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2023/11/02 (Thu) 17:36:06
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マスコミが愚かな国は国民も愚かになる。イスラエル、日本、アメリカ
2023.10.30
https://www.thutmosev.com/archives/306094fr.html
嘘のニュースを見た人は嘘を信じるようになる（吉田所長が原発を爆発させた犯人だとする朝日新聞の誤報記事）
嘘のニュースを見た人は嘘を信じるようになる
世界一の投資家であるＷバフェットは昔「マスコミが愚かな国は国民も愚かになる。国民の情報源はマスコミしかない」と言ったことがあった
バフェットの最初の職業は小学生の時の新聞配達で今もワシントンポスト株を保有しメディア関連銘柄に時々投資しているようです
毎日目にする報道が間違っていたらその国の国民の判断や考えも間違えざるを得ず、第二次大戦前後の日本やベトナム戦争のアメリカ、今のロシアを思い出しただけでそれは分かります
マスコミが正しい国では国民は正しい情報を知るので、より正しい判断ができる可能性が高いので、結果としてその国は危機を回避し繁栄する可能性が高い
自分が見たところアメリカメディアはイスラエル関連になると目が曇り、「イスラエルだから絶対正しい」という不文律の下に間違ったニュースを流しているように見える
23年10月17日にガザ北部の病院で大火災がありニューヨークタイムズとＢＢＣはパレスチナ保健省の発表を元に「イスラエル軍の空爆」と報じたが、後にこれはハマスによるフェイクだと判明した
現場の写真や映像を見ると病院は直撃を受けておらず病院の駐車場で何かが炎上し、どうやらそれはパレスチナ武装勢力が発射した燃料満載のロケット弾らしいと判明した
しかもパレスチナ側は500人以上がなくなったと発表したが夜中の駐車場に500人も居た筈がないので、20人から30人くらいだったと推測されている
これでパレスチナ保健省の発表に信ぴょう性がなくなり、10月28日現在で7000人が亡くなったと発表しているのも疑わしいと考えられている
ところがイスラエル軍は誤爆でも何でもなくパレスチナの病院や避難所や学校を直撃し、国連施設も空爆されたと国連職員が証言している
イスラエル側も「ハマスを空爆したが民間人に被害は無い」ように報道しているが、100万人が爆撃で避難し数万人が負傷や病気になり、水や食料や生活に必要な物が枯渇している
双方の政府と報道機関は世界の人々に嘘のニュースを流して信じさせようとし、それを情報戦と言っているがやればやるほど信用を失うだけです
私は捏造記者じゃないと訴える元朝日の記者。ちなみに訴えたけど最高裁で敗訴が確定しました
https://www.youtube.com/watch?v=YNH7_tHOj6A
マスコミが真実を報道しない国は亡びる
23年10月7日にパレスチナ武装組織ハマスがイスラエルを攻撃し1000人以上がなくなり約200人が人質にとられたが、もしイスラエルが国際法を準拠して対処していたら世界の同情はイスラエルに集まった筈です
だがイスラエルはすぐに「報復」を宣言し無関係な病院や小学校や避難所を爆撃し「ここは安全だ」と言って避難民を誘導してはその避難先を爆撃した
そしてイスラエル政府とイスラエルのマスコミが「空爆したのはハマスだけで”民間人”を攻撃していない」と嘘の報道をした結果、世界の人々はイスラエルに反感を持ち非難するようになった
イスラエルでは3千年だか4千年前に古代ユダヤ人がパレスチナに住んでいたので、パレスチナがイスラエルの所有物だと国民に教えマスコミもそう報道している
まさにバフェットが言う「マスコミが愚かだと国民も愚かになる」という事例で、第二次大戦の日本やドイツのように判断力を失ってしまっている
1941年の真珠湾攻撃前のアメリカマスコミも、日本や東洋人など白人以外を蔑み不当に扱っていたので米国民は真実を知ることがなかった
当時の米メディアは「日本人は遺伝的要因のため飛行機を操縦できない。飛行機を操縦できるのは西洋人だけである」と平気で報道していた
中国大陸ではゼロ戦や隼が西洋の戦闘機をバタバタ倒していたが「ドイツ人パイロットが操縦していた」などの報道を繰り返しアメリカ人の判断を曇らせた
このように報道とは往々にして真実よりも「面白い読み物」の方が流布されて、メディアは真実ではなく視聴者が喜ぶような事を言ったり書いたりします
自国を持ち上げ敵対する国を貶めるのは典型的な手法で、読者が嫌いな国の悪口を書くと読者が喜んで新聞が売れる仕組みです
逆のパターンもあり政府は新聞などメディアを操る事で国民を操れるのに気付き、真実を歪めて権力者に都合のいい事を報道させます
戦時中の日本では惨敗しても政府の指示で「わが軍の大勝利」と報道する事が行われ、アメリカでも南京事件など政府に都合が良い嘘を事実として報道し国民を操った
ロシアのプーチンは「ウクライナがロシアを侵略している」と逆の事を国民に信じさせようとし、イスラエルも「我が国は被害者だ」と国民に信じさせようとしている
こうした報道しか目にする機会がない国民はそれを信じるしかないので、判断力を喪失しその国は間違った選択をするでしょう
こうして「マスコミが愚かな国は亡びる」のでした
https://www.thutmosev.com/archives/306094fr.html
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南京大虐殺・従軍慰安婦・徴用工関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038688
従軍慰安婦 強制連行 吉田証言はやはり事実だった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14005973
男がやってみたい事はみんな同じ _ 日本兵が日中戦争でやった事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14005971
男がやってみたい事はみんな同じ _ 日本兵がニューギニアでやった事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006721
男がやってみたい事はみんな同じ _ 日本兵がフィリピンでやった事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14006720
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2023.11.02XML
イスラエル軍のガザでの虐殺の怒りは世界に広がり、OHCHR幹部が抗議の辞職
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311020000/
OHCHR（国連人権高等弁務官事務所）のニューヨーク事務所で所長を務めてきたクレイグ・モクヒバーが辞職した。モクヒバーは10月28日、フォルカー・ターク国連人権高等弁務官へ宛てた書簡の中で、私たちの目の前で再びジェノサイドが展開されていると主張、「これがあなたへの最後の通信になるだろう」と述べている。
イスラエル軍によるガザへの攻撃で多くのパレスチナ市民が殺されている状況を「ジェノサイド」と表現したわけだが、そのジェノサイドを防ぐ義務を国連が怠るどころか、アメリカの権力者やイスラエル・ロビーに屈服し、パレスチナを植民地化するプロジェクトは最終段階に入ったと主張している。
国連だけでなく、アメリカ、イギリス、そしてヨーロッパの多くの国も彼は批判している。「これは大量虐殺の教科書的な事例」であり、アメリカ、イギリス、そしてヨーロッパの多くの国はジュネーブ条約に基づく条約上の義務を果たすことを拒否しているだけでなく、イスラエルを武装させ、経済や情報の面でも支援し、イスラエルの残虐行為を政治的、外交的に援護しているとモクヒバーは批判した。欧米諸国は共犯者だというわけだ。
また、西側有力メディアの責任も指摘している。パレスチナ人を非人間的な存在に仕立て上げ、大量虐殺を助長し、戦争のプロパガンダや国家的、人種的、宗教的な憎悪を発信し続けているというのだ。
OHCHRの高官としては激しい内容の発言だが、このモクヒバーの主張は基本的に正しい。
1991年12月にソ連が消滅、それから間もない92年2月にネオコンはアメリカ国防総省のDPG（国防計画指針）草案という形で世界制覇プランを作成した。その中心がポール・ウォルフォウィッツ国防次官だったことから「ウォルフォウィッツ・ドクトリン」とも呼ばれている。
ソ連が消滅した段階で、当時のディック・チェイニー国防長官やウォルフォウィッツ国防次官を含むネオコンはアメリカが唯一の超大国になったと認識、誰に遠慮することなく好き勝手にできる「アメリカの時代」がきたと信じていた。そうした中、「リベラル」や「革新」を自分のキャラクターにしていた人びとの少なからぬ部分もアメリカへ従属するようになった。そうした中、国連も急速に堕落していく。
第2次世界大戦後、ホワイトハウスの主導権を奪還したウォール街は情報機関を存続させ、情報操作プロジェクトを始めた。「モッキンバード」だ。
デボラ・デイビスが書いた『キャサリン・ザ・グレート』によると、そのプロジェクトが始まったのは1948年頃。それを指揮していた4人は情報機関の活動をしていたが、その背景は国際金融資本だ。
その4人とは、大戦中からOSSで破壊活動を指揮していたアレン・ダレス、ダレスの側近で戦後に極秘の破壊工作機関OPCを率いていたフランク・ウィズナー、やはりダレスの側近で後にCIA長官に就任するリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだ。フィリップの妻がウォーターゲート事件で有名になったキャサリーン。（Deborah Davis, “Katharine the Great,” Harcourt Brace Jovanovich, 1979）
フィリップはキャサリーンと離婚し、すぐに再婚してワシントン・ポスト紙を自分ひとりで経営すると友人に話していたが、1963年6月に精神病院へ入り、8月に自殺している。フィリップと親しかったジョン・F・ケネディが暗殺されたのはその３カ月後だ。
ワシントン・ポスト紙の記者としてウォーターゲート事件を取材したカール・バーンスタインはリチャード・ニクソン大統領が辞任した3年後の1977年にワシントン・ポスト紙を辞め、「CIAとメディア」という記事をローリング・ストーン誌に書いている。
その記事によると、1977年までの20年間にCIAの任務を秘密裏に実行していたジャーナリストは400名以上に達し、1950年から66年にかけてニューヨーク・タイムズ紙は少なくとも10名の工作員に架空の肩書きを提供したとバーンスタインにCIAの高官は語ったという。（Carl Bernstein, “CIA and the Media”, Rolling Stone, October 20, 1977）
フランクフルター・アルゲマイネ・ツァイトゥング（FAZ）紙の編集者だったウド・ウルフコテは2014年2月、ドイツにおけるCIAとメディアとの関係をテーマにした本を出版、その中で多くの国のジャーナリストがCIAに買収されていて、そうした工作が危険な状況を作り出していると告発している。
彼によると、CIAに買収されたジャーナリストは人びとがロシアに敵意を持つように誘導するプロパガンダを展開する。その結果、ロシアとの戦争へと導いて引き返すことのできないところまで来ているとしていたが、現実になった。そのウルフコテは2017年1月、56歳の時に心臓発作で死亡している。
情報操作のネットワークは私企業の世界へも張り巡らされてきた。例えば、2020年に始まったCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）騒動ではアメリカ政府の公式説明に反する情報をグーグルやフェイスプックなどシリコン・バレーのハイテク企業は検閲している。
ベトナム戦争もアメリカ政府は作り話で始めたが、広告会社が主導したプロパガンダとしては1990年10月10日にアメリカ下院の人権会議という非公式の集まりで行われた「ナイラ」なる女性の証言が有名だ。
彼女はクウェートの病院で働いていた看護師を名乗り、イラク兵が保育器を盗んで多くの赤ん坊を殺したなどと主張、好戦的な雰囲気を作り出す一因になったのだが、この「証言」を演出したのはヒル・アンド・ノールトンというアメリカの広告会社で、雇い主はクウェート政府だった。
ナイラが話したイラク軍の残虐行為は嘘だったのだが、その作り話を涙ながらに語った少女はアメリカ駐在クウェート大使だったサウド・アル・サバーの娘、ナイラ・アル・サバーだ。勿論、イラク軍がクウェートへ攻め込んだ当時、ナイラは現場にいなかった。幼い子どもが殺されたという話は一般受けするとヒル・アンド・ノールトンは考えたのだろう。
ハマス（イスラム抵抗運動）が10月7日にイスラエルを攻撃した際、イスラエルでは40人の乳児の首をハマスの戦闘員が切り落としたとする話がイスラエルのニュースチャンネルi24などによって広められた。
この話がパレスチナ人に対するジェノサイドを正当化する心理を生み出したのだろうが、その話を裏付ける証言も証拠もなかった。攻撃の直後、ガザとの境界近くにある入植地を訪れたイスラエルのメディアの記者が犠牲者の遺体を回収した兵士の証言だとして報道した。
ジョー・バイデン大統領やイスラエルのニル・バルカット経済相もこの話を広めたが、別の記者がこの話は検証されていないと指摘、そうした話を広めるのは無責任だと批判する。
バイデンはイスラエルでテロリストが子供を斬首している確認された写真を見たと主張していたが、翌日には発言を撤回、報道官はバイデンがそのような写真を見た事実はないと語った。バイデンはイスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ首相の話をそのまま事実として口にしただけだと説明されている。
そうした残虐行為があったことを示す直接的な証拠や証言がないだけでなく、イスラエル政府は赤ん坊の名前を公表せず、悲嘆に暮れる家族の映像や証言も見当たらない。それでもイスラエルの子ども40人が斬首されたという話はガザで子どもを含む市民を虐殺する作戦の突破口を開いた。
そしてガザでは8500名以上の市民が殺され、その約4割は子どもだ。瓦礫の下敷きになって死んだ子どもや嘆き悲しむ家族などの映像が次々と発信されていた。そこでイスラエル政府はインターネットを遮断するなど虐殺の実態が漏れないようにしている。ウクライナではネオ・ナチが反クーデター派の住民を虐殺、その映像も発信されたが、その後、削除された。それでも虐殺の記憶は消えない。
ガザでのイスラエルによるジェノサイドに対する怒りはイスラム国だけでなく世界中に広がっている。モクヒバーのような立場の人にあそこまで言わせる怒りがアメリカやイスラエルへ今後、向かう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311020000/
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覇権国家が没落するときに何が起こるか _ 国家没落前のメディアの姿
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144081
日経よく読むアホになる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=1412703
CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html
マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html
Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/560.html
【武田邦彦】マスコミが流している悪質なデマ
https://www.youtube.com/watch?v=yPz7zlbg0Ds
天皇・外務省と日本の官僚・政治家・マスコミは中国のエージェント
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/702.html
命を賭して悪の帝国と闘ったサダム・フセイン
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007184
ムアマル・カダフィは、世界で最も進歩的な指導者だった。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007187
ハマスはモサドが作り、支援している似非テロ組織
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14154285
ハマスによるイスラエル総攻撃、その前にイスラエルがやった事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14153380
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2023/11/02 (Thu) 17:42:49
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インターネットが東西分裂、北京ではこのブログも見れない
2023.11.01
https://www.thutmosev.com/archives/202311112gt.html
マイクロソフトによるとこれは実際に中国サイバー部隊がアメリカのSNSに投稿したAI画像
アメリカ人に自国を憎ませるのが目的
ネットの分断が進んでいる
中国を中心とする”中ロ世界”と欧米中心の世界でインターネットを遮断したり区別したりアクセスできなくするような動きが広まっています
例えば中国ではユーチューブや旧ツイッターやグーグル、フェイスブック、アマゾン、ついでにこのブログも見れないらしいが日本からは彼らのSNS微博が見えています
アメリカは最近中国製アプリにウイルスが仕込まれていたり工作活動に利用されるとしてTikTokなWeChat（微信）などを米国内で禁止しています
中国は政府に不都合な情報を流す西側ネットを遮断し、日米欧は中国企業によるスパイや情報操作やサイバー攻撃を警戒して侵入を遮断しようとしています
日米欧ら先進国から見て中国に欲しい情報は少ないが中国から見てアメリカなどは宝の山で、情報を抜き取って利用したりお金に変えようとします
また中国とロシアは民主主義国の選挙に介入し、自分に都合のいい候補者を当選させようとしたり民主主義国の世論操作を試みています
ロシアが2016年の米大統領選でフェイスブックやツイッターを通じて介入し、トランプ候補を大統領に当選させようとしたのが分かっている
中国は度々台湾の選挙に介入を試みた他、日本では中国人留学生による選挙運動が合法なため日本の政治家に「貸し」を作って政治介入していると言われている
ネット上で最初に東西分断が予想されたのは2010年ごろで当時中国からアメリカなどにサイバー攻撃が多発して「近い将来インターネットは国ごとか東西遮断される」と言った人も居ました
現実には米中間のインターネットは部分的に遮断されたがメールなどのやり取りは可能で、部分的な分断に留まっています
推測では中国軍や公安のサイバー攻撃部隊だけで10万人以上、アルバイトや「雇い兵」を加えると50万人以上のサイバー兵士が活動していると言われている
マイクロソフト社の報告書によると2024年の米大統領選挙で中国は有権者の分裂を狙い、人工知能（AI）を駆使して魅力的なコンテンツを作成している
このように中国はアメリカへの影響力を拡大します
https://www.youtube.com/watch?v=uETcmk86UtM
あの流行語もネット工作？
中国のサイバー攻撃は見てすぐに分かるような「思想を植え付ける」ものから、一見すると分からない〝バズる〟コンテンツに移行している
それらは一見すると無害だがアメリカの社会問題や特定政治家から離反させる効果があり、時間の経過とともにアメリカを蝕むよう計画されている
例えば日本では最近クルド人問題や沖縄問題、人権問題、男女平等、ＬＧＢＴ、皇位継承など意見が対立する問題があるが、対立がある所には必ず中国が目をつけて利用している筈です
以前テレビ局が「保育園落ちた日本しね」をヒットさせ最近「こんな国に産んでごめんね」をヒットさせたが、背後で中国が操っていてもなんら不思議ではない
日本人が政府を信じなくなれば中国は利益を得るので、「増税メガネ」ももしかしたら人民解放軍のサイバー部隊のAIが考案したかも知れません
マイクロソフトの報告書は中国がネット上の投稿によって、アメリカ国民を二分するような工作活動を繰り広げていると指摘している
中国の工作員が米国人に成りすまし、AIが生成したイメージをSNSで拡散し、内容は人種、経済、イデオロギーに関連する事柄が多いとも指摘した
マイクロソフトは実際にあった例として、自由の女神像が機関銃を手にした画像に「暴力の女神」というタイトルと「民主主義と自由が捨て去られようとしている」という文章が付けられて拡散した
一見すると自分が自由と民主主義を支持する立場を取っているが、承知のように中国は不自由反民主主義を国是にしています
中国国営メディアの職員が〝インフルエンサー〟を装って西側SNSに登場し、ライフスタイルに関するコンテンツと共に、視聴者を対象としたプロパガンダを拡散している
工作員の〝インフルエンサー〟はこれまでに40の言語で、少なくとも1億300万人のフォロワーを持っている
日本では中国や韓国などに偏った報道をする放送局や新聞社が多数あり、進んで中国が好むような報道をし「日本は謝罪しなくてはならない」などと繰り返しています
中国ではインターネットは管理され実名登録制で、各自が書き込んだ内容を自動判定してリアルタイムで削除している
そんな中国から禁止されているユーチューブに実名で投稿している人が何人かいるのだが、かなりの高確率で彼らは政府の協力者でしょう
https://www.thutmosev.com/archives/202311112gt.html
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2023/11/03 (Fri) 04:07:49
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ハマス・イスラエル戦争でメッキが剥がれかけている欧米諸国のメディア戦略
2023年11月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41242#more-41242
パレスチナのガザ地区を支配するハマスによるイスラエル攻撃と、その後のイスラエルによるガザ攻撃で民間人に多くの死傷者が出ている。だがこう書き始めると既に報道はバイアスに囚われてしまう。何故ならば、パレスチナとイスラエルの紛争は今年の10月に突如始まったものではないからだ。
切り抜き報道とバイアス
イスラエル側は当然ながらこの戦争はハマスが始めたものだという立場に立っている。日本を含む西側諸国の政府もそれを支持している。それは10月に始まった「この戦争」に関して言えば正しい。しかしロシア・ウクライナ戦争の時にも言ったように、戦争が何もないところから突如始まることはない。突如始まったように見えるならば、単にそれまでの経緯が意図的に報じられていないだけの話である。
ロシアとウクライナの紛争を例に取ろう。一番最初の始まりは恐らくベルリンの壁崩壊だろう。この時ドイツは東ドイツが西ドイツに吸収される形で統一を果たした。ソ連はヨーロッパにおける西側と東側の境界がこれ以上東側には寄らないという欧米諸国との口約束のもとにこれに同意した。
だがその口約束は果たされなかった。その後ロシアを仮想敵国とするNATOは東側に勢力を拡大し、ロシア国境沿いのウクライナを勢力下に取り込むことが検討され始めた。大きな転換点は2014年のマイダン革命である。元々ウクライナには親露政権が立っていたが、これを欧米が支持する暴力デモ隊が追い出し、その後親米政権が打ち立てられた。現在のゼレンスキー政権はこの流れの上に成り立っている。
真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
その後、ウクライナのゼレンスキー大統領はミュンヘン会議でブダペスト覚書の破棄を仄めかした。ブダペスト覚書とは、ウクライナが核兵器を放棄する代わりにアメリカやイギリスがウクライナの安全保障を担保するという「口約束」である。マイダン革命以降に米国の補助金漬けとなったウクライナ政権が核兵器を保有するとすれば、その矛先はロシアだろう。
その数日後にロシアはウクライナに侵攻した。これが2022年のことである。ロシアのプーチン大統領は侵攻の理由について「これ以上待ったとしても、よりわれわれに不利な形で同じことをやらなければならなくなっただろう」ということを挙げている。NATOがもはや国境まで迫って核兵器を自国に向けようとしているという事実に言及していると見られる。
ちなみにブダペスト覚書は「口約束」だったので、アメリカやイギリスには参戦の法的義務はなく、自国民を犠牲にせずウクライナに武器を供給し、念願通りウクライナ人にロシアを攻撃させている。そして日本人の多くはそれを支持している。
ウクライナ情勢における西側諸国の報道
侵攻までのロシアの判断と行動をどう考えるかは別として、ここまでが西側メディアではほとんど報道されていないウクライナ情勢の経緯である。だがこうした経緯から実際、世界各国は西側諸国とは異なりウクライナ支持一辺倒ではない。
サマーズ氏: 世界人口の半分以上が国連総会でロシア非難を拒否したことを覚えておくべき
この経緯を知った後で西側の国民がウクライナ情勢をどう判断するかは西側の国民の自由である。ちなみに筆者はウクライナ人は被害者だがウクライナ政府は加害者だと考えている。だがそれよりも問題は、彼らのほとんどがこうした経緯を知らずにウクライナ情勢に意見を持っていることである。
彼らのほとんどはマイダン革命もブダペスト覚書も知らないだろう。2022年にロシアが唐突にウクライナに侵攻した。それが西側の国民が報道によって知らされているストーリーである。だが他人が意図的に切り抜いた情報だけで判断している人間は、実質的に自分の頭の操作を他人に任せているに等しい。
ウクライナのようには行かなかったパレスチナ情勢
それでもウクライナ情勢に関してはこの切り抜き報道戦略は機能した。誰も2022年以前のウクライナの歴史など知らなかったし、ほとんどの人が2014年から2022年までの高々10年以下のウクライナ現代史さえ調べようとしなかったからである。
なので欧米諸国はハマスのイスラエル攻撃に対しても同じ戦略を取ろうとした。「先にハマスが攻撃したことが原因」ということである。だが現状を見る限り、パレスチナ情勢に関してこの戦略は上手く行っていないように見える。パレスチナとイスラエルの紛争の歴史は多くの人が知っていたからである。
特に中東諸国の反発は大きい。ヨルダンのラニア王妃は10月7日のハマスの攻撃でイスラエルの民間人が犠牲になったこと、そしてその後のイスラエルによるガザ空爆でより多くのガザ市民（その多くが子供である）が犠牲になっていることについて、次のように述べている。
10月7日の出来事で、世界は即座に明確にイスラエルの側に立ってイスラエルの自衛権を支持し、攻撃を非難しました。しかしここ数週間の出来事について世界は沈黙しています。
これだけの人的被害がありながら世界が停戦の呼びかけすらしないのは現代史で初めてのことです。
家族に銃を向けて皆殺しにすることが間違っている一方で、空爆ならば殺しても良いと言うのでしょうか？ ここには明らかなダブルスタンダードがあると言いたいのです。この事実にアラブ世界は衝撃を受けています。
欧米諸国の理屈は、これはハマスが先に始めたことだというものである。しかしその切り抜き戦略から排除されている事実は、パレスチナとイスラエルの紛争はハマスが始めたものではないということだ。イスラエルは元々人口の大半がアラブ人だった土地にイギリスとアメリカの支援によってユダヤ人が建国し、その領土は月日を経て広がり、元々住んでいたアラブ人は追い出され、今ではガザを含め飛び地のような場所に、今なおパレスチナに残っているアラブ人がイスラエルに管理されながら生きている。
そしてイスラエルによる空爆は今に始まった話でも、ハマスが10月7日にイスラエルを攻撃したから始まった話でもない。パレスチナはこれまでイスラエルによって何度も空爆されている。そして今のように多くのパレスチナの子供が死ぬのも今回が初めてではない。
だがイスラエルによる空爆は欧米メディアでは大したニュースにならない。一方でハマスがイスラエルを攻撃すれば、それは世界的なニュースになる。ラニア王妃が言っているのはそういうことである。
そして欧米諸国はイスラエルがパレスチナの子供を殺そうが大した注意を払っていない。「イスラエルは国際法を守るように」と口では言うが、行動では示さずにイスラエルへの軍事支援を続けている。
それに対してカタールの首長が次のように言っている。
もうこんなことは十分だと言っているのだ。イスラエルに無条件の殺人許可証が発行されるのは不条理だ。イスラエルによる占領やガザ完全封鎖、入植などの現実が無視され続けるのも不条理だ。
カタール首長はハマスとイスラエル両方の民間人攻撃を非難しているが、同時にこうも言っている。
国際社会は、パレスチナの子供たちがまるで名無し顔無しであり、その命には考慮する価値などないかのように振る舞っている。
中東の人々の命の価値
カタール首長の言葉には中東の人々の欧米人への感情が要約されている。欧米人は、中東人の命など大したものだとは思っていない。だからイラクやリビアやシリアが原油目的で平気で戦場になる。
イラク戦争を思い出してもらいたい。当時のブッシュ大統領はイラクが大量破壊兵器を持っているという口実でイラクを侵略した。だが蓋を開けてみればイラクに大量破壊兵器などなかった。しかしそれでも欧米人にとってその程度のことは、何の理由もなく中東人を殺した程度のことは、「間違ったごめん」で済んでしまうのである。しかし本当は間違ってなどいない。彼らは故意でやっている。
ここに潜んでいるのは欧米人の修正しがたい人種差別意識である。その差別意識には日本人もしっかり対象になっているのだということだけははっきりと言っておこう。それが例えばバービーの映画を原爆のキノコ雲とコラボさせて大喜びする欧米人の感覚などにたまに顔を出すのだが、日本人はそれに気づいていない。
だが中東の人々は欧米人が自分たちの命をどのように見ているかということを嫌でも認識させられてきた。だから「もう十分だ」と言っているのである。
物事を大局的に見るためには、紛争の両側の人々の観点を理解する必要がある。そしてこうした中東の人々の観点を理解していないことは、日本の外交に致命的な失敗をもたらす可能性がある。
この状況でハマスを非難しイスラエルを非難しない日本政府の立場が、中東の国々にどのように受け止められるかを日本政府は理解していない。筆者は世界中に交友関係があるが、この件で中東の友人たちから日本政府の姿勢は残念だというコメントを多くもらっている。全くもってもっともだと思う。彼らの目には、日本がパレスチナの子供に対するイスラエルの空爆に加担しているように映っている。
弾圧しきれていない言論
だがパレスチナ情勢に関して、欧米の報道切り抜き戦略は日本政府や欧米政府が思うほどに機能していない。
欧米諸国でもドイツやフランスのような国は露骨であり、親パレスチナのデモが禁じられている。普段民主主義や言論の自由ということを声高に叫ぶ人々ほど、こういうことを平気でやる。言論弾圧をやるのであれば言論の自由を叫ぶのを止めるか、言論の自由を叫ぶ代わりに言論弾圧をやらないのか、どちらかにしてもらいたいものである。
だがそれでもデモは起きている。そしてデモ隊は警察によって弾圧されている。これは中国の話ではない。ドイツとフランスである。
アメリカではイスラエルの在り方に同意しないユダヤ人の集まりがイスラエルのガザ攻撃を非難するデモをやっている。この問題はイスラエルの問題であり、ユダヤ人の問題ではないことは明確にしておきたい。
自分たちの作り上げたイスラエルを一方的によく見せたい欧米の政治家の願望は残念ながら欧米の人々の心に届いていないようだ。それにいわば加担しているのがイスラエル政府自身の言動である。イスラエルの防衛相は自国が支配するガザ地区の全市民に対する電気やエネルギーの供給を止めるにあたって、「われわれは獣人と戦っており、そのように処理する」と言っている。皮肉なことに、こうした考え方に一番近い国は歴史上1つしかない。それはユダヤ人を弾圧した国である。そして上で書いたようにその国は今も言論弾圧をやっている。
パレスチナ情勢に関して言えば、欧米の情報統制願望は完全に崩壊している。この状況でイスラエルを一方的によく見せるのは無理がある。
そしてそれは単にイスラエルの失敗であるだけでなく、第2次世界大戦後に欧米諸国が自分に都合の良いように作った世界秩序が崩壊しつつあることを意味している。以下の記事で説明したように、このトレンドは止まることはないだろう。
移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41242#more-41242
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2024/02/12 (Mon) 08:34:14
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2024.02.08XML
タッカー・カールソンがロシアのプーチン大統領にインタビュー
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402080001/
アメリカのジャーナリスト、タッカー・カールソンが2月6日、ロシアのウラジミル・プーチン大統領にインタビュー、ジョー・バイデン政権は激怒しているようだ。EUにはカールソンの入国を拒否する動きがあるという。
カールソンはFOXニュースの人気司会者だったが、昨年4月21日に解雇されている。彼に限らず、アメリカ支配層にとって都合の悪い報道をするジャーナリストはメディアの世界から追い出されてきた。ウクライナやパレスチナでは命が奪われている。
こうしたことはヨーロッパでも行われてきた。例えば、アメリカのジョージ・W・ブッシュ政権がイラクを先制攻撃する際、イラクが大量破壊兵器を保有しているという話を作り上げたが、イギリスのトニー・ブレア政権はこのでっち上げに協力している。2009年9月にブレア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告書（９月文書）を作成、メディアにリークして人びとを脅しているのだが、これが嘘だったのだ。
その事実を2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガン記者がラジオで取り上げ、粉飾されていると語った。アラステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切り、45分で破滅するという話を挿入したと言ったのだ。
事実を伝えたBBCはブレア政権から激しく攻撃され、ギリガンはBBCを追い出されるたが、それだけでなく放送局の執行役員会会長とBBC会長は辞任に追い込まれた。この後BBCは単なるプロパガンダ機関になった。
ギリガンの情報源が国防省の生物兵器防衛部門を統括していたデイビッド・ケリーだということをイギリス政府は探り出して尋問、その名前が7月9日にリークされた。ケリーは15日に外務特別委員会へ呼び出され、17日に変死。手首の傷からの大量出血や鎮痛剤の注入が原因とされたが、手首の傷は小さく、死に至るほど出血したとは考えにくい。しかも彼は古傷のため、右手でブリーフケースを持ったりドアを開けたりすることができなかった。ステーキを切ることもできなかったと言われている。（Miles Goslett, “An Inconvenient Death,” Head of Zeus, 2018）
現場に駆けつけた救急救命士のバネッサ・ハントによると、ケリーの左の手首には乾いた血がこびりついているだけで傷は見えなかったという。ハントの同僚であるデイビッド・バートレットはケリーの服についていた血痕はジーンズの膝についていた直径4分の1インチ（6ミリメートル）程度のものだけだったと証言している。そのほかにも不可解な点が少なくない。（前掲書）
日本の有力メディアも単なる宣伝機関になっているが、1960年代にはカールソンのようなジャーナリストもいた。
例えば、毎日新聞の外信部長だった大森実は1965年9月に北ベトナムの首都ハノイへ入って取材、アメリカ軍がハンセン病の病院を爆撃した事実を伝える。その報道に激怒したアメリカのエドウィン・ライシャワー駐日大使から批判された大森は1966年1月に会社を去った。毎日新聞以外もハノイ入りを狙っていて、朝日新聞の外報部長だった秦正流は大森より少し遅れてハノイ入りしている。
また、TBSのキャスターを務めていた田英夫は北爆下のハノイを取材し、「ハノイ、田英夫の証言」を1967年10月に制作。当時の日本政府はTBSの社長、担当常務、報道局長を呼びつけて叱責したが、アメリカ政府が怒ったということだろう。その後、田はテレビから追放された。
勿論、今の日本のマスコミにそうした取材をする記者はいない。権力者のお膳立てに従って動き、指示通りに伝えるだけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402080001/
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2024/02/12 (Mon) 10:47:41
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2024.02.10XML
カールソンによるプーチンへのインタビューを米国のエリートが恐怖する理由
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402100000/
タッカー・カールソンが2月6日に行ったウラジミル・プーチン露大統領とのインタビュー映像が公開された。プーチンが過去に語ったことから逸脱する話はその中になく、「スクープ」があったとは思えない。それでもアメリカでは大騒動だ。
プーチンはロシアがウクライナに対する軍事作戦を始めた理由を説明するため、中世までの歴史を語った。現在の出来事は過去の出来事の結果であり、歴史は因果の連鎖だ。ロシアとウクライナとの関係を説明するため、中世までさかのぼることは正しい。ちなみに、日本とアメリカの関係を理解するためには戦国時代までさかのぼる必要があると本ブログでは考えている。
現在ウクライナとされている地域がソ連時代に形作られたことは本ブログでも繰り返し書いてきた。ソ連消滅後、自分たちがロシア人だと考えているウクライナの東部や南部の人びとは西部から離脱しようとしたが、それは実現しなかった。ウクライナを新自由主義化しようとした西側の巨大資本は黒海に面した南部、そして資源が豊富で穀倉地帯の東部を欲しかったのだ。
しかし、東部や南部の住民だけでなく、ウクライナ人の多くはロシア人との対立を望んでいなかった。そうした中、ロシアとの関係を重視するビクトル・ヤヌコビッチは2004年11月に行われた大統領選挙で勝利する。そこで始まったのが「オレンジ革命」だ。
選挙の直後からユシチェンコ陣営は選挙で不正があったと主張し、デモや政府施設への包囲を始めて国内を混乱させて政権奪取に成功したのだ。そしてアメリカは新自由主義者のビクトル・ユシチェンコを大統領に据えることに成功した。
ユシチェンコは2005年1月から10年2月まで大統領を務めるが、彼の導入した新自由主義的な政策は一部の腐敗勢力に富を集中させてオリガルヒと呼ばれる富豪を生み出す一方、大多数の庶民を貧困化した。そこで、2010年の大統領選挙でユシチェンコが再び勝利し、大統領に就任した。そこでアメリカ支配層は2013年11月から14年2月にかけてクーデターを実行するのだが、その手先はNATOから訓練を受けたネオ・ナチだった。
クーデター体制になると軍や治安機関のメンバーのうち約7割が離脱し、東部や南部の住民もクーデターを拒否する。南部のクリミアに住む人びとはロシアの保護下に入り、東部のドンバスでは内戦が始まった。その際、軍や治安機関から離脱した人びとの一部ばドンバスの反クーデター軍へ合流したと言われている。
そのため反クーデター軍は強く、アメリカはクーデター体制の戦力を増強し、要塞線を築くために時間が必要になった。そこで出てきたのがミンスク合意にほかならない。その合意で仲介役を務めたドイツのアンゲラ・メルケル（当時の首相）は2022年12月7日、ツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認めている。その直後にフランソワ・オランド（当時の仏大統領）はメルケルの発言を事実だと語った。
アメリカ／NATOは8年かけてクーデター体制の戦力増強に努める。武器弾薬を供給、兵士を訓練、さらにドンバスの周辺に要塞線を構築したのだ。
この地域にはソ連時代から地下要塞が作られていた。その中には親衛隊の中核だったアゾフ大隊が拠点にしたマリウポリ、岩塩の採掘場があるソレダル、その中間にあるマリーインカも含まれていた。
ロシアとの軍事的な緊張を高めると同時に経済封鎖を推進してきた西側の勢力はカールソンのインタビューに激怒している。
本ブログでは繰り返し書いてきたが、イギリスの支配層は19世紀からロシアを征服しようとしてきた。そのロシアと新興国ドイツを戦わせようとしたのが第1次世界大戦だ。その当時、戦争に反対する大地主と戦争に賛成する資本家が対立、グレゴリー・ラスプーチンとフェリックス・ユスポフがそれぞれの象徴的な存在だった。ユスポフと親しかったスティーブン・アリーとオズワルド・レイナーはイギリスの対外情報機関MI6のオフィサーであり、ラスプーチンを実際に射殺した拳銃を所持していたのはレイナーだ。
ラスプーチン暗殺後、ロシアでは「二月革命」で資本家が実権を握るが、それを嫌ったドイツがボルシェビキの指導者を列車でロシアへ運んでいる。そして「十月革命」が起こり、ボルシェビキの体制が成立。ソ連とドイツはナチスが台頭するまで友好的な関係を維持した。
そのソ連との関係修復を訴えたのがアメリカのジョン・F・ケネディ大統領だ。1963年6月10日、アメリカン大学の卒業式で「平和の戦略」と呼ばれる演説を行い、ソ連と平和共存する道を歩き始めると宣言している。
その演説の冒頭でケネディは軍事力で世界に押しつける「パックス・アメリカーナ（アメリカ支配による平和）」を否定、アメリカ市民は「まず内へ目を向けて、平和の可能性に対する、ソ連に対する、冷戦の経過に対する、また米国内の自由と平和に対する、自分自身の態度を検討しはじめるべき」（長谷川潔訳『英和対訳ケネディ大統領演説集』南雲堂、2007年）だと語りかけたのだ。
ソ連とアメリカとの間で 全面戦争が起こればいずれの国も破壊されるとケネディは主張、冷戦の段階でも「両国はともに無知と貧困と病気を克服するためにあてることができるはずの巨額のカネを、大量の兵器に投じている」と警鐘を鳴らし、最後に「われわれは人類壊滅の戦略に向かってではなく、平和の戦略に向かって努力し続けるのです」と語り、演説を終えている。（前掲書）
その年の11月22日、テキサス州ダラスでケネディ大統領は暗殺され、この戦略が実行に移されることはなくなった。ソ連／ロシアとアメリカが友好的な関係を築くことを恐れている勢力はタッカー・カールソンのインタビューに激怒しているだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202402100000/
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2024/02/12 (Mon) 11:12:39
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2024年02月11日
哲人皇帝プーチン / 国益を重視する民族主義者
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68956509.html
言論の自由を失ったアメリカ
Tucker Carlson 6242Putin 923
(左 : タッカー・カールソン / 右 : ウラジミール・プーチン大統領)
皮肉な事だが、冷戦に勝ったずのアメリカでは、報道や言論の自由が抑圧され、不気味な全体主義がはびこっている。かつて、ソ連には「プラウダ(真実)」という新聞があったけど、当時のロシア人(一般国民)は誰も「プラウダ」の報道が“真実”を伝えているとは思わなかった。西側のヨーロッパ人やアメリカ人は、言論封殺の独裁国家を嗤(わら)っていたけど、まさか自分たちの国が「ソ連化」になるとは夢にも思っていなかったはずだ。
ミハイル・ゴルバチョフと交渉していたロナルド・レーガン大統領は、あるパーティーの席で次のようなジョークを披露していた。
ロシア人を前にした或るアメリカ人が、自国の自由を自慢した。「私はホワイトハウスの執務室に怒鳴り込み、大統領の面前で机を叩き、“あなたの政策に私は反対だ”と言える自由があるんだぞ!」と喝破した。すると、話を聞いていたロシア人は驚かず、「私たちもできる」と言い返した。曰く、「私もクレムリンに乗り込み、書記長の前で“私はレーガン大統領の遣り方に反対だ!”」と。
レーガン大統領のジョークを聞いた聴衆はみな大爆笑。2004年に亡くなったレーガン大統領が、現在の米国を目にしたら、一体どんな感想を述べるのか?
2月8日、アメリカの保守派国民の間では、タッカー・カールソンのインタビュー映像が瞬時に話題騒然となった。FOX TVの元キャスターで、禁断の領域に踏み込んだカールソン氏は、失業者となったけど、ジャーナリストの魂までは失っていなかった。政府からの妨害工作にもめげず、彼はウラジミール・プーチン大統領に渡りをつけ、インタビュー交渉に成功した。カールソン氏は以前にもインタヴューを試みたが、この動きを傍受したNSA(国家安全保障局)の妨害を憂慮し、不本意ながらもインタビューを諦めたことがあるそうだ。もし、強硬に取材計画を進めていたら、カールソン氏は社会的に抹殺されていただろう。たぶん、何らかの人格攻撃を仕掛けられるか、個人的なスキャンダルを暴かれて、人生の終わりとなった可能性は高い。必要とあれば、政府の工作員は捏造記事をブレンドして攻撃を加えるから、民間人のカールソン氏は一巻の終わりだ。
日本の地上波テレビはあまり取り上げなかったが、カールソン氏のインタビュー映像は、我々日本人にとっても非情に興味深い対談であった。(この動画はカールソン氏の独自サイト「Tucker Carlson Network」で視聴できる。ただし、英語通訳の対談となっているため、英語が苦手な日本人は、日本語字幕が附いたYouTube動画を観るといい。本来なら、NHKが翻訳を加えて全部を流すべきなんだけど、現在の日本では民間の有志が国民のために尽くしている。)
インタビューで表明されたプーチンの見解や回答は、色々な解釈ができよう。しかし、大切なのは各国民が自分の目と耳で確かめ、自分自身の考えで判断することだ。日本のマスコミは論外だが、アメリカのCNNやABC、ブリテンのBBCとかフランスのAFPはバイデン政権の味方である。偏向報道が当たり前のメディアは、きっと「こんなのはプーチンによるロシア側の政治宣伝だ!」と盛んに批判するはずだ。でも、報道規制や言論封殺を繰り返してきた連中は、プーチンの発言を「嘘っぱち」と却下できるのか? タッカー・カールソンを貶す前に、自分たちの大衆操作を反省すべきだろう。
予想通り、タッカー・カールソンはプーチンに対し、ウクライナ紛争に関する質問を投げかけていた。通訳を介して質問を聞いていたプーチンは、米国や日本の保守派国民が既に知っている見解を述べていた。例えば、英米側がミンスク合意を破り、NATOの東方拡大を強行したという内容だ。(軍事衝突の停止を決めた「ミンスク議定書Minsk Protocole」の件は日本でも報道されている。) この解釈はアンゲラ・メルケル前首相の発言を思い出せば、ある程度「もっともな反論」と頷くことができよう。メルケルはティナ・ヒルデブラントやジョヴァンニ・デ・ロレンツォによるインタビューを受けた時、次のように述べていた。
2014年のミンスク協定(Minsker Abkommen)は、ウクライナに時間を与えるための試み(Versuch)だった。("Hatten Sie gedacht, ich komme mit Pferdeschwanz?" , Interview: Tina Hildebrandt und Giovanni di Lorenzo, Die Zeit, 7 Dezember 2022.)
その後の展開を思い出せば判るけど、英米がミンスク合意を利用し、ウクライナを強くするために“時間稼ぎ”をしたことは確かだ。ヴィクトリア・ヌーランド達が仕組んだ「クーデタ」は、仲間内の会話が暴露され、今では日本人にも知られている。
そもそも、当時の軍事バランスを考えれば、ウクライナ軍がロシア軍を撃退するなんて無茶な冒険だ。たとえ歐米諸国の支援があっても、ウクライナ側が苦戦するのは予想できたはずである。しかし、オルガルヒとバイデン政権にとっては、ウクライナ人は単なる“使い捨ての駒”でしかない。ウクライナ兵が何人死のうがお構いなしだ。仮に、ウクライナが勝たなくても、泥沼の長期戦に持ち込めば、ロシア側の国力を削ぐことになるし、新たな冷戦構造の構築にもなるから、軍産複合体にとったら“喜ばしい不幸”である。
歴史に残る偉大な指導者
Putin 1980sPutin 524Putin with gun
(左 : 1980年代のウラジミール・プーチン / 中央 : KGBを辞めて政界に入った頃のプーチン / 右 : 妙に銃が似合うプーチン大統領 )
カールソンが行ったインタビューで、最も印象的だったのは、プーチン大統領が“優秀な指導者”に見えたことだ。もちろん、プーチンは有能な諜報局員であったから、一般の視聴者に自分がどう映るのかは計算済みだ。たぶん、プーチンは対談の前にプロパガンダ職員と協議し、「どのような対応にしたら最も効果的か」を入念に検討したんじゃないか。ただ、頭脳明晰でプライドの高いプーチンだ。部下の言いなりで動くとは思えない。岸田文雄とは全く逆だ。もしかすると、自分の構想だけで本番に臨んだのかも知れない。バイデンゆ岸田と違って、プーチンは普段から、つまり若い頃から非情に勉強熱心だ。
大統領報道官のドミトリー・ペスコフ(Dmitry Peskov)によると、プーチンは今でも常に本を読んでおり、その大半はロシアの歴史に関する書物であるという。彼はロシア史の偉人が記した回顧録を読んでいるそうだ。(Fiona Hill and Clifford G. Gaddy, Mr. Putin : Operative in the Kremlin, Washington, D.C. : Brookings Institution Press, 2013, p.64.)
一方、ジョー・バイデンは学生時代から怠け者で、誇張と嘘の常習犯。まともに勉強していなかったから、政治家になってもボロが出ていた。
例えば、大統領選挙に挑戦した1987年、バイデンは昔の“ズル”を認めて選挙戦から離脱したことがある。法科大学(ロー・スクール)に通っていた頃、バイデンは論文を書くにあたって、法学雑誌の文章を“拝借”したそうだ。ところが、担当教授がこの“剽窃”を見抜いてしまったから、さあ大変。アメリカの大学は“チョロまかし”に対して非常に厳しい。論文の不正行為が発覚したから、バイデンはかなり焦ったのだろう。往生際の悪いバイデンは、大学側に「退学処分にしないでください」と泣きついた。
Joe Biden 1987Joe Biden 7723
(左 : 大統領選挙候補から撤退したジョー・バイデン / 右 : 痴呆症の大統領となったバイデン)
しかし、「一度淫売、一生淫売(Once a whore, always whore.)」と言うように、卑怯者は何時まで経っても卑怯者のままである。報道陣を前にしたバイデンは、この「剽窃事件」を指摘されると「引用における誤りだった」と言い張り、「騙すつもりはなかった」と釈明していた。 (Joe Perticone,‘Joe Biden's first presidential run in 1988 cratered amid multiple instances of plagiarism’March 13, 2019) でも、バイデンは心の底から根性が卑しい。アイオワ州で開かれたイベントでも、ニール・キノック(Neil Kinnock / 英国労働党の議員)の演説を盗み取って、自分の演説にしていたのだ。後にアメリカの報道陣は、この“剽窃”を指摘する。盗作が発覚したたげても恥ずかしいのに、バイデンは学業成績の“水増し”までバレてしまったのだ。(Harrison Kass, 'Joe Biden Has Plagiarism Problems He Admitted', The National Interest, February 4, 2024.)アメリカには「生き恥を晒すくらいなら、潔く死を選べ」という格言が無いのかなぁ～?
歐米の主流メディアは、プーチンの受け答えを“狡猾な演技”と批判するが、これはアメリカの大衆操作と同じで、政治家なら誰でもすることだ。例えば、大統領選挙の公開討論に臨む候補者は、事前に心理学者や演出家、PR会社の専門家を雇い、選挙参謀や法律顧問と組んで何回もシュミレーションを行うことがある。しかし、何度リハーサルを重ねても“駄目な奴”はいるもので、その典型例がジョージ・W・ブッシュだ。2004年に行われたジョン・ケリーとの討論会を覚えている者なら解るはず。本番でドジる姿を見た側近は、「駄目だ、こりゃ!」と呟き、暗い表情で頭を抱えていたのかも。
悪い時に悪い事は重なるもので、映像に映ったブッシュの背中には、奇妙な“膨らみ(bulge)”があった。これに気づいた一部のマスコミは、「何だ、これ?!」と騒ぎ立てた。テレビ局のスタッフも、「ブッシュは“何か”を背負っているんじゃないか?」と疑っていたから、親父のハーバート・ブッシュやジェイムズ・ベーカー、デック・チェイニーが「ダメージ・コントロール」を命じてもおかしくはない。選挙参謀のカール・ローブ(Karl Rove)も焦ったんじゃないか?
Robert Nelson 1( 左 / ロバート・M・ネルソン博士 )
NASAの研究員であったロバート・M・ネルソン博士(Dr. Robert M. Nelson)は、ブッシュの背広の下には何らかの電子機器が隠されている、と疑っていた。(Kevin Berger,‘NASA photo analyst: Bush wore a device during debate', Salon, October 30, 2004.) おそらく、背中の突起物は通信機器で、外部の誰かが適切な答えを送信し、その音声をブッシュが聞いて質問に答える、という仕組みであったに違いない。要するに、ブッシュは腹話術の人形になっていた、という訳だ。討論会の後、ブッシュ大統領はマスコミからの“疑惑”を笑い飛ばしていたが、リベラル派のマスメディアは猜疑心でいっぱいだった。天文学や地質学を専攻するピッツバーグ大学のブルース・ハプケ教授は、マスコミからの取材を受け、“疑惑の膨らみ”に関する推測を述べていた。
George W. Bush 0824George W. Bush & device
( 左 : 背中の「突起物」が目立つジョージ・W・ブッシュ大統領 / 右 : 推測された通信機器)
話を戻す。カールソンから質問を受けたプーチンの受け答えは見事だった。このロシア大統領は用意周到で、ウクライナ侵攻の動機を話す前に、ロシアとウクライナの歴史を説明する。ただし、大卒でも一般のアメリカ国民は、基本的な東歐史はおろか、西歐史に関しても知識が乏しく、ロシア史に至ってはチンプンカンプンだから、どの程度アメリカ人が理解したのかは不明だ。何しろ、政治学の授業を取っている大学生だって、アレクサンドル・ソルジェニーツィン(Alexandr I. Solzhenitsyn)の『収容所群島』や、ロバート・コンクェスト(Robert Conquest)の『悲しみの収穫』を読んだことがある者は少ないし、ニコライ・ベルジャーエフ(Kikolai A. Berdyaev)の著作やセルゲイ・カラガノフ(Sergey A. Karaganov)の論文を知らない学生も結構多い。
George Clooney & puppy 222(左 / 仔犬を抱きかかえるアルマ夫人とジョージ・クルーニー )
こんな塩梅だから、アメリカの一般国民は“特殊軍事作戦”の意味すら解らないし、“善悪二元論”でウクライナ紛争を判断して満足している。アメリカの一般国民は退屈な歴史講義よりも、スポーツ観戦や藝能スキャンダルの方に関心がある。俳優のジョージ・クルーニーが誕生日プレゼントとして、女房のアルマにセント・バーナードの仔犬を連れてきた、という記事の方に興味があるんだから。流血の戦場となったウクライナに大衆の関心は無い。
プーチンは歴史的経緯を説明するため、キエフ公国やリューリック王朝(Rurikid dynasty)にまで遡ってロシア史を語っていたけど、対談を聴いていた一般人がどの程度理解したのかは判らない。しかし、ヨーロッパの歴史や文化に詳しい上層中流階級、そして軍事や地政学に一定の知識を有する教養人には、それなりのインパクトを与えたんじゃないか。というのも、“まとも”なアメリカ国民、特にウクライナ支援に懐疑的な軍人や保守派の国民、リアリスト学派の知識人がプーチンの話を聞けば、「まぁ、ロシア側にも一理あるよなぁ～」と思ってしまうからだ。そもそも、平穏な暮らしを望むアメリカ人は、他国への「軍事介入」を嫌うし、「代理戦争」はベトナムでコリゴリときている。でも、ユダヤ人の上院議員であるチャック・シューマーは別。このユダヤ人左翼は、連邦議会、とりわけ共和党がウクライナへの財政支援を否決するなら、アメリカ軍を派兵すべきだ、と呼びかけていた。(Andrew Rodriguez, 'Schumer Warns U.S. Troops Will Be Sent to Fight Russians if Border Bill Is Not Passed, ' State of the Union, February 8, 2024.)
歐米や日本のマスコミはロシアの侵略行為を糾弾するが、そもそも北方の熊を挑発したのはバイデン政権の方じゃないか! 政治力学を学んだ者がNATOの東方拡大を聞けば、「それは危険なギャンブルだ」と直ぐに解る。アメリカにとり中南米が“裏庭”なら、ウクライナはロシアにとっての“脇腹”だ。その脇腹に核兵器という匕首(あいくち)が突きつけられれば、プーチンじゃなくても蹶起するだろう。
国家主義者のプーチンと痴呆症のバイデン
プーチンのインタビュー映像を観ていると、ソフト全体主義に陥ったアメリカと伝統的帝国主義を受け継ぐロシアの“どちら”が“まし”なのか判らなくなる。認めたくない光景だけど、現在のアメリカ合衆国大統領は、四軍の「最高司令官」どころか、その資格さえ無いボケ老人だ。痴呆症が進むジョー・バイデンは、ビックリするような事実誤認を口にしていた。まぁ、息子(ボー・バイデン)の死さえ間違えてしまうくらいだから仕方ないけど、聴衆を前にしたバイデンは、生きている人間と死んだ人間をごちゃ混ぜにしていた。
例えば、ニューヨークで行われた資金集めの席で、バイデンは2020年の大統領選挙について触れていただが、その際、彼はヘルムート・コール首相と一緒に歐州事情を話していた、と発言していたのだ。だが、バイデンが話したのはアンゲラ・メルケル首相で、2017年に亡くなったコール氏ではない。現世と来世の区別がつかないバイデンは、ネヴァダ州でも“幽霊”と会話を交わしていたそうだ。バイデンは記者を前にして、1月6日の議事堂事件をフランソワ・ミッテラン大統領に語ったと述べていたが、それはエマニュエル・マクロン大統領のことである。('Biden mistakes living European leader for dead one – for second time in a week', The Guardian, 8 February 2024.) おそらく、バイデンは頭の中の記憶が錯綜しているんだろう。周知の通り、ミッテラン大統領は1996年に亡くなっている。バイデンの“迷言”を聴いたアメリカ国民は、「またかぁ～」とウンザリしているんじゃないか。
Helmut Kohl 22Angela Merkel 2334Francois Mitterrand 1Emmanuel Macron 1
(左 : ヘルムート・コール / アンゲラ・メルケル / フランソワ・ミッテラン / 右 : エマニュエル・マクロン )
一方、世界政治のキーパーソンと化したプーチンは、核大国の指導者らしく頭脳明晰だ。例えば、カールソンから経済問題を質問されると、プーチンは具体的な数字を挙げて貿易収支やエネルギー問題を語り出す。こうしたインタビュー映像を目にすれば、代理戦争に反対する軍人や国内経済を憂慮するビジネスマンは、何となく羨ましくなるし、保守派のアメリカ国民は“アメリカン・デモクラシー”に嫌気が差すだろう。言うまでもなく、米国は世界最強の軍隊を有する“超大国”なのに、それを統率する大統領が操り人形で、自分が何をやっているのか、何を喋っているのかも解らないボケ老人とくれば、高級将校じゃなくても涙が出てくる。
「腐っても鯛」の米国で、未だにドナルド・トランプが人気を博しているのは、彼が「アメリカ・ファースト」、つまりアメリカ国民と合衆国の利益を優先し、偉大であった頃のアメリカを取り戻そうと呼びかけているからだ。プーチンも国家優先主義者で、ロシアの国益を追求する為政者である。プーチンは色々なイベントや会見でロシア固有の思想や民族性、そして歴史に根づくロシア正教といった信仰に言及している。彼が大切にするのは、愛国心や集団主義、結束、大国性(derzhavnost)、国家主義(gosudarstvennichestvo)といった価値観である。大統領に就任したプーチンは、次のように自身の国家理念を述べていた。
我々にとり、国家とその制度および構造は、祖国と国民の生活において常に極めて重要な役割を果たしてきた。ロシア人にとって、強力な国家というのは敵対すべき変種ではない。逆に、強力な国家は秩序を保障する源泉であり、あらゆる変革を起動させる主な原動力である。・・・社会は国家の指導力や統率力の恢復を求めているのだ。(上掲、Fiona Hill and Clifford G. Gaddy, Mr. Putin : Operative in the Kremlin, p.36.)
エリツィンの政権時代を経験したロシア人なら、政治的に混乱したロシアを立て直したプーチンの行政手腕を褒めるに違いない。何しろ、ソ連の崩壊を経たロシアは、ユダヤ人のオルガルヒが跳梁跋扈していた時代だ。ボリス・ベレゾフスキー(Boris Berezovsky)はテレビ局を買収し、ミハイル・ホドルコフスキー(Mikhail Khodorkovsky)は石油成金になっていた。ウラジミール・グシンスキー(Vladimir Gusinsky)やミハイル・フリードマン(Mikhail Friedman)、ウラジミール・ポタニン(Vladimir Potanin)、アレクサンドル・スモレンスキー(Alexander Smolensky)も“同じ穴の狢(むじな)”で、仲間とツルんでロシアの天然資源を強奪し、金融業界を牛耳っていた。
Boris BerezovskyVladimir Gusinsky 2Mikhail KhodorkovskyVladimir Potanin 1
(左 : ボリス・ベレゾフスキー / ウラジミール・グシンスキー / ミハイル・ホドルコフスキー / 右 : ウラジミール・ポタニン)
こうした辛酸を嘗めていたから、ロシアの民衆がナショナリストのプーチンを称賛するのは当然だ。プーチンもロシアを強欲なユダヤ人から取り戻したという自負を持っている。プーチンが自分自身のことを国家の建設者(ゴスダルストヴェンニク/ gosudarstvennik)、すなわち国家の公僕と宣伝するのは、ちっともおかしくはない。ウォール街の大富豪とワシントンのネオコンに協力し、ロシアの資源をドンドン売り渡したボリス・エリツィンなんかは“国賊”だ。
話を戻す。木偶の坊たるバイデンとロシアを憎むユダヤ人は、「ウクライナを侵掠したプーチンは赦せない! 政権転覆を目指せ!」と鼻息を荒くするが、一般のアメリカ国民にしたら、「南米からの侵入者を何とかしてくれ!」と言いたくなるだろう。南部だけじゃなく、ニューヨークやシカゴの国民も不満を漏らすくらいだから、アメリカの社会不安はかなり深刻だ。でも、バイデン政権は不法移民や偽装難民に苦しむ一般国民を無視。その一方で、勝ち目が全く無いウクライナには、600億ドルもの軍資金を与えようと必死なんだから、「お前はどこの大統領なんだ?!」と訊きたくなる。バイデンの言い草を聞いていると、穏健な国民だって激怒するぞ。自国を優先するプーチンと他国を優遇するバイデンとを比較すれば、普通のアメリカ人だって「何か変だ!」と感づく。
カールソンのインタビューで面白かったのは、ノルドストリーム2の爆破に関する質問であった。カールソンの意図を察知したプーチンは、「あなた、判っているでしょ!」という反応で、二人とも笑みがこぼれていた。主流メディアしか観ていない人だと何を言っているのか解らないが、セイモア・ハーシュ(Seymour Hersh)の暴露記事を読んだ人なら、CIAや米国海軍、あるいはノルウェーかブリテンの諜報機関による破壊工作と判る。ドイツの政治家や知識人だって英米の極秘作戦に気づいているが、これを口に出せないのがドイツの悲劇だ。
アメリカの闇を知っていても、カールソンは敢えてプーチンに答えを求め、なぜCIAの仕業と判っているのに、証拠を挙げて反論しなかったのか、もし証拠を提示すればプロパガンダ戦に勝つことができたのに、なぜあなたは使わないのか、と真面目に問い質していた。しかし、諜報機関の人間なら、一般的にこうした質問には答えない。下っ端の諜報員だって黙秘するのが鉄則だ。ましてや、KGB出身のプーチンなら絶対に情報源を口にしないだろう。公の席で“モグラ(潜入した手先)”の存在を明かすなんて、まず有り得ない。
プーチンの受け答えは、本当に冴えていた。彼は不思議がるカールソンに向かって、その理由を説明する。プーチン曰く、たとえ証拠を提示しても、西側のメディアはアメリカの支配下にあるから、一般人を納得させるのは難しい、と。確かに、プーチンが仄めかす通り、歐米の主流メディアは金融業界や軍需産業の有力者、およびグローバリストのユダヤ人に牛耳られている。となれば、たとえロシアの報道機関が真相をリークしても、NBCやBBCといったマスメディアは、談合したかのように、息を合わせて「これはロシアの偽情報である!」と決めつけ、「プーチンの戦時プロパガンダ」に過ぎない、と斬り捨てる。
2020年の大統領選挙だって、あれほどの不正行為が明らかになっても、大多数のアメリカ国民には伝わらず、八百長選挙の実態は闇に葬られていた。仕事や育児に忙しいアメリカ国民は、CNNのウォルフ・ブリッツァー(Wolf Blitzer)とか、MSNBCのレイチェル・マドー(Rachel Maddow)、PBSのジュディー・ウッドラフ(Judy Woodruff)、ABCのデイヴィッド・ミュアー (David Muir)といったキャスターの話を信じている。大手メディアのアンカーマンが、「根拠なき誹謗中傷」と却下し、「トランプ派による陰謀論」と断言するば、巷の大衆は「そうなんだぁ～」と鵜呑みにする。「大手信仰」というのは、日本だけの国民病じゃない。
Wolf Blitzer 4234Rachel Maddow 213David Muir 111Judy Woodruff 1
(左 : ウォルフ・ブリッツァー / レイチェル・マドー / デイヴィッド・ミュアー / 右 : ジュディー・ウッドラフ )
Lester Holt 11Nora O'Donnell 111( 左 : レスター・ホルト / 右 : ノラ・オドンネル)
カールソンが行ったインタビューは2時間を超える対談となってしまったが、インターネットで公開された映像は多くの視聴者を魅了していた。プーチン大統領に対する評価はともかく、この番組で印象的だったのは、大手メディアでは出来ないことを個人営業のカールソン氏がなしえたことだ。普通の日本人でも、「どうして、もっと早い段階(2022年か2023年)でプーチンへの取材を行わなかったのか?」と首を傾げてしまだろう。もし、全米放送のテレビ局が政府の“手先”でなく、“独立”したメディアであれば、NBCはレスター・ホルト(Lester Holt)を、CBSなら ノラ・オドンネル(Nora O'Donnell)をモスクワに派遣したはずだ。
しかし、有名テレビ局の社長や重役は、「ブチャの虐殺」や「ケルチ大橋の爆発」が起こっても、クレムリンに特派員を差し向けず、一方的にロシアを非難するだけであった。本来なら、ニュース番組の名物キャスターを派遣し、直接、プーチン大統領や有力議員にコンタクトを試みるはずだ。たとえロシア側の「言い訳」でもいいから、反対意見の情報を紹介するのがジャーナリストの務めだろう。(日本のNHKや民放は、米国メディアの下請け企業だから最初から無理。)
今回、クレムリンがカールソンの取材を承諾したのは、カールソンが“保守派のジャーナリスト”で、なるべく“公平性”を保とうと心掛ける人物であったからだろう。FOXをクビになって“独立系のジャーナリスト”になったカールソン氏は、テレビ局の上層部からの“圧力”を受ける立場ではない。YouTubeからは排除されたが、「X」で自由に発言できる身分になった。もし、彼が“忖度”を気にする「社員」のままであれば、冷静にプーチンの反論を聴くことはできなかったはずだ。
“保守派メディア”と呼ばれるFOXでも、所詮、看板キャスターは「雇われ人」に過ぎない。プロデューサーや現場スタッフは、国務省の役人や社主のマードック家には逆らえないから、どうしてもプーチンを前にすれば“敵対的な態度”を取ることになる。保守派キャスターのショーン・ハニティー(Sean Hannity)やローラ・イングラム(Laura Ingraham)でも同じだ。上層部からの指令や禁止が言い渡され、不本意な質問しか口にすることはできない。おそらく、ハニティーやイングラムが特派員になっても、カールソンのようなインタビューにはならないし、不満を募らせるアメリカ人を満足させるような対談にもならないはずだ。
Sean HannityLaura Ingraham 111Rupert Murdoch 3234Victoria Nuland 1
( 左: ショーン・ハニティー / ローラ・イングラム / FOX所有者のルパート・マードック / 右 : 国務省のヴィクトリア・ヌーランド )
プーチン大統領に対するンイタビュー番組には、様々な賛否両論があると思うが、岸田文雄へのインタビューよりマシだろう。まともな日本国民は岸田総理に対し、何も期待しないし、何を喋るのかさえ関心がない。「あの人は何がしたくて総理になったの?」というのが、一般国民の意見だ。日本の命運を左右する岸田総理がすることといったら、ウクライナへの巨額贈与とワクチン接種の更なる推進、新たな増税の準備、移民の本格的な輸入であるから、意気銷沈の国民は開いた口が塞がらない。
新聞やテレビは「次の総理大臣は誰になるのか?」を話題にするが、候補者の顔ぶれを見た一般人はウンザリする。ゾッとするけど、唯一ヤル気満々で意欲的なのは小池百合子だ。この女帝なら、躊躇なくモスクワに飛んでプーチンと会談するんじゃないか? 元“美人キャスター”を自称する小池百合子ならやりかねない。「単独インタビューなら私に任せて!」と言いそうだ。もし、側近の誰かが「電撃訪問」を提案すれば、「あら、名案ね!」と喜ぶかも。“目立つ”ことが選挙の秘訣だからねぇ～。
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