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2023/08/14 (Mon) 11:41:00
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日本人の本当の平均年収は250万円
2023.08.13
https://www.thutmosev.com/archives/81603786.html
「平均年収」は最も多人数の年収の2倍くらいになります
実際に最も多いのは250万円なのに「平均」はなぜか540万円になります
引用：https://blogimg.goo.ne.jp/user_image/52/b6/0f9363d09c20c41dcad7f1754ed6812a.jpg
日本人の平均年収は250万円
厚生労働省などの調査によると日本人の平均年収は530万円あるいは430万円といった数字が検索すると出てくると思います
給与所得者1人あたりの平均給与は男性が545万円、女性が293万円なので平均すると430万円あたりですが、これは言わば奇想天外な夢物語の数字です
日本人の平均給与や平均賃金などの数字は大きく見えるように条件を絞ってアリ、すべての労働者の平均賃金は当然530万円ではありません
毎年政府が批判される実質賃金の減少はインフレ率より経済成長率が低いからそうなるので、数字をいじくって増えた事にしてもダメです
年収関連の政府統計のほとんどは上場企業だけが対象で、上場企業正社員は日本の人口の1割以下に過ぎない
政府が言う平均給与も上場企業だけの統計だったり、良くて中小企業正社員だけの統計になっているので全労働者ではありません
世のなかには零細企業従業員や非正規労働者や自営業者が5割以上を占めているのに、政府はそれらを無視するから間違った統計になります
例えば厚労省の調査では日本人の平均所得は547万円だが、記事を書くために調べたところ245万円でした
どうして245万円になったかというと、厚労省の547万円は年収が1兆円もある人を含み、しかも世帯収入になっています
1人の所得が250万円だとしても夫婦共稼ぎで子供がバイトしたら簡単に550万円になります
日本人の所得中央値は245万円で、これが本当の意味での日本人の平均年収になります（中央値は総人数の真ん中の人の値）
「自分の年収は250万円しかないから貧困層だ」と悲観する必要はなく、その人は日本人の平均です
貧困層は年収が245万の半分に満たない人の割合で約15%、生活保護費で支給される金額に近い値になっている
日本の実態は年収250万円の男女が結婚して年収500万円になり、ようやくまともな生活を維持しています
日本人の生涯賃金は平均1.1億円
政府が発表するボーナスや生涯賃金もウソだらけで、この国はウソの統計でできているのが良く分かります
大手企業のボーナス平均額が90万3397円で国家公務員は平均60万円、地方公務員は東京都が年間ボーナス180万円以上になっています
公務員のボーナスや給与は民間企業と同等になっているが、その民間とは国家公務員なら日本国の最大企業、地方公務員はその地方の最大企業が基準です
経団連が発表する民間ボーナスは一部上場企業だけにアンケートを送り、回答した100社程度の平均だけを発表しています
回答するのは当然平均より多い企業だけなので、経団連は東証一部上場平均よりかなり多い数字を発表しています
つまり経団連や日経新聞がボーナス調査した100社前後とは、日本で最もボーナスが多い100社の平均なのです
日本の企業数は400万社以上で大企業だけで1万2000社、中小企業が380万社で小企業が325万社もあります
中小企業の4割がボーナスなしで小企業と個人事業主はなしが普通、もちろん非正規はボーナスなしです
ボーナスが支給されるのは大企業の正社員1000万人ほどと、中小企業正社員のうち1300万人くらい、国家公務員64万人と地方公務員275万人くらい
ボーナスを受け取っている日本人は合計約2600万人で、日本の労働力人口6720万人の4割以下に過ぎません
大企業労働者はグループ全体で約1000万人、政府はその中の上位1割程度をだけを調査して、いつも素晴らしい統計を創作します
生涯年収もそうで上場企業の平均では約2億2000万円だが、これも日本の労働者の1割の統計に過ぎません
単純に年収245万円Ｘ45年だと約1億1000万円になり、日本人の所得中央値からは生涯年収1.1億円となります
https://www.thutmosev.com/archives/81603786.html
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2023/09/20 (Wed) 14:36:56
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『頑張る人がいる』せいでブラック労働が無くならず賃金が上がらない
2023.09.20
https://www.thutmosev.com/archives/298077vr.html
皆が頑張った分だけ給料が下がります
https://w-wide.co.jp/blog/portfolio/24hour/
関連動画が記事下にあります
頑張っている人のお蔭でブラック社会が維持できる
Youtubeで動画を見ていたらアメリカの20歳くらいのフリーターが「月給たった40万円（3000ドル）くらい」しかない、もっと収入の良い仕事に就きたいと言っていた
最近インフレが酷いオーストラリアでは女子大生のアルバイトが「時給たった3000円しかない。これじゃ暮らしていけない」と語っていました
彼らの仕事はスーパーの店員だったり靴屋の販売員といった職種で、それほど高度でも高給でもないどちらかと言うと誰でもできそうな事でした
おそらく彼らは時給1000円で残業支給はなしで週70時間働けと言ったら辞めるが、日本では働き続ける人がかなり存在します
田舎では求人がないので、そういう仕事しかなく止むをえずやっている場合もあるが、文句を言いながらなぜそこで働くのか分からない事もあります
最近トラック運転手のブラック労働と運転手不足が言われていて、ある長距離トラック運転手は「時給500円だ」と嘆いていました
会社を出てからが業務だとしても休憩時間以外の「待機」も業務の筈だが給料は出ず、客は自分の都合で5時間10時間平気で待たせるという
例えば東京から大阪まで20万円の料金で運ぶとすると、到着後に何時間待機させようが料金は同じ、最悪の場合その荷物は運転手が手積みや手降ろしだったりもします
運転手の給料は月給で20万円台から30万円で、バブル期のように40万円とか60万円になる事はまず無いという
待機させられる時間に寝れば良いような気がするが、イライラしながら待って寝れる事はないと思うので常に睡眠不足、これがトラック事故の原因になっている
この状態が続けられるのは低運賃で仕事を受ける業者が居て、そんな条件でも文句を言わず働く運転手、それを美徳と誉める社会、そんな会社に補助金を出して存続させる国が加担しています
新型コロナでは日本政府は「困っている事業者」に数十兆円も配って救済したが、よく考えると資本主義で「困っている会社」とは敗者なので、敗者企業を救済したら悪い仕組みが残ります
貴方のせいでブラック労働がなくならない
時給500円で一日20時間働かせないと存続できない運送会社を救済せずすべて倒産させれば、おそらく運転手の時給は2000円くらいになるが救済するので時給500円のままです
先日全国で給食サービスをする会社が突然夜逃げして「学校が値上げしてくれない」と捨て台詞を残して、多くの給食がストップした
そんな赤字で入札して給食を作っていたのはその会社の社長で、誰も入札に応じなければとっくに給食対価は値上げされていた筈です
1995年と2011年に地震があり政府の対応失敗で超不景気になり、 「いくらでも何でもいいから働かなくてはならない」状況になりました
そういう突発的な事態としては1929年大恐慌後や真珠湾攻撃後のアメリカでもあったが、その後ブラック企業に補助金出して救済はしませんでした
従業員に給料を払わない会社を救済してしまったらその業界全てがブラック労働のブラック企業になり、ひいては国中にそんな会社が増えるからです
2019年7月に京アニ事件があってアニメ会社が放火され多くの従業員がなくなったが、京アニを始めとするアニメ会社は「時給100円」で働かせていると度々指摘されていました
アニメ業界は「夢」とか「やりがい」を餌に若者から搾取する典型的なブラック業界だったので、あの事件をきっかけに何か改善されるだろうと思っていました
ところが世間の同情は京アニに集まって再建され、今も当時と何も変わらないブラック労働をさせてアニメ業界だけはブームで儲けています
最近の報道ではあるアニメ制作会社が面接で「給料は出せないので実家に住んで親から生活費を貰ってください」と言われたと言う
それでも毎日大量のアニメが放送されるのはその条件で働く人が大勢いるからで、「月給数万円で寝る時間以外全て労働時間」でも「夢のためだから」と働いています
言っちゃ悪いがパチンコ屋とか競馬の場外で中年のおじさんたちが大当たりを夢見て時間と金を浪費するのに似ています
ブラック労働で頑張る人のお蔭でブラック業界が維持されています
https://www.youtube.com/watch?v=lJSJre6hRTU
https://www.thutmosev.com/archives/298077vr.html
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2024/01/25 (Thu) 17:44:32
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中国労働者のほんとうの月給は8万円未満
卒業すなわち失業状態の若者や不動産所有者、 収入が前年より減っている労働者は中国経済の衰退を感じているとの声が聞かれる
2024年採用国家公務員試験の出願者数が過去最高の303万人で平均倍率は77倍、大卒者は「学部卒」と呼ばれて門前払いに成り大学院卒でないと採用されない
応募77人に対して採用1人という状態なので77人の中で学歴上位の人から採用することになり、「ただの大学卒」ではエリート大卒でも不合格だという
一流企業への就職も同様で中国の上場企業数は上海、深セン、香港合計で約5000社で日本は4033社だが人口は10倍以上差がある
中国の22年大卒者数は1158万人だが日本は57万人、結果日本は卒業さえすれば１００％就職可能なのに対し中国では卒業時点で就職先が決まっているのは１０％にも満たない
中国政府は非正規や臨時雇用やフードデリバリーも「就職」としているので、表向き大学卒業時の就職率はもっと高いが事実ではない
中国公務員の平均月収は北京や上海などの1線都市で約1万元（約20万円）、北京の平均月給は19000元（約38万円）なのでそれよりかなり低い
なお中国の「平均月収」とは上場企業の都市戸籍の正社員の新入社員や高齢社員を除いた、稼ぎ頭のエリートの『平均的な給料』のことです
韓国も同じようにトップクラスの一流企業のエリートサラリーマンの「平均年収」を全国民の平均年収のように発表しているが、それらはまやかしの「平均」です
本当の「平均年収」を簡単に推測する方法がありそれは1人当たりＧＤＰを2/3にすると「上位層を含む平均年収」、1人当たりＧＤＰを半分にすると「上位所得をを除く労働者の平均年収」くらいになります
日本の1人当たりＧＤＰは約440万円ですが2/3の290万円が非正規や年金生活を含めた「本当の平均年収」、1/2の220万円をフードデリバリーを含む全労働者の平均年収とすればほぼ当たっていると思います
北京市の1人当たりのGDPは18万元（約343万円） で雲南省は2019年だが約5万元、すると雲南省労働者の平均年収は約50万円北京は170万円という数字になります
地方の中程度以上の都市の工場などでの給料は4千元（8万円）が相場だが、現在は不況なのでもっと低く、しかも8万円の月給を得るのに大変な競争を勝ち抜かなくてはならない
https://www.thutmosev.com/archives/32785.html
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2024/02/15 (Thu) 13:28:31
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日米の攻守交替は近い、運が良すぎた国はやがて幸運のツケを払う
2024.02.15
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html
第一次大戦前の世界、先進国のメンバーは100年後もほとんど変わっていない
https://katekyo.mynavi.jp/juken/22364 三国同盟と三国協商とは？ 地図と背景を押さえてスッキリ理解しよう – 中学受験ナビ
長すぎた好景気は長すぎる不況につながる
物事には両面があり特に経済ではある時良かったことが悪材料になり、ある時悪材料だったものは”次のターン”で成長材料になることが良くあります
最近では日本は円安のせいでドル換算ＧＤＰでドイツに抜かれて3位から4位になったらしいですが、成長率では日本の方が高く株価上昇率も日本が高い
ドイツはユーロ発効以前は経済低迷していたが2000年代中頃からリーマンショックを挟んで15年以上好景気で、ついに日本のＧＤＰを抜いたがおそらくそこが終着駅になる
ＧＤＰが上がるのは国際競争で不利になりまずＢＭＷなど国内で製造した車が割高になり、輸出が減少し次の時代の成長率を下げる
さらにＧＤＰが高い国は国内の人件費や地価や株価などあらゆる物が高いので、外国からの投資に不利で国内の成長率も押し下げられる
こうした理由で先進国の成長率は低く新興国や後進国の成長率は高いのだが、先進国は高くなったＧＤＰによって不利になっているからです
2000年代からギリシャとイタリアは債務問題から経済危機に見舞われたが、そのおかげでコストが下がったので欧州の中ではまあまあの水準を保っている
ギリシャとイタリアに経済危機が起こらず2000年代を乗り切ったとしても、やっぱり今とあまり変わらない「まあまあの国」に留まったでしょう
イギリスは2016年の国民投票でEU離脱を決定し2020年には実際に離脱、一時は人口が少ないフランスにＧＤＰで抜かれ大失敗だと思われていた
現在はどうかというと22年は日本・ドイツ・インド・イギリス・フランスの順で欧州の中に限るとドイツイギリスフランスで、これは人口の多い順番でしかない
1人当たりＧＤＰに直してもドイツ約48000ドル、イギリス45000ドル、フランス42000ドル（2022年）とそう変わらず最近は最もＧＤＰが大きいドイツが最も不況になっている
このように同じような先進国では一時的にマイナス要因やプラス要因があったとしても、次のターンで好材料と悪材料が入れ替わり攻守逆転することで均衡は保たれます
アメリカ衰退と日本の成長ターン
たまたまネットで検索していたら2011年の自動車関連の記事がヒットし、「円高でＢＭＷやベンツが安い」今がお買い得だと書かれていました
当時は1ドル75円まで円高が進み1年間の平均でも1ドル80円台だったので日本は経済超大国になりバブル全盛期よりＧＤＰが大きかったが、もちろん何の意味もなかった
2011年の日本のＧＤＰは6.233兆ドルでドイツはたった3.7兆ドルでアメリカは16兆ドル、この頃からアメリカの経済力だけが西側先進国で突出していました
そのアメリカは過去に何度か痛すぎる経済失敗をやっていて最大のものは1929年ウォール街株価大暴落、これは自動車などが発展した1920年台にスーパーバブル経済があった反動でした
1920年台後半にアメリカは世界の超大国にのし上がったがバブル崩壊で他の国の株価大暴落を引き起こし、植民地を持たない日独伊は食えなくなって欧米から植民地を分捕ることにし第二次世界大戦が発生した
第二次世界大戦が終わって暫く経つと日独伊は大戦前と同じレベルの大国に戻っていて、世界大戦の勝敗すらこれらの国の順位に影響を与えませんでした
アメリカは世界大戦の勝者になり全世界の経済の半分以上を占めたが、賃金などが高コストに成り過ぎて輸出産業は壊滅していきました
敗戦で焼け野原になった日独伊は後進国より価値が下がったが、激安価格を武器に輸出と投資受け入れで急成長しあっと言う間に元の地位を回復した
アメリカはリーマンショック後の2010年から超好景気が始まり22年の1人当たりＧＤＰは75000ドル、日本は33000ドルなので日本で生産するとアメリカの4割の人件費で済みます
投資先としても既に75000ドルに到達した国と比べて、両者の潜在力が同じと仮定すると今後日本は倍増する可能性があり有利になります
最近外国企業や投資機関が日本に投資しているのはこういう理由で、 ここでも悪材料が好材料に変換されて攻守逆転が起きています
過去数百年を見ると大国間の力関係や順位は50年単位でしか変化せず、2度の世界大戦すらあまり影響しませんでした
もう十分に発展しつくしたアメリカやドイツ経済はしばらくは低迷する期間が続き、最近落ち目だった日本は成長ターン、40年奇跡が続いた中国はそろそろ奇跡のツケを払う事になるでしょう
https://www.thutmosev.com/archives/33271.html