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2023/11/05 (Sun) 15:35:24
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中国の「４０年成長」と「20年の祭り」の終わり
2023.11.05
https://www.thutmosev.com/archives/307246tg.html
ニクソンを中国に向かわせたのは2度の敗戦と日本への憎悪だった
https://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44436030 「世界を変えた1週間」 46年前の中国は米大統領にどう備えたか – BBCニュース
中国の成長はニクソン訪中から
中国の成長が始まったのは1970年代からで1972年2月に米ニクソン大統領が突然訪中し中国への経済支援や大規模投資、中国に市場経済の門戸を開く事などを毛沢東と合意した
これには伏線がありアメリカは1953年に朝鮮戦争で中国に事実上敗北し、ベトナム戦争では1973年に公式に敗北し2連敗を喫した
朝鮮戦争は1950年に北朝鮮の奇襲攻撃で始まり米軍は釜山まで追い詰められ、日本の協力で巻き返して中朝国境まで北朝鮮軍を追い詰めた
あと一歩進めばアメリカの完全勝利だったが鴨緑江の向こう側からワラワラと謎の軍隊が表れて米軍を圧倒し、半島中央の38度線まで米軍を押し返した
それは中国人民解放軍20万人で川の向こうにはさらに100万人が待機していたが、中国は参戦を否定し「義勇軍という個人が勝手に参加している」と主張した
連合軍のマッカーサーは中国への原爆投下を主張して解任され、３８度線を停戦ラインとして以降70年間南北両軍は対峙している
ベトナム戦争はフランスからの植民地独立運動にケネディ大統領が参戦を指示し、中国とソ連が支援する北ベトナムと西側が支援する南ベトナム軍の戦いに発展した
米軍と西側連合は数十万人が直接参戦し中国とソ連は直接参戦しなかったが、北ベトナム軍が次第にアメリカ軍を圧迫し最後に米軍は逃げるようにベトナムから撤退した
北ベトナムの兵器や弾薬や燃料はソ連と中国が提供し隣接する中国から補給が行われたので、アメリカはまた中国に負けたことになる
中国は1964年に核兵器保有国になっていて、アメリカは方針転換してソ連と中国を切り離し中国を支援する事にしニクソン訪中に至りました
ニクソン大統領は第二次大戦の1942年6月に士官募集に応募して海軍に入隊し、物資補給任務に就いたが日本軍の爆撃に悩まされ多くの戦友を亡くした
大統領になってからも心の底から日本を憎悪し続け、中国との接近や1971年8月15日の通貨切り下げを「日本への復讐だ」と公然と語っていたとも言われている
外資を排除するとは「中国への投資を減らす」事なのだが、習近平はそれすら分かっていないと思われる。外資を排除するほど中国は衰退します
https://www.youtube.com/watch?v=g1ah5vnLoF0
中国の成長はアメリカのおかげ
1973年に第1次オイルショックが始まり日本車の総攻撃が開始されビッグ３は倒産寸前まで追い込まれ米自動車産業は崩壊、まだ米IT企業は存在しなかったのでアメリカは経済崩壊しつつあった
日米経済戦争はヒートアップしアメリカは日本は仮想敵国と考え日本を倒すために中国をパートナーにすることとし、中国に投資し中国市場を獲得しようとした
日本はそのまま輸出を増やし全世界の産業を支配しようとしたが、欧米諸国の猛反発を食らって経済封鎖を受けてバブル崩壊し30年不況へと突入した
アメリカは中国に無制限の投資を行い中国は1元も使わずに強大な輸出産業と国内経済を育て、丸儲けで経済大国へと成長していった
中国の成功はほぼ全てアメリカのお蔭だったのだが当の中国だけはそう思っておらず、「中国人は優秀だから経済大国になった」と考えた
これは経済的に成功したすべての国が陥る錯覚で、日本やドイツや米英やフランスや韓国ですら「我々は優秀な人間だから成功したのだ」と考えている
中国は経済的にはアメリカに依存しアメリカのお蔭で成功を手にしたが、軍事的政治的にはアメリカと対立しアメリカを倒して世界一の超大国になると言い続けてきた
中国が最初に「アメリカを倒して超大国になる」と言ったのは驚くなかれ1957年の事で、5年以内に工業生産力でアメリカを抜くと宣言した
できる筈がないのだが中国共産党はこのような目標を掲げ続け、ニクソン訪中によって偶然高度成長が始まり毛沢東の計画が的中した格好になった
毛沢東は共産主義という優れた制度によって中国はアメリカを超える大国になると宣言したが、実際にはアメリカの投資で経済成長しただけに過ぎない
習近平の時代になって中国はますます傲慢になり西側と対立し、西側から中国への投資は1/10に減少し中国から外国への投資によって投資赤字になった
つまり今まで中国で使われていた膨大な金が流れてこなくなり、中国で使われる筈の中国の金は海外投資のために流出しています
40年成長の前半20年は西側からの投資でもたらされ、後半20年は中国自身の不動産投資（つまり値上がり）によって成長していた
だが不動産投資による経済成長は累積債務を膨張させ、中国の公的債務はおそらくＧＤＰの２００％から３００％に達している
欧米メディアによると中国地方政府の債務だけでＧＤＰ１００％以上あり、中央政府や公的企業などにも借金は分散されている
2022年の中国の出生率は西側基準で1.09人で、23年はそれよりも低いので1,0を割り込むと予想されている
短期的には中国の現在の危機は回避されるかも知れないが、もっと深刻な長期的な衰退は免れないでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/307246tg.html
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2023/11/05 (Sun) 15:47:59
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中国経済衰退 へのカウントダウン
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103282
対米7割法則の発動 で潰される中国
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14062752
日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/121.html
中国でも供給過剰で やる仕事が無くなっている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14111093
人民元決済が拡大！中国が目論む米ドル基軸体制打破
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14111332
中国に投資して儲かる可能性は完全にゼロ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017339
パナソニックが 中国撤退
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14137714
平井宏治 _ 中国大軍拡は日本の技術の賜物
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027019
06-23 産総研の中国人研究員逮捕で 中共が懸念表明？
https://www.youtube.com/watch?v=b5CLS-n2_-k
輸入コスト上昇で中国人民の生活はどうなるの？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048182
渡邉哲也【教えて！ワタナベさん】中国不動産バブル崩壊－どのように解決するのか？[R5/8/26]
https://www.youtube.com/watch?v=cBx4C3OuJyU
半端ない どうなる負債の王国中国 / 未完成の住宅は資産に含まれず そんな廃墟であふれる中国‼ 【渡邉哲也show・ML】475 Vol.2 / 20230818
https://www.youtube.com/watch?v=PNb4K3-2UQM&t=901s
想定不可能な中国のバブル崩壊 共産革命で一発逆転‼ / 中国は昔から無かった事にするのがお得意 債権者も居なかった事に出来るかも… 【渡邉哲也show・ML】475 Vol.3 / 20230818
https://www.youtube.com/watch?v=mftHntqTRO4
【教えて！ワタナベさん】習近平の立場で考える—不動産バブル崩壊を利用して文化大革命ができるのでは？[R5/9/30]
https://www.youtube.com/watch?v=UWSjWN1RMC0
中国不動産バブル崩壊と共に 始まる習近平の文化大革命‼ / 中国国内で起こるリーマンクラスのショック でも民間を捨てればむしろ天国‼ 【渡邉哲也show・ML】487 Vol.2 / 20230929
渡邉哲也show
2023/09/30
https://www.youtube.com/watch?v=bCeN54utPGw&t=4s
中国経済が破綻しないのは日銀金融緩和マネー が中国に投資されているから
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14049768
髙橋洋一 ジリ貧の中国半導体産業 WTO提訴も無駄 世界トップは日米蘭
2022/12/16
https://www.youtube.com/watch?v=8oEoiHDF11E
中国に半導体包囲網、半導体強国の夢消える
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14117196
【Front Japan 桜】米中半導体戦争－イエレン訪中と中国レアメタル輸出規制[桜R5/7/11]
キャスター： 渡邉哲也・福島香織
https://www.youtube.com/watch?v=umG9WAfU71s
中国の金持ちは3代しか続かない、西欧の金持ちは600年前からずっと変わらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14047314
東アジア3か国は地価を上げることで資産価値を上げ、ＧＤＰをかさ上げする手法でＧＤＰを積み増してきました
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/1476.html
手軽なＧＤＰ倍増方法 _ 日本は資産バブル政策に舵を切るか
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14090370
ＧＤＰを増やすには不動産を高騰させればよい
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/996.html
日中のＧＤＰのいい加減さ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/714.html
中国の GDP の嘘を暴く
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/340.html
GDP300％超えの債務問題が人民元レートを崩壊させる
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/218.html
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2023/12/27 (Wed) 19:14:27
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2023.12.27XML
PマッカートニーとMジャクソンが演じたジョン・D・ロックフェラーの父親の生業
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312270000/
ポール・マッカートニーが1983年10月にリリースしたアルバム『パイプス・オブ・ピース』に「セイ・セイ・セイ」という曲が含まれている。これはマッカートニーがマイケル・ジャクソンと作った作品で、そのミュージック・ビデオでふたりはインチキ薬を売り歩く詐欺師を演じている。
ロックフェラー財閥の祖と言われている人物はジョン・D・ロックフェラーだが、その父親、ウィリアム・エイブリ・ロックフェラーが生業にしていたものインチキ薬の販売だ。
インチキ薬を売る際、ウィリアムは「ウィリアム・レビングストン」という名前を使っていた。その薬は癌にも効くと宣伝、1瓶25ドル、その当時における平均的な収入の2カ月分に相当する金額で売っていたという。勿論、癌に効果はなく、インチキ薬だと客にバレればリンチされるのだが、そうした目にはあっていない。
詐欺で逮捕されることはなかったが、1849年7月にニューヨーク州のオーバーンで起訴される。ロックフェラー家で働いていた少女をレイプした容疑だ。この時、レビングストンの本名が明らかになった。
詐欺師の息子、ジョン・D・ロックフェラーが1913年5月に設立したロックフェラー財団は、WHO（世界保健機関）の創設に深く関係している。実際はデイビッド・ロックフェラーの命令で作られたとも言われているほどだ。
WHOへの資金提供者を見ると、ドイツ、アメリカに続いてビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、イギリスを挟んでGAVI同盟が並んでいる。GAVIはWEFを率いるクラウス・シュワブやビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団などによって設立された。
これまで私的権力の横暴にブレーキをかけていたルールを一気に破壊したCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動は2020年3月11日にパンデミックを宣言したところから始まるのだが、この時、パンデミックを宣言できたのは定義が変更されていたからだ。
2009年1月から10年8月にかけての時期に「新型インフルエンザ（豚インフルエンザ）」が流行したが、その直前、「病気の重大さ」、つまり死者数が多いという条件が削られていたのであり、「風邪」どころか「無症状感染症」でもパンデミックを宣言できるようになったのだ。
この時にWHOの事務局長だった陳馮富珍（マーガレット・チャン）は1947年8月にイギリス領香港で誕生、77年にカナダのウェスタン・オンタリオ大学で医学博士号を取得、85年にシンガポール国立大学で公衆衛生学の修士号を取得している。現在、中国とカナダの二重国籍だ。
1972年2月にリチャード・ニクソンが中国訪問して国交を回復、80年には新自由主義の教祖的な存在、ミルトン・フリードマンが中国を訪れて新自由主義が中国全土に広がる。中国の新自由主義グループには江沢民、趙紫陽、胡耀邦などが含まれていた。
新自由主義の広がりはアメリカの私的権力が勢力を拡大させることを意味し、ビジネスだけでなくアカデミーもその影響下に入った。北京大学や精華大学のような有力大学はそうした勢力の拠点になる。
しかし、新自由主義は富を一部の特権グループへ集中させ、庶民を貧困化させるため、1980年代の半ばになると反発が強まった。フリードマンは1988年に再び中国を訪問、趙紫陽や江沢民と会談しているが、中国政府はその年に「経済改革」を実施した。労働者などからの不満に答えるかたちで軌道修正したのだが、こうした軌道修正に学生は反発した。
そうした中、1989年1月にジョージ・H・W・ブッシュが大統領に就任する。この人物の父親はアレン・ダレスの友人で、本人はエール大学時代にCIAからリクルートされたと言われている。同大学でCIAの採用担当だったボート部コーチのアレン・ワルツと彼は親しくしていた。卒業後、ブッシュはカリブ海で活動、1974年から75年まで中国駐在特命全権公使（連絡事務所長）、76年から77年までCIA長官を務めている。
エール大学時代、ブッシュと同じようにCIAから採用されたジェームズ・リリーをブッシュ大統領は中国駐在アメリカ大使に据えた。リリーは中国山東省の青島生まれで中国語は堪能だ。
ブッシュとリリーは中国で「カラー革命」を計画、1989年4月15日に胡耀邦が死亡すると、それを切っ掛けに天安門広場で大規模な抗議活動が始まり、5月に戒厳令が敷かれることになる。その運動を指揮していたのはジーン・シャープで、その背後にはジョージ・ソロスもいたとされている。
ところで、COVID-19騒動が始まる直前、2019年10月18日にニューヨークでコロナウイルスが全世界で流行するというシミュレーションが行われた。「イベント201」だ。主催者はジョンズ・ホプキンス健康安全保障センター、ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団、そしてWEFである。
イベント201には高福なる中国の研究者も参加していた。この人物はイギリスのオックスフォード大学に留学し、アメリカのハーバード大学で研究した経歴の持ち主。イギリスやアメリカで「教育」を受けた人物だ。イベント当時は中国疾病預防控制中心の主任だった。
高の専門はウイルス学と免疫学で、COVID-19騒動にも関わる。2020年1月22日に中国の国務院新聞弁公室で行われた、記者会見で彼は武漢市内の海鮮市場で売られていた野生動物から人にウイルスが感染したとする見方を示した。
ところが、2月になるとCOVID-19対策は中国軍の医療部門の幹部で細菌戦の専門家と見なされている陳薇が指揮することになる。この人事を受け、西側の有力メディアは病気の原因が中国の細菌兵器だと伝えていた。陳薇の登場が想定外だったのかもしれない。
武漢には中国科学院武漢病毒研究所（WIV）や武漢大学動物実験センターがある。WIVへはアメリカのNIH（国立衛生研究所）から研究費として370万ドルが提供されていたと報道されている。NIAIDはWIVに対し、エコヘルス連合を介して2014年から数百万ドルを提供してきたと言われ、エコヘルス連合でカネを処理していたのはピーター・ダスザクだとされている。
資金面のつながりだけでなく、技術面でも結びついている。例えば石正麗とノースカロライナ大学のラフル・バリックは2015年11月にSARSウイルスのスパイク・タンパク質をコウモリのウイルス（SHC014-CoV）のものと取り替えて新しいウイルスを作り出すことに成功したともいう。
WIVへ戻った石正麗はSARSに似たコロナウイルスのスパイク・タンパク質が人間などの細胞のACE2（アンジオテンシン変換酵素2）と結びつくメカニズムを研究している。
WIVと同じように注目されている武漢大学動物実験センターはアメリカのデューク大学を関係が深く、両大学は2013年に昆山杜克大学を創設した。デューク大学はアメリカ国防総省の「DARPA（国防高等研究計画局）」と協力関係にあり、そのDARPAは2018年からコウモリからヒトへコロナウイルスを伝染させる研究を開始、中国との国境近くに研究施設を建設している。
ここで忘れてならないのは、COVID-19騒動の主役は「ワクチン」、つまり遺伝子導入剤だということ。コロナウイルスは脇役に過ぎない。
医薬品業界で研究開発に携わってきたサーシャ・ラティポワは、自身が情報公開法によって入手した文書を分析、その結果、アメリカの国防総省はバラク・オバマ大統領の時代（2009年1月から17年1月）から「COVID-19ワクチン」の接種計画を始めているという結論に達した。
中国と似た仕組みがウクライナにもあった。ロシア軍は昨年2月24日からウクライナに対する攻撃を始めたが、その過程でウクライナ側の重要文書の回収、その中にはウクライナで進められてきた生物兵器の研究開発に関する資料も含まれていたのだ。ロシア軍のイゴール・キリロフ中将を中心に生物兵器の研究開発について調べている。
ロシア側の発表によると、ウクライナにはアメリカのDTRA（国防脅威削減局）にコントロールされた研究施設が約30カ所あり、生物兵器の研究開発を行っていた。
ロシア国防省が発表したスライドによると、アメリカの民主党を病原体研究の思想的な支柱としている。その思想を実体化させる役割を負っているのが国防総省やCDC（疾病予防管理センター）を含むアメリカの政府機関だ。
資金はアメリカの予算からも出ているが、ビル・アンド・メリンダ・ゲーツ財団、クリントン財団、ハンター・バイデンのロズモント・セネカ・パートナーズ、ジョージ・ソロスのオープン・ソサエティ財団、ロックフェラー財団、エコヘルス同盟などもスポンサー。
そのほか、生物兵器の研究開発システムにはアメリカ大使館、国防総省の契約企業であるメタバイオタ、ブラック・アンド・ビーチ、スカイマウント・メディカル、そしてCH2Mヒルなど、またファイザー、モデルナ、メルク、ギリアドを含む医薬品会社が組み込まれ、ドイツやポーランドも関係していた。
こうしたシステムは生物兵器の研究開発だけでなく、医薬品メーカーは安全基準を回避して利益率を上げるためにウクライナの研究施設を利用しているともいう。ファイザーやモデルナといった医薬品会社やエコヘルス同盟が関係していることからウクライナの研究所はCOVID-19にも関係している疑いがある。
キリロフが記者会見でウクライナにおける生物兵器の問題について発表した翌日の昨年3月8日、アメリカの上院外交委員会でビクトリア・ヌランド国務次官はウクライナの施設で研究されている生物化学兵器について語っている。マルコ・ルビオ上院議員の質問を受け、兵器クラスの危険な病原体がロシア軍に押収されるかもしれないと語ったのだ。つまりウクライナの研究施設で生物化学兵器の研究開発が行われていたことを否定しなかった。
ロシア軍の攻撃を受け、アメリカ国防総省は研究拠点を中央アジアや東ヨーロッパへ移動させ、ケニヤ、シンガポール、タイとの協力関係を強化したと伝えられている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202312270000/
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2024/02/28 (Wed) 14:55:56
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世界から完全に見放されつつある中国経済【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/02/27
https://www.youtube.com/watch?v=0be1wQ4Ibo8
中国共産党の末期的症状がヤバい─ 大衆の反発に怯える習近平 【朝香豊の日本再興チャンネル】
2024/02/25
https://www.youtube.com/watch?v=yejXwiqvtdg
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2024/02/28 (Wed) 19:15:25
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中国から外資が撤退し、公務員も自動車も不況になっている
2024.02.28
https://www.thutmosev.com/archives/33587.html
陕西省富平市で未払い賃金の支払いを求める人々
https://www.dajiyuan.eu/ 欠薪6千万 陕西富平2500农民工下跪讨薪
外国企業が中国から撤退
世界の工場と呼ばれた中国から外国企業が撤退していて最近ではｉＰｈｏｎｅ工場が閉鎖されてインドなどに徐々に移転しているといわれている
昌碩科技は上海にある最大のiPhone製造工場を閉鎖して一部を海外に移転すると発表し、インドに生産基地を設立する準備をしています
昌碩科技は10万人以上の従業員が働き上海のGDPの約10%を稼ぎ、2004年からの20年間で120億ドルの投資を受けてきた
近年アップル、デル、サムスン、ナイキ、アディダスなどが中国本土を離れ、工場を東南アジア地域やインドなど南アジアに移転している
23年には現代自動車、三菱自動車、ホンダ、マイクロソフト関連企業、ドイツ企業、ブリヂストン、帝人、米ギャラップなどが撤退や縮小していて今後まだ増えるでしょう
外資の撤退はもっとも旨味があり高収入だった職業が消えたことで、かつて月収30万円以上だった上海の外資系自動車工場は収入が10万円程度になった
そして中国では労使間の対立を防ぐために連休を利用して工場を移転したり閉鎖し、機械を売り払って工場を閉鎖する事が多かった
2月や8月の連休で夜逃げする事が多く、12月は決算期なので給料未払いや解雇が多く、2月の旧正月明けに工場がなくなったり休暇後に解雇する事も多い
中国では自主退職でなく解雇されると退職一時金が出るが、その金額は決まっていて一時金目当てに解雇を歓迎する人もいる
解雇される場合通常の仕事が終わった後に告げられたり新年の挨拶をしたあと唐突に告げられることが多く、補償制度を知らないと自主退職を強要されて何も受け取れなかったりする
会社は「後で話し合おう。ちゃんと補償はするから」などと言うが退職の書類にサインしたら絶対に補償金は支払いません
ある日出社したら会社がなかったというのも定番で、会社側は労働者の欠点を指摘したり非難したり嘘をついたりして補償金を払うまいとします
公務員の給与未払い、自動車もデフレ不況
中国で増えているのは公務員や公的職業の給与未払いで病院職員や地方公務員、清掃員や警備員や学校職員まで給与未払いで支払いを求めて抗議運動をしていた
恒大など大手不動産開発会社が次々に経営破綻したがそれらの会社は地方政府に代わって資金調達したり地方政府にお金を貸していたので地方政府の資金繰りが悪化した
今まで地方政府は荒れ地や農地から農民を追い出して僅かな補償金を払い、その土地を開発業者に払い下げてマンションを建てて濡れ手に粟の金を手にしていた
不動産不況でこの仕組みが働かなくなって地方政府収入の多くが途絶えてしまい、清掃員に支払う給与すらなくなっている
地方政府の隠し債務を含む債務は2000兆円以上に達するとされていて、未来永劫返済できる見込みはまったくない
地方政府は財源がなくなったので巨額プロジェクトは次々に中止されるが、債務の多くは理財商品などの形で投資家や金融機関が持っていて踏み倒せばさらに問題が悪化する
中国のEVメーカーが世界を制覇したとマスコミは言っているが実際はBYDを含む全社が赤字でEVで利益を出した中国企業は存在しない
上海に本社を置くEVメーカー「華人運通」の工場が2月に生産を停止し従業員への賃金未払いも発覚しています
華人運通は2020年ごろから1000万円以上する高級EV車を販売し、高級EV車ブランド「高合（Hi－Phi）」で注目されていました
中国政府はEVで世界覇権を握るべく国内メーカーにEV生産を指示したが、それが過当競争を呼び値下げ合戦で倒産企業が続出すると予想されている
BYDは24年2月に新型PHVの「秦PLUS栄耀版」と「駆逐艦05栄耀版」を7.98万元（約167万円）という驚異の低価格で発売した
その後、五菱汽車、長安汽車などのメーカーが値下げを発表し、長安汽車はＰＨＶの「長安啓源A05」を8.99万元（約188万円） から7.89万元（約167万円）に値下げした
これら PHVは250万円以上でないと利益が出ない筈なので売れば売るほど赤字の状況で、原因は政府が自動車産業に介入した事でした
中国による自動車輸出はデフレ不況の輸出と同じ事であり、とてもマスコミが報道しているような景気が良い話ではない
https://www.thutmosev.com/archives/33587.html
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2024/03/06 (Wed) 21:44:56
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致命的だった中国と先進国の対立 取り返しがつかない失敗
2024.03.06
https://www.thutmosev.com/archives/33713.html
2013年の習オバマ会談で習は「日本を中国の領土と認めればハワイとグアムをアメリカに残してやる」と言い放ったという。この時から米中対立と中国没落は約束されていた
中国の発展はすべてアメリカのお蔭
中国は1980年ごろから2019年ごろまでの約40年間に渡って高度成長したが、「なにで経済成長したか」と質問したら多くの人は輸出と答えると思います
90年台から2000年台にかけて日本企業の市場を根こそぎ奪い取った中国の輸出は強烈で、世界の工場として全世界のあらゆる国に輸出していました
もうちょっと全体を見渡す人は中国の繁栄が「不動産投資と不動産経済」によってもたらされたと答える筈で、中国の成長の大半は国内の不動産価格上昇でもたらされた
だが不動産市場の拡大をもたらした最初のきっかけは1972年2月のニクソン大統領訪中と、これに伴いアメリカが対中投資と西側市場の中国への開放を約束したからでした
アメリカが中国製品を購入するから西側企業はこぞって中国に工場を建て、きのうまで飢えた人が彷徨っていた荒野に、自動車工場やハイテク工場が次々と建設されていった
アメリカが投資しても受け入れる中国に準備がなければ北朝鮮のようになっただろうが、中国は厳格な国民総収容所システムを徐々に緩和し市場経済を導入していきました
毛沢東時代の中国にとって経済成長はタブーで、成長には国民の自由が不可欠なことから反共産主義に向かいやすく実際天安門事件が発生した
改革開放政策を始めて順調に経済発展を始めた1989年6月4日、民主化を求める学生ら3000人が座り込む広場に人民解放軍が突入し約3000人がなくなりもっと多くの人が拘束されたりした
当時民主化と経済発展を切り離せない物と考えていた中国は学生らの政府批判を容認した結果、学生らは共産党の解党や自由選挙を要求するまでになっていた
天安門事件後の中国は「言論の自由は一切なし」かわりに「金儲けは自由で物質的豊かさは保証」という共産主義市場経済を始めた
この制度は大成功し中国のＧＤＰは世界2位になったが、結局のところ「自由がない経済発展」というものはあり得ないので、また衰退に向かおうとしています
中国の経済成長の最初の芽はアメリカからもたらされ日欧などの先進国が中国に投資したことで、国内の不動産投資が拡大し2段ロケットに点火し経済成長した
致命的だったアメリカとの対立
アメリカのお蔭で経済発展した中国だったがアメリカを敵視しつづけ、軍事力でアメリカを倒すと言い続け経済規模でもアメリカを抜いて超大国になると1950年台から言い続けている
これは毛沢東が決めた中国の基本方針なので今後も変更される事はなく、アメリカがどう思おうが中国は過去も未来も永遠にアメリカ侵略の機会を伺っています
なぜアメリカがそんな中国を助けたのかと言えば当時アメリカはベトナム戦争に負けそうになっていて、ソ連と中国が支援する北ベトナムは勝利寸前で中国から大量の軍事物資が送られていました
ニクソンは中国の北ベトナム支援を辞めてもらうために「経済支援をするよ」と約束し多額のお金を払ったが、結局1975年4月30日にアメリカ軍は南ベトナムから撤退し惨敗を喫した
アメリカの敗戦は実際には2回目で1950年から1953年の朝鮮戦争では最初北朝鮮の猛攻撃を受けて米軍が本格参戦して押し返し、中国の人民解放軍が事実上参戦することで38度線まで押し返された
米軍と人民解放軍の戦いだけを見れば米軍は勝利目前だったのが38度線に押し戻されて負けており、「中国は強い」という認識を抱いていたと思われる
1970年代はソ連の全盛期でもあったのでアメリカと西側陣営は劣勢で、アメリカはソ連と中国を分断させる戦略に出た
それが1972年のニクソン訪中で中国をアメリカ側に取り込んでソ連と仲たがいさせ、ソ連の勢力を削ぐ狙いがありました
もう一つニクソンが中国に肩入れした理由はこの大統領は個人的に日本を憎んでいたからで、自伝にも「日本が憎い」と書いていたほどでした
1970年代には日本の輸出攻勢で日米貿易摩擦が起きていたので、ニクソンは同盟国の日本に一言も連絡せず突然北京を訪問し慌てる日本を見てあざ笑ったという
アメリカで中国を重視し日本を軽視する考えは嘉永6年（1853年）のペリー来航の時には既にあり、日本はあくまで「寄港地」に過ぎず中国と国交を結ぶか植民地ににする意図がありました
第一次大戦でも第二次大戦でもアメリカは日本より巨大市場中国を重視し、中国を侵略したり勝利する日本に敵意を抱き続けました
約200年の願いがかなってアメリカはやっと念願の中国に進出したのだが、そこで現実の中国が理想と似ても似つかない国なのに気づきました
債務の罠は意味のない行為
2010年ごろから中国はアメリカへの敵対心を隠さないようになり2010年代に米中対立が表面化し、2020年代は第二の冷戦になろうとしています
対立をしかけたのは中国ですが、よりによって中国は自国経済を育てて成長させたアメリカに喧嘩を売って対中包囲網を作り上げた
中国の４０年間の成長はアメリカが中国を西側経済に招待し、アメリカ市場を開放しアメリカが中国に投資することで成り立っていました
今後それはなくなる訳で中国の発展の原動力は徐々に失われ、改革開放前の状況に戻ると予想しています
経済規模が100分の１になったりはしないでしょうが、旧ソ連のように混乱した共産主義国になっていくでしょう
既に外国から中国への投資額は1/5に減少し、しかも外国からの投資に見せかけているのは在外中国企業が本国に資金を戻しただけだとされている
中国はアジアやアフリカなどに海外投資して債務の罠に引っ掛けたりしているが、こんなのは中国の資金が外国に流出しているだけで見た目はカッコいいが無意味です
日本が貧しい国にお金を貸したり援助して相手は成長しても日本は儲からないが、中国も同じ事でインドネシアやミャンマーはそれで利益を得るが中国のお金が出て行っただけです
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