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2023/07/31 (Mon) 04:03:04
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台湾は低成長と人口減などでうまくいっていない
2023.07.29
https://www.thutmosev.com/archives/288126th.html
屋台で食べて格安アパートに住むのは安いが、そういう男性は一生結婚できない
画像引用：https://mrs.living.jp/biken/article/4621661 台湾の楽しい夜食生活、夜市グルメでできる「体メンテ」と注意事項｜ゲンキ台療！ _ リビングくらしナビ
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低成長と人口減
東アジアの日中韓が人口減少時代になり経済は行き詰りを見せている中、台湾は経済好調と伝えられることもあるが実際はどうなのでしょうか？
23年1〜3月期の実質成長率は前年同期比マイナス2.87%、22年第四四半期も前年比マイナス、台湾は中国と同じように成長率を高く見せかけるため前期比のＧＤＰを発表していない
たとえば前期比でマイナス成長だったとしても1年前より成長していればプラスになるので、いかがわしい経済運営をする国は「前期比」を嫌い前年比で発表します
日本欧の先進国が皆前期比でＧＤＰを発表するのは情報が1年遅れになってしまうのと、国民に現実を誤解させる恐れがあるからだと思われます
台湾は22年前半までは半導体特需によって好景気で21年通年は成長率6.53%で、この時の記憶から「台湾は高成長で景気が良い」ような印象を多くの人が抱いています
22年の成長率は2.45%に下がり23年の通年予想は2.04%だが予想は何度も下方修正されていて、おそらく2％を下回るでしょう（数字は全て実質成長率）
台湾の過去の成長率は2010年に10％、21年に6％台だったが2015年（チャイナショック）は1.5%、平均すると3％前後が多い
多くの国がそうであるように台湾の成長率は過去に遡ると高く最近は低いので、成長限界に近付きつつあると判断できます
台湾の1人当たりＧＤＰは約3万2000ドルで円安日本と同水準、インフレ率は3％以下と低く物価は日本や韓国より特に生活品が安いと言われています
外食は（食堂や屋台で）500円から800円程度、特に屋台や夜市は安いと思いますが正直衛生状態は疑問なのでお腹を壊しやすい人は最低でも食堂で食べた方が良いです
台湾式の麺（はなまるうどんのシステムに少し近い）は400円以下だが、スターバックスは日本より高く世界的なフランチャイズの物価は日本よりも高くなった
ホテルも公式サイトでは高いのだけが表示されると思いますが、地場の古いホテルは1泊3000円以下で泊まれるのが台北市内でも存在する
東アジア病にかかっている台湾
台湾の人口は2019年をピークに減少していて出生率は韓国が1.0を割り込むまでは世界最下位を毎年獲得していました
東アジアの出生率は台湾と香港が1.0前後で大陸中国は1.0を超える程度、韓国は0.8前後で日本は1.2とどこも悲惨な水準です
東アジアは「結婚してから子供を産む」ので結婚しない女性は子供を産まず、婚姻率が出生率に直結する仕組みになっています
東アジアでは「男が一家を養う」「男は家を建てて一人前」という風土があり、日本でも賃貸住宅に住んでいると親戚が集まる度に「お前まだ借家に住んでいるのかみっともない」という奴が必ず1人は居ます
台湾韓国中国はそれどころではなく、結婚時に男はマンションを買うか家を建てるもので、家無し男に娘はやれないとかの話になります
実は日本人の多くが「自分の家」に住むようになったのは昭和40年代以降で、それまで都市部の日本人は「長屋」という賃貸アパートで1000年以上暮らしていました（それまでは掘っ立て小屋）
台湾韓国中国もそれは同じで近代化以前は共同住宅で雑魚寝していたのが、金持ちになったら「マンションも買えない男に娘はやれない」という文化に変わりました
日本はバブル時代に地価を高騰させたが台湾韓国中国は最近10年でそれをやり、台湾の都市部マンション価格は1億円を大きく超えています
東京23区の新築マンション価格は値上がりして8000万円になったが台北は驚きの1億6000万円超で、東京の2倍の価格です
東京23区の平均坪単価は420万円だが台北は（業者の推測で）約650万円超、台湾の平均年収はＧＤＰの割りに低いので新築マンションは年収の20から30年分くらい、東京は10年分程度です
「マンションも買えない男に娘はやれない」国では男性のほとんどは結婚資格がないわけで、これが低婚姻率と低出生率の原因になっています
もう一つ東アジア共通の欠陥は学歴社会で、「最低でも有名大学を出ていないと娘はやれない」となり女性側も「最低でも有名大学で良い所のお嬢様」などを要求されるのでマッチングが無理なのです
台湾の大学進学率は95%で韓国は１００％、中国は60%だがどんどん上昇中で日本も56%だが短大と専門学校を含めると80％と言われている
これらの学歴国家では学歴を得るのが人生の最終目標になっていて、おしなべて卒業後の意欲に乏しく結婚や出産もしない傾向が強い
動画:台湾の物価は独身の学生レベルの生活では安い
https://www.youtube.com/watch?v=V2m1Fvwin_4
https://www.thutmosev.com/archives/288126th.html
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2023/08/29 (Tue) 18:20:07
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中国の出生率ついに1.0人割れの攻防
2023.08.29
https://www.thutmosev.com/archives/294104re.html
大都市でも年収100万円台の中国で男性はこれらを用意しないと恥をかく
https://twitter.com/wildriverpeace/status/1047860277805371394
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23年の出生率は1.0人台
中国の2021年出生数は約1200万人で22年は956万人、22年の人口は85万人減少したがこれは61年ぶりの事だった
出生数の増加はベビーブームによる一過性の場合がありますが、減少が1年で反転した例はなく数十年減少し続けるのが普通です
国家統計局の中国人口予測報告は23年の出生数を900万人台と予測しているが800万人台になる可能性があるといわれています
その理由は出生率が急速に低下しているからで、21年の合計特殊出生率1.16で2017年には1.81だったのに近年急速に下降しています
1991年に出生率2.0を割り込んだ後2017年の1.81まで増減が少なく毎年安定して1000万人を大きく上回る子供が生まれていた
異変が起きたのは2018年からで1.55人、1.50人、1.28人そして21年は1.16人なので23年は1.0人を少し超えるくらいと予想できます
出生率低下の原因は若者の非婚化、就職難や女性の高学歴化などが言われているが2017年から19年はまだ好景気だったので本当の理由は不明です
ただその頃から中国はハイテクやITや半導体やEVなど高度な産業に転換し、工場で安いTシャツを作る仕事はなくなりました
半導体やEV工場はTシャツや数百円の皿を作るのより少ない労働者で住むので、多くの中国人は職を失いIT技術がある人だけが高収入を得ました
半導体工場で雇われないような9割の中国人は以前より就職が難しくなり、名目上の賃金が増えたかもしれないが生活は不安定になった
中国政府は高度な産業に転換する為に高度人材を育成したが、毎年1000万人以上の大学生が卒業し大半が職にあぶれている
1000万人全員がハイテク産業で高収入を得ようとしているが世の中には大工や運転手や店員や農民も必要だが、中国政府や学生はそれを分かっていない
天まで上る中国女性の結婚条件
中国は2017年まで数十年間は1.8など主要国トップクラスの出生率を維持していたが2018年に突然出生率低下が始まりたった6年で1.0人を維持できるかの水準になっています
日本は1989年に1.60を割り込んでその後30年かけてだらだら低下し最近は1.30人前後になったのとは対照的です
中国では未婚の母はいないので結婚～妊娠～出産～子育てという順番になり、結婚前に男性が家と車を買うのが常識とされている
さらに中国では結婚する時に男性側が女性側の家に結納金数百万円を渡すのが『常識』になり多額の費用がかかるようになった
もちろん文化大革命の前にそんなのは無かったのだが日本で「婚約指輪は月給何か月分が常識」のように定着した
例えば都市部では数百万円、農村でも100万円程度を男性側から女性側の親に払う必要があり、女性が美人だったり高学歴だったり名家だと値段は吊り上げられる
結婚前に家を建てるのは昔は泥の壁に葉っぱの屋根でもかければ良かったが現代ではマンション1戸数千万円もし、用意できないと「家も買えない半人前男」と相手の親や親せきからばかにされます
さらに中国が豊かになると結婚前に車を買うのが当たり前になり、しかも車はレクサスとかＢＭＷや国産でも高級車でなくてはならない
相手女性の親の要求は年々厳しくなり「最低でも有名大学出身」「最低でも有名都市戸籍で有名企業勤務」など天まで届くような希望を述べる
都市戸籍は以前より取得しやすくなったがどの「都市」かが問題で３流都市では話にならず北京や深センなら合格という所です
今でも3流都市戸籍の人は１流都市で就職できず、社会保障や年金金額も大都市は有利で小都市は少ないので嫌がります
女性から見ると自分より田舎の男性と結婚するメリットがないので、最低でも今の町より都会の男性に限定されます
もし上海戸籍を持つ女性が雲南省の都市戸籍男性と結婚すると子供が雲南省戸籍になってしまい、女性も上海市民としての特典が無くなるので非常に嫌がります
ここまで書いて「そんな相手はいないのではないか」と思えますが、 実際に結婚相手がいないから結婚せず子供も生まれません
都市戸籍の中でも上海女性は気位が高く、上海か同クラスの都市戸籍男性としか結婚しない
https://www.youtube.com/watch?v=rwwAMugxxGg
https://www.thutmosev.com/archives/294104re.html
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2024/03/05 (Tue) 19:45:41
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台湾の不動産バブル崩壊は近い 日中韓と同じ
2024.03.05
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html
バブル崩壊から何も学ばなかった３か国
東アジアの日本を除く3か国（韓国・中国・台湾）は第二次大戦後に日本をお手本として日本をそっくり真似する事で経済成長したが、日本に続いてバブル崩壊している
もっとも早く日本を模倣したのは韓国で1965年に日韓基本条約が締結されると日本は賠償金の代わりとして、無限大の経済援助と無限大の技術移転を行った
サムスン、現代など韓国経済の8割を占める財閥グループはすべて日本時代に創業され、戦後日本の支援を受ける事で「ある一線」を超えた
通常新興国の企業や製品はかなり進歩しても先進国で通用する水準になるのが難しいが、韓国は本家日本からの指導を受けてその壁を超える事ができた
後はバブル崩壊で自滅した日本から楽々と欧米市場を奪い取り、過去の日本を真似てハイテク化したが不動産バブル経済まで模倣した
理由は自動車やハイテクをいくら輸出してもＧＤＰは思ったほど増えないからで、稼いだ金で不動産投資すれば目をつぶっていても地価が数倍になりＧＤＰも倍増する
これを隣で見ていた台湾も「これだ」と思ったのか飛ぶ鳥を落とす勢いだった日本企業を誘致したり下請けになって技術力を磨き、ＴＳＭＣなどハイテク国家に成長した
後は韓国と同じで自国の不動産に投資してあぶく銭で経済成長して、今まさにバブルが崩壊しようとしているところです
中国も1970年代後半にニクソン訪中で成長のきっかけをつかみ、改革開放で外資を受け入れて日米欧から無料で技術と資本を受け入れて40年間爆発的な経済成長をした
やがて中国もハイテクに手を出し不動産投資がメインになってＧＤＰは10倍にもなったが、バブルは崩壊し中国経済は倒れようとしています
これら3か国の経済成長のための資金と技術は外国から「タダで」貰ったもので身銭を切っておらず、その代わり安い労働力に過酷な労働をさせて外資のために働かせた
3か国にはまだ共通点があり経済発展のために人権をなるべく無視し子供がハイハイを始めると同時に企業戦士として育成し、過酷な受験や学歴戦争に放り込む
「バブルではない」と言い始めたらバブル経済
人生がベトナム戦争のように過酷な3か国の若者は結婚や家庭や出産を諦めるようになり、出生率は韓国0.7、台湾0.87（22年）、中国1.0となっています
しかも中国の出生率1.0は政府の人口統計が正しければという前提で、中国は不都合な統計をかならず改ざんするので実際はもっと出生数が少ないという指摘が絶えない
3か国は2000年代にハイテク化を進めたがハイテクをITと言い換えても思ったほど儲からず、自国の不動産価格を吊り上げ始めた
貿易でいくら設けてもＧＤＰの10%程度で半導体などハイテク産業もそのくらいですが、自国の不動産を自分で買うだけで簡単にＧＤＰを2倍にできるのです
ＧＤＰとは要するにその国で売れた物価の合計ですが最も物価に影響するのは地価であり、要するに大都市のマンション価格を吊り上げればその国のＧＤＰを意図的に上げる事が可能です
2000年以前台北・ソウル・北京の地価はとても安かったが今はそれぞれ1戸1億円を超えるマンションが立ち並び、東京23区の平均を超えていたりする
東京23区の新築マンション価格は7000万円から1億円超の事もあるが中古を含む全体では5000万円以下、他の3か国で中古マンションは好まれない
3か国は欠陥マンションや手抜き工事が多いからで、経済成長してからの期間が短いので優良な中古物件の数もそう多くありません
韓国がまず2022年頃から不動産価格下落に見舞われ中国も23年には不動産バブル崩壊し、続いて台湾も不動産価格下落に見舞われるでしょう
不動産バブルが100%崩壊する理由は地価が永遠に上昇しつづけるのは不可能だからで、リンゴが永遠に上昇して宇宙に飛んでいくような話です
台湾の不動産価格は馬英九政権の2010年ころから約10年間で3倍前後に暴騰し、地方では4倍になった街もあり今も上昇している
日本、韓国、台湾の1人当たりＧＤＰはドルで計算すると1割程度の誤差に収まっているが、台湾の平均年収は300万円程度とされています
台湾は韓国以上に貧富の差が大きく労働者の年収が低く抑えられていて、代わりに大手IT企業社員は日本より高給を貰っている制度です
一般労働者の年収は200万円台が多く若者は200万円以下が多いが、そういう国で1億円のマンションを建設してバブルに酔っています
バブルを象徴するのは台北の賃貸価格の安さで平均2億円以上はする地域の賃貸価格が20,000元から30,000元（6万円から10万円）しかしない
日本の賃貸マンション経営は200分の1あるいは20年で回収できる金額が目安とされているので、2億円の部屋なら家賃80万円から100万円（税金や管理費は別）になるでしょう
台湾の家賃相場は10分の１でしかないのだが、これはマンション投資が値上がり益目当てで行われているからで、中国でもピーク時には新築を購入して値上がり益を得る投資が多かった
これがいかにばかげているかは日本を見れば気付くと思うのだが、 人は「自分の場合だけはバブルではない」と思うのです
台湾はバブルの最終段階に入りつつあり早ければ2024年にも崩壊するだろうと見ています
https://www.thutmosev.com/archives/33690.html