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2023/08/10 (Thu) 17:06:03
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【第130回】登録者数35,000人突破記念！ザイム真理教から脱会せよ！（森永卓郎×森永康平）
2023/05/30
https://www.youtube.com/watch?v=DQgkaLBMbh8
「ザイム真理教」が発売禁止になるかもしれないってさ・・・
2023/05/31
https://www.youtube.com/watch?v=uqLDdCrefOA&t=0s
森永卓郎さん 新刊「ザイム真理教」を解説 第1話 ＆ 第2話
2023/05/31
https://www.youtube.com/watch?v=MIw7ZJA2nkQ
森永卓郎さん 新刊「ザイム真理教」を解説 第3話
2023/06/09
https://www.youtube.com/watch?v=KHg94PwVZpM
森永卓郎さん 新刊「ザイム真理教」の解説 第4話 ゲスト：高橋洋一さん
2023/06/14
https://www.youtube.com/watch?v=uekpqbERCN8
出演者：:
垣花正、那須恵理子、森永卓郎（経済アナリスト）ゲスト･高橋洋一
森永卓郎先生登場！ 財務真理教 信者８千万人のカルト教団 [三橋TV第740回] 森永卓郎・三橋貴明・高家望愛
2023/08/09
https://www.youtube.com/watch?v=xgMyKSgNCuA
国民負担率１２０％の世界！さあどうする？一揆か？逃散か？ [三橋TV第741回] 森永卓郎・三橋貴明・高家望愛
2023/08/11
https://www.youtube.com/watch?v=MC5HrStOebg
▲△▽▼
＜書評＞『ザイム真理教』森永卓郎 著
2023年7月16日
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%B6%E3%82%A4%E3%83%A0%E7%9C%9F%E7%90%86%E6%95%99%E2%80%95%E2%80%95%E3%81%9D%E3%82%8C%E3%81%AF%E4%BF%A1%E8%80%858000%E4%B8%87%E4%BA%BA%E3%81%AE%E5%B7%A8%E5%A4%A7%E3%82%AB%E3%83%AB%E3%83%88-%E6%A3%AE%E6%B0%B8-%E5%8D%93%E9%83%8E/dp/4866809310
◆均衡財政主義の妄信解く
［評］中野剛志（たけし）（評論家）
「ザイム真理教」という表現は、著者の森永卓郎氏はネット・スラングだとしているが、私の知る限り、最初にこの言葉を使ったのは、西田昌司・参議院議員である。西田議員は、国会において、経済学者顔負けの理論や知識によって、日本の財政破綻はあり得ないと論じ、積極財政を説いている。だが、マスメディアは、西田議員の主張に一切耳を貸さず、積極財政を「バラマキ」と呼んで嘲（あざ）笑い、財務省に言われるがまま、緊縮財政や増税を唱えるばかりだ。そこで西田議員は、ネット動画を通じて直接国民に発信するようになり、均衡財政主義をカルトの様に妄信する風潮を「ザイム真理教」と呼んだ。それがネットで人気を博し、流行したのだ。
本書もまた、ベストセラーとなっている。だが、「あとがき」にあるように、大手出版社数社が本書の出版を拒否したという。実は、本書の約二カ月前に出版された拙著『どうする財源』（祥伝社新書）も、均衡財政主義を批判した書であるが、同様に、某大手出版社から拒否された。他にも、ある大学教授は、某大手新聞社に寄稿を依頼されたので、均衡財政主義を批判するＭＭＴ（現代貨幣理論）について書こうとしたら、寄稿自体をキャンセルされたという。また、ある経済学の学術雑誌の編集会議は、ＭＭＴをテーマにした論文を読みもせず、排除したという。この手の話は枚挙にいとまがないが、森永氏のように著名な経済アナリストですら、複数の大手出版社に出版を断られたというのには驚かされた。森永氏は「ことザイム真理教に関してだけは言論の自由がほとんどない」と書いているが、それは本当なのだ。
森永氏が喝破するように、日本経済停滞の最大の理由は「急激な増税と社会保険料アップで手取り収入が減ったから」だ。にもかかわらず、ザイム真理教の信者たちは、なお増税や社会保険料アップをもくろんでいる。だが、本書によって洗脳を解かれた人々は着実に増えている。ここに希望がある。
（三五館シンシャ発行、フォレスト出版発売・１５４０円）
１９５７年生まれ。経済アナリスト、独協大教授。著書多数。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/263323
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2023/08/10 (Thu) 17:26:37
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髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992
髙橋洋一 国家財政が破綻するの嘘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14048092
髙橋洋一 財務省の策略！防衛費増で増税 止められるか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072610
鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
https://www.youtube.com/watch?v=_SF81Ope3sQ
齋藤元財務次官による「安倍回顧録」反論記事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14108294
【新刊出版記念】どうする財源!?伝説の財務官僚 齋藤次郎氏のトンデモ発言（三橋貴明×中野剛志）
https://www.youtube.com/watch?v=nOdSjgoM6aQ
高橋洋一 最後の大物次官が安倍晋三回顧録に反論 理由は天下り
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14103825
髙橋洋一 円安で外貨を売ればボロ儲け！財務省が決して言わない事実
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14046992
髙橋洋一 財務省の策略！防衛費増で増税 止められるか？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14072610
鈴木財務大臣 _ 防衛費増額は増税で賄う
https://www.youtube.com/watch?v=_SF81Ope3sQ
財務省は社会保障関連費以外は三年間で１０００億円しか増やせない仕組みを構築していた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14019173
消費税を社会保障目的税にしているのは世界中で日本だけだった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017929
財務省は何故日本を滅ぼそうとしているのか？
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/775.html
財務次官 矢野康治は経済が全くわかっていない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1708.html
大蔵官僚のノーパンしゃぶしゃぶ事件 _ 日本の国益を考える官僚は全員追放される
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/149.html
天下りをやらせて文科省をクビになった前川喜平が騒いでいる理由は「自分の方が総理大臣より身分が上だ」という事
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/150.html
日本の官僚やアメリカへの留学生はこういう手口でアメリカのエージェントにされる
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/322.html
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2023/08/10 (Thu) 20:27:05
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「財務省の背後にあるもの」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/07/12）
2023/07/12
https://www.youtube.com/watch?v=Saz_qulUmHM
この国を破壊してきた財務省。その背後には何があるのでしょう？単に財務省がバカなだけ？いや、もっと根が深いものがあるような気がします。それが何なのか考察します。
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2023/08/11 (Fri) 15:12:06
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「資本主義という名の奴隷制度」大西つねきのパイレーツラジオ2.0（Live配信2023/07/27）
https://www.youtube.com/watch?v=9E_3AWn_d44
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2023/08/11 (Fri) 18:27:58
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ヘンリー・キッシンジャーの教え子で、WEF（世界経済フォーラム）を創設したクラウス・シュワブは、パンデミックを利用して「資本主義の大々的なリセット」すると宣言した。
そのWEFはロックダウンが世界の都市を改善しているとツイット。彼らによると、地球に悪い影響を与えてきた人間の活動をロックダウンは緩和したと評価しているのだが、人間にかぎらず、生命活動は生態系へ何らかの影響を及ぼす。どこかで折り合いをつけなければならない。そうでなければ、人類は死滅しなければならないということになる。ビル・ゲーツやテッド・ターナーたちが人口削減を口にするのは必然かもしれない。
シュワブは資本主義のリセットをすると言っているのだが、資本主義はすでに行き詰まっている。一国ではすぐに行き詰まり、早い段階で国外での略奪に活路を求めた。これが帝国主義だが、侵略を「グローバル化」しても早晩行き詰まる。1970年代から金融操作で誤魔化してきたが、21世紀へ入った頃には限界。新たなシステムを築かなければならないくなっている。そこでのリセットだ。
そのリセットを実行する主体になりそうな団体が創設された。リン・フォレスター・ド・ロスチャイルドを中心とする「包括的資本主義会議」で、ローマ教皇庁との連携を謳っている。その中心グループにはロックフェラー財団のラジブ・シャー、フォード財団のダレン・ウォーカー、あるいはイングランド銀行元総裁のマーク・カーニーも含まれている。
この団体の背後には強大な私的権力のネットワークが存在しているのだが、目指している方向は、TPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）と同じだろう。こうした協定にはISDS（投資家対国家紛争解決）条項が含まれ、巨大企業のカネ儲けを阻むような法律や規制を政府や議会が作ることを事実上、禁止している。強大な私的権力が各国の政府を上回る力を持つ体制だ。
ウォール街と敵対関係にあったフランクリン・ルーズベルトは大統領時代の1938年4月29日、ファシズムについて語っている。「もし、私的権力が自分たちの民主的国家そのものより強くなることを人びとが許すならば、民主主義の自由は危うくなる」としたうえで、「個人、グループ、あるいは私的権力をコントロールする何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ」としている。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202104080001/
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2023/08/28 (Mon) 21:19:16
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サマーズ氏: アメリカ経済には更なる利上げが必要
2023年8月28日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39366
アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏がBloombergのインタビューで、2021年以来のタカ派の姿勢を続けている。
一貫してタカ派のサマーズ氏
2022年の現金給付が既にアメリカにインフレをもたらしていた2021年、専門家の誰もがタカ派だった。Fed（連邦準備制度）のパウエル議長が根拠なく「インフレは一時的」と主張していた一方で、サマーズ氏や筆者、債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏などがインフレの脅威を警告していた。
ガンドラック氏: 12才児よりも愚かな中央銀行の存在意義が分からない
だが2022年の後半から彼らの意見は分かれ始める。先ず最初にガンドラック氏が債券市場の織り込みを根拠にインフレ減速を予想し、2022年の秋から実際にアメリカのインフレ率は減速を始めた。最新のインフレ統計は以下の記事で解説している。
7月の米国インフレ率はほぼ横ばい、サービスと住宅のインフレが加速
その時からガンドラック氏は一貫してデフレを予想している。1年足らずで9%から3%まで急降下したインフレ率がどうやって2%で都合よく止まってくれるのかというのが彼の議論である。
ガンドラック氏: インフレ率が下がり過ぎてデフレになる可能性
一方で、サマーズ氏は一貫してインフレが下がっても利上げ継続が必要だと主張してきた。インフレが下がる一方で政策金利はガンドラック氏の予想よりも高い位置まで上がってきたので、政策金利についてはサマーズ氏の予想の方が当たっていると言えるだろう。
サマーズ氏が利上げ継続を予想、アメリカの中央銀行はインフレを過小評価している
サマーズ氏の利上げ予想
結果として、アメリカの政策金利はゼロから5.25%まで上げられた。結果としてシリコンバレー銀行などの銀行がいくつか潰れた。
世界最大のヘッジファンド: 銀行危機は悪化しインフレは止まらずスタグフレーションになる
現在、Fedは利上げを停止している。だがパウエル議長はジャクソンホール会議で、必要があれば利上げを再開すると表明していた。
ジャクソンホールでのパウエル議長のコメント
政策金利を正しく当ててきたサマーズ氏は、利上げについてどう考えているか。彼は次のように述べている。
わたしの推測では、更なる利上げが必要になるのではないかと思う。
2021年からのインフレのトレンドが、1970年代の物価高騰時代のような長期インフレの時代の始まりなのか、あるいはインフレはこのまま収まってゆくのかということが議論になっている。
一部の人々は、現在と1970年代では状況が違うと主張している。それに対してサマーズ氏は次のように述べている。
ここ数年よりハト派の見解を維持してきた「インフレは一時的」派の人々は、正しくも1970年代は今とは違うと言い続けてきた。当時は大きな景気後退があり、今よりも規模の大きいオイルショックがあった。
それらの点について彼らは正しい。だが当時の教訓が何かと言えば、史上最も深刻な当時のインフレはインフレに対する早すぎる勝利宣言をした人々によって引き起こされたということだ。
1970年代にインフレが長期化したのは、インフレが収まりかけた時に油断して引き締めを早く解除してしまったためである。結果として当時インフレは3回の波となって来ている。当時のインフレ率と政策金利を並べると次のようになる。
政策金利を早く下げ過ぎたために次の波が起こり、新しい波は前の波よりも大きなものになっている。
当時の様子をサマーズ氏は次のように語る。
1960年代後半に、そして1970年代前半に、そしてカーター大統領が就任した時（訳注：1977年）、インフレの問題はまだ現実に存在したにもかかわらず、政治的議論は景気刺激のことばかり話していた。
補助金の話ばかりしている今の政治家と変わらないではないか。政治家とはそういうものである。国民から金を吸収し票田にばら撒くことが彼らの仕事だからである。
そして結局、3回目の波の時にポール・ボルカー氏がFedの議長となり、彼の断固たる金融引き締めによって大きな景気後退が起こり、大量の失業者が出ても引き締めをやり切ったことでインフレは収まったのである。
ポール・ボルカー氏、1980年のインフレ打倒がどれだけ厳しかったかを語る
早すぎる緩和転換
だから、サマーズ氏は1970年代と今は違うということを認めながらも、今の人々は当時の失敗から学ぶべきだと主張する。彼は次のように述べている。
その意味で、1970年代の物価高騰はわれわれが簡単に陥りやすい失敗に対する教訓だと言える。
インフレの脅威が目の前にあれば引き締めを躊躇わない人々も、少しでもインフレが収まれば緩和と紙幣印刷に頼りたがる。サマーズ氏はそうなってはいけないと警鐘を鳴らしている。だが筆者の見方は少し違う。筆者はサマーズ氏の警鐘を今後実際に起こるシナリオだと見なしている。
つまり、人々はインフレが打倒される前に緩和再開を求め、インフレの問題は1970年代のように行き着くところまで悪化してゆくだろう。
ドラッケンミラー氏、アメリカ経済のハードランディングとインフレ第2波を予想
結局、人々は政府から紙幣が降ってくることを望む。紙幣が降ってきてもインフレが起こるだけで生活は楽にならないのだが、彼らにはそれは分からない。日本では未だに補助金の話が横行している。日本人はそういう政治家を好き好んで選出している。
ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
本当にハイパーインフレになるまで彼らは何も理解しないだろう。それが筆者の予想である。だからサマーズ氏の警告は届かない。彼は次のように述べている。
誘惑に注意するのは常に良いことだ。人々はいつも安易な方に誘惑される。市場をより上昇させる方に、経済に追加で刺激を行なう方に流される。だが実際にはそれは前に進んでいるようで前に進んでいない。
サマーズ氏は誘惑に抗うように忠告している。 だが筆者の予想では、彼らは誘惑に負けるだろう。自民党にどれだけ足蹴にされても投票を続ける日本人に何を言っても無駄であるのと同じである。だがそういう人々のメンタリティこそが経済の問題の本質なのである。
世界最大のヘッジファンド: 無節操に支出し続けるメンタリティのお陰でスタグフレーションへ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/39366
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2023/11/11 (Sat) 06:22:28
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ガンドラック氏: 米国は既に債務超過に陥りかけている
2023年11月10日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41463#more-41463
引き続き、DoubleLine Capitalのジェフリー・ガンドラック氏のCNBCによるインタビューである。今回はアメリカの負債と資産を比較している箇所を紹介したい。
アメリカの負債と資産
アメリカの政府債務は元々高かったが、コロナ後の現金給付などの支出により更に増加した。政府債務を増やして得られたものが物価高騰なのだから、インフレ主義者のやることは分からない。よほどインフレが好きなのだろう。
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
結果、現金給付によってアメリカ経済には莫大な政府債務とインフレが残った。だが、莫大な政府債務についてはよく言及されるが、資産の方はあまり注目されない。
資産がたくさんあれば、負債が多くとも問題ないはずである。アメリカ政府には負債しかないが、家計や企業は資産を持っている。アメリカは金持ちが多いから、きっと資産も多いことだろう。
実際にアメリカの負債と資産を比べてみるとどうなるのか？ ガンドラック氏は次のように言っている。
usdebtclock.orgによれば、アメリカには211兆ドルの負債があり、それと同時に219兆ドルの企業資産と家計資産、個人事業者などの資産がある。
つまり、アメリカの負債はアメリカのすべての資産とほとんど等しいということになる。
債務は増加しており、ほとんど資産の額を上回りかけている。ほとんど債務超過である。最近債務超過になった企業はと言えば、恒大集団が挙げられるだろうか。
恒大集団の倒産危機と中国不動産バブル崩壊懸念まとめ
ガンドラック氏はこう続けている。
もし負債が資産より大きくなれば、いわばヘッジファンドが追証を要求されるような状況だ。つまり、すべての資産を時価で売り払っても負債すべてをほとんど返しきれない。
投資家は資産を上回るような赤字を出した時に追加で資金を要求される。冗談のようだが、これが世界トップの経済大国アメリカが陥りかけている状況である。あるいは恒大集団に近づいているとも言える。どちらにしても不名誉極まりない。
だがそれは事実である。アメリカはもうすぐ資産をすべて売り払っても負債を返しきれなくなる。そしてこれからも負債が増えるのであれば、その状況は悪化するばかりである。
更に言えば、負債は政府のもの、資産は民間のものなので、資産を売り払って借金を返すというのは、政府が民間の資産をすべて徴収して自分の借金返済に当てるということである。そしてそれでも負債の全額は返せない状況まであと一歩である。
債務超過の問題に陥るアメリカ
アメリカは債務超過の瀬戸際にある。そうなれば、アメリカは物理的にもはや借金を返すことができない。つまり、アメリカ政府には倒産リスクがある。最近の金利高騰を単に国債の需給の問題と言ってもいられなくなったのではないか。
チューダー・ジョーンズ氏: 米国債の大量発行で金利はまだまだ上がる
この問題は金利上昇による利払い増加によって悪化を続けている。それが前回の記事のテーマである。
ガンドラック氏: 米国の高金利が絶対に持続不可能である理由
だからガンドラック氏はこう言う。
金利が下がらなければならない。あるいは財政赤字が下がらなければならない。だがFedが「金利をより長くより高く」と言っている間は、そのどちらも起こらない。しかもそれに加えてアメリカの出費を呼ぶ戦争が起こっている。
結局、債務超過に陥った国家が借金の問題を解決する方法は、紙幣印刷しかない。だが紙幣印刷は通貨の価値を暴落させる。だが紙幣印刷で国債を買い支えないと国債が暴落する。レイ・ダリオ氏が日本に関して的中させた予想が今度はアメリカを襲っている。
世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
あるいは、ガンドラック氏は以前、政府債務を何とかするための最後の手段について語っていた。
ガンドラック氏、現金給付の次の緩和政策を語る
日本では、日本には資産があるので政府債務は問題ないと誰かが言っていた。 だがアメリカと同じく政府にはそれだけの資産がないので、それは国民の資産を徴収して政府の借金を返すから問題ないという意味である。そしてそれはもう行われているではないか。
経済に関して他人の意見を鵜呑みにする人は本当に酷い目に遭う。自分の頭で考えることである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/41463#more-41463