプト・カイロ大学留学、在モロッコ日本国大使館専門調査員、京都大学大学院人間・環境学研究科教授を経て現職。専門は現代アラブ文学、パレスチナ問題。著書に『棗椰子の木陰で』（青土社）、『アラブ、祈りとしての文学』、『ガザに地下鉄が走る日』（以上、みすず書房）、『ガザとは何か』（大和書房）、共訳書にエドワード・サイード『イスラム報道』（みすず書房）、サラ・ロイ『ホロコーストからガザへ』（青土社）など。

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/29260
26：777 :
2024/03/25 (Mon) 21:30:33: 2024年03月25日
ナチスと似ているイスラエル / 弾圧と虐待は当たり前
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68956519.html

ナチスの良き理解者でその後継者

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(左 : イスラエル兵につか乗ったパレスチナ人の少年 / 右 : イスラエル軍の空爆で負傷したパレスチナ人の子供達)

　　現在のドイツ人はナチスの大罪を詫びているが、イスラエルに住むユダヤ人はゲシュタポ並みの精神を持っている。「イスラエルの存続を危うくするアラブ人は容赦なく消し去れ!」というのが、ユダヤ人入植者、特にシオニストや右派政党の連中が抱いているイデオロギーだ。ドイツにタカっていた頃のユダヤ人は、「異民族を排斥するドイツ人は、言語道断、けしからん! 赦せない!」と怒っていた。ところが、いざ、自分たちが天主(ヤハウエ)にもらった土地(カナン)に国家(イスラエル)を再建すると、急にナチス式の迫害政策へと舵を切るんだから呆れてしまうじゃないか ! 本性に目覚めたユダヤ人は、「シオニズム」を大義名分とし、「ここは俺様の土地だ!」と喝破する。

　　でも、パレスチナ人からすれば寝耳に水だ。冗談じゃない ! 住み慣れた土地から出て行け、なんて承知できない。しかし、相手は歐米諸国を味方にした侵略者。高度な武器を揃えての攻撃だ。投石くらいしか対抗手段のないパレスチナ人が刃向かえば、イスラエル軍による抹殺か、排斥、弾圧のどれかである。何しろユダヤ人の指導者は、国家建設に関してはテロ行為も辞さない。1946年には「イルグン(Irgun)」のメナヘム・ベギン(Menachem Begin)やアミカイ・パグリン(Amichai Paglin)らが、キング・デイヴッィド・ホテルを爆破して大騒ぎになった。首相になったアリエル・シャロン(Ariel Sharon)は、「ハガナー(Haganah)」のメ元ンバーで、国防相になるとレバノン戦争で奮闘し、虐殺の指揮を執っていた人物だ。「ハガナー」や「イルグン」なんて、アルカイダやタリバンと同じ類いである。

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(左 : メナヘム・ベギン / スパイ容疑でソ連に捕まった頃のベギン / アミカイ・パグリン / 右 : アリエル・シャロン )

　　歐米諸国に住み着いたユダヤ人は、快適なオフィスの中で「人道主義」や「人権思想」を口にするが、アラブ人に取り囲まれたイスラエルでは、そんな“戯言(たわごと)”なんて子供のジョークと変わりがない。部族衝突が当たり前の中東アジアだと、甘い考えは即座に「死」をもたらす。「撃たれる前に撃て!」、「敵は容赦なく殲滅せよ!」が、この地域の鉄則だ。

　　最近、イスラエルのテレビ局「Channel 13」や「Channel 14」が、イスラエル当局によるパレスチナ人への虐待を報道したという。チャンネル14の制作スタッフは、パレスチナ人がぶち込まれた収容所に赴き、過酷な扱いを受ける囚人を取材したそうだ。ガザ地区で捕まったパレスチナ人に対する処遇は本当に残酷で、鉄製のベッドにはマットレスが無く、一日中まったく日が当たらない暗室ときている。囚人は手足を鎖で繋がれ、頭から袋を被せられていた。便器というものはなく、排便は床に掘られた穴に落とすだけ。(Jonathan Ofir, We are the masters of the house : Israeli channels air snuff videos featuring systematic torture of Palestinians, Mondoweiss, March 6, 2024.)

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(左 : 収容所で虐待される囚人 / 右 : 半裸にされて連行されるパレスチナ人の捕虜)

　　第二次大戦中を題材にした映画では、よくジャーマン・シェパードを連れたドイツ兵が、憐れなユダヤ人を追い立てていたが、イスラエルではその「ユダヤ・バージョン」が実施されていた。獰猛な犬を連れた看守が牢屋に来れば、パレスチナ人の捕虜は頭を床に押しつけ、じっと堪えるのみ。看守や軍のユダヤ人は平気な顔で、「ナクバ(Nukhba)の奴らにはこれでいいんだ!」と言い放つ。(「ナクバ」とはハマスのエリート戦闘員を意味する。)

　　シオニストや右派のユダヤ教にしたら、イスラエルは「自分のシマ(縄張り/ 国家)」であるから、何をしようが主人(ユダヤ人)の勝手である。たとえ、ガザやヨルダン川西岸にアラブ人が住んでいても、彼らには「ユダヤ人の権利」は無い。あるのは、薄っぺらな「人権」だけ。「人間の権利」なんて絵に描いた餅に過ぎず、フランス人の極左が言いふらした空想だ。武力の前では只の紙切れである。

　　ユダヤ人とアラブ人は民族的アイソトープで、どちらも札付きの悪人だ。アラブ人のジジイなんて「どうしてアッラーはユダヤ人と蠅を創ったのか!?」と嘆いたりする。ユダヤ人もこれと同じだから、どっちもどっちだ。こうした反目が普通になっているので、イスラエルの地上部隊が、パレスチナの民衆をゴキブリのように踏み潰してもおかしくはない。強制排除に抵抗する民間人や、ハマスを支援する邪魔者は空爆で皆殺しだ。

　　生き残ったパレスチナ人は、どいつもこいつもテロリストか、その「卵」であるから、強制収容所に送って拷問すればいい。ユダヤ人の看守どもは、囚人達を半裸にしてトラックに載せ、空き地で降ろすと、侮辱するため全員に正座を命じていた。これじゃ、家畜以下の扱いだが、アラブ人を憎むユダヤ人にしたら当然の仕置きである。アブグレイブの収容所みたいだけど、ユダヤ人のゲシュタポは、殴る蹴るの暴行を加えたうえ、半裸や全裸の囚人を積み重ねていた。まるで、運動会の人間ピラミッドのようだが、ユダヤ人に危害を加える異民族なんだからしょうがない。

　　まぁ、ユダヤ人は組織犯罪に向いているから、陰険な虐待となれば御手の物だろう。ドイツ人女性の輪姦を命じたゲンリク・ヤゴーダ(Genrikh G. Yagoda)はNKVD(秘密警察)の長官だったし、フェリクス・ジェルジンスキー(Felix Dzerzhinsky)は、チェカ（Cheka)の創設者にしてGPU(国家政治保安部)の長官だった。(日本の学校教師は意図的にヤゴーダの犯罪を隠している。赤い教師は共産主義者の恥部を隠蔽するから、日本の子供は歐米人の悪行ばかりに注目する。ユダヤ人マフィアを紹介すると長くなるので、別の機会で述べたい。)

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(左 : イスラエルのトラックで輸送されるパレスチナ人 / 右 : 裸にされて侮辱を受ける囚人達)

　　ただし、イスラエルにもリベラル派の人権活動家がけっこう存在する。「人権のためのイスラエル医師団(Physicians for Human Rights Israel)」という組織が、同胞の非人道的行為を咎め、捕虜虐待の告発を行っていた。収容所の中には女性の囚人も数百名ほど混じっていて、そこには赤ん坊を連れた妊婦も居たそうだ。PHRIの報告書によれば、女性の囚人が色々な虐待を受けており、強姦される者や殴られる者、服を脱がされ陵辱される者が居たという。(Yumna Patel, New Reports confirm months of Israel torture, abuse and sexual violence against Palestinian prisoners, Mondoweiss, February 27, 2024.)

　　パレスチナ人を「潜在的脅威」と見なすユダヤ人は、ちょっとでも怪しい奴を見つけると直ぐに連行する。ユダヤ人は「水晶の夜(クリスタルナハト)」などを引き合いに出して、ナチスの暴虐を非難するが、イスラエルの警官や軍人もナチスと同じ行動様式を取っている。

　　例えば、マフムード・ドウェイク(Muhmoud Dweik)の拘留は注目に値する。彼はヘブロン(Hebron)出身で、19歳のパレスチナ人。11月4日、マフムードは地元の友人と一緒にヘブロンの街で遊んでいたという。ところが、そこへイスラエル軍のジープがやって来て、理不尽なイチャモンをつけると、彼らを拘束した。イスラエル兵がマフムードのクルマと携帯電話を調べたところ、クルマのトランクからは道具箱が発見され、携帯電話には検問所の写真が所蔵されていた。しかし、この写真は1年以上も前に撮られたもので、それほど重要な情報ではない。

　　しかし、イスラエル兵は“有害な芽”を摘み取ろうとする。彼らはマフムードと友人二名を連行し、軍のキャンプに放り込んだ。ここには40名のイスラエル兵が居たそうで、彼らは捕虜をリンチすることに。あるイスラエル兵は素手で殴りつけ、別の者は脚で蹴り上げた。また、別の者はライフルや棒を用いて少年らをド突いていた、というから本当に酷い。この暴行が八時間続いた後、少年達はヘブロンにある警察署に連行される。だが、しばらくすると、また軍のキャンプに戻されたというから、明確な罪状が見つからなかったのだろう。ただ、彼らは野生動物の如く「檻(cage)」に入れられ、軍用車両で運ばれたというから唖然とする。きっとイスラエルにはユダヤ人が大好きな「人権思想」が無いんだろう。

　　確固とした証拠も無いのにマフムード達は長時間拘束され、まともな食事さえ与えられなかった。唯一もらえたのは水だけ、というから涙が出てくる。収容所に送られたマフムードは裸にされ、刑務官から手酷い身体検査を受けた。彼は「イスラエルの安全を脅かす写真を持っていた」という廉で拘束された訳だが、通常ならば、「注意勧告」程度で釈放だろう。だいたい、検問所の写真を持っていたくらいで「テロリスト扱い」じゃ、共産主義の独裁国家みたいじゃないか! マフムードは12日間の拘束を受けた後、1千シェケル(約3万円)の保釈金を払って解放されたという。だが、釈放された青年は携帯電話を返してもらえず、下着と囚人用のズボンだけの姿であった。真夜中に生ゴミかボロ切れの如く放り出された訳だから、これじゃあまるで野良犬扱いだ。

　　憎いパレスチナ人となれば、イスラエル兵は民間人でも容赦はしない。ワジト・ジャワブレという33歳の女性は、恐怖の襲撃を体験することになった。彼女は3人の幼い娘を抱える母親である。彼女の家族はベツレヘムにある難民キャンプで暮らしていたという。

　　ところが、ある日の夜、何の前触れも無く、目の前にイスラエル兵が現れ、一緒に寝ていた夫のカデールを捕まえると、目隠しをして跪かせたという。イスラエル兵はアラビア語で「お目覚めか、この糞野郎!」と罵り、カデールの腹を蹴飛ばした。女房のワジドは恐怖に震えて泣き叫ぶばかり。暴行された亭主は拉致され、その後どうなったのか不明である。ただ、パレスチナ人の間では相当な話題となったようだ。

　　おそらく、これはテロリスト容疑の逮捕なんだろうが、こうした襲撃は復讐の悪循環しかもたらさない。家族を訳もなく殺されたり、両親や兄弟が拷問されたという子供は、ユダヤ人に対する深い憎しみを抱く。彼らが成長すれば勇敢な尖兵となり、テロ行為や銃撃戦で復讐を果たす。イスラエル兵による民間人への陵辱は、テロ事件の酵母菌となり得る。理不尽な言い草で土地を奪われたパレスチナ人は、ユダヤ人の入植者を「侵略者」と断定するし、残酷なテロ行為を受けたユダヤ人は、パレスチナ人すべてを「根っからの極悪人」と見なすから、両者の和解はほぼ不可能だ。

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(左 : イスラエル軍によって殺されたパレスチナ人の子供 / 右 : 「パレスチナ人の皆殺し」を訴えるイスラエルのユダヤ人)

　　歐米諸国を巻き込んだ中東の永久戦争は、ユダヤ人かアラブ人の皆殺し(ジェノサイド)でしか終局を迎えることはない。したがって、仮にイスラエル軍がパレスチの民間人を全てガザ地区から排除したとしても、また紛争の火種が燃え始め、血みどろの殺し合いが再開されるだろう。また、パレスチナ人に独自の軍資金が無くても、周辺のアラブ諸国から資金が流れてくるから、ハマスのようなテロ組織が絶えることはない。ここに宗教対立という要素が加わってくるから、アジア大陸の民族紛争は実に厄介だ。アラブ人やペルシア人、シリア人などは、日本人のように甘くはなく、「不戦の誓い」を立てるような馬鹿じゃない。

　　一方、歐米諸国に住むユダヤ人も現地の政治家を動かし、莫大な資金を流してくるからイスラエルも「大イスラエル構想」を断念しないだろう。それに、戦争で儲けたい武器商人も様々な工作を仕掛けてくるから、カナンの地は黒い液体と黄金の塊を生み出す油田となる。この“とばっちり”を受けるのは歐米諸国と日本の一般国民だ。イスラエル・ロビーに牛耳られたアメリカ国民は、息子を軍隊に差し出し、国務省の役人がその若者を戦場に送り込む。日本国民は知らないうちに金銭を毟(むし)り取られ、貧乏になっても便利なATMのままである。

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　　日本の庶民はなぜ低支持率なのに岸田総理が元気なのかを考えるべきだ。財務省や外務省から「いい人」と褒められた“お坊ちゃん”、というのが岸田文雄の本性で、この木偶の坊はジョー・バイデンの子分となり、自分を支えてもらうために日本の富を貢ぐことにした。国庫の“ゴールド・カード”を持つ岸田首相は、「俺のケツ持ちは米国だ!」と仄めかし、清和会を潰すことで「岸田降し」を牽制している。

　　読売新聞やフジテレビも宗主国には弱いから､自ら進んで地雷を踏むことはない。岸田文雄が何兆円もの復興支援をウクライナに差し出そうが、“知らんぷり”で沈黙を貫く。ただ、何もしないというのもマズいから、テレビ局は大衆が喜びそうなスキャンダルを流して注意を逸らす。一般国民は複雑な国際政治より、解りやすい下ネタに興味を示すから、自民党議員の破廉恥行動は打って付けの題材だ。でも、変態プレーやグラマー・ダンサーなんかんて、どうでもいいじゃないか ! 政府によるNTT株の売却とか移民を増やす育成就労制度、支那人による科学技術の盗難や人材の流出防止、防諜組織の設立など、もっと重要な課題があるのに、有権者の関心といったら大谷翔平の出場試合くらいなんだから。

　　とにかく、日本人は世界の動きに鈍感だ。ハマスを擁護している大学教授は論外だけど、イスラエルを支持する知識人は、壮大な構図を判っているのか? 「歐米のユダヤ人は全員イスラエルに帰還し、同胞と一緒に暮らせ!」というのが、最良の解決策である。たぶん、「ユダヤ人とアラブ人だけで殺し合いをやってくれ!」というのが、正常な日本人と歐米人の願いだろう。でも、日本の「国際貢献」とやらは上納金のバラ撒きが定番で、一般国民は貧しくなるばかり。日本人にもアラブ人並みの反抗心があったらいいのに・・・。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68956519.html
27：777 :
2024/04/02 (Tue) 13:20:54: 2024.04.02XML
ウクライナやパレスチナで戦乱を引き起こした米英金融資本は苦境に陥っている
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404020000/

　ウクライナにしろパレスチナにしろ、戦乱の黒幕はシティとウォール街を拠点とする金融資本であり、東アジアで軍事的な緊張を高めているのも構図は同じ。シティとウォール街を拠点とする金融資本は緊密な関係にあるが、そうした構図を生み出しているのは19世紀にイギリスで作成された世界制覇戦略だ。

　ところが、その戦略が大きく揺らいでいる。ウクライナでは金融資本の手先であるネオ・ナチ体制軍の敗北が決定的。ロシア軍は敵の要塞線を突破し、西へ進んでいる。

　イギリスのベン・ウォレス前国防相は昨年10月1日、戦場で戦うウクライナ兵の平均年齢は40歳を超えているとテレグラフ紙に寄稿した記事の中で指摘している。前線で戦う兵士の平均年齢は42歳だと言われていたので、この話は正しかったのだろうが、今の状況はさらに悪化しているはずだ。

　ガザではイスラエル軍が建物を破壊、住民を虐殺している。アメリカやイスラエルが「建国」する際に行なったようなことを繰り返しているのだが、ハマスとの戦闘は苦戦しているようだ。ウクライナに軍事支援してウラジミル・プーチン政権を倒し、ガザを原爆が投下された長崎や広島のようにして早く軍事作戦を終わらせろとアメリカのティム・ウォルバーグ下院議員は言っている。それだけ苛立っているのだろう。

　アメリカやイスラエルは先住民を虐殺したり追放した後、自分たちの「国」を建設した。パレスチナに「ユダヤ人の国」をでっち上げたイギリスはアイルランドやスコットランドなどでも住民を虐殺している。

　例えば、ピューリタン革命で実権を握ったオリバー・クロムウェルはアイルランドに軍事侵攻しているが、侵攻前の1641年には147万人だった人口が侵攻後の52年には62万人に減少している。50万人以上が殺され、残りは「年季奉公」や「召使い」、事実上の奴隷としてアメリカなどに売られたと言われている。

　ピューリタンは1620年にメイフラワー号でアメリカへ渡った。この人たちはピルグリム（巡礼者）・ファーザーズと呼ばれているが、北アメリカでイギリスが植民した地域でピューリタンは「新イスラエル」を建設していると信じていたという。

　ピューリタンの前からヨーロッパ人はアメリカ大陸へ移民している。1492年にはイタリアのジェノバに生まれたクリストバル・コロン（コロンブス）がカリブ海に現れ、グアナハニ島に上陸したが、その当時、北アメリカには100万人とも1800万人とも言われる先住民が住んでいたと推測されている。これだけ数字に幅があるのは、ヨーロッパからの移住者が先住民を何人殺したかが不明だからだ。1890年にウーンデット・ニー・クリークで先住民の女性や子供がアメリカ陸軍第7騎兵隊に虐殺された時には約25万人に減少、生き残った先住民は「保留地」と名づけらた地域に押し込められた。それを「合法化」するため、「強制移住法」が施行されている。

　その間、1776年に「独立宣言」、そして81年に「建国」が宣言された。独立宣言では「すべての人間は生まれながらにして平等であり、その創造主によって、生命、自由、および幸福の追求を含む不可侵の権利を与えられている」と謳っているが、先住民について「年齢・性別・身分を問わない無差別の破壊を戦いの規則とすることで知られる、情け容赦のない野蛮なインディアン」と表現、アメリカ・インディアン虐殺が始まる。

　勿論、先住民でけでなく奴隷も人間として扱われていない。奴隷というとアフリカ系を連想する人が多いだろうが、アイルランドなどから売られてきた奴隷もいる。中国から連れてこられた「苦力」も一種の奴隷だ。アメリカの「民主主義」はその程度の代物だということである。

　アメリカを「建国」していた人びとが敵視していたイギリスの支配層も似たようなもの。19世紀後半のイギリスを動かしていたのは金融の世界に君臨していたナサニエル・ロスチャイルド、その資金を使って南部アフリカを侵略し、ダイヤモンドや金を手にしたセシル・ローズ、そのほかウィリアム・ステッド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、アルフレッド・ミルナー（ミルナー卿）たちだ。

　この中で世界支配の戦略を立てたのはローズだと言われているが、この人物は1877年にオックスフォード大学を拠点とする秘密結社「アポロ・ユニバーシティ・ロッジNo.357」へ入会、その直後に「信仰告白」を書いている。

　それによると、ローズはアングロ・サクソンが「世界で最も優れた種族」だと主張、そのアングロ・サクソンが住む地域が広ければ広いほど人類にとって良いことだとし、そうした戦略を実現するために秘密結社は必要だとしている。ローズは大英帝国を拡大させ、アングロ・サクソンをひとつの帝国にまとめたいと考え、その目標を実現するためにアメリカも支配したかったのだ。おそらく、その帝国の中にイスラエルも含まれている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404020000/
28：777 :
2024/04/09 (Tue) 18:57:44: 2024.04.08XML
イスラエル軍にガザで殺されたWCKメンバー7名のうち3名はイギリスの元軍人
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404080000/

　イスラエル軍は4月2日、ガザで支援活動に従事していたWCK（ワールド・セントラル・キッチン）のメンバー7名を乗せた自動車の車列をドローンで攻撃、全員を殺害した。そのうち3名はセキュリティーを担当していたイギリスの元軍人で、イギリスのメディアは少なくともふたりは特殊部隊員だったと伝えている。その元軍人はWCKを隠れ蓑にして情報を収集、それを知ったイスラエル軍が殺したと考える人もいる。

　イスラエルはイギリスの支配層がシオニストを利用して作り上げた国である。当初の目的は戦略上重要なスエズ運河を守るためだったのだろうが、その後、中東では石油が見つかり、その価値は高まった。イスラエルはシティを拠点にする帝国主義者たちが中東を支配するための拠点だ。そこにウォール街を拠点とするアメリカの帝国主義者が乗り込んでくるが、シティとウォール街は緊密な関係にある。

　現在、イスラエルで首相を務めるベンヤミン・ネタニヤフの父親であるベンシオン・ネタニヤフはアメリカでウラジミール・ヤボチンスキーの秘書だった人物。後に「修正主義シオニスト世界連合」を結成するヤボチンスキーはオデッサで生まれ、ウクライナで独立運動を率いていたシモン・ペトリューラと連携することになる。ペトリューラはロシアでボルシェビキ体制が樹立された直後の1918年から21年にかけて大統領を名乗るが、その時期に3万5000人から10万人のユダヤ人を虐殺したと言われている。（Israel Shahak, “Jewish History, Jewish Religion,” Pluto Press, 1994）

　シオニズムはエルサレムの南東にあるシオンの丘へ戻ろうという運動で、シオニストはその信奉者。ユーフラテス川とナイル川で挟まれている地域はユダヤ人の所有物だと考えている。その地域を実際に支配しようとしてきた。いわゆる「大イスラエル構想」だ。ユダヤ教の宗教書であるトーラー（キリスト教徒が言う旧約聖書のうちモーセ5書）がその根拠だとされている。

　シオニズムという用語はウィーン生まれのナータン・ビルンバウムが1864年に初めて使ったという。そして1896年にはセオドール・ヘルツルが『ユダヤ人国家』という本を出版した。

　しかし、トーラーによると、土地を所有しているのは神であり、ユダヤ教徒はトーラーを守るという条件の下でその土地に住むことを許されたにすぎないという。大イスラエル構想はプロテスタントが言い始めたのだとも言われている。シオニストが行っていることはトーラーの記述とは合致しないと指摘する人もいる。

　1917年11月2日、イギリス外相だったアーサー・バルフォアはウォルター・ロスチャイルドへ書簡を送り、その後、先住のアラブ系住民（パレスチナ人）を弾圧する一方でユダヤ人の入植を進めたが、1920年代に入るとパレスチナのアラブ系住民は入植の動きに対する反発が強まってくる。

　そうした動きを抑え込むため、デイビッド・ロイド・ジョージ政権で植民地大臣に就任したウィンストン・チャーチルはパレスチナへ送り込む警官隊の創設するという案に賛成、アイルランドの独立戦争で投入された「ブラック・アンド・タンズ」のメンバーを採用した。この組織はIRA（アイルランド共和国軍）を制圧するために設立され、殺人、放火、略奪など残虐さで有名だった。

　ヤボチンスキー直系とも言えるベンヤミン・ネタニヤフはリクードを率いているが、この政党が台頭してくるのは1970年代。アメリカではリチャード・ニクソン大統領が失脚してジェラルド・フォード政権が登場、そこでシオニストのネオコンが実権を握ったのだ。キリスト教シオニストと言われているアメリカの福音派の後押しが大きい。彼らが「神の軍隊」だと信じていたアメリカ軍はベトナム戦争で敗北するが、その前からイライラが募っていた。そこで、1967年の第3次中東戦争で圧勝したイスラエル軍へ乗り換えたのだ。

　エドワード・マカティアやジェリー・フォルウエルなどが率いるキリスト教シオニストの教義によると、キリストに従う「善の軍勢」と反キリストの「悪の軍勢」が「ハルマゲドン」で最終戦争を行い、人類の歴史は幕を閉じる。その際、再臨するキリストによって自分たちは救われるのだという。彼らは核戦争を望んでいる。フォルウエルを政治の世界へと導き、ロナルド・レーガン、ジェシー・ヘルムズ、ジョン・アシュクロフトらに引き合わせたのはマカティアだ。（Ken Silverstein & Michael Scherer, "Born-Aain Zionist", Mother Jones, September/October, 2002）

　こうした流れは今も消えていない。昨年10月7日にハマスなどの戦闘部隊がイスラエルへ攻め込んだ直後、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化した。

　彼は聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を引用、この「アマレク人」をイスラエルが敵視しているパレスチナ人に重ねて見せたのだ。「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神に命じられたという。

　そしてサムエル記上15章3節の話を彼は持ち出す。そこには「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」ということが書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだというのだ。

　ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民だ」としたうえで、イザヤの預言を理解しなければならないと主張する。「われわれ」とはイスラエル人、「彼ら」とはパレスチナ人、イスラム教徒、あるいはイスラエル以外の人びとを指しているのだろう。

　また、ギラド・エルダン国連大使は10月8日に安全保障理事会で「これはイスラエルの9/11だ」と演説、ヨアブ・ギャラント国防相はパレスチナ人を「獣」だと表現した。

　インターネットには、95歳になるイスラエル陸軍の退役兵、エズラ・ヤチンがユダヤ人に対してパレスチナ人を殺して彼らの記憶を消し去れと呼びかけている映像が流れている。

　ガザでの虐殺は予定通りだった。

　アメリカで下院議員を務めるティム・ウォルバーグは今年3月25日、ガザに対して人道支援するうべきでなく、早く戦闘を終わらせるため、長崎や広島のようにすべきだと発言した。核兵器を使えと聞こえる。ちなみにウォルバーグは1973年から77年にかけてインディアナ州で福音派の牧師を務めている。

　しかし、アメリカを核戦争へと導いているのは彼らだけではない。帝国主義者の流れをくんでいる「リベラル派」も同じだ。彼らはウクライナでロシアに戦争を仕掛け、ガザでの虐殺を後押し、東アジアの軍事的な緊張と高めている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404080000/
29：777 :
2024/04/11 (Thu) 18:57:32: 特番「山中泉さん登場！急展開するイスラエル・ハマス戦争、米民主党ネタニヤフ非難の背景にトランプの支持率、どうなる露ウク戦争」
2024/04/09
https://www.youtube.com/watch?v=mlLl_6bc_2c

＜出　演＞
　松田政策研究所代表　松田学
　一般社団法人 IFA代表理事　ファウンテン倶楽部創業者　山中泉氏

＜目次＞
＜前半：無料パート＞
〇イスラエル・ハマス戦争の急展開
〇民主党上院最上位チャック・シューマー院内総務がネタニヤフを厳しく非難、退陣要求。
〇シューマーやバイデンさえネタニヤフ非難に動いた真の理由は大統領選での
　スィングステーツでのトランプとの支持率が拡大している背景があること
〇イスラエル軍ガザから一時撤収開始
〇米保守派、元軍人などのイスラエル、露ウク戦争の直近の見方
〇米下院でのウクライナ支援予算の通過状況とジョンソン下院議長の豹変

＜後半：有料パート＞
〇過去のユダヤ・ロビーの強大な議員への圧力で絶対の自信を持っていたネタニヤフも
　米国内事情で一気に守勢に追い込まれている背後の事情など
〇モスクワ劇場テロの保守派の分析
〇その他
30：777 :
2024/04/11 (Thu) 19:55:57: 2024.04.10XML
旧約聖書を持ち出し、AIを利用してパレスチナ人を虐殺するイスラエル政府
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404100000/

　イスラエル軍はアメリカ政府やイギリス政府などの支援を受け、ガザで建造物を無誘導爆弾で破壊し、3万数千人から4万人と推計される住民を殺した。その約4割が子ども、女性を含めると7割に達すると言われているが、その殺戮で２種類のAI、「ラベンダー」と「ゴスペル」が使われていることが明らかになった。人間は機械の決定に「ゴム印」を押すだけで、事実上、チェックする機能はないようだ。

　階級や軍事的重要性に関係なくハマスとPIJ（パレスチナ・イスラム聖戦）の軍事部門に所属するとみなされた全員を標的にするとイスラエル軍は決定、ラベンダーはガザに住む230万人のデータを収集、分析して危険度を評価、ランク付けした上で暗殺リストを作成。約3万7000人のパレスチナ人がリストに載せられた。ゴスペルで攻撃対象の建造物を選ぶとされている。

　許される民間人の巻き添え死の数は下級戦闘員でひとりあたり15名から20名、司令官の場合は100名以上に設定した。暗殺の場所は自宅が選ばれている。そのため家族は皆殺しだ。イスラエル軍はジャーナリスト、医療関係者、支援活動のメンバーを狙っているが、これも「AIの指示」ということなのだろう。

　暗殺リストにのされた人の1割程度は戦闘集団と無関係の住民だとされているが、そうしたことをイスラエル政府は気にしていない。昨年10月7日、ハマスとの戦闘という口実で始められたのだが、その直後、ベンヤミン・ネタニヤフ首相は「われわれの聖書（キリスト教における「旧約聖書」と重なる）」を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化しているのだ。

　聖書の中でユダヤ人と敵だとされている「アマレク人があなたたちにしたことを思い出しなさい」（申命記25章17節から19節）という部分を彼は引用、「アマレク人」をイスラエルが敵視しているパレスチナ人に重ねたのである。その記述の中で、「アマレク人」を家畜と一緒に殺した後、「イスラエルの民」は「天の下からアマレクの記憶を消し去る」ことを神は命じている。

　サムエル記上15章3節には「アマレクを討ち、アマレクに属するものは一切滅ぼし尽くせ。男も女も、子供も乳飲み子も牛も羊も、らくだもろばも打ち殺せ。容赦してはならない。」と書かれている。これこそがガザでイスラエルによって行われていることだと言えるだろう。ネタニヤフによると「われわれは光の民であり、彼らは闇の民」なのである。

　イスラエル軍はAIを利用し、ガザに住む全ての人びとに関するデータを集めて分析、危険度を評価して暗殺リストを作成したわけだが、すでにアメリカ国防総省では1980年代からそうしたシステムの開発を進めていた。

　拙著『テロ帝国アメリカは21世紀に耐えられない』（三一書房、2005年）でも書いたことだが、同省のDARPA（国防高等研究計画局）で開発されていたTIA（総合情報認識）では個人の学歴、銀行口座の内容、ATMの利用記録、投薬記録、運転免許証のデータ、航空券の購入記録、住宅ローンの支払い内容、電子メールに関する記録、インターネットでアクセスしたサイトに関する記録、クレジット・カードのデータなどあらゆる個人データが収集、分析されていた。

　2001年9月にはMATRIXと名づけられた監視システムの存在が報じられた。フロリダ州を拠点とするシーズント社が開発したもので、スーパー・コンピュータを使い、膨大な量のデータを分析して「潜在的テロリスト」を見つけ出すことを目的にしていた。

　どのような傾向の本を買い、借りるのか、どのようなタイプの音楽を聞くのか、どのような絵画を好むのか、どのようなドラマを見るのか、あるいは交友関係はどうなっているのかなどを調べ、個人の性格や思想を洗い出そうとしたのだ。図書館や書籍購入の電子化、スマートテレビの普及などと無縁ではない。勿論、インターネット上でのアクセス状況も監視されている。街中に張り巡らされた監視カメラもこうした種類のシステムに繋げられる。顔認証で追跡することも可能だ。

　アメリカの国防総省にはCIFA（対諜報分野活動）というデータ収集活動があった。TALON（脅威地域監視通告）というデータベースに情報を記録、このデータを分析することで情報活動をモニターし、将来の脅威を見通すのだという。TALONは2007年9月に中止されたとされているが、事実かどうかは不明である。（William D. Hartung, “Prophets Of War”, Nation Books, 2011）

　日本の場合、住民基本台帳ネットワークやマイナンバー制度が個人情報の集中管理に利用されることは間違いない。そのために導入されたのである。健康保険証と一体化させることで健康状態の監視にも利用できる。デジタルID導入の背景には、2015年9月に国連で採択された「我々の世界を変革する：持続可能な開発のための2030アジェンダ」で示された「SDGs（持続可能な開発目標）」がある。

　デジタルIDはチップ化されるが、それを体内にインプラントする計画がある。例えば、WEFのクラウス・シュワブは2016年1月にスイスのテレビ番組に出演し、そこでマイクロチップ化されたデジタル・パスポートについて話している。チップを服に取り付けるところから始め、次に皮膚や脳へ埋め込み、最終的にはコンピュータ・システムと人間を融合、人間を端末化しようと考えているようだ。

　人間をサイバー・システムの一部にしようということだろうが、シュワブたちは、そのサイバー・システムにコンピュータ・ウィルスを蔓延させ、「パンデミック」を引き起こそうとしている疑いがある。

　内部告発支援グループのWikiLeakは2017年3月、CIAによる電子的監視やサイバー戦に関する文書「Vault 7」を公開した。その情報からCIAと関連機関はサイバー攻撃をした際、さまざまな国を示す「偽の指紋」を残せることが明らかになった。

　CIAにも電子情報活動を行う部門があるが、アメリカにはNSAという電子情報機関が存在、その姉妹組織としてイギリスのGCHQがある。このNSAとGCHQを中心として、アングロ・サクソン系5カ国はUKUSAを組織している。イスラエルの電子情報機関8200部隊はUKUSAと緊密な関係にある。

　この8200部隊は「民間企業」を設立し、情報活動に利用してきた。そうした企業のひとつ、サイバーリーズンは8200部隊の「元隊員」3名によって2012年に設立された。重要なインフラへのサイバー攻撃からの防御を謳っているが、攻撃側ではないかという疑惑があるのだ。

　ジョー・バイデンの再選は困難だと言われているアメリカの大統領選挙が近づいてくるが、その前に送電網や銀行システムが麻痺、あるいは選挙システム自体がハッキングされ、そのまま戒厳令というシナリオも懸念されている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404100000/
31：777 :
2024/04/13 (Sat) 12:09:24: 「中東戦争の今後の成り行きー国家存亡の危機に立っているイスラエル」矢野義昭 AJER2024.4.12(1)
2024/04/12
https://www.youtube.com/watch?v=yKgCrZpgAlc&t=30s
32：777 :
2024/04/13 (Sat) 13:07:15: 【ニコニコ全編ライブ配信】イラン報復はあるのか?! 中東情勢の今後と日本の危機 (宇山卓栄×石田和靖)
2024/4/11
https://live.nicovideo.jp/watch/lv344889142
33：777 :
2024/04/17 (Wed) 02:37:55: イスラエル政府の内部にはトーラー（キリスト教の旧約聖書）を持ち出し、パレスチナ人虐殺を正当化する集団がいる。正気ではない人びとによってイスラエルは動かされている。

　イスラエルは1973年10月6日にエジプト軍の奇数攻撃で始まった第4次中東戦争で窮地に陥り、8日にはゴルダ・メイア首相の執務室で開かれた会議で核ミサイルの発射準備をするということで合意している。その第一目標はエジプトとシリアの軍事司令部だった。

　ソ連の情報機関は早い段階でイスラエルが核弾頭を使う準備をしていることに気づき、その情報はエジプトの参謀長に伝えられ、9日の朝にはアメリカ政府へもイスラエルが核兵器を使う準備をしていると警告している。

　その後、アメリカは物資をイスラエルへ空輸してイスラエル軍の反撃を支援した。ヘンリー・キッシンジャーがエジプトのアンワール・サダト大統領に行った説明によると、核戦争へとエスカレートすることを防ぐためだったという。

　その一方、ソ連のアレクセイ・コスイギン首相は16日にエジプトへ飛んで停戦するように説得、22日にはキッシンジャーがイスラエルから内諾を得るのだが、イスラエルはエジプトへの攻撃をやめなかった。アメリカの足下を見透かしての強攻策だった。

　そこで、ソ連はアメリカに対し、イスラエルが停戦の合意を守らないならば、適切な対応策を講じると警告。イスラエル軍の侵攻を阻止するため、ソ連軍を派遣する意志を表明したのだと解釈されている。キッシンジャーはイスラエルに停戦を強く求めた。（Seymour M. Hersh, “The Samson Option”, Random House, 1991）

　今回もロシアや中国が強く出ない限り、西側の有力メディアを利用して人びとを操るアメリカやイスラエルのカルト的な好戦派を止めることはできないかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404170000/
34：777 :
2024/04/18 (Thu) 14:30:32: 【Front Japan 桜】石田和靖～中東危機の世界史的な大転換（世界大戦）[桜R6/4/18]
https://www.youtube.com/watch?v=GGtx7JbhMik
35：777 :
2024/04/18 (Thu) 14:30:46: 【Front Japan 桜】石田和靖～中東危機の世界史的な大転換（世界大戦）[桜R6/4/18]
https://www.youtube.com/watch?v=GGtx7JbhMik