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2023/08/28 (Mon) 18:54:36
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増えたBRICS１１カ国 まるで世界のゴミ箱
2023.08.28
https://www.thutmosev.com/archives/293887ug.html
まるで世界のゴミ箱
https://www.nytimes.com/2023/08/25/world/middleeast/iran-brics.html
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インドは６％成長を続けているが不透明
南アフリカのヨハネスブルクで開かれた（BRICS）首脳会議は23年8月24日、加盟国を6カ国増やし11カ国に増やすことで合意しました
増えるのはアルゼンチン、エジプト、イラン、エチオピア、サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）でどれも独裁者が支配する混乱した国というメンバーです
ロシアや中国は「Ｇ７より数が多いのでBRICSが多数派だ」と意味の分からない事を言っているが、ジンバブエとベネズエラも入れてやったらどうか
24日の記者会見で習近平はG7を「排他的な小グループ」と呼びBRICSは互いに助け合う大家族で「国際情勢を形成する重要な力」と強調した
BRICSは中国を中心に集まった国々で、近い将来中国がアメリカのＧＤＰを超えるか少なくとも対立する超大国として君臨するのを前提にしている
軍事的にも経済的にも各国は中国に付いていけば”うま味”があると思うから集まったので、そうではないと分かれば離れていくでしょう
とはいえ11カ国の人口合計は世界人口の46%、世界経済の28%もあり、Ｇ７はかつて世界経済の7割だったのは今は約40%に低下しています
中国の成長率は年々低下して4%台でロシアはマイナス、ブラジルは1%から3%台なのだがインドは５％以上の高成長を持続しています
インド経済はかつての中国のような成長が期待されていて、英仏独や日本を超えるという人も居るが将来は不透明です
中国は共産主義が足を引っ張っているようにインドにはカースト制度があり、これは経済的に豊かになったからと言って民主主義に代わる事はないでしょう
インドの成長率は過去の中国と比較してもかなり低くもっとも高い年で10%、低い年はマイナスがあり平均すると6％程度、世界平均の３％台より高いとは言えます
今後の事は分からないものの独裁や腐敗や反民主主義、反資本主義の要素を強く持っていて、成長率は中国より低いのが現実のインドです
増えた6カ国はどうしようもないメンバー
アルゼンチンはインフレやペソ下落などで経済危機が深まっており、フェルナンデス大統領はＢＲＩＣＳ加盟は経済力強化の「大きな好機になる」と強調した
われわれは、新しい市場参入、既存市場の調整、投資誘因の拡大、雇用創出、輸入拡大の好機を得ると言いバラ色の未来を描いている
現実のアルゼンチンではBRICS会議中の8月23日、ブエノスアイレス州で住民1000人以上が各地のスーパーマーケットを襲撃し、店員と銃撃戦になった他100人以上の逮捕者が出た
市内の防犯カメラには市民が盗んだ商品を乗せたカートを運ぶ姿や、警官が立っていた李店員がショットガンで威嚇射撃する姿も映されていた
アルゼンチンのインフレ率が113％に達し年内に200%に達するという予想もあり、物価が高騰しているが賃金上昇率はそれよりも低い
通貨のペソは1年間で1ドル138から350に下落していて、これは1ドル138円が1年後に350円になったのに相当し輸入物価が高騰した
アルゼンチンは世界有数の対外債務国だがもう一つのBRICSであるエジプトポンドも1ドル15から３０に下落しインフレ率は３０%に達している
エジプトは産油国ではないので（少しは採れる）慢性的な経常赤字に陥っていて、財政赤字はGDP比70%で対外債務がGDP比40%に達しています
財政赤字は日本より少ないが日本は対外債務黒字国なのに対しエジプトは赤字国なので、外国から多額の借金をしています
日本は日銀が国債を買い取ってお金を発行するといくらでも肩代わりできますが、エジプトは国内の借金では無いのでそれができません
イランは1978年のホメイニ革命でイスラム原理主義国になり、分かりやすく言えばイスラム教に反する人が極刑になるような国で行きたくはありません
23年は顔をスカーフで隠さなかった女子大生が警官隊の暴行でなくなり、全土で抗議の暴動が起きたが鎮圧し多数が逮捕されたりなくなりました
エチオピアは貧しく治安が悪いアフリカの中でもさらに貧しく治安が悪い国でキリスト教徒は6割超を占め、インフレ率は30%だが経済は好調とされている（スタート地点が低いから）
サウジアラビア、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）とUAEも王を名乗る独裁者たちが支配する国で、産油国で富裕層は豊かな生活をしています
これら産油国の貴族は車庫にフェラーリ（乗らない）を千台持っていたりライオンを買っていたりするが、外国人労働者を低賃金で働かせて自分たちは一生涯労働というものをしない
アルゼンチンのスーパーで略奪する市民
https://www.youtube.com/watch?v=-lSR6Mbtmkc
https://www.thutmosev.com/archives/293887ug.html
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2023/09/06 (Wed) 06:30:41
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サマーズ氏: BRICSの台頭はアメリカが失敗する兆候
2023年9月5日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39582#more-39582
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏が、中国やインド、ブラジルなどの国々で構成されるBRICSの台頭についてBloombergのインタビューで語っている。
台頭するBRICS
BRICSは元々Goldman Sachsのジム・オニール氏がブラジル、ロシア、インド、中国の新興4カ国をまとめて紹介した時の呼び名に端を発するが、その後4カ国が実際に会議を行なったところから組織として機能するようになった。
最近では中東諸国の中でアメリカ寄りの振る舞いをしてきたサウジアラビアなどがBRICSに加盟することが決まり、2024年からの新規加盟によって加盟国の人口合計が世界人口の半分に近づく勢いを見せ話題になっている。
西洋諸国でこれが話題になっている1つの理由は、BRICSへの加盟が西洋諸国に対する不信感に根ざしているからである。
サマーズ氏はBRICSの台頭について聞かれ、次のように答えている。
今のところ、それはアメリカが失敗する兆候であるとは言えるだろう。党派を超えたアメリカの経済的な国粋主義の罪の兆候だ。
サマーズ氏はアメリカが自由貿易を主導していないことがBRICSの台頭の原因だと考えているらしい。彼はこのように続ける。
アメリカは他国との貿易協定を保つことができない。国際機関に貢献することに支持を集めることができない。
そして今でも続くその状態の根本原因を指摘するために、サマーズ氏は次のように結論する。
この問題に取り組むには、トランプ政権の主な主題だった経済的な国粋主義から遠ざからなければならない。
自由貿易の問題なのか？
確かにアメリカがあらゆる貿易協定から離脱したのはトランプ政権の時代に始まったことである。
だがBRICSの台頭はトランプ政権の時代に起こったことだろうか。それはむしろ、ウクライナ情勢後に話題になっているのではないか。
BRICSは集まって何をしているのか。例えばブラジルのルラ大統領はBRICS諸国に向けて、貿易の取引をドルではなく自国通貨で決済するよう呼びかけていた。
だが何故通貨なのか？ これが単に自由貿易の問題であるならば、貿易に使われるのがアメリカドルかブラジルリラかインドルピーかは大きな問題ではないはずだ。何故ルラ大統領はドルからの離脱を呼びかけているのか。
それはウクライナ情勢後に始まった。アメリカがロシアに対して経済制裁を行なう際にドル資産を凍結し、対ロシア制裁に加わらない中立の国々にも制裁をちらつかせて対ロシア戦争への参加を強制しようとしたからである。
世界最大のヘッジファンド: 対露制裁はロシアには効かずドルの覇権に傷を付けた
西側の偏向報道にさらされていないインドやブラジルのような国々では、ウクライナとそれに味方するアメリカを正義の味方のようには考えていない。むしろウクライナで2014年に起こったマイダン革命に対するアメリカとEUの介入が、2022年のロシアとウクライナの戦争の遠因になったと考えている。
ジム・ロジャーズ氏: 米国のウクライナ支援はロシアが米国直下のメキシコの反米を煽るようなもの
自分が受けている偏向報道を偏向報道だと気付くこともできない多くの日本人には信じがたいことかもしれないが、それがロシアともアメリカとも無関係の国々の見方である。世界人口の半分以上が国連総会でロシア非難を拒否したことは、サマーズ氏自身が言及している。
サマーズ氏: 世界人口の半分以上が国連総会でロシア非難を拒否したことを覚えておくべき
BRICSの目線
BRICS加盟国の多くはウクライナ情勢を冷めた目で見ている。アメリカが他国に武器を供給し、自国民の犠牲なしに他国民を犠牲にして自分の敵を攻撃するのはいつものことである。
何故西側の人々は中東やアフリカがアメリカのために戦場になっても大して騒がなかったのに、ウクライナが戦場になれば大騒ぎするのか。イラクやリビアやアフガニスタンはウクライナ以下の価値しかなかったのか。
ニジェールで反フランスのクーデターが起こっているが、フランス人はどう天地がひっくり返れば自分が過去に植民地支配したニジェール人に好かれると思っているのか。馬鹿ではないのか。
日本人が忘れ去った西側への不信感は、インドのジャイシャンカル外相が今年1月のグローバルサウスサミットで述べた次の言葉に要約されていると言えるだろう。
われわれのほとんどは植民地支配の重荷を背負った過去があり、しかも現在の世界秩序においてさえ不平等に直面している。
西側諸国は「世界の秩序」のためと言いながら他国を犠牲にして自分の利益を追求している。これがイギリスの植民地支配から逃れたインドが西側を見る視線である。BRICSの参加者はこうした目線でG7を眺めている。そして日本人だけがそれに気づいていない。
真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
人権団体アムネスティ、ウクライナ政府の人間の盾戦略を非難
結論
サマーズ氏はこの件でトランプ政権を非難しているが、ウクライナへの武器供給を含め他国に対する介入を進めているのは民主党のバイデン政権であり、共和党のトランプ政権ではない。共和党支持者は現在、ウクライナへの介入に反対している。
トランプ氏は新型コロナを甘く見たり、選挙結果を認めなかったりする意味のない行動によって政治的に自滅した。来年の大統領選挙に出馬するにしても、同じ過ちを繰り返す可能性は高い。それは共和党支持者にとってリスクである。
だが、トランプ氏は少なくとも公約をほぼ守った。その公約とは、アメリカが他国の政権転覆を止めるというものである。
トランプ次期大統領: アメリカは他国の政権転覆をやめる
トランプ氏が就任中に行なった他国への軍事介入はシリアの空港に対する爆撃だけだった。この時は民主党の方がシリア攻撃に積極的だったが、共和党支持者もシリア攻撃を支持したため、トランプ氏も結局は攻撃に賛成した。
米国トランプ政権がシリアをミサイル攻撃、各国の反応まとめ
だがアフガニスタンからの米軍撤退は決定された。この撤退はバイデン政権に引き継がれ、高齢のバイデン氏はアフガニスタンにうっかり高額の落とし物をしてくることになるのだが、それは別の話である。
ガンドラック氏: あなたの税金がタリバンの兵器に
トランプ政権における他国への介入は、ノーベル平和賞をもらいながらリビアを無茶苦茶にしたオバマ氏や、戦いたくないウクライナ国民を犠牲にしてロシアを攻撃しているバイデン氏よりはよほどましだった。それだけは確かである。
西側とは無関係の国々がBRICSに集まりつつある。民主党支持者のサマーズ氏はそれをトランプ政権のせいにしたいようだが、その理屈は成り立たないだろう。本当の原因については、サマーズ氏自身も以前の記事で認めていたではないか。
サマーズ氏: 中国は新興国に空港を与え、アメリカは新興国に説教を垂れる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39582#more-39582
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2023/09/10 (Sun) 13:31:32
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なぜ植民地はないのに「南北問題」があるのか？「経済的植民地」とOECD【茂木誠vs佐藤敏弘】
2023/09/09
https://www.youtube.com/watch?v=fa06njgVgE8