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資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然

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2023/09/25 (Mon) 06:08:00

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然。庶民に購買力がなくなれば商品は売れず、生産活動は停滞して資金は投機市場へ流れていく。

 19世紀のアメリカでは、不公正な手段で先住民や国民の財産を手に入れ、巨万の富を築く人びとが現れ、「泥棒男爵」と呼ばれた。石油業界を支配したジョン・D・ロックフェラー、金融帝国を築いたJ・P・モルガン、鉄鋼業界のアンドリュー・カーネギー、ヘンリー・クレイ・フリック、鉄道のエドワード・ヘンリー・ハリマン、金融や石油で財をなしたアンドリュー・W・メロンなどだ。投機の弊害を反省して1933年に制定されたグラス・スティーガル法は1920年代に投機が加熱したことを反省して制定された。
 バブルはいつ破裂してもおかしくない状況になっていた1929年10月24日にニューヨークで株式相場が急落、恐慌へ突入するのだが、これは表面的な現象にすぎない。相場の暴落で恐慌になったのではなく、経済の行き詰まりを誤魔化していた投機が限界に達し、破綻が顕在化しただけである。

 ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。

 相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。1929年にもそうしたことが起こったと言われている。相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。

1929年10月24日、ニューヨーク・ウォール街では、世界大恐慌の引き金となって、株式大暴落が起こりました。国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの配下であったロックフェラーやデュポン(世界最大の化学メーカー)らは、この大恐慌を利用して天文学的な巨富を手にしていました。60年前のウォール街での「暗黒の木曜日」の立役者は、国際金融資本の総帥・ロスチャイルドの息の掛かる東部のエスタブリュシュメント達(ロックフェラーを筆頭に、デュポン、ケネディ、オナシス、アスター、バンディ、コリンズ、フリーマン、ラッセル、ファンダイン、リー・クアンシューの超大富豪十二家)でした。
 この者達は手持ち株を売り捲り、その結果、下落に下落を重ね、二束三文になった株式を買い叩いたのです。それで巨万の富を手にしたのです。

どうやったら大暴落を人工的に作り出し、然(しか)も、そのタイミングに合わせて、自分達の狙うポイントに、総てを集約することが出来るか?
 人工的に大暴落を作り出す場合、60年前の大恐慌では、アメリカの大富豪達による「大量売浴せ」という手法が使われました。

 大量売浴せとは、売方が買方の買数量より、多量の売物を出して買方を圧倒し、相場を押し下げようとすることで、「売り崩し」とも言われます。


広瀬隆『東京が壊滅する日』(ダイヤモンド社)
P179~180から引用させていただこう。

(以下引用)

 実は、アメリカの全産業は、石油を独占したロックフェラー財閥(スタンダード石油)と、鉄道と鉄鋼を支配したモルガン財閥(モルガン商会)が、一九二九年のウォール街“暗黒の木曜日”の株価大暴落によって起こった大恐慌後に、ほとんどの大企業を支配してしまったのである。(略)ロックフェラー財閥とモルガン財閥の企業だけは、不況のなかで倒産する企業を次から次へと買い占めて、ますます巨大化していたのである。

 モルガン財閥の場合、支配した当時の資産1億ドル前後という超大企業だけを拾いあげても、14の銀行、4つの生命保険会社、7つの鉄道会社、8つの電気・電話・ガスなどの公益事業、12の自動車・鉄鋼などの工業メーカーが数えられた。(略)さらにランクを落として大企業クラスで数えると、都合444社がモルガンの支配下に置かれてしまった。

 一方、“スタンダード石油銀行”と呼ばれたナショナル・シティー銀行とチェース・ナショナル銀行をはじめとして、ロックフェラー財閥も巨大な独占を成し遂げ、287社を支配してしまった。これを大恐慌後の会社合計の資産額で示すと、(略)このわずか二家族の支配した資産総額が1225億ドルに達していたことだ。

一九三〇年のアメリカ国家予算(歳入額)が40億ドルの時代に、その30倍を二大財閥が支配したのである。現代に換算するなら、69兆ドル、8000兆円規模になろうか。史上空前の独占だったこの数字は、「アメリカの大企業上位200社を並べたとき、資産総額の65%をモルガンとロックフェラーで支配した」ということを意味する。実に65%の独占である。
(以上引用終わり)


 この金融グローバル集団は、1907年、金融恐慌を引き起こし、全米の5千以上もの銀行を潰して自分たちの大銀行へと統廃合した後、1913年にはその金融恐慌の「教訓」という名目で「FRB」を設立し、事実上の中央銀行に収まった。

そして 1929年の世界恐慌の際には数百もの大企業の株を底値で手に入れ、米経済の7割近くを掌握したというわけだ。

ちなみに、この恐慌を通して同様に莫大な資産を築き上げたバーナード・バルーク、ジョセフ・ケネディ、プレスコット・ブッシュなども、みんな彼らの仲間か手下だった。「最大受益者=真犯人」の法則からすると、そもそも恐慌は、通貨政策やメディアを使った投機熱の扇動などで、彼らが引き起こしたと考えるのが妥当ではないか。

債権を暴落させて買占めれば、通常の経済活動では考えられない水準の儲けと共に経済の主導権・支配権すら手に入る。そして以後も同様の事を何度も繰り返すようになる。 

世界支配層にとって世界恐慌とは「収穫祭」なのだ。
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2023/09/25 (Mon) 06:12:57

1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412

平成バブル崩壊と ソロモン・ブラザース証券 相場師列伝3
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/258.html

アメリカはソ連崩壊後に NO.2 になった日本をどうやって叩き潰したのか
http://www.asyura2.com/17/lunchbreak54/msg/326.html

アメリカが No.2 になった国を潰した方法
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/745.html

日本や中国のバブルは簡単に崩壊するけれど、アメリカのバブルだけは絶対に崩壊しない理由
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/121.html

ジョン・メリウェザーだけが同じ大失敗を何度繰り返しても再起できる理由
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/433.html

日本を売った小沢一郎 (続き) _ 1990年代にアメリカは、日本に対しすさまじいばかりの金額の内需拡大要求をして意図的にバブルを作らせた
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/233.html

CIAのエージェント 竹中平蔵物語
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/301.html

イギリスの手法は「まずブタを太らせて、後で食べる」
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/153.html

日銀が平成バブルを潰して失われた30年を作った
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037444
3:777 :

2024/05/06 (Mon) 10:34:11

アメリカを衰退させる債務膨張とインフレバブル
2024.05.06
https://www.thutmosev.com/archives/34917.html

これは連邦債務だけで他にも膨大な隠し債務がある


https://www.nikkei.com/topics/22A00404 アメリカ政府の債務上限問題とは 最新ニュースと解説 – 日本経済新聞
持続不可能なアメリカの好景気

アメリカは2010年頃から長期的に見て好景気だが永遠に好景気が続いた例はないので、いつかアメリカも不況に陥り不況に入るのは決まっています

ではアメリカの景気後退や不況はどんな形でいつやって来るのかですが、どうやら「債務」「インフレ」の2点で破綻が近づいている

日本は30年間デフレ不況だったがその反対はインフレ景気、つまり好景気とは物価が上昇し経済が拡大することでアメリカはインフレ状態にあります

インフレを持続させると見せかけの好景気を演出することもでき、例えば東京の地価を年数パーセント政府が意図的に上昇させたら、表向き好景気を演出する事もできる

こんな事をやったのがバブル期の日本、つい最近の韓国や中国の不動産バブル景気でアメリカも不動産価格の上昇による偽の好景気を演出している

スイスやベルリンや北欧なども同様で、この手の不動産バブル景気には賞味期限があって不動産価格が限度いっぱいまで上昇したら弾けることになっている

アメリカやスイスの大都市のワンルーム平均家賃は40万円以上になっているが東京は10万円未満、代わりに年収も多いがさすがに4倍ではない

彼らの家賃が東京の2倍で年収も2倍なら計算が合う気がするが、家賃が4倍で年収は2倍なのでこれはもう「不動産バブル経済」です

いずれNYやサンフランシスコの地価や家賃は上限に達して下がり始めるが、資産価値が下がると債務負担が重くなり破産する者が増えるでしょう

限界まで資産バブルをやって資産価値が下がると、膨らみ切った債務は金利でさらに膨らんで返済不能になります

2月のアメリカ消費者物価指数は前年比3.2%上昇、3月は+3.5%に加速していてインフレ率が下がらず好景気が持続している

このように「好景気」とは消費が強いのでインフレ率を上昇させ、インフレは見せかけのGDPを増やすのでアメリカは非常に景気が良い事になっている

アメリカの好景気は借金で演出したものだった
ではインフレ率を上げて地価を上げれば好景気になる訳ですが、数字を操作する為に意図的にやっているとしたら最悪の結果を引き起こします

インフレ率も地価もビットコインも株価も無限に上昇させることは出来ないのでいつかは成長が止まり、操作して数字を上げた分は反動で下がる筈です

インフレは本来消費が活発で経済成長しており、生産を上回る需要によって物価が上昇するものですがアメリカは政府が借金をしてインフレ率を上げた

トランプとバイデンだけで600兆円以上のコロナ支援をやり、給料より多くの給付金を受け取る人が続出し空前のコロナ景気になった

トランプやバイデン、オバマ、ブッシュが使ったのは連邦予算だけで公開されているアメリカの債務も連邦債務だけだが、それですら多くの研究者は返済不可能と結論づけている

著書「ブラック・スワン」で2008年の金融危機を予言したナシーム・ニコラス・タレブは、奇跡が起きない限り破滅的な事態を回避できないと述べている

日本の政府債務はGDP比200%でアメリカは110%だが2つの数字の意味は違い、日本は「全部込み」なのに対しアメリカは「連邦債務の一部」だけで政府債務全体は今までに公開したことはない

連邦債務の他に地方債務があるが、そのほかにビルクリントンがやらかした「政府の民営化」によって民間債務にも付け替えられて偽装されている

ブルームバーグは100万通りのシミュレーションを行い88%の確率で持続不可能という結論を得たが、破綻しない12%は予想を超えるような高度成長を継続した場合に10年程度破綻が先送りされるものだった

悪いケース としては今後の成長率が今までより低い3%未満で、政府が増税をせず減税した場合連邦債務だけでGDP比200%を超えてしまう

すると地方債務や民間債務付け替え分を含めたらGDP比300%を超えてしまい、その場合は唯一の超大国の地位を失うかもしれない

こんなにも政府債務が増えた理由は借金で強引に成長率を上げていたからで、基本的にバブル経済時の日本と似たような事をしていました
https://www.thutmosev.com/archives/34917.html
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2024/05/16 (Thu) 06:52:35

超富豪オリガーキーに支配されるアメリカ帝国〜トップ0.01%層が牛耳る米国政治ー貧富の差は世界最悪!!!
伊藤貫セミナー Ito Kan Seminar (公式)
https://www.youtube.com/watch?v=yvbIOYtbcV0&t=16s

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