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2023/11/05 (Sun) 08:29:38
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米国債の特徴とリスクについてアナリストが解説！
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/11/04
https://www.youtube.com/watch?v=FsMsy8vsH28
米国債の利回りが上昇し、5%前後に到達しています。数字を見ると魅力的ですが、そのリスクはどのようなものがあるのでしょうか？アナリストが解説します。
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2023/11/05 (Sun) 16:41:01
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11月4日 金融機関の薦める商品は全部ダメ。〜土曜恒例のライブ〜
髙橋洋一
https://www.youtube.com/watch?v=Xu0JBWlOfJQ
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2023/11/10 (Fri) 08:23:22
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ガンドラック氏: 米国の高金利が絶対に持続不可能である理由
2023年11月9日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41440
DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏がCNBCのインタビューでアメリカの金利について語っている。
金利上昇の原因
ここの読者はよく知っているように、米国債は大量発行による買い手不足で暴落し、金利は高騰していたが、雇用統計とFOMC会合のあと少し持ち直し、金利は多少低下した。
米国の10月雇用統計、来年の景気後退に向け経済急降下
11月FOMC会合結果: 金利は維持、パウエル議長の利下げ否定を市場は信じず
ガンドラック氏は次のように述べている。
金融市場はパウエル議長の慎重な姿勢を好感したのだろう。株も債券も上がった。金利はおよそ0.25%低下した。
だがFed（連邦準備制度）はもう何ヶ月も利上げを停止しているのに、そもそも何故金利は上がっていたのか。ガンドラック氏によればFedが高金利を長く維持すると宣言したことが原因だという。
彼は次のように言っている。
金利をより高く上げ、それをより長く維持するという考えには大きな弱点があり、それが債券市場にここ6週間から8週間ほど影響を与えたのだろう。
Fedはインフレを打倒するためにそう宣言したのだが、その大きな弱点とは何か。
雪だるま式に膨張するアメリカ政府の利払い
ガンドラック氏はこう続けている。
政府債務の利払い費用が数千億ドルも増加しており、政策金利が5.38%に維持される限りその増加は続く。
Fedが少しでも金利を上げるかどうかはドットプロット公表時点に比べて今や不明瞭になったが、もし上げれば、利払いは莫大になる。
金利が上がったということは、債務者にとっては利払いが増えるということである。そして多くの先進国において、最大の債務者は政府である。
だからインフレが起こって金利が上がり始めると、政府は莫大な債務に対する利払い増加という悪夢に迫られる。
それはどれだけの金額になるのか。ガンドラック氏は次のように説明している。
実際、発行されている国債の50%が今後3年で満期になる。だから金利がこの水準に維持されれば、利払いは2兆ドルに達する。それは現在の財政赤字の額と同じだ。
金利が上がったとしても発行済みの国債に関しては金利が変わることはない。だが発行済みの国債は順番に満期になる。そして満期になれば、政府は高騰した今の金利で借金を借り換えることになる。
だから仮にFedがこれ以上利上げをしなくても、高金利を維持しているだけで政府の利払いはどんどん膨らんでゆく。
アメリカの債務危機に気づき始めた債券市場
ガンドラック氏は、最近の金利上昇は債券市場がこの問題に気づき始めたためだと言いたいのである。事実、多くの著名投資家がこの問題について次々に語っていた。
チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
ガンドラック氏はこう続けている。
利払いの問題が急激に押し寄せてくるということに人々が気づき始めている。財政赤字が最近のようにGDPの6%から8%のレンジであり続ければ、5年後には利払い費用は税収の半分に達するだろう。
アメリカ政府が財政赤字をこのまま垂れ流し続ければ、国債の量は今以上に増えてゆく。だが、今でさえ米国債は買い手不足だというのに、これ以上発行して誰が買うのだろうか。金利は上がるしかない。だが金利が上がると利払いの問題が更に大きくなるので金利は上げられない。
この矛盾はもうどうしようもないのである。世界トップの経済大国アメリカの債務危機が近づいている。金利は上がるのか下がるのか。恐らくはスタンレー・ドラッケンミラー氏の複雑な金利予想が正しいのかもしれない。
ドラッケンミラー氏、米国の大幅な利下げを予想
ガンドラック氏は次のように纏めている。
市場が直面しなければならない事実は、現在の金利と財政赤字の水準をこれ以上維持することは不可能だということだ。
そしてこの問題は日本にとっても他人事ではない。金利が上がり始めているのだから、アメリカより大きい負債を抱えた日本経済の方が金利上昇に耐えられないのである。
日銀植田総裁、10月決定会合でイールドカーブコントロールを実質的に有名無実化
何の根拠もなく政府債務は問題ないと言ったのは誰だったか。世の中に流布されている経済の常識は本当に真実の真逆のものばかりである。
ガンドラック氏 : 2%インフレ目標は完全に恣意的な数字
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41440
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2023/11/11 (Sat) 06:28:14
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ガンドラック氏: 米国は既に債務超過に陥りかけている
2023年11月10日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41463#more-41463
引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のCNBCによるインタビューである。今回はアメリカの負債と資産を比較している箇所を紹介したい。
アメリカの負債と資産
アメリカの政府債務は元々高かったが、コロナ後の現金給付などの支出により更に増加した。政府債務を増やして得られたものが物価高騰なのだから、インフレ主義者のやることは分からない。よほどインフレが好きなのだろう。
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結果、現金給付によってアメリカ経済には莫大な政府債務とインフレが残った。だが、莫大な政府債務についてはよく言及されるが、資産の方はあまり注目されない。
資産がたくさんあれば、負債が多くとも問題ないはずである。アメリカ政府には負債しかないが、家計や企業は資産を持っている。アメリカは金持ちが多いから、きっと資産も多いことだろう。
実際にアメリカの負債と資産を比べてみるとどうなるのか？ ガンドラック氏は次のように言っている。
usdebtclock.orgによれば、アメリカには211兆ドルの負債があり、それと同時に219兆ドルの企業資産と家計資産、個人事業者などの資産がある。
つまり、アメリカの負債はアメリカのすべての資産とほとんど等しいということになる。
債務は増加しており、ほとんど資産の額を上回りかけている。ほとんど債務超過である。最近債務超過になった企業はと言えば、恒大集団が挙げられるだろうか。
恒大集団の倒産危機と中国不動産バブル崩壊懸念まとめ
ガンドラック氏はこう続けている。
もし負債が資産より大きくなれば、いわばヘッジファンドが追証を要求されるような状況だ。つまり、すべての資産を時価で売り払っても負債すべてをほとんど返しきれない。
投資家は資産を上回るような赤字を出した時に追加で資金を要求される。冗談のようだが、これが世界トップの経済大国アメリカが陥りかけている状況である。あるいは恒大集団に近づいているとも言える。どちらにしても不名誉極まりない。
だがそれは事実である。アメリカはもうすぐ資産をすべて売り払っても負債を返しきれなくなる。そしてこれからも負債が増えるのであれば、その状況は悪化するばかりである。
更に言えば、負債は政府のもの、資産は民間のものなので、資産を売り払って借金を返すというのは、政府が民間の資産をすべて徴収して自分の借金返済に当てるということである。そしてそれでも負債の全額は返せない状況まであと一歩である。
債務超過の問題に陥るアメリカ
アメリカは債務超過の瀬戸際にある。そうなれば、アメリカは物理的にもはや借金を返すことができない。つまり、アメリカ政府には倒産リスクがある。最近の金利高騰を単に国債の需給の問題と言ってもいられなくなったのではないか。
チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
この問題は金利上昇による利払い増加によって悪化を続けている。それが前回の記事のテーマである。
ガンドラック氏: 米国の高金利が絶対に持続不可能である理由
だからガンドラック氏はこう言う。
金利が下がらなければならない。あるいは財政赤字が下がらなければならない。だがFedが「金利をより長くより高く」と言っている間は、そのどちらも起こらない。しかもそれに加えてアメリカの出費を呼ぶ戦争が起こっている。
結局、債務超過に陥った国家が借金の問題を解決する方法は、紙幣印刷しかない。だが紙幣印刷は通貨の価値を暴落させる。だが紙幣印刷で国債を買い支えないと国債が暴落する。レイ・ダリオ氏が日本に関して的中させた予想が今度はアメリカを襲っている。
世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
あるいは、ガンドラック氏は以前、政府債務を何とかするための最後の手段について語っていた。
ガンドラック氏、現金給付の次の緩和政策を語る
日本では、日本には資産があるので政府債務は問題ないと誰かが言っていた。 だがアメリカと同じく政府にはそれだけの資産がないので、それは国民の資産を徴収して政府の借金を返すから問題ないという意味である。そしてそれはもう行われているではないか。
経済に関して他人の意見を鵜呑みにする人は本当に酷い目に遭う。 自分の頭で考えることである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41463#more-41463
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2023/12/05 (Tue) 13:52:04
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レイ・ダリオ氏: 国債の暴落トレンドが始まりつつある
2023年12月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42178
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がFortune Magazineのインタビューで国債と金利の見通しについて語っている。
リーマンショック後の金融緩和
ダリオ氏はコロナ前までの金融政策を振り返っている。アメリカではリーマンショック時にゼロ金利と量的緩和が始まった。ダリオ氏は次のように述べている。
金融市場はこれまで金利がゼロになるような、資金の溢れている馬鹿げた状況になっていた。
この流れのなかでGDP比の負債は増加した。
政府が中央銀行に命じて金利をゼロにしたかったのは、国の借金を増やして支出を増やしたかったからだ。
政治家の商売は税金を集めてそれを票田に流し込むことで成り立っている。他人が正当に稼いだ金を無許可で徴収して自分の裁量で選んだ誰かにばら撒くことの本質はそこにしかない。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
だから政治家は国の借金を増やすことを好んだ。国の借金は政治家が返すわけではないからである。そしてそのためにはゼロ金利が必要だった。国債に大きな金利が付いてしまえば、政府はばら撒くのではなく借金返済にお金を使わなければならなくなるからである。
国債の需要と供給
だがその低金利を実現するために中央銀行が買い支えをしなければならなかったということは、その低金利では普通の投資家は国債を買いたがらなかったということである。ダリオ氏はこう述べている。
債券の需要と供給がマッチしなかったので、中央銀行が債券を買い支えた。債券に十分な買い手がいなかったということだ。だから中央銀行が来て買い支えた。そしてそれは自由な市場を捻じ曲げながら金利を低位に抑え続けた。
それでも米国債を買ったのは、国債を買わなければならなかった中央銀行や銀行と、ダリオ氏はあと1つ買い手のカテゴリーを挙げている。
だから今、中央銀行は大量の米国債を抱えている。市中の銀行も大量の米国債を抱えている。日本人も大量の米国債を抱えている。
そして今やどうなったか？ コロナ後の現金給付によってインフレが起こり、インフレ抑制のために金利を上げなければならなくなり、更には量的緩和で国債を買い入れていた中央銀行が量的引き締めによって保有量をむしろ減らすようになった。
元々中央銀行の他にはほとんど買い手が見つからなかった国債市場で、アメリカ政府はむしろ国債発行を増やしているにもかかわらず、一番大きな買い手だった中央銀行が保有量を減らしている。
それが国債市場の状況である。それで国債価格が下落し、金利が上がっている。
チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
そしていまだ残っている買い手、つまり銀行と日本人はどうなっているか？ ダリオ氏はこう言っている。
そして彼らは米国債の値下がりで損失を出している。
日本人とドル
だが米国債を保有している日本人にとっては、これまでドル高が国債下落の損失を補填してくれていたかもしれない。だが来年予想されている景気後退が来ればドルは下がることになる。
ガンドラック氏: アメリカの景気後退でドルは暴落する
このタイミングで筆者の周りの日本人でドル預金の話をする人が増えてきている。彼らはいつもナイスタイミングである。彼らがNISAの話をし始めた時がまさに米国株の天井だったように。
ジム・ロジャーズ氏: 他人の意見で投資をするとほぼ間違いなく失敗する
それでも米国債は米国株よりはマシな投資なのだろうが。
2024年の米国株予想: 株価は最大で50%下落する
国債下落のスパイラル
さて、国債に話を戻そう。デフレと低金利の時代が、インフレと高金利の時代に置き換わった。低金利の時代に増やし続けた莫大な政府債務に大きな金利が付き、アメリカ政府も日本政府もそれを支払わなければならなくなっている。
高い金利が大きな利払いを呼び、政府の利払いは国債発行で賄われるだろうから、金利が高くなるほど国債発行が増えてゆく。そして更に金利が高くなる。
ダリオ氏によれば、そのサイクルに入った時の典型的な兆候が最近の世界経済で見られるという。ダリオ氏は次のように述べている。
典型的なサインは、中央銀行が大きな損失を計上することだ。
最近、日本でも日銀の損失が報じられた。ドイツやイギリスでは中央銀行の損失をどう補填するかが問題となっている。
ドイツの中央銀行、資金不足で政府の口座への利払い停止を決定
人々は紙幣を刷ることのできる中央銀行は破綻しないと思っているが、歴史的に見ればそうではないことをダリオ氏は以下の記事で説明していた。
世界最大のヘッジファンド: 中央銀行でもインフレで破綻する可能性
結論
国債の利払い増加と高金利の負のスパイラルは一度突入すると止まらなくなり、どんどん加速してゆく。
ダリオ氏はこう述べている。
今、経済はそういう加速に非常に近い状況にある。そうなれば状況は悪化してゆく。
アメリカでは実際に金利上昇によって政府債務の問題が大きく議論されるようになっている。
だが日本も似た立場にある。むしろ政府債務は日本の方が大きいので、日本の方が大きな問題なのである。
日本国債の空売りを開始、植田新総裁で長期金利上昇を予想 (2023/3/2)
ドラッケンミラー氏、日本のインフレで日本国債を空売り (2023/5/2)
筆者やスタンレー・ドラッケンミラー氏など、日本国債の下落トレンドに賭けている投資家のポジションは今のところ成功している。これからどうなるだろうか。楽しみに待ちたい。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/42178
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2024/04/20 (Sat) 18:07:05
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誰も知らないアメリカの財政赤字、いったいいくら在るのか
2024.04.20
https://www.thutmosev.com/archives/357854fghjm.html
アメリカの巨額財政赤字
アメリカの好景気はコロナの期間中も継続し2010年から14年続いていて、リーマンショックの3年間を一時的なものと考えれば1990年代後半から成長期が続いている
その始まりを見ると1995年の阪神大震災や1997年のアジア通貨危機で日本の衰退が決定的になった頃から、入れ替わりにアメリカが好景気期間に突入していました
アメリカ株やアメリカの成長率が上昇するほど日本株や日本の成長率が低迷する負の相関関係が続くようになり、今もどちらかと言えばアメリカは好調で日本はやっとデフレから抜け出しつつあるところです
ところで有史以来あらゆる好景気はいつか終わっていて永遠の好景気というものはなく、せいぜい人間の1世代30年程度で攻守が入れ替わっている
アメリカは20年以上続いた好景気の間に問題も積みあがっていて高すぎる株価やIT産業に依存した経済、いくらあるのか分からない公的債務などです
アメリカの公的債務残高の総額は2023年に３４兆１０億ドルつまり5100兆円でＧＤＰ比136%だがこれは「連邦政府債務」だけで州や様々な財団や法人や民間企業につけかえられている分を含まない
今ではアメリカの高速道路などは民間団体が建設運営しているあらゆる病院や福祉団体や刑務所まで民間経営なので、膨大な隠し債務あるとみられている
国際通貨基金（ＩＭＦ）は4月16日、先進国でも高成長な米経済は持続不可能な財政政策によってもたらされていると指摘、遠からず財政危機に陥ると予告した
「米国経済の好調さは長期的な財政の持続可能性を逸脱した財政スタンスによるもの」で米政府の過剰支出はインフレを再燃させ世界経済をも損なうと分析した
結論としてＩＭＦは何かをあきらめなければならないと警告していて、財政支出を減らして成長率とインフレ率を低下させる必要があると示唆している
米議会予算局（ＣＢＯ）によると、政府債務残高は2033年までに45兆7000億ドルになるが、例によって連邦債務以外の負債は含まれていない
しかもこれはブルームバーグによれば「バラ色の未来予想」で、2034年にアメリカ財政は破綻したギリシャやイタリアと同じ水準になる
どんな好景気も終わりがくる
一番の問題は最も問題意識を持つ人でさえアメリカ全体の公的債務を把握していない事で、2008年頃にブッシュ大統領は当時のＧＤＰの2倍程度という数字を挙げていた
冷戦時代ソ連に弱みを見せないという意図で米国全体の公的債務は国家機密とされていて、今も連邦政府は連邦債務だけしか把握していない
カリフォルニア州はカリフォルニア州の債務しか把握せず、様々な団体に付け替えられた分は誰も把握していない
たとえばアメリカ軍の予算は80兆円から100兆円だが軍事専門家は「退役した兵士の福利厚生分が含まれていない」とし実際には遥かに多いと指摘していた
そうした物はなになに財団のような団体の借金になっている筈で、ブッシュ大統領の口ぶりでは大統領すら詳細を把握していませんでした
債務に依存した拡大が続かないなら支出を削減するべきだが、支出を減らすとバブル崩壊した日本のようにＧＤＰが縮小してもっと税収が減りもっと財政赤字が拡大します
一旦バブルが破綻したら、90年代から2000年代前半の日本が経験したように多くの人が失業して路頭に迷う事態が避けられないように思います
経済諮問委員会（ＣＥＡ）の委員長を務めたハーバート・スタインは「何かが永遠に続かないなら、それは止まるだろう」と述べ、ルービン元米財務長官は「財政赤字はひどい状況」と指摘している
ルービンは増税を主張していて増税は消費税のように景気を悪化させるが、もし増税も支出削減もしなかった場合「現実から乖離した時激しい修正」が起こると予想している
1920年代のアメリカは2000年代以降のアメリカのようにあらゆる経済が絶好調で経済専門家は「アメリカは不況を克服した。不況とは古い時代の経済である」とまで言っていた
ところが頂点に達した 株価は1929年に大暴落しあらゆる経済が一瞬で崩壊し数百万人が路頭にまよい、回復は結局第二次世界大戦の無限大の生産まで待たなくてはならなかった
米投資会社のＪＰモルガンもルービンと同じ予想をしていて、「ある日突然襲い来る」かもしれない「フラッシュクラッシュ（瞬間暴落）」に備える必要があると顧客に警告した
こういう警告は常に誰かが口にしているが外れる事の方が多く笑いものになるのだが、歴史はどんな好景気も「ある日突然終わる」と予告している
https://www.thutmosev.com/archives/357854fghjm.html