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2023/08/26 (Sat) 05:45:34
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レイ・ダリオ氏: 没落する国家ではメディア上の私刑が法の裁きよりも強力になる
2023年8月25日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39265
世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自身のブログで覇権国家が没落するときに何が起こるかを語っている。ダリオ氏によれば、その1つが誰かが法の裁きを受ける前にその人をメディア上で血祭りにあげるメディア上の私刑である。
国家没落前のメディアの姿
前回の記事では、ダリオ氏がブログ上で読者に大手メディアを信用できるかどうかを訪ね、その上で自分の意見も表明していた。彼は珍しくもメディアは信用できないとはっきり言っていた。
レイ・ダリオ氏、珍しくもメディアをバイアスだらけと批判
だが何故そんな問いかけをしたかと言えば、人々がメディアを信用しなくなるのは、ダリオ氏によれば国家の没落前に起こることだからである。歴史上、没落する国家の特徴の1つがそれなのである。
だがその話には続きがある。メディアは信用できなくなるだけではなく、偏向したメディアは利害が一致する人々と結託して対立する人々を引きずり降ろそうとする。
SNSが全盛となっている今、誰かがメディア上で袋たたきになっているのを見たことがあるだろう。ダリオ氏によれば、そうした動きは国家が没落してゆくにつれて歴史上何度も起こってきた出来事なのである。
ダリオ氏は大英帝国やオランダ海上帝国など、歴史上かつて栄えた国々の繁栄と没落を研究してきた。
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10922
世界最大のヘッジファンド: オランダ海洋帝国が繁栄した理由
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/10891
そのダリオ氏から見て、メディアが人々と結託して誰かのリンチを始める光景は、国家が衰退する直前に見られるものだという。
メディア上のリンチ
そうした光景についてダリオ氏は次のように描写している。
メディアは自警団のように野蛮に振る舞い始める。人々はメディア上で袋たたきにされ、実質的に審判を受けて有罪判決を下される。そして彼らの人生は裁判官や陪審員もなしに破滅する。
誰もが見たことのある光景ではないか。そしてダリオ氏にとっては「裁判官や陪審員もなしに」という部分が重要なのである。法の支配と民主主義が大好きな西洋人のダリオ氏は、それが軽んじられるところに国家の衰退を見る。
ダリオ氏はこう続ける。
法の裁きよりも人々の意見による裁きの力が強くなるこの古典的な現象のことを今の言葉ではキャンセルカルチャーと呼ぶ。それは対象となった人や組織を法律とは無関係に引きずり下ろそうとする中傷キャンペーンである。
実際、そうした動きは法の支配を迂回し、人を裁くことにおいて法律よりも強くなろうとする。
そしてダリオ氏は、それは単に法の支配の外にある私刑だから悪いと言っているのではない。それがアメリカの衰退を意味しているから悪いのである。彼はこう続けている。
歴史上、こうした動向の高まりはステージ5（訳注：ダリオ氏の言葉で、戦争が発生し覇権国家の後退が起きる直前の段階）に典型的な問題である。
結論
読者はどう思っただろうか。別に法の支配や民主主義を神格化していない日本人は、多少違う意見を持つのかもしれない。西洋人の理屈では、戦争も原爆を落とすのも合法である。合法かどうかなど、どうでも良いではないか。
だがいずれにしても、確かにこうした現象は西洋諸国の衰退を象徴している。アメリカやヨーロッパの政治は誰の目から見ても混乱している。リベラル派が移民受け入れを推進して右派がそれを止め、リベラル派が脱炭素を推進して右派がそれを止め、リベラル派がウクライナ戦争を推進して右派がそれを止める。
彼らは何がやりたいのか。結果として起こったのは移民による犯罪の増加と脱炭素によるインフレとヨーロッパにおける戦争である。
大晦日に移民が集団でヨーロッパ人女性に性的暴行、ドイツ、スイス、フィンランドで
サマーズ氏: エネルギー価格を高騰させる脱炭素政策は健全ではない
真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
筆者はこれらの出来事をばらばらに見るのではなく、1つの超長期トレンドだと考えている。自分で移民を受け入れて自分で破滅した西洋人の自殺願望は脱炭素やウクライナ戦争に変わってまだ続いている。この点については以下の記事に詳しく書いている。
移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている
そして投資の話に戻せば、このトレンドに賭ける1つの方法はユーロスイスフランの空売りである。西洋の自殺トレンドによってまず死にゆくのは、アメリカよりヨーロッパだろう。ユーロスイスフランはユーロ圏の破滅を織り込んで、引き続き沈んでいる。
対ロシア制裁で死にゆくヨーロッパ経済と上昇するスイスフラン
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39265
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レイ・ダリオ氏、珍しくもメディアをバイアスだらけと批判
2023年8月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39213
世界最大のヘッジファンドBridgewaterを運用するレイ・ダリオ氏が自身のブログで現在のアメリカの政治情勢について語っている。
アメリカの政治と戦争
ダリオ氏は現在のアメリカの政治に危機感を感じている。アメリカではリベラル派と保守派が互いに相容れず、2016年の大統領選挙の時にはトランプ氏かヒラリー氏かで論争になって離婚した夫婦もあるほどにアメリカの政治は病んでいる。日本では政治の話で仲違いして離婚する夫婦などほとんど有り得ないだろう。
リベラル派を代表する与党民主党と、保守派を代表する野党共和党が互いに憎み合うような今の状況は、ダリオ氏によれば国家の発展と衰退の段階のうち内戦や戦争の直前に起きる状況である。
ダリオ氏はこれをウクライナ情勢前から警告していた。事実、2014年のマイダン革命時から続くアメリカのウクライナに対する干渉が現在のウクライナ情勢の少なくとも一因となったと認めるならば、ウクライナへの干渉に反対する共和党支持者と賛成する民主党支持者の軋轢の結果として実際に戦争が起こったのである。
真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
だがアメリカの関わる戦争は徐々にアメリカに近づいている。戦争は儲かるがアメリカの民間人は犠牲にしたくないので、元々はベトナムや朝鮮やイラクなどアメリカとは縁遠い国で戦争をやるというのがこれまでのアメリカの流儀だった。ベトナムや朝鮮ならば荒れ地になっても構わないからである。だがそれが今回はヨーロッパで戦争が起こっている。
歴史上ほとんどの時間を戦争で過ごしている西洋人にとってもヨーロッパが荒れ地になることはショッキングらしい。彼らはヨーロッパで戦争が起こったことに驚き、ウクライナ戦争は西側のメディアによって大きく取り上げられているが、アラブやアフリカの諸国の人々は「アメリカがわれわれの国で戦争を起こしても対して憤らないのにウクライナだけが何故それほど重要なのか」という冷めた目で見ている。
サマーズ氏: 世界人口の半分以上が国連総会でロシア非難を拒否したことを覚えておくべき
自分を客観的に見られないことは日本を含む西側諸国の特徴である。そして自分に都合のよいストーリーを推し進めてゆく。それは世界大戦時に植民地支配の最後の目的地となった日本を含め、長い間非西側諸国を苦しめてきたが、ダリオ氏の言うように覇権国家にも寿命がある。そしてアメリカの寿命が近づくにつれ、アメリカの戦争はアメリカ本土に徐々に近づいてゆく。
それは良いことである。人々は「アメリカとロシアが戦争になったらどうするんだ」と言うが、それはアメリカが補助金漬けにしたウクライナ政府を使って無関係なウクライナ国民を対ロシア用の尖兵にしている状況よりもよほどまともである。アメリカが戦争をやりたければアメリカ人が戦えば良いのであって、ウクライナが戦争をするのはアメリカが戦争をするよりましだと思っているすべての人は、自分の政治的心情のためにウクライナの民間人を犠牲にしている。日本人は自分のウクライナへの感情を義憤だと思っているが、政治的心情とはそういうものである。
ダリオ氏の政治観
さて、このように戦争は確かにアメリカに近づいている。かつてはアジアや中東、今はヨーロッパ、いつかはアメリカ本土だろう。
だがダリオ氏はアメリカ人なのでそれを憂慮している。それでアメリカの政治の現状を知るために読者にいくつかの質問をし、それに自分でも答えている。
その1つがこれである。「メディアの人々についてどう思うか？ メディアの人々の多くは正確な報道をしていると思うか？」。
ダリオ氏の答えはNoである。出来るだけ客観的で中立であろうとするダリオ氏が自分の政治観を表明するのは珍しい。彼はこう述べている。
質の高い客観的なジャーナリストも確かにいるのだが、彼らはレアな人種になってしまったようだ。
ダリオ氏は元々辛辣な見解の持ち主だと筆者は思っているのだが、たまにそれが露わになる。ダリオ氏も今の西洋の政治状況を見て、限界が来ているのではないか。
今回、ダリオ氏は遠慮なくメディアを批判している。
メディアがバイアスのない正確な報道をしていると思うだろうか？ メディアの人々によって伝えられる話が客観的かどうか判断するために、報道を注意深く読んで、対象となっている人や組織に対してメディアの人々が自分の価値判断を押し付ける願望やバイアスを持っていないかどうかを考えてみてほしい。そうすればほとんどの報道にバイアスがかかっていると分かるだろう。
わたしの見方では、あるいはあなたの見方でもそうなると考えているが、多くの記者の興味は正確で中立的な報道をするよりも自分が攻撃したい人や組織に対する悪意あるゴシップを書くことに置かれている。
結論
これを読んで読者はどう思っただろうか。筆者の考えでは、そもそも中立な報道なるものが存在すると考えていること自体が非常に西洋人的な誤りである。
そんなものは存在しない。事実について報じたとしても、事実の一部を切り取って報じた時点でバイアスは存在している。だが多くの人は「中立で客観的な報道」なるものが存在するという中立で客観的ではない意見にとらわれ、西洋人の多くは自分の立場こそが（例えばアメリカの都合のためにウクライナ国民をロシアと殺しあわせているウクライナ政府を支持する立場こそが）「中立で正義である」と考えるのである。
真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
日本人は馬鹿なのでこうした西洋の見方をそのまま丸呑みにしている。だが結局、自分にだけ都合の良い見解を永遠に都合よく信じ続けてくれるのは馬鹿だけであり、アメリカ人でも世界有数の頭脳であるダリオ氏やサマーズ氏のような人々は、そうしたバイアスから外れつつある。
サマーズ氏: 中国は新興国に空港を与え、アメリカは新興国に説教を垂れる
世界最大のヘッジファンド: 台湾をめぐる戦争を始めるのは中国かアメリカか？
だが彼らの懸念も虚しく、戦争はアメリカに近づいてゆくだろう。そしてそれは以下の記事で説明したように自業自得である。
移民危機からウクライナまで: 西洋文明は自殺しようとしている
世界はまともになりつつある。インフレ政策を支持した人々がインフレを食らったように、世の中は本当に上手く出来ている。
世界最大のヘッジファンド: 無節操に支出し続けるメンタリティのお陰でスタグフレーションへ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39213
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2023/08/26 (Sat) 05:53:03
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【アメリカを中心に見る世界情勢①】大手メディアでは報道されないウクライナ戦争 ｜伊藤貫
2023/07/13
https://www.youtube.com/watch?v=JkENcgtXS4w
【アメリカを中心に見る世界情勢②】大手メディアでは報道されない民主党の闇｜伊藤貫
2023/07/17
https://www.youtube.com/watch?v=qRzjjW0l730
【アメリカを中心に見る世界情勢③】大手メディアでは報道されない崩壊するアメリカの現状 ｜伊藤貫
2023/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=z_55h1wCMec
CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html
マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html
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2024/05/19 (Sun) 09:02:15
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ガザ報道めぐるメディアの用語統制 「ジェノサイド」や「民族浄化」などはNG 『ニューヨーク・タイムズ』のメモが示すもの
2024年5月18日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30449
「ニューヨークの戦争犯罪」の横断幕を掲げてニューヨーク・タイムズ本社で偏向報道に抗議するライターたち（3月、アメリカ）
イスラエルのガザでの大虐殺について西側メディアは沈黙することで、それに加担する報道を続けている。アメリカでは大手メディアが、沈黙を拒否する学生たちのキャンパスでの活動を醜くく描くことで真実を覆い隠そうとする姿を重ねてさらけ出すことになった。こうしたなか、『ニューヨーク・タイムズ』編集部が作成したガザ報道の用語使用に関するメモが外部に流出したことで、「リベラル」を自認するジャーナリズムの犯罪性が浮き彫りになっている。このメモを入手した独立系メディア『インターセプト』が報じている。
イスラエルの犯罪報道のみ「慎重に」
『ニューヨーク・タイムズ』から流出したメモは、記者がガザ報道に関する記事を書く場合どのような用語を使い、そのような表現に注意すべきかの基準を示したものだ。そこでは「大量虐殺」「占領地域」「民族浄化」、さらには「難民キャンプ」などの国連でも使われている用語や表現が「不使用」とされている。「パレスチナ」という用語（領土および国連承認国家の両方をあらわす名称として広く使用されている）すらも「通常の文章や見出しには使用しない」と記載されている。
メモにはその理由として、「紛争の性質上、あらゆる方面で扇動的な言葉遣いや扇動的な非難が行われている。たとえ引用文であっても、そのような言葉を使用する場合には細心の注意を払う必要がある。われわれの目標は明確で正確な情報を提供することであり、激しい言葉遣いはしばしば事実を明確にするどころか曖昧にしてしまう可能性がある」と明記している。
たとえば、「虐殺」「大虐殺」「大量虐殺」などの用語は「情報よりも感情を伝えることがよくある。みずからの声で使用する前によく考えるように」と注意するよう指示している。また、「占領地域」の用語に関しては、「それぞれの状況が若干異なるため、可能であればこの用語を避け、具体的に（例えば、ガザ、ヨルダン川西岸など）書く」と示している。
国連はガザ、ヨルダン川西岸、東エルサレムを「イスラエルが占領したパレスチナ占領地」とみなしているのだが、「占領地域」という用語は「紛争の現実を曖昧にし、紛争が10月7日に始まったという米国とイスラエルの主張に影響を与えている」というのが、その理由だ。
“公平性”という欺瞞
『ニューヨーク・タイムズ』編集部は、このような用語規制は「あらゆる方面で」殺害を描写するうえで扇動的な用語を使わないようにするためだといい、「“すべての側の公平性”を目的とする」からだとしている。だが、そのようなたてまえとは裏腹に同紙のガザ報道では、規制されているはずの用語がハマスによるイスラエルでの戦闘を説明するときにはくり返し使用されてきた。実際には、この規制の適用は一方に偏ったものであり、イスラエルのパレスチナ人への大量殺害には沈黙し容認するためのものであることが一目瞭然となっている。
『インターセプト』は今年1月、昨年10月7日から11月24日までの『ニューヨーク・タイムズ』『ワシントン・ポスト』『ロサンゼルス・タイムズ』の戦争報道の分析した結果を明らかにしていた。それによると、これらの大手紙は「虐殺」「大虐殺」「恐ろしい」などの用語を、イスラエルによって意図的に殺害されたパレスチナ民間人ではなく、もっぱらパレスチナ側の攻撃の犠牲となったイスラエル民間人に限定して使用していた。
たとえばこの間、イスラエル人の死に言及して「虐殺」と表現したのは53回、パレスチナ人の死についての同じ表現は1回だけであった。この時点でパレスチナ人の死者が約1万5000人に達していたが、それにもかかわらず「虐殺」の用語の割合は22対1であった。また、10月7日のハマスによる攻撃で死んだイスラエル人の大部分は現役、非番、または予備役だったにもかかわらず、「虐殺」や「大虐殺」などの用語が多用されていた。さらに、ハマスによって「虐殺された」人々の多くがイスラエル軍の手による「同士討ち」で死亡した（イスラエル側が認めている）という事実や、それらの人々がイスラエルによる包囲と以前のガザ虐殺に直接関与していたことについてはほとんど言及していなかった。
編集部内の対立を反映
『インターセプト』によれば、このたびの用語統制メモの流出は、ガザ報道をめぐる『ニューヨーク・タイムズ』編集部内の対立・混乱を反映したものだ。この漏洩を受けて、同社ではきわめて異例の社内調査が始まった。だがその過程で、中東や北アフリカ系の従業員を標的にしたことが、さらに厳しい批判にさらされることになった。ジョー・カーン同紙編集長はスタッフに対し「漏洩調査は不成功に終わった」と語っている。
ガザ報道をめぐる同社内の対立は、とくに「10月7日のハマスによる組織的な性暴力」をセンセーショナルに報じた「言葉なき叫び」と題する記事（12月28日付）がねつ造であったことから先鋭化していた。
この扇動記事の内容は多くの 西側メディアによって報じられ、イスラエルのガザでの残忍な攻撃と欧米のそれへの軍事支援を正当化するために利用された。しかし、その後さまざまな調査報告で、この記事にはなんら根拠がないことが判明した。この記事を寄せたのは、パレスチナ人への憎悪と暴力を煽るSNS上の複数の投稿に「いいね！」を付けていたフリーランスのイスラエル人ジャーナリストであった。
ちなみに最近、60人以上のジャーナリズム専攻の大学教授らが『ニューヨーク・タイムズ』に「ハマスのメンバーが10月7日に大規模な性暴力をおこなった」という報道について、なぜ「このような粗末な記事が撤回も調査もなしに掲載された」のか、第三者機関による「独立した調査を依頼する」よう求める書簡を送る事態となっている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/30449
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2024/05/19 (Sun) 10:41:40
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言論の自由を制限するビッグ・テック
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
デモクラシーの運営で肝心なのは、無知な大衆をどのように操作するかだ。雲霞の如き国民は、流行に左右される「鰯(イワシ)の群れ」に過ぎない。政治に関心が無く、知識も乏しい有権者は、テレビや新聞の主張に同調することで安心感を得る。それゆえ、日本の政治家もSNSで有権者を惹きつけようと必死だ。仕事が減った電通や博報堂もビジネス・チャンスと考えているから、冴えない政治家を見つけてカモにしようと思っているんじゃないか?
Josh Hawley 623(ジョシュ・ホウリー )
「フェイスブック」や「グーグル」「ツイッター」などのビッグテックは、世論操作や検閲業務の大手だ。ビッグ・データを扱う企業が、それを悪用して儲けようと考えても不思議じゃない。ミュズーリー州の司法長官を経て連邦上院議員となった共和党のジョシュ・ホウリー(Josh Hawley)は、ビッグテックによる害悪に警鐘を鳴らしていた。ホウリー議員はハンター・バイデンのスキャンダルが持ち上がった時(2020年)、「マイグ・ギルガン(Mike Gilgan)」という内部告発者から連絡を受けたそうだ。ただし、彼の名前は偽名で、ギルガン氏は自分の身元を明かしたくないと述べていた。それでも一応、彼はフェイスブックを退社したばかりの者であるとホウリー議員に告げ、古巣の会社がどのような検閲を行い、個人のプライヴァシーを侵害しているのかについて話したそうだ。
(当ブログで引用するのは、徳間書店から2021年に出版されたジョシュ・ホウリー『ビッグテック5社を解体せよ』の吉村治彦訳だが、この翻訳本には脚注が省略されているので、原書であるThe Tyranny of Big Tech, Regnery Publishing : Washington, D.C., 2021の方を推薦したい。)
もちろん、ホウリー議員はギルガン氏の信憑性を確かめるべく、事務所のスタッフが盗聴されない電話で彼と長時間の会話を交わしたそうだ。そして、2020年10月30日、ギルガン氏はホウリー議員の事務所スタッフと接触した。ギルガン氏は彼らに詳しい情報を伝え、証拠となる文書も提示したという。
ギリガン氏が持ち込んだ内部情報で興味深いのは、フェイスブック社内にあった「インテグリティー・チーム(Integrity Team)」や「ヘイト・スピーチ・エンジニアリング・チーム(Hate Speech )Engeneering Team)」「コミュニティー・ウェルビーイング・チーム(Community Well-BeingTeam)」が存在し、アルゴリズムを用いて巧妙に検閲を行っていたという指摘である。(『ビッグテック5社を解体せよ』p.188.) フェイスブックの社員らは、「タスクス(Tasks)」というツールを使い、互いに協力しながら検閲や世論誘導を行っていたのだ。彼らは気に入ったスレッドやサイトを見つければ「いいね」のボタンを押すし、社の方針にそぐわないサイトだと「低評価」をつけるか、気づかれないよう排除したりする。
フェイスブックの検閲係には、共和党系の保守派やナショナリストの右派を嫌う者が多く、「南部貧困法律センター(Southern Poverty Law Center)」といった左派団体と協力していてたそうだ。彼らはキリスト教団体や保守的な個人をターゲットにし、「人種差別主義者(racist)」とか「偏屈(bigoted)」といったレッテルを貼って貶める。左派に共感する社員の中には、ゴロツキと変わらぬ「アンティア(Antifa / ファシスト反対を唱える極左の勢力)」を支援する奴が潜んでいたという。また、とんでもない社員の中には極左が混じっているようで、独立記念日になると毎年、星条旗を焼いているんだ、と自慢する社員がいたというから呆れてしまうじゃないか。(上掲書、p.190-191.)
告発者のギルガンによれば、フェイスブックはグークールやツイッターの担当者とも頻繁に会話を交わし、検閲事項についての協力体制を築いていたという。彼らは特定のフレーズや単語、URL、三社が共同で抑圧したい個人名を標的にし、否定的な書き込みや排除作業を行っていた。また、フェイスブックは利用者の書き込みと行動を監視するため、「セントラ(Centra)」という強力な追跡プラットフォームを開発していた。この「セントラ」を使えば、利用者がインターネット上で展開する全ての行動パターンを追跡・集計できるというから凄い。
例えば、フェイスブック社は「ユニス(Younis)」という名前の人物を監視していた。ユニスの生年月日は「1994年10月3日」で、当時25歳。彼がログインした正確な日時や彼に関連する21のアカウント、インスタグラム関連のアカウント1つ、メッセージを遣り取りした2,856名のアカウント、そしてユニスが書き込んだ3,177のメッセージスレッドが記録されていたそうだ。(上掲書、p.193.)
Mark Zuckerberg 623(マーク・ザッカーバーグ)
2020年11月17日、ホウリー議員は連邦上院司法委員会の公聴会で、フェイスブックの最高責任者であるマーク・ザッカーバーグと対峙することになった。ホウリー議員は同社がツイッターやグーグルとグルになって検閲を行っているかどうかを尋ねた。すると、ザッカーバーグ氏は「“安全”に関するテーマについては、協力し、動向や兆候について情報を共有している」と答えるだけ。ザッカーバーグは日本の高級官僚と同じく、“言語明瞭、意味不明”の答弁で切り抜けようと画策したが、内部情報を握るホウリー議員には通じなかった。ホウリー議員は「タスクス」によるプラットフォームの記録について尋ね、その記録を提出する意思があるのか、と尋ねた。ザッカーバーグは口ごもって明確な回答を述べなかったが、結果的には「No」という返事であった。
そこで、 ホウリー議員は例の「セントラ」に話題を移した。すると、この名称を聞いたザッカーバーグは驚き、少し慌てながら「そのようなツールについては何も知らない」と答えたそうだ。しかし、ホウリー議員はギルガン氏からもらった写真をザッカーバーグに見せた。これを目にしたザッカーバーグは観念したのか、“目くらまし”にしたかった意見を変えたそうだ。このユダヤ人は「業務の摺り合わせに役立つ複数のツールについては知っているが、“セントラ”というプラットフォームの名前は知らない」とシラを切ったそうである。(上掲書、p.199.) 窮地に立ったザッカーバーグは本社に戻ってから「積極的な調査を行い、後日報告します」とだけ述べ、「残念ながら、私の能力にも限界がある。私が知っていることに関しては今日お話できると思います」と言って誤魔化した。アメリカ人じゃなくても呆れてしまうが、もう隠しきれないと悟ったフェイスブック社は1時間後、「セントラは存在する」という声明を発表した。(上掲書、p.200.)
Facebookや Google、Twitterといったビッグテック、そしてCNN、ABC、CBSなどの主流メディアは、一般人には内緒で疚(やま)しい検閲を行っている。彼らは裏で連携プレーを展開し、甘い言葉で輿論を誘導(扇動・洗脳)する。フェイスブックに雇われた契約社員がバラしていたけど、彼らは保守的思考を持つ人々が興味を抱きそうなニューズを見つけると、例の「トレンドニューズ」に入らないよう予め排除するそうだ。あるいは、何らかの制限を加えて影響力を削ぐように加工するらしい。この契約社員(contract workers)らは「ニューズ・キュレイター(news curators)」と呼ばれ、アルゴリズムが導き出したトレンド・ニューズのリストを見直し、それらを管理しているそうだ。(一般的に「キュレイター」は学藝員とか博物館の管理者を指す。」)今では日本人でも知っているが、彼らが気に入らないニューズは、検索エンジンで表示されなくなる。このキュレイター達は、CNNやニューヨーク・タイムズ、BBCなど10社のウェッブサイトでトップになっているニューズを「トレンド・ニューズ」に挿入するという。(上掲書、p.203) つまり、彼らは世間に浸透させたい情報を“密かに”そして“強引に”他人の頭へ刷り込む、という訳だ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68963406.html
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2024/07/19 (Fri) 13:02:47
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CNNがジャーナリストの魂を放棄し、プロパガンダに徹するようになった瞬間
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407190000/
プロパガンダは支配の重要な要素である。アメリカではウッドロー・ウィルソン政権下の1917年4月に設立されたCPI（広報委員会）が組織的プロパガンダの始まりだと言えるかもしれない。委員長に選ばれたのはジョージ・クリールだ。（Chris Hedges, “Death of the Liberal Class,” Nation Books, 2010）
クリールの下で働いていたエドワード・バーネイズは精神分析学の創始者であるジークムント・フロイトの甥にあたり、1929年には女性の喫煙を推進した「自由のたいまつ」なるキャンペーンを成功させ、54年にはユナイテッド・フルーツに雇われてCIAのグアテマラにおけるクーデターを正当化する宣伝を展開した。
第2次世界大戦後におけるアメリカのプロパガンダで「モッキンバード」が果たした役割は大きい。これは1948年にスタートしたCIAの極秘プロジェクトで、責任者はコード・メイヤー。実際の工作で中心的な役割を果たしたのはアレン・ダレス、ダレスの側近だったフランク・ウィズナーとリチャード・ヘルムズ、そしてワシントン・ポスト紙の社主だったフィリップ・グラハムだという。（Deborah Davis, “Katharine The Great”, Sheridan Square Press, 1979）
同じ時期、CIAではヘルムズ長官の下、人間の心理を操作する研究も進められていた。「ＭＫウルトラ」だ。ヘルムズは退任時に関係書類の廃棄を命令し、後任のウィリアム・コルビーも工作の詳細を知らないというが、個人や集団を操る技術を研究していたことは間違いない。プロパガンダの技術は企業の「宣伝」にも応用されている。
おそらく、その延長線上にWEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブが2016年1月にスイスのテレビ番組で明らかにしたマイクロチップを利用した人間の端末化計画もある。脳へチップを埋め込む研究は第2次世界大戦が終わって間もない頃からアメリカで進められてきたと言われている。
ロナルド・レーガン大統領は1982年6月、イギリス下院で「プロジェクト・デモクラシー」という用語を公の席で初めて使った。勿論、この「デモクラシー」は本来の民主主義と全く関係がなく、アメリカの支配層にとって都合の悪い国家、体制を崩壊させることを意味する。いわゆるレジーム・チェンジ。国内での作戦は「プロジェクト・トゥルース」と名づけられた。
このプロジェクトを始動させるため、レーガンは1983年1月にNSDD（国家安全保障決定指示）77に署名、プロジェクトの中枢機関としてSPGをNSCに設置した。ここが心理戦の中心になる。（Robert Parry, “Secrecy & Privilege”, The Media Consortium, 2004）
アメリカ議会では1970年代の半ばにCIAの秘密工作について調査された。1975年1月には上院で「情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会」が設置されてフランク・チャーチ上院議員が委員長に就任、下院ではルシエン・ネジ下院議員を委員長とする「情報特別委員会」が設立された。下院の委員会は当初、ルシエン・ネジ議員が委員長に就任したのだが、すぐにオーティス・パイク議員へ交代した。
こうした動きに対抗するため、CIAは内部規約を変更して内部告発を難しくし、巨大資本がメディアを支配しやすくするために規制緩和を進めて有力メディアを少数の大株主に集中させた。COMCAST（NBCなど）、ディズニー（ABC、FOXなど）、CPB（NPR、PBSなど）、Verizon（Yahooニュース、ハッフィントン・ポスト）、ナショナル・アミューズメンツ（VIACOM、CBS、MTVなど）、AT&T（CNN、TIME、ワーナー・ブラザーズなど）、グーグル、ニューズ・コープ（FOXニュース、ウォール・ストリート・ジャーナルなど）といった具合だ。
20世紀の終盤、メディア支配はさらに強化される。その象徴的な出来事がCNNであった。NATOがユーゴスラビアを先制攻撃して破壊した1999年にアメリカ陸軍の第4心理作戦群の第3心理作戦大隊に所属する隊員が2、3週間ほどCNNの本部で活動していたことも明らかになっている。この部隊の主要な仕事のひとつは「選別された情報」、つまり支配層にとって都合に良い話を広めることだ。
この事実を最初に報じたのはフランスのインテリジェンス・ニューズレターで、オランダのトロウ紙が2000年2月に後を追う。アメリカ陸軍情報部のトーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの正社員として働き、ニュースにも携わったという。またコソボ紛争中も彼らは記事を書いていただろうとしている。（Trouw, 21 February 2000）
心理戦部隊の隊員を社会のさまざまな分野に一時的に配置転換することは1997年頃から始まっていて、その契約期間は数週間から1年までさまざまだという。
こうした軍の心理戦部隊が有力メディアへ入り込み、影響力を強めようとし始めていた1998年、CNNはラオスにおける神経ガスのサリン使用に関する情報を伝えていた。その年の6月に放送された。
それによると、1970年にアメリカ軍のMACV-SOG（ベトナム軍事援助司令部・調査偵察グループ）がベトナム戦争で、逃亡兵を殺害するためにサリンを使用したというのだ。その作戦名は「テイルウィンド」だという。
SOGは統合参謀本部（JCS）直属の秘密工作部隊で、1964年2月から北ベトナムに対する破壊工作をスタートさせ、トンキン湾事件を引き起こして本格的な軍事介入への道を作っている。戦争の泥沼化した1967年からCIAは軍の特殊部隊と共同で住民皆殺し作戦のフェニックス・プログラムを始動させているのだ、CIAと特殊部隊で編成されたチームがサリンを使用しても不思議ではない。CIAと特殊部隊で編成された戦闘集団はアメリカの正規軍とは指揮系統が違う。フェニックス・プログラムに正規軍は関与していなかった。
CNNのサリン報道で最も重要な証人は、1970年7月から74年7月までJCS議長を務めたトーマス・ムーラー提督。同提督の部下がサリンが使用される事実を確認したというが、捕虜になり、北ベトナムに協力していたアメリカ人を殺害することがサリンを使用した理由だとする報道にある種の勢力は激しく反発した。
CNNの経営陣は報道内容のチェックを弁護士のフロイド・エイブラムズに依頼し、1カ月にも満たない短期間で報告書を作成させた。報告書の結論は報道内容を否定するものだったのだが、引用に不正確な部分があり、慎重に調べたとは到底言えない代物だ。
例えば、エイブラムズは報告書の中でムーラー提督を 認知症の老人であるかのように表現しているのだが、報告書が作成された当時でもゴルフ場で普通にブレー、別の事件で記者会見に登場するほどの健康体だった。番組を担当したプロデューサーのエイプリル・オリバーによると、放送では示されなかった重要な情報をCNNは隠しているという。
結局、番組を担当したふたりのプロデューサー、ジャック・スミスとエイプリル・オリバーは報道を事実だ主張し続けたため、解雇されてしまう。CNNは不自然な形で幕引きを図った。この時期、CNNは残っていたジャーナリストの魂を捨て去ったと言えるだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202407190000/
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2024/09/18 (Wed) 05:57:07
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ついに始まった ペーパーメディアの崩壊
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マスコミが愚かな国は国民も愚かになる。イスラエル、日本、アメリカ
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大手メディアが報道しないレプリコンワクチンの真実
【公式】吉野敏明の政経医チャンネル〜日本の病を治す〜
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ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった
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新聞社、出版社、放送局などは支配層のプロパガンダ機関
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マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
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CIAとメディア
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アメリカ → 官邸 → マスコミによる支配
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日本のマスコミは悪い
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安倍首相もハマった、マスコミが疑惑だけで罪人を作る3つの方法
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日経のウソ記事にだまされるな
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【武田邦彦】マスコミが流している悪質なデマ
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ジュリアン・アサンジはレイプをでっちあげられた
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支配層は被支配者を教育で洗脳し、メディアを使って支配層が望む方向へ誘導していく
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中国・韓国・北朝鮮の工作員がマスコミを押さえてしまった
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日本のテレビ局は、なぜ韓国人に乗っ取られているのか？
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天皇・外務省と日本の官僚・政治家・マスコミは中国のエージェント
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【トンデモ】日本のメディアを支配する“フランクフルト学派”の恐怖
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櫻井よしこ、西岡力ら日本の右派と韓国の諜報機関が癒着と韓国メディアが報道！
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しっかり考えろ！日本の国会議員とメディア ロシアのウクライナ侵攻の真実｜鈴木宗男
ChGrandStrategy 2024/08/23
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【アメリカを中心に見る世界情勢①】大手メディアでは報道されないウクライナ戦争 ｜伊藤貫
2023/07/13
https://www.youtube.com/watch?v=JkENcgtXS4w
【アメリカを中心に見る世界情勢②】大手メディアでは報道されない民主党の闇｜伊藤貫
2023/07/17
https://www.youtube.com/watch?v=qRzjjW0l730
【アメリカを中心に見る世界情勢③】大手メディアでは報道されない崩壊するアメリカの現状 ｜伊藤貫
2023/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=z_55h1wCMec
大手メディアでは報道されない米露関係の今 【混乱する国際政治と日本①】｜伊藤貫
2023/09/11
https://www.youtube.com/watch?v=-lgss-YOuKE
覇権国家が没落するときに何が起こるか _ 国家没落前のメディアの姿
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Google は CIA や NSA のIT部門 _ シリコンバレーが人々に知られたくない本当の姿
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2024/09/18 (Wed) 06:00:31
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西側有力メディアの嘘を暴くジャーナリストや活動家に対する弾圧強化
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202409150000/
ガザでパレスチナ人虐殺を続けているイスラエル軍はヨルダン川西岸でも住民弾圧を強化、9月6日にはイスラエル人による違法入植地拡大に抗議していたアメリカの人権活動家アイセヌル・エズギ・エイギを射殺した。その前に11人の入植者がパレスチナ人や支援者を鉄パイプなでで襲撃している。エイギらは平和的に活動していたが、イスラエル兵は彼女の頭部を狙撃したと伝えられている。
ガザでは昨年10月から4万1000人以上の住民が虐殺され、そのうち約4割が子ども、女性を含めると約7割に達すると言われているが、それは瓦礫の下に埋まっている遺体を勘定に入れないでのことだ。こうした実態を封じ込めるため、現地で取材しているジャーナリストも攻撃の目標になり、犠牲になってきた。本人だけでなく家族が狙われるケースもある。
アル・アフバール紙のレバノン人ジャーナリスト、アマル・ハリルの場合、「レバノンを離れなければ首を切る」と言われたという。同紙のファラー・オマールやラビー・アル・マーマリはロイターのイサム・アブダラーと同様、殺されているため、ハリルへの脅しは深刻だ。
また最近、オーストラリアの有名ジャーナリスト、メアリー・コスタキディスはイスラエルを批判するXのツイート2件をリツイートしたことから人種差別法違反の疑いで告訴された。ヒズボラ指導者ハサン・ナスララの演説を撮影したビデオを含む書き込みのリツイート、イギリスのジャーナリスト、リッチ・メドハーストによる書き込みのリツイートが問題にされた。
メドハーストはイスラエル軍によるガザでの虐殺を伝えていたジャーナリストで、虐殺を続けるイスラエルやその虐殺を支えている欧米諸国から睨まれていた。彼は8月15日、ロンドンのヒースロー空港で逮捕されている。
ガザ地区への侵略と大量虐殺戦争の開始以来、殺されたジャーナリストは172人に上り、数百人がイスラエル占領下の刑務所や拘留施設に拘留され、最も凶悪な虐待や拷問を受けているという。イスラエル軍はジャーナリストを意図的に攻撃している。
ウクライナでもジャーナリストが狙われている。
西側の有力メディアの仕事をしている記者はウクライナ軍が支配している地域に入るだけだが、ドンバスの反クーデター軍が支配している地域で取材してきたジャーナリストもいて、アメリカやその属国の政府にとって都合の悪い事実を伝えてきた。そうしたジャーナリストも弾圧の対象になっている。
ドンバスではドイツ人ジャーナリストのアリナ・リップ、フランス人ジャーナリストのアン-ローレ・ボンネル、カナダ人ジャーナリストのエバ・バートレット、フランスの有力メディアTF1やRFIのスタッフ、またロシアやイタリア人の記者らが取材を続けてきた。ドイツ人ジャーナリストのパトリック・バーブは職を失い、アリナ・リップは銀行口座を接収されている。獄中で拷問の末に死亡したゴンサロ・リラもそうしたジャーナリストに含まれる。
イスラエルによる虐殺を暴き、ウクライナの実態を伝えていたアメリカ海兵隊の元情報将校でUNSCOM（国連大量破壊兵器廃棄特別委員会）の主任査察官を務めたスコット・リッターはパスポートを空港で押収され、家宅捜索を受けている。
ウクライナやガザでの状況は現地からの情報として世界に発信され、西側有力メディアの嘘を知る人は少なくない。そうした情報を発信する有力な手段のひとつがテレグラムだが、そのCEOを務めるパベル・ドゥロフが8月24日にパリのル・ブルジェ空港で逮捕された。
ドゥロフはプライベート・ジェットでアゼルバイジャンからフランスへ向かったのだが、そのジェットのパイロットがフライト・プランを提出した時、フランスで逮捕令状は出ていない。飛行中に出たという。
フランスでの報道によると、パベルは警察に対し、エマニュエル・マクロン大統領と夕食を共にするためにパリを訪れたと語ったとも伝えられている。西側の支配者に睨まれていることがわかっていながら彼はパリを訪問した。そうした行動に疑問に感じる人は少なくないが、大統領と会う約束があったとするならば、納得できる。
偽パンデミックを演出し、「COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）ワクチン」と名付けられた遺伝子操作薬の危険性を訴えていたドイツ人弁護士のライナー・フュールミッヒは現在、ドイツの刑務所に収監されている。「コロナ調査委員会」でフュールミッヒのパートナーを務めていたビビアン・フィッシャーにこの委員会が集めた寄付金を横領したと訴えられ、昨年10月に逮捕された。フュールミッヒに対する容疑は立証されていないようだが、有罪判決はすでに書き上げられているとも言われている。
内部告発を支援していたWikiLeaksの象徴であるジュリアン・アッサンジは長期にわたって刑務所で拘束され、ウクライナに住みながら同国のクーデター体制を取材していたチリ系アメリカ人ジャーナリストのゴンサロ・リラは刑務所内で拷問され、死亡している。
事実を伝えようとするジャーナリストや活動家が弾圧され、殺されている一方、有力メディアは西側支配層の宣伝機関として活動し続けている。その代表格のように見られているCNNだが、このメディアが報道を放棄した時期がある。
CNNは1998年6月、アメリカ軍のMACV-SOG（ベトナム軍事援助司令部・調査偵察グループ）が1970年に逃亡米兵をサリンで殺害したと報じている。その作戦名はテイルウィンド（追い風）。CNNは軍関係者だけでなく有力メディアから攻撃され、調査を行ったふたりのプロデューサーは誤報だと認めるように要求されるが拒否、解雇された。そのひとり、エイプリル・オリバーによると、放送では示されなかった重要な情報をCNNは隠しているという。
その作戦に関する重要な証言をしたひとり、トーマス・ムーラー提督は1970年から74年まで統合参謀本部議長を務めた人物。それに対し、MACV-SOGは情報機関と特殊部隊が母体で、指揮系統は正規軍と別である。つまりムーラー提督はテイルウィンドと無関係であり、沈黙を守る必然性もなかった。
その放送の翌年、アメリカ陸軍の第4心理作戦群の隊員が2週間ほどCNNの本部で活動していたことも明らかになっている。「産業訓練」というプログラムの一環で、編集に直接はタッチしていなかったとしても、心理戦の部隊を受け入れると言うこと自体、報道機関としては許されない行為だ。アメリカ軍の広報担当だったトーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。
この事実を最初に報じたのはフランスのインテリジェンス・ニューズレターで、オランダのトロウ紙が2000年2月21日に後を追う。アメリカ軍の広報担当、トーマス・コリンズ少佐によると、派遣された軍人はCNNの社員と同じように働き、ニュースにも携わったという。（Trouw, 21 February 2000）
そして2001年9月11日、あの事件が起こった。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202409150000/
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2024/11/08 (Fri) 17:31:35
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今回の アメリカ大統領選挙は ドナルド・トランプ 対 マスメディア だった
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新聞社、出版社、放送局などは支配層のプロパガンダ機関
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マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
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CIAとメディア
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アメリカ → 官邸 → マスコミによる支配
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日本のマスコミは悪い
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日経のウソ記事にだまされるな
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【武田邦彦】マスコミが流している悪質なデマ
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ジュリアン・アサンジはレイプをでっちあげられた
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ついに始まった ペーパーメディアの崩壊
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支配層は被支配者を教育で洗脳し、メディアを使って支配層が望む方向へ誘導していく
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しっかり考えろ！日本の国会議員とメディア ロシアのウクライナ侵攻の真実｜鈴木宗男
ChGrandStrategy 2024/08/23
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【アメリカを中心に見る世界情勢①】大手メディアでは報道されないウクライナ戦争 ｜伊藤貫
2023/07/13
https://www.youtube.com/watch?v=JkENcgtXS4w
【アメリカを中心に見る世界情勢②】大手メディアでは報道されない民主党の闇｜伊藤貫
2023/07/17
https://www.youtube.com/watch?v=qRzjjW0l730
【アメリカを中心に見る世界情勢③】大手メディアでは報道されない崩壊するアメリカの現状 ｜伊藤貫
2023/07/19
https://www.youtube.com/watch?v=z_55h1wCMec
大手メディアでは報道されない米露関係の今 【混乱する国際政治と日本①】｜伊藤貫
2023/09/11
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覇権国家が没落するときに何が起こるか _ 国家没落前のメディアの姿
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