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ネット証券会社が手数料を無料化したのはなぜ?大手証券会社5社を徹底比較

1:777 :

2023/10/02 (Mon) 08:03:09

手数料を無料化したおすすめ証券会社

楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/commission/

SBI証券
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on



ネット証券会社が手数料を無料化したのはなぜ?大手証券会社5社を徹底比較
2022年7月19日
https://accessjournal.jp/money/securities/securities-fee-free/

大手ネット証券会社が次々と手数料を無料化していますが、「なぜ無料化に踏み切ったのか?」「手数料を無料にすると証券会社はどこから収益を得ているのか?」と疑問に感じていませんか。

結論、ネット証券は、新規顧客の獲得に向けて、2019年より一部の手数料を無料化しているので、投資初心者は無料となる手数料項目が多いサービスを選び、お得に取引を始めることをおすすめします。

この記事では、ネット証券会社が手数料を無料化した理由を詳しく解説した上で、国内主要ネット証券会社5社で手数料が無料化された項目を徹底的に比較し、手数料が特にお得なおすすめの証券会社をご紹介します。

この記事を読めば、あなたの取引スタイルに最適なネット証券会社がすぐにわかり、お得な手数料で最大の利益を獲得できます。


1.この記事の結論
主要ネット証券会社が次々と手数料を無料化していますが、無料化が適用されるための条件が証券会社によって異なるため、自分にとってお得な証券会社を選ぶのが大変です。

さらに、調べるほど「なぜ無料化してもネット証券会社は収益を得ているのだろうか?」とどうしてもわかりにくい点も出てきます。

そのため、結論だけ知りたい!という場合に備え、先にまとめをお伝えします。

結論、国内の主要ネット証券会社が手数料無料化に踏み切った理由は、将来的な管理のAI化に向けた新規顧客の獲得であることがわかりました。証券会社は売買手数料以外にも収益源を確保しているため、手数料を無料化しても経営が成り立ちます。

「無料化された手数料の内容」を総合的に比較した場合、無料化される対象が豊富な以下2社の証券会社を選ぶことをおすすめします。

楽天証券
SBI証券
特に、早朝・夜間帯も取引したい場合は『楽天証券』、投資初心者でリスクを抑えながら取引したい場合は『SBI証券』を選ぶとよいでしょう。

それぞれの証券会社の手数料について、詳しく紹介します。


楽天証券|早朝・夜間でもお得な手数料で取引できる

楽天証券は、証券所の開場時間外の早朝や夜間もPTSという私設取引所で証券取引ができ、定額プランを選べば1日あたり50万円まで手数料が無料になります。

PTSで早朝も取引ができ、約定代金も無料化を適用しているのは、楽天証券だけです。そのため、日中忙しくて証券取引ができない方や、信用取引を活用して保有資金を上回る金額の取引をしたい方に特におすすめできる証券会社といえます。

また、複数の企業に分散投資ができる投資信託「国内ETF」の信用取引は、今回比較した主要ネット証券5社の中で最多の330銘柄が対象となり、基本的に信用取引を選ぶと手数料が無料化される選択肢が広がる点がメリットです。

SBI証券|投資初心者でも堅実に取引できる
SBI証券は基本的に現物取引を選ぶとお得な手数料体系のため、保有資金内で堅実な取引を行いたい投資初心者の方に、特におすすめできる証券会社といえます。

また、国内ETFの現物取引は、楽天証券に比べて3銘柄多く104銘柄が対象です。取引可能な銘柄数が多く、銘柄選びの選択肢が広がります。

そのため、国内で手数料の無料化を一番最初に発表したネット証券として、口座開設数500万以上と2020年8月時点で国内No.1の人気がある証券会社です。

2.ネット証券会社が手数料を無料にしたのはなぜ?
結論からいうと、日本の主要ネット証券5社は、ネットビジネス業界のAI化を見据えて、早い段階で新規顧客を獲得するために手数料を無料化しました。

手数料を無料化した日本の主要ネット証券会社は、以下の5社です。

楽天証券
SBI証券
auカブコム証券
マネックス証券
松井証券

上記のネット証券会社が無料化を後押しした理由を細かく見ると、以下3つが影響しています。

アメリカのネット証券業界の影響
収益源の多角化
新規顧客の拡大

それぞれを詳しく解説します。

2-1.アメリカのネット証券業界の影響
2019年10月に、アメリカの最大手ネット証券会社『チャールズ・シュワブ』が米国株・ETF・オプションにかかる手数料を0円にすることを発表しました。

証券会社にとって日々の売買手数料は主要な収益源であり、手数料で収益を上げることが従来のビジネスモデルだったため、この発表は証券業界のマネタイズの歴史を覆し、『TDアメリトレード・ホールディング』や『Eトレード』など、アメリカの競合各社が手数料の無料化を加速させています。

日本でもアメリカの影響を受けて、大手ネット証券会社『SBI証券』が2019年9月に「3年以内に手数料を無料化する」といち早く発表し、国内の主要ネット証券会社も次々と手数料を無料化しています。

2-2.収益源の多角化
主要ネット証券各社による手数料の無料化は、証券事業以外の収益源を確保できている背景が影響しています。

具体的に言うと、各主要ネット証券は、株式の売買手数料で得られる利益に依存せずに済んでいるので、手数料を無料化しても他に収益が得られるビジネスモデルとなっているからです。

この収益源に関しては、後ほど詳しく説明するので、気になる場合は「3.ネット証券会社が手数料を無料化するとどこから収益を得る?」をご覧ください。

2-3.新規顧客の拡大
ネットビジネス業界は、インターネットの進化に伴い、設備投資が限界まで低コスト化されています。

そのため、現在では有人で行っているネット証券会社の売買取引や資産管理などの運用においても、将来的にAI化する可能性が高いです。

流れの早いネットビジネス市況においては、より多くの顧客シェアを獲得することが勝ち残るために最も重要となります。各社が手数料を無料化し、早い段階で新規顧客を獲得しようとしているのが今回の動きです。

3.ネット証券会社が手数料を無料化するとどこから収益を得る?
ネット証券会社は、売買手数料以外に投資家の資産管理の委託や証券会社が自己売買で得る利益が主な収益となります。

具体的には、以下6つの収益源があります。

信用取引で得る金利・貸株料
信託報酬
情報料
投資一任契約の管理手数料
資産運用に対するアドバイス料
自己売買で得る収益
それぞれの内容について、詳しく解説します。

3-1.信用取引で得る金利・貸株料
信用取引では、証券会社に借りた株で売買が成立した際に、融資に対する以下3つのコストが生じます。

金利:株を借りたときの貸付に対する手数料
貸株料:株を売るときの株券の貸出し料
逆日歩:取引後に生じる追加の手数料

信用取引は、一定の保証金を証券会社に預け、証券会社から現金や株式を借りて行う取引です。保証金の約3.3倍の取引ができるため、保有資金以上の証券取引を行えます。

それぞれの手数料について、詳しく解説します。

3-2-1.金利
信用取引で証券会社に現金や株式を借りた際に、貸付に対して利子が発生します。料金は証券会社で異なりますが、返済期限が定められている「制度信用」の方が金利が安いです。

前提として、下記「制度信用」と「一般信用」の違いを知っておきましょう。

返済期限 金利(相場)
制度信用 最長6ヶ月 2.8%前後
一般信用 ~3年など長期
(期限を設けていない会社もある) 3.00%前後

3-2-2.貸株料
信用取引で売買が成立し株式を売る際に、証券会社に借りた株に対して貸出し料を支払います。貸株料率は証券会社によって異なり、市場動向に合わせて銘柄ごとに毎月変化します。

3-3-3.逆日歩
制度信用取引で株式を売った後、取引後に「逆日歩」という手数料が追加で生じる場合があります。市場で自身の売った銘柄の空売り(※)が急増したときのみ生じるため、取引後に逆日歩の有無がわかります。

補足:空売りとは

信用取引を利用し、手元に持っていない株式を借りて売ること。株価下落が見込まれる銘柄を予想して売り、予想通り株価が下落したタイミングで買い戻して差額分の利益を得ることを指します。

逆日歩の金額は市場動向に合わせて日によって異なり、約定日の翌営業日・午前10~12時頃に発表されます。

3-2.信託報酬
投資信託を行っている場合、保有期間中は管理・運用費を証券会社に支払います。信託報酬料率は証券会社によって異なり、「純資産総額に対して年●%」と計算され、信託財産の中から日々自動的に差し引かれます。

3-3.情報料
ネット証券会社のサービスの一環として、無料で提供される投資情報やトレーディングツールのほかに、有料の投資情報コンテンツや高性能のトレーディングツールを用意している証券会社もあります。

専門アナリストの解説や市場の最新情報が得られたり、スピーディーな証券取引に対応できるよう細かな設定ができるトレーディングツールが使用できたり、より質の高い証券取引を後押ししてくれます。

3-4.投資一任契約の管理手数料
投資運用業者に管理手数料を支払うと、銘柄選定から取引に至る資産管理の一連の流れをすべて任せられます。忙しくて取引の時間がとれない方や投資初心者の方に代わり、専門家が資産運用を代行してくれる便利なサービスです。

ただし、株価変動の影響を受けて支払い額より受取額が少なくなるリスクもあるので、よく理解した上で依頼することが重要となります。

3-5.資産運用に対するアドバイス料
ネット証券会社には、以下2つのサービスがあります。

カスタマーサービス
IFAのサービス
ネット証券会社は総合証券会社と違い、担当アドバイザーがつきません。そのため、資産運用や有益な取引についてアドバイスをしてくれる有料のサービスが用意されています。

それぞれの違いを詳しく説明します。

3-5-1.カスタマーサービス
ネット証券会社には、電話・メール・チャットボットなどのカスタマーサービスが用意されています。

基本的な取引に関する相談は無料で対応してくれますが、カスタマーサービスを介して注文を発注する場合は、約定ごとに別途手数料が発生します。

3-5-2.IFAのサービス
特定の金融機関に属さないIFA(独立系ファイナンシャルプランナー)が、中立の立場で資産運用のアドバイスをしてくれるサービスです。手数料を支払うと、担当のIFAがプロの視点であなたの資産運用に対してアドバイスをしてくれます。

証券取引の知識が浅い初心者の方におすすめのサービスです。

3-6.自己売買で得る収益
証券会社が自社の資金を使い、株式・債券・為替などの売買取引を行うことを「自己売買」といいます。

自己売買で得た利益は、証券会社の貴重な収益源です。



4.大手ネット証券会社の手数料無料化の内容を比較

この章では、各ネット証券会社が2020年に入り手数料を無料化した5つの項目に関して、無料化が適用されるための条件を徹底比較しました。

比較した5つの項目は以下の通りです。

投資信託
PTS
国内ETF
米国ETF
日計り信用

それぞれ詳しく説明します。

4-1.投資信託
投資家から集めたお金を証券会社がまとめ、専門家が代わりに資産運用し還元してくれる金融商品

4-2.PTS
証券会社を介さずに、証券所の開場時間外も株式を売買できる私設取引システム

4-3.国内ETF
ETFとは「Exchange Traded Fund」の略称で、国内の証券取引所に上場している投資信託を指します。さまざまな銘柄が集まり1つのETFが構成されているため、個別の企業ごとに投資するよりもリスクを抑えて分散投資ができます。

4-4.米国ETF
アメリカの証券取引所に上場している投資信託

4-5.日計り信用
信用取引でその日に売り(買い)に出した銘柄を、その日のうちに買い(売り)戻す取引です。返済期限が当日のため、その日の内に返済されない場合は、証券会社から自動的に返済注文が発注されます。

5.【2020年9月】手数料無料のおすすめネット証券5社
主要ネット証券会社5社それぞれの違いを紹介します。

手数料の無料化を最大限に活用するために、あなたの取引スタイルに一番近い手数料の無料化を実施している証券会社を見つけましょう。



5-1.楽天証券

楽天証券はSBI証券と並び、手数料を無料化した5項目すべてに対応しているネット証券会社です。早朝・夜間のPTS取引も自身の選んだ手数料コースが適用されるため、定額プランを選ぶと1日あたり50万円までは手数料が無料になります。

また、国内ETFの信用取引の対象は330銘柄と最も充実している点も特徴的です。日中は忙しく早朝・夜間帯に証券取引をしたい方や、取引に慣れてきて保有資金を上回る信用取引も活用したい方に最もおすすめの証券会社です。


5-2.SBI証券

SBI証券は、国内で一番早く手数料の無料化を発表したネット証券会社です。楽天証券同様に、今回比較した手数料を無料化した5項目すべてに対応しています。国内ETFの現物取引は104銘柄が対象で、楽天証券に比べて3銘柄多いです。基本的に現物取引を選ぶとお得な手数料体系となります。

リスクを抑えながら保有資金内で取引をしたい、投資初心者の方に最もおすすめの証券会社です。



5-3.auカブコム証券

auカブコム証券は、ETF取引でも自動売買サービスが使えます。条件を設定すると成立時のみ自動的にアクションを実行してくれるので、リスク管理をしながら取引ができる点がメリットです。

都度注文せずとも自動で取引できるため、こまめな市場チェックや証券取引ができない忙しい方に最もおすすめの証券会社といえます。

5-4.マネックス証券
マネックス証券は国内の主要ネット証券で唯一、米国株取引専用のスマートフォンアプリ「トレードステーション米国株 スマートフォン」を提供しています。アプリ内で簡単に取引ができるため、米国ETFや米国株を中心に取引を行いたい方に最もおすすめの証券会社です。

5-5.松井証券
松井証券の国内ETF取引は、現物取引と信用取引ともに対象の186銘柄内であれば、何度取引しても約定代金が1日あたり50万円まで手数料が無料になります。国内ETFで1日あたり50万円以下の取引を3回以上する方に最もおすすめのネット証券会社です。

まとめ
ネット証券会社が手数料を無料にした背景や理由を解説した上で、国内主要各ネット証券会社5社の無料化される内容を徹底的に比較し、手数料が特にお得なおすすめの証券会社をご紹介しましたが、いかがでしたか?

ネット証券は、新規顧客の獲得に向けて、2019年より一部の手数料を無料化しているので、投資初心者は無料となる手数料項目が多いサービスを選び、お得に取引を始めることをおすすめします。

特に、投資信託やPTS取引など多様な取引方法を活用している方の場合は、この記事で紹介したネット証券会社の中から、自身の取引スタイルが最も近い証券会社を選ぶことがおすすめです。


手数料を無料化したおすすめ証券会社

楽天証券
https://www.rakuten-sec.co.jp/web/commission/

SBI証券
https://www.sbisec.co.jp/ETGate/?_ControlID=WPLETmgR001Control&_DataStoreID=DSWPLETmgR001Control&burl=search_home&cat1=home&cat2=price&dir=price%2F&file=home_price.html&getFlg=on


証券会社選びは、あなたの投資の未来を左右する重要な要素の一つです。あなたの証券会社選びが満足いくものとなるよう、心から祈っています。


https://accessjournal.jp/money/securities/securities-fee-free/
2:777 :

2023/10/29 (Sun) 18:45:55

ネット証券各社「手数料無料」戦争勃発も投資家が喜ばない理由。トクするのはいったい誰か?=九条
2023年10月25日
https://www.mag2.com/p/money/1371501

SBIホールディングス(HD)が引き金を引いた、ネット証券の売買手数料のゼロ化は、想像されたとおり、各社に広がりました。象徴的な意味では、これはすごいことですが、コストを気にする投資家にとっては、実はそれほどの影響はなかったりします。いったいどういうことか?投資家でもあるブロガーの九条が、実際の経験をもとに、これまで手数料がどうだったのか、そして完全無料化によって何が変わるのか、紐解いてみたいと思います。(九条)

プロフィール:九条(くじょう)
ブロガー。資産からの不労所得で経済的独立を手に入れ、自由な生き方を実現するセミリタイア/FIREを実現している。米国株、優待クロス、クリプト、太陽光、不動産投資などを行うインデックス投資家で、リバタリアン。マイクロ法人2社保有。ロジックとエビデンスを大事に、確率と不確実性を愛している。ブログ『FIRE:投資でセミリタイアする九条日記』を運営。

ネット証券で広がる「手数料無料」
SBIホールディングス(HD)が引き金を引いた、ネット証券の売買手数料のゼロ化は、想像されたとおり、各社に広がりました。SBIHD傘下のSBI証券はもちろん、そのライバルである楽天証券も国内株に関する手数料を無料化し、コストをかけずに取引できる環境が整ったのです。

SBI証券は、3年前の宣言どおり10月から手数料無料化を果たしました。(出典:SBI証券)
SBI証券は、3年前の宣言どおり10月から手数料無料化を果たしました。(出典:SBI証券)

楽天証券は、SBI証券の無料化に追随し手数料を無料化しました。(出典:楽天証券)
楽天証券は、SBI証券の無料化に追随し手数料を無料化しました。(出典:楽天証券)

一方で、投資家にとって、これがどのくらいインパクトがあることなのかというと、実は少々微妙だったりします。というのも、ここ数年各社は段階的に手数料の無料化を進めてきており、コストを気にする投資家にとっては実質的にほぼ売買手数料はかかっていなかったからです。

投資家でもあるブロガー、九条が、実際の経験をもとに、これまで手数料がどうだったのか、そして完全無料化によって何が変わるのか、紐解いてみたいと思います。

すでに1日100万円までは無料だった
SBI証券、楽天証券をはじめ、マネックス証券を除く各ネット証券は、「一日定額制プラン」の拡充を進めてきました。これは「一日あたり◯◯万円以内なら手数料無料」というプランです。

その金額も徐々に増加し、直近ではSBI証券、楽天証券、auカブコム証券、GMOクリック証券などの無料枠は1日あたり100万円に増えていました。松井証券は50万円までですが、これによりほとんどの株式は無料で売買できるようになっていたのです。

東京証券取引所は2022年10月に、上場株の投資単位を50万円未満に引き下げるよう要請しました。投資単位が高額な企業を減らして、個人の取引機会を広げる狙いです。

その結果、ファーストリテイリング(単元価格約350万円)やキーエンス(単元価格約560万円)などは相変わらず高単価ですが、任天堂が10分割、オリエンタルランドも5分割を行うなどして、単元価格を下げました。

直近では、単元価格が100万円を超える銘柄は42社。東証要請時の39社からは、増加してしまっていますが、3,900社余りの上場企業のうち、無料で買えない銘柄は40社程度だったわけです。

単元価格が100万円を超える銘柄は42社。うち17社は150万円を超えています。(出典:GMOクリック証券、10月20日時点の株価より)

つまり1日定額プランを利用すれば、ほとんどの銘柄は手数料無料で購入できるし、日にちをずらしていいのであれば、1ヶ月で2,000万円程度の売買が可能です。高単価な銘柄を売買したいとか、デイトレードのような頻繁な売買がしたいとかといった理由でない限り、実質的には手数料は無料化していました。

信用取引でも無料化は進んでいた
ではデイトレーダーにとってはコストが重しになっていたのかというと、実はそうでもありません。各社は、デイトレ向けのプランとして「一日信用」というものも用意してきました。これは、建玉を翌日に持ち越せない代わりに、手数料を無料とするプランです。

しかも信用取引には、買建には買方金利、売建には貸株料がかかるのが普通ですが、楽天証券やSBI証券は、これも段階的にゼロにしてしまいました。当初は、約定金額が100万円以上ならゼロだったものが、次に50万円以上になり、2022年3月からは約定金額にかかわらずゼロとなったのです。

つまり次の日にポジションを持ち越さないデイトレーダーであれば、手数料も金利も貸株料もかからないわけで、いち早く完全無料化されていたわけです。

さらに、信用取引の買建からの現引、売建からの現渡を使えば、実質コストがゼロのまま、現物株の売買も可能でした。つまり、信用取引口座を開けば、手間はかかるものの、投資単位が100万円を超える銘柄も売買手数料は無料だったのです。

若者はひと足早く無料化されていた
では信用取引口座を開くことができない未成年はどうかというと、こちらはすでに完全無料化が進んでいました。先鞭を付けたのはやはりSBI証券で、2021年4月に25歳以下の国内株式売買手数料を実質無料化しました。

これに対し、松井証券も25歳以下を完全無料化。岡三オンライン証券、DMM.com証券、auカブコム証券、岩井コスモ証券も25歳以下は手数料を全額キャッシュバックと追随しました。さらにGMOクリック証券は27歳以下まで手数料無料化の対象を広げました。

この未成年口座無料化に乗らなかったのは、楽天証券とマネックス証券が主なところです。

このように、手数料を意識する投資家にとっては、ほとんどの場合ですでに手数料は無料化されていました。その意味では、今回SBI証券と楽天証券の手数料ゼロ化は、総仕上げではあるものの、実はそこまで投資家にとって大きな変化ではありません。

では、いったい誰が今回の手数料ゼロ化の恩恵を受けるのでしょうか。

完全無料化の恩恵を受けるのは誰か?
SBI証券の直近(8月4日)の決算説明資料によると、売買手数料を示す「国内株式委託手数料」は四半期で55.9億円あまりとなっています。四半期の収益の14.6%です。楽天証券の場合、直近決算資料(8月2日)によると、直近半期の委託手数料は155億円。うち、オンライン取引の国内株は58%とされており、半期で90億円程度。収益の17.4%にあたります。

SBI証券によると、収益の14.6%にあたる約56億円が、国内株式売買手数料によるものです。(出典:SBI証券)
https://www.mag2.com/p/money/1371501/3

楽天証券によると、収益の約3割が売買手数料にあたる委託手数料。うち58%にあたる収益全体の17.4%が国内株によるものです。(出典:楽天証券)
https://www.mag2.com/p/money/1371501/3

ちょっとした調整で手数料は実質ゼロにできるのに、これだけの手数料収入があるのは、プラン変更をせず、そこそこ高額な手数料を払い続けている人が、まだまだ多かったということを意味するでしょう。またはちょっと手間をかけるよりは手数料を支払うことを選ぶ人がそこそこいたということです。

これらの人にとっては、手数料が完全に無料になるわけで、嬉しいことだと思います。でも一方で、これまで手数料無料で取引できる方法はいろいろあったのに高額な手数料を負担し続けてきた人たちであり、手数料の多寡に関心がない人たちだともいえます。この人たちにとっては、手数料ゼロ化は恩恵ではあるものの、「だから何?」という感じでしょうか。

唯一、無料化の恩恵を大きく受けられるのは、実は法人口座ではないかと思っています。比較的審査のゆるい個人とは違い、法人では決算書などによる審査を通過しないと信用取引口座が持てません。そのため、信用取引を使った手数料無料化のハードルは、法人においては高かったと感じています。

それが今回、法人においても手数料が完全に無料になります。法人を使って日本株を売買している人にとっては、無料化によって投資の幅が広がる。コストコンシャスな投資家にとって、実は一番うれしいのは法人による取引のコストがゼロになることではないでしょうか。
3:777 :

2024/01/06 (Sat) 14:41:01

2021.03.04
SBI証券のSOR問題、SOR注文のデメリットを徹底解説
https://kabu-lounge.com/column/sbsor/


SBI証券のSOR問題・デメリットを投資診断士が解説!
(最終更新日:2021/3/4、元記事:2019/11/19)

2019年、SBI証券のSOR問題がネット上で個人投資家・トレーダーを中心に話題となりました。

SBI証券のSOR問題/SOR指定については、日経新聞も「株注文の情報、外部に知られない設定に SBI証券」との見出しでかなり批判的に報道。

投資診断士であるクロサキも、SBIの姿勢に疑問を感じざるを得ません。

※参照:日経新聞電子版2019年11月18日記事

「そもそもSORとは?」という方にも、当サイトではわかりやすくSBI証券のSOR問題とデメリットを解説していきます。

SOR指定(取引)のデメリットは、きちんと理解しておいた方が良い問題です。

投資の世界では、知らなきゃ損することがあふれかえっております。

投資診断士をしているクロサキには、そんな情報がたくさん入ってきます。
正直イヤになってしまうほどです…!

今回の件もまさにそう。

しっかりとSORのデメリットなどの知識を身に着け、大事な資産を搾取されないようにしていきましょう!

SBIのSORとは?デメリットのHFT業者に先回りされる意味とは?
SBI証券のSOR問題をネット検索してみると、

「個人投資家の買い注文がHFT業者に覗かれて先読みされ、不利な取引をさせられてしまう」

という趣旨の記事が目立ちます。

この一文を読んだだけで理解できる人は、ここから先を読む必要はないかもしれません。

しかし、少しでも「?」と疑問を感じた方には、有益な情報になるとクロサキは自負しています。

前置きはこれくらいにして本題に入ります。

そもそもSORとはなんぞや?

投資診断士のクロサキが解説しましょう!

SORとは、

smart order routing(スマート・オーダー・ルーティング)

の略で、一般的には「SOR取引」「SOR指定」「SOR注文」という使われ方が多いですね。

では、SOR取引とは何を意味するのか?

SBI証券のHPから抜粋します。

SOR取引
※出典:SBI


※出典:SBI
SBI証券の定義では、SORとは「複数市場から最良の市場を選択して執行する形態の注文」とあります。

ここでクロサキのミニ解説!

<クロサキのミニ解説!>

ざっくり言うと、上場株式を売買できる市場は複数あります。

良く知られているのは東証とPTS市場でしょうか。

ほかにも

札幌証券取引所(札証)
名古屋証券取引所(名証)
福岡証券取引所(福証)

が日本にはあります。(昔は大阪や広島にもあったんですよ)

例えば、トヨタ自動車(7203)は東証1部、名証1部に上場しており、PTS市場でも株式の売買ができます。

ここからが重要

この3つの市場におけるトヨタの株価は、常に同じ価格ではありません。

2019年11月19日前場終了時点の株価は、

東証1部:7794円
PTS市場:7790円
名証1部:出来高なし(11/15終値7766円)

同じトヨタ自動車の株なのに、市場によって価格が違う。

SOR注文(取引)とは、市場の価格差に着目した取引で、あなたが100株の買い注文を入れたら、AIが瞬時に一番安い価格の市場に買い注文を出してくれる方法です。

別々の市場に上場している銘柄の株価の差を利用して取引する手法は、裁定取引やアービトラージといって、昔から存在する手法でした。

しかし、素人には非常にハードルが高く、プロか熟練した個人投資家が取り入れるトレード手法だったのです。

SOR注文が一般化されたことで、一般投資家でも安い市場で買って高い市場で売ることができるようになった…はずでした。

本来なら投資家にメリットの多そうなSOR注文ですが、SBIが提供するSOR注文が問題視されました。

なぜか?

それは個人が出した買い注文をSBI側で覗くことができ、HFTと呼ばれる超高速取引を成立させるアルゴリズムが個人投資家に不利になるような取引を成立させてしまうためです。

しかも、SBIでは、一般注文(SORじゃない注文方法)を選べず、投資家はSOR取引せざるを得なかった…。

つまり、買い注文を出せば自動的にHFTの餌食になる可能性があったというわけです。

これが、HFT業者に振り回されるという意味です。

そして、SOR指定の取引によるデメリットでもあります。

日経クイックの報道によれば、2020年3月のコロナショックの際、米国のHFT企業、バーチュの株価が急騰しました。
日経クイック記事
※出典:日経QUICKニュース

コロナの暴落相場でもHFTの超高速取引が、世界中の株式市場で行われていたようですね。

利用者が多いため、業者の利益も多く株価も上昇…

この流れは規制でもしない限り、なくならないとクロサキは見ています。

HFTについてわかりやすく図説している記事が日経新聞にあったので、引用します。

HFT
※出典:日経新聞


※図中のジャパンネクストというのは、PTS市場のことです。
上の図では、株価1円分、個人投資家がHFTに不利な取引をさせられています。

もしかしたら、あなたはたかが1円と思うかもしれません。

しかし、投資資金の多い人、取引回数の多い投資家にとっては損失大。

もし、今回日経新聞などで報道され、表ざたになっていなかったらSBIは続けていた可能性があります。

SBI自身、日経新聞の報道後すぐにSOR問題を否定する内容のプレスを出しています。

SBI証券のSOR問題、個人投資家はどうしたら良い?
現在、SBI証券のSOR問題は改善されているようです。

しかし、報道されて叩かれたから直しましたという感じで、やや不信感が募るところ。

投資家は証券会社のシステムを通じてしか、株の売買ができない。

それだけに、胴元である証券会社がチートをすることにクロサキは反対です!

投資家保護の観点からも、SBI証券には今後二度としないようにしてもらいたいですね。

とはいえ、もし個人投資家がこの問題に直面し場合はどうしたら良いのか?

すぐにできる問題解決策は、利用する証券会社を変更することです。

ネット証券はどこも手数料が安いです。

アクセス環境が悪くなった時のリスクヘッジの意味も込め、メインで使う証券会社とサブで使う証券会社を用意しておくとよいでしょう。

SBI証券のSOR問題は非常に由々しき問題です。

他の証券会社が同じことをしないように気を付ける必要があります。

SOR取引(指定)ができる證券会社を利用する場合には、くれぐれも気をつけてください。

ただ、AI(人工知能)による投資や売買注文というのは必ずしも悪いものではありません。

ウェルスナビのようにロボアドバイザーをウリにした会社も活況を呈しています。

今後AIが投資分野でさらに伸びていくことは間違いないとクロサキは思います。

SOR指定の場合、デメリットの方がクローズアップされてしまいましたが、AIを自分の味方につけられれば投資成果にも大きなプラスになるかもしれません。

https://kabu-lounge.com/column/sbsor/

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