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2023/07/19 (Wed) 10:23:34
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ドイツの幸福な時代の終わり、知られざる欠点
2023.07.19
https://www.thutmosev.com/archives/28659.html
ドイツでは日曜日に商店が閉まり買い物ができない
画像引用：https://www.dw.com/en/is-it-time-germany-opened-up-its-stores-on-sundays/a-57191980
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すべての能力を製造業に全振りした国
ドイツ人は自国や自分のマイナス点を言わないとされ、2015年3月24日にジャーマンウイングス旅客機を副操縦士が意図的に墜落させた”事件”ではそれが顕著に表れた
この副操縦士は機長がトイレに行った隙に内側から鍵をかけてハイジャックし、エアバスA320を山脈にぶつけて150人を道連れにした
副操縦士は精神疾患を自覚していてドイツで数十人の医師の診察を受けたが、ほとんどは操縦に適さないと診断され、たった1人の医師が合格の診断書を書いてそれを航空会社に提出し操縦士の健康診断をパスしていた
事件前も事件後も彼を診察した数十人の医師と親族友人らは1人も証言せず、現在まで全員が頑なに協力を拒み続けている
これが典型的なドイツ人で特に旧東ドイツ側でこうした傾向が強く、一見公明正大に見えるドイツは実際には隠蔽と秘密主義によって維持されています
2015年以降難民をめぐる騒動が数えきれないほど起きていたが、多くのドイツ人はそれを口外せずドイツの悪口や批判を口にする事がありませんでした
最近ドイツの経済責任者や多くの専門家は「ドイツの幸福な時代は終わった」と一種のバブル終焉を宣言したが、豊かさに慣れた国民は相手にせず環境問題に精を出している
ドイツでは美術館の有名絵画にペンキを投げつけたり道路を占拠したりスポーツ競技を妨害する事で環境問題を訴えるのがブームになっています
先日は抗議のために道路に接着剤を撒いて「ｘｘｘホイホイ」のように自分がくっついてしまい取れなくなってレスキューに助けてもらうという恥を晒していました
甘やかされて育った苦労をしらない若者たちは経済危機や不況を想像できず、豊かな生活が当たり前に続くと思い地球環境を守ろうとしています
ドイツではエネルギーの脱炭素脱原発が急速に進められたが、ついていけない大企業が国外に移転しBMWやベンツのような企業も脱出しています
成功すれば良いがエネルギーという根幹部分で失敗するとドイツは「欧州の病人」になるのではないかと周辺国は懸念しています
ドイツにはサービス業がない
1人当たりＧＤＰでアメリカ６万ドル、日本や英仏は3万ドル台の中でドイツだけが4万ドルで多くを製造業で稼ぎだしています
にわか専門家とメディアは「ドイツは生産効率が良い」と誉めるが事実は人件費が上昇しただけで、今後ドイツ製品は競争力を失う
他国の工場は週60時間働いて3万ドルなのにドイツは週36時間から40時間で4万ドル超、これは典型的な製造業が滅びる国の最盛期です
ドイツはユーロが発効した2000年代以降20年間に渡って好景気で、好調な経済力によって高福祉と財政黒字を成し遂げたが今後は苦戦するとみられる
もう年金など福祉予算削減の方向に向かっているし難民への手厚い支援も出来なくなるし、増税や経済コスト上昇で成長率は低下する
ドイツは製造業に特化した国だがサービス業が非常に弱く、日曜日は国中のすべての商店が強制的に休業し平日も10時には強制的に閉店させている
ドイツには手ごろな価格で外食できる店がなく外食はランチ1500円で夕食3000円くらいなので、外食する人は少なく家で食べる人が多い
ドイツ人の家での食事は朝はシリアルやパンで軽く、昼は休憩時間が30分なので軽く、夕食は伝統的に軽く夜はあまり食べない人もいるそうです
ではいつしっかりと食事をするのかというとドイツ人には「食事を楽しむ」という概念がなく、北欧の一部の国などもこれに近いので”女性が料理をする必要がそもそも無い”のです
メルケル首相は子供と夫がいるが、家族に食わせるのは毎日パンとソーセージで十分で、それで多くのドイツ人は当たり前だと考えています
製造業に全ての能力を全振りしたのがドイツなので、他の事では当たり前のサービスすら出来なかったり存在すらしていなかったりします
電車など公共機関が遅延したり爆発した時、ドイツでは「お客様にご迷惑をおかけしています」などは一切なく、列車や駅をホテル替わりに提供する事もなく客を追い出します
駅員に抗議をする客は居ないがこれは「抗議しても無駄なのをドイツ人全員が知っているから」で納得している訳ではありません
これはドイツにはサービスという概念がないからで、お客様は神様ですなどという商売人もドイツにはいません
動画:ドイツはサービス業全般で先進国の水準に達していない
https://www.youtube.com/watch?v=RKhVB6NHx4c&t=10s
https://www.thutmosev.com/archives/28659.html
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2023/07/19 (Wed) 10:26:07
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ドイツの正体 _ 中国の人権侵害に加担しているドイツ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14062897
「メルケルとロシア」広がる波紋 ドイツで何が？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14116433
LTブログ _ ドイツのビール、食べ物と文化
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14114279
アウシュヴィッツ 探訪記
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14128816
ナチスの「人間牧場」 選別した男女に性交渉させ、アーリア人を産ませる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027543
ナチスのユダヤ人に対する不妊作戦
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14047960
独裁者列伝 _ アドルフ・ヒトラー
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/798.html
ヒトラーの共産主義との戦い
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/638.html
アフター・ヒトラー
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/405.html
英米はドイツ軍がソ連に勝てないとわかる迄は、ウォール街のエージェントのヒトラーと戦う気は全く無かった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/615.html
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2023/07/19 (Wed) 10:39:17
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ドイツで生きる Nobana - YouTube
https://www.youtube.com/@nobana.in.germany/videos
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2023/07/19 (Wed) 10:41:48
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ドイツ人はお腹がいっぱいになれば食べる物は何でもいい
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/767.html
日本ではありえない！ドイツ人の食事！
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/432.html
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2023/08/16 (Wed) 17:51:45
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独仏を襲う怠け者国民問題、日本やアジア諸国との競争に勝てない
2023.08.16
https://www.thutmosev.com/archives/291572ks.html
ドイツのＶＷ工場は世界で最も労働時間が短い
https://blog.evsmart.net/ev-news/volkswagen-started-id-3-production-in-new-transparent-factory-in-dresden/ ドレスデンの透明な工場でフォルクスワーゲンID.3を生産中～4カ所目の電気自動車生産拠点 – EVsmartブログ
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世界一怠け者の労働者を抱える独仏
数年前に良く言われた議論に日本人の生産性の低さがあり、毎日10時間以上週6日働いて有給休暇はほとんどとらず、馬車馬のように働いているのに経済成長率はなんと「ゼロ」が続きました
反対に理想とされたのは独仏でこの2国は共に労働時間を週35時間までと規定し、夏の有給休暇を1か月から2か月も取るので有名です
その通りだとすると独仏の労働時間は年1540時間になるが、実際の調査では1350時間なのでもっと少ししか働いていませんでした
日本の労働時間は年１７００時間なのでイメージ程長くないが韓国は年2000時間、メキシコは2128時間、中国は2200時間（労働者階級）だった
過酷な労働で知られるベトナムやインドやバングラディシュなどは年間労働時間の統計発表がないが、もっと長いのは容易に想像できる
イギリスやスイスの労働時間は年1640時間ほどなので独仏は彼らと比較しても短く、1,786時間なので日本人より長時間働いています
ＧＤＰや売り上げや給料といった成果が同じなら労働時間が短いほど生産性が高い事になるので、独仏は「世界一の生産性」を誇りにしていました
だが実際には独仏はEUの中心国として域外の国と輸出競争をする必要が無く、例えば日本車はEUに輸出すると関税が課されるが独仏は関税なしで日本に輸出しています
競争相手がいないEU域内で保護されてぬくぬくと暮らしてきたのが独仏両国なので、彼らの「生産性」を額面通りには評価できません
競争相手がいなかった独仏に対して過酷な競争に晒されたのが日本で、1990年頃に日本のサラリーマンは時給3000円くらいでしたが中国には一日1ドル時給10円で働く労働者が何億人も居ました
日本企業は年収数百万円の労働者を使っていたのに中国企業は年収数万円なので100倍のコスト差にさらされ、あらゆる日本の製造業は壊滅しました
中国だけでなく韓国や台湾のような中進国やベトナムやタイやインドも日本の製造業のライバルになり、日本の成長率を奪い取りました
独仏のような欧米諸国にはこうした問題はなく、アジアの旧共産圏や貧困国はすべて「日本に学び日本に追いつけ」と日本の模倣をしました
アリとキリギリスのキリギリスになった独仏
日本で少し前に「働かないおじさん」問題が流行語になり、どうやらバブル世代社員の労働意欲や能力が低いという問題でした
独仏はそれどころではなく国民全員が働かない事に慣れきっていて、しかも独仏の国民は「自分たちは世界一生産性が高い優秀な労働者だ」と信じ切っています
その実態は週30時間しか働かないのに年収1000万円超を要求する工場労働者にすぎないので、今後彼らは競争に負けて経済苦戦します
23年6月から7月にかけてフランスでは移民少年をめぐって暴動が発生し、その前の4月から年金負担増をめぐってデモが起きていた
警察による移民への迫害は確かにあったがより根本的な原因はフランスの若者は「怠けるのが当たり前で働いたり努力するのは異常」という考えを持っている事で、少年時代から好景気で育った若者はこのような人間になります
フランスでは手厚い失業保険や手厚い労働者の権利、手厚い無償医療に手厚い老後保障、手厚い移民保護と何でも手厚い
それは出生率や経済成長率向上という成果に現れたが国民、特に若者はそれが当たり前になっていて「働くことは異常だ」と考えるようになった
失業保険が貰えるのに働けと言ったり、移民は働かなくても補償されるのに働かなくてはならないのは「人権侵害だ」のような事を平気で言います
ドイツとフランスは週35時間以上の労働を禁止しているがこれは週5日一日7時間しか労働せず、しかも夏は2か月休んで年収１千万円以上貰っているのを意味しています
最近ドイツの政治家が「幸福な時代は終わった」と国民に目を覚ますよう訴えていたが誰も耳を貸さず、ドイツでも「楽して良い暮らしが当然」という考えを多くの国民が持っている
それを象徴的に表したのは 2010年以降に起きたギリシャ危機やイタリア危機の時、ドイツのメルケル首相は「彼らは怠け者なので苦労しドイツ民族は優秀だから成功した」と完全に見下した発言をしていました
本当なのだろうかと労働時間を調べたら、3か国で最も「怠け者」だったのはドイツで最も長時間労働しているのはギリシャでした
動画:フランスのデモ、要するに甘やかされた若者たちが「働かなくても楽して生きる権利」を要求している
https://www.youtube.com/watch?v=o3tZqkmai94
https://www.thutmosev.com/archives/291572ks.html
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2023/08/27 (Sun) 18:00:11
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ドイツの再衰退、成功し過ぎて90年代日本のようになる
2023.08.27
https://www.thutmosev.com/archives/293484dy.html
ドイツのＧＤＰが日本を抜くと、日本はコスト競争でもっと有利になりドイツはもっと苦戦します
https://www.sankei.com/article/20230122-VJ5QOSMGZ5MSBERHDSODLM6VDA/
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成功し過ぎた国は衰退する
1980年代の世界では日本は『沈まない太陽』と呼ばれアメリカは30年不況で欧州は病人で韓国台湾シンガポールはリトルドラゴンと呼ばれていた
1990年代を境に攻守が入れ替わりアメリカはIT企業を中心に30年好景気が続き、欧州は復活し2000年代のユーロ発行によってドイツが欧州経済の勝者になった
EU周辺国のスイスや北欧もEUの成功で利益を得て、木を切って家具を作っているような国が日本より高収入を得るようになりました
日本は1990年頃を境に劇的なマイナス成長に陥り、不沈艦から潜水艦になりその後30年潜水活動を続けています
これらは個別の理由を探す事もできるが長期的な盛衰と見る事もでき、もし日本があのまま成長したらやがてアメリカのＧＤＰを超えるが人口が少ないのでそれはあり得なかった
最近中国と韓国がバブル崩壊したが両国は地価を中心にした資産バブルで経済成長し、大都市中心部のマンション価格は1億円や2億円に達していました
北京や上海中心部のマンションは1億円以上で周辺部でも数千万円、一方労働者の賃金は100万円程度なので「100年分の年収」に匹敵していました
ソウルのカンナム地区の新築マンションは平均2億円超にもなっていて、ソウルの賃金が上がったと言ってもやっと年収400万円なのでこちらも「年収比60倍以上」になっていました
東京都の平均年収は400万円で新築6300万円（22年）なので年収16年分、中古マンション平均は4700万円で合計は5000万円台でした
マンション一戸の値段が年収比50倍や100倍の国は成長限界に達しているので、もうそれ以上の成長があり得ないのは分かり切っていました
ＮＹマンハッタンのマンション平均価格は3億円を突破しＮＹ州の平均年収は6万8000ドル（約900万円）なので年収比33倍、これを見るとアメリカの成長も限界ラインに近づきつつあると予告できます
ベルリンの不動産価格は5,500ユーロ/m²なので面積60㎡とすると平均価格は33万ユーロ（約5200万円）、ちなみにほとんどは中古です
パリやロンドンもそうですが欧州では100年前のマンション（アパート）が普通にあり、しかもあまり安くなっていません
上海やソウルのマンションが1億円でベルリンが5000万円、マンハッタンが3億円で東京は中古込みで5000万円台なので大きな格差が存在します
成功によって高コストになり国際競争に負ける
どの先進国や大国もおよそ20年か30年ごとに成長と衰退のターンを繰り返していて、おそらくその期間は人間の1世代に相当しています
日本では1930年代から50年代まで困難な時代、60年代から80年代までは高度成長期、90年代から2020年代までを衰退期と分ける事もできます
アメリカは1990年代から2020年代までIT黄金時代、1960年代から80年代までベトナム敗戦や経済衰退の時代、1920年代は黄金の20年代だが大恐慌を引き起こし1930年代から40年代は戦争の時代だった
ドイツは敗戦後奇跡の経済復興まで日本と同じだったが1970年代後半から90年代にかけて停滞し、2000年のユーロ圏統一で目を覚まして今までは好景気でした
東西統一前後のドイツは不況で「欧州のお荷物」と呼ばれたり、ユーロ発効後の成功は「メルケルの手腕」と言われたりしたが、盛衰のターンが来ただけという事もできます
盛衰のターンは苦労した世代の努力が実を結んで成功するが、苦労知らずの世代が権力を握って成功を潰してしまうパターンが多い
日本の戦前戦中世代とその後の学生運動世代やバブル世代を比較すれば、「苦労世代が成功を準備し、苦労知らずの息子と孫世代が潰した」とも言えます
また経済的成功は地価上昇や賃金上昇を引き起こし、競争相手国より高コストになるので必然的に国際競争に負け始めます
日本は80年代に大成功したがその代償も大きく、低価格で生産する中国や韓国に低価格工業製品市場のすべてを奪い取られました
航空宇宙軍事のようなハイテク産業でも「低賃金」だったアメリカや欧州が復興し、日本は上でも下でも競争に負けて90年代末期にはデフレ不況に突入した
今までは良すぎたドイツ、アメリカ、中国は成功した事で高コストになりすぎ、今では安売り王のアイリスオーヤマですら「日本で製造した方が安い」と国内移転したほどです
ドイツは高い工業技術を誇っているが内容を見ると「鉄板をプレスして色を塗る」ような19世紀型の産業が多く、その代表はドイツの自動車産業です
日本の自動車もEVに乗り遅れて苦戦しているが半導体やモーターやバッテリーを国内生産しているので、衰退して崩壊する事はないでしょう
ドイツはEVやHVに必要なほとんどの部品と技術をアジアの工業国に依存していて、ドイツの工場では「鉄板をプレスして色を塗るだけ」で、それも東欧諸国の工場でやっています
本社があるドイツではコストが高過ぎるのでデザインと経営とお金の計算をしているだけだが、これで自動車産業が存続できるとは思えません
ＶＷを実際に生産しているのが中国やポーランドだったら、中国やポーランドの自動車会社がやった方が良いのではないかと思います
ドイツの自動車工場では週30時間しか働かず年収1000万円超で夏休みを1か月休んでいるが、中国やポーランドには休みなしで安く働く労働者が何千万人も居るからです
『日本製バイク』の多くをベトナムで生産しているが誰も気にしないように、ポルシェがウクライナ製とかになっても誰も気にしないでしょう
ポルシェの工場、みんなのんびり仕事して定時で帰ります。ベトナム人なら同じ品質で2倍生産できるでしょう
https://www.youtube.com/watch?v=DONedEetabA
https://www.thutmosev.com/archives/293484dy.html
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2023/09/24 (Sun) 13:35:22
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中国に負け始めたドイツ自動車メーカー、EV転換も裏目
2023.09.24
https://www.thutmosev.com/archives/298742fr.html
ドイツのVW工場はせっせとEVを作っているが、重要部品すべてアジア製なので中国に勝てそうもない
https://cleantechnica.com/2021/02/14/transparent-factory-in-dresden-now-producing-volkswagen-id-3/
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EUは「ちょろい」と思った中国自動車業界
欧州委員会のフォンデアライエン委員長は23年9月13日、欧州議会演説で中国製EVへの補助金に関する調査をすると明らかにした
委員長は、グローバル市場で安価な中国製EVは中国政府の巨額の補助金により安く抑えられ、欧州市場を歪めていると批判した
2023年の自動車輸出台数は8月までに300万台を超え年間で450万台超、新エネルギー車も年間150万台に達すると予想されている
2022年の欧州でEV〔BEV＋PHEV）は259万台売れたが、そのうち中国製と見られるのは約30万台でEV全体の11.6％を占めていた
23年の輸出は1.5倍増と予想すると欧州で販売されるEVの16％が中国製になり、これは欧州地場メーカーと雇用に悪影響を与える
欧州では日本メーカーのシェアは事実上ゼロだが、80年代から90年代にかけて欧州メーカーは（日本車のせいで）全て倒産危機になり徹底して日本車を排除してきた
日本から欧州に輸出すると関税4%だが逆の場合はゼロ、日本メーカーは欧州に工場を建設しても部品の現地調達率をかなり上げないと輸入品として関税や検査の対象になる
加えてトヨタやホンダはF1やルマンやラリーなどの欧州レース活動に年数百億円の「お布施」をしてやっと少量の自動車販売が許されている
そのレースもホンダF1のように圧勝すると突然ルール変更され数百億円をどぶに捨てる罰を受けるので、トヨタのように適当に負ける八百長をやらないといけない
こんなのが皆が夢見るF1やルマンの実態で、ポルシェやフェラーリは「ルールを作る会議」に参加しているのにトヨタやホンダは「数年遅れでルールが決まってから知らされる」仕組みになっている
こんな事なので日本メーカーは欧州で最初からやる気がなく、もしEVを輸出して大成功したら規制されるのが分かっているので最初から輸出しない
韓国や中国メーカーはそこまで警戒されていないので、現代アイオニックとか中国メーカーのEVがある程度売れているそうです
売れていると言っても欧州でのEV販売は23年上半期でも13%程度で中国製はその15%程度なので全体の２％弱、まだそこまで怖い存在ではない
だが欧州自動車産業の人は80年代に日本車によってコテンパンにやっつけられ、三菱自動車に技術支援を受けた頃を忘れていない
当時欧州の有名ブランド車は信頼性が不足していたので、ギャランやランサーの技術を「指導してもらい」その後信頼性は向上して現在がある
崩壊危機にあるドイツ自動車産業
ロイターによると23年上半期の中国からドイツへの自動車輸出は７５％増加したが、ドイツから中国への輸出は２１％減少した
しかもドイツ車の多くは中国で生産しているのに中国車はドイツで生産していないので、ドイツは大幅な貿易赤字で経常赤字になっている
ドイツ市場における中国車シェアは1.5%、ＢＭＷ「ｉＸ３」のようなEVは中国で生産し欧州に輸入しているので、「中国生産車」のシェアはもう少し多い
ドイツ経済研究所（ＩＷ）は「高級車輸出というビジネスモデルが圧迫され、高級車の分野で中国への生産移転が増えている」と指摘している
欧州がかつて日本車にした嫌がらせを中国にするのは容易に考えられ、まず欧州で現地生産させておいて、それは違法だと因縁をつけて数千億円や数兆円の損失を与えるかもしれない
結局のところ欧州という世界は閉鎖的なので欧州自動車市場は守られるが、ベンツやＢＭＷを買っていた世界の客がＢＹＤを買うのは禁止できない
純EV（BEV=電気だけで動くEV）の人気は頭打ちでエンジンを搭載したPHVの人気が世界的に高まっているが、HVを含めてそこではトヨタの実力が上回っている
欧州は2030年代にPHVを含むエンジン車を禁止する計画で欧州メーカーはどこもエンジン開発を辞めたが、皮肉にもエンジン搭載車が売れている
小さなBEV市場でドイツ車は伸びているものの中国車はその数倍の伸び率で、価格と性能においてドイツEVは中国に後れを取っている
中国車と言えば爆発と言うほど低品質だが、ドイツ製EVを搭載した運搬船が相次いで火災を起こすなどドイツEVの安全性も高くない
欧州では販売する自動車の13%が純EVだがその一方でドイツの全自動車に占めるEV比率は2%、９８％以上の人は今もエンジン車に乗っています
ドイツの人はそこまでEVを欲しがっておらずガソリンが安ければガソリン車で良いし、補助金で不利がないならHVやPHVを買いたい人が多い
中国の自動車輸出は増えているが実は半数が1500cc以下のガソリン車、EVは全体の１７％に過ぎないので「中国がEV輸出で世界一になった」という報道は正しくない
実際は新興国に安いガソリン車を数多く輸出して台数を稼ぎ、先進国には少数のEVを輸出して金額を稼いでいます
エンジン開発を辞めてしまったＶＷやＢＭＷは、将来上海汽車とかから「技術指導」やエンジン提供を受けるかも知れません
ミュンヘン国際自動車ショーは「中国車の展示会」と揶揄された
https://www.youtube.com/watch?v=SBa6u8esmtA
https://www.thutmosev.com/archives/298742fr.html
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2023/10/04 (Wed) 07:18:42
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欧州の病人に落ちたドイツ、マイナス成長も国民はバブル気分が抜けない
2023.10.04
https://www.thutmosev.com/archives/300565gt.html
日本のバブルはゴルフ会員権に向かったがドイツはソーラー発電に向かった
https://www.grengysolar.com/news/germany-to-tender-another-1-5-gw-of-solar-powe-61055780.html
ドイツの環境バブル経済
少し前まで欧州の機関車と呼ばれていたドイツは最近『欧州の病人』とか欧州のお荷物と呼ばれるようになっていて、経済環境が悪化している
ドイツは23年第１から第３四半期までマイナス成長が予想されていて、最終四半期も前期比マイナスの可能性があり通年のマイナス成長が確実視されている
成長率はＧ７最低で欧州主要国でも最低、ウクライナですら0.6%成長（予測値）なのにドイツはそれよりも悪い事になる（ウクライナは22年にマイナス29%だった）
原因として挙げられているのは中国依存、エネルギーコスト上昇、労働力不足、グリーン化邁進、移民増加、ドイツへの投資減少など色々言われています
それらを総合して「国運が傾いた」という事も出来、元サマーズ財務長官は「欧州自体がローマの遺産で食べている博物館」と10年前に酷評した
サマーズは2013年に、日米欧などは過剰な貯蓄と投資不足によって低成長に陥り、バブルと経済減速を繰り返すようになると長期衰退論を予告した
もはや20世紀型の「まじめに物を作って売る」ような事で先進国は成長できず、有り余るお金は金融資産へと流れバブル的に地価や株価を押し上げる
バブル期間にある国は一見非常に勇ましく見えるがやがて成長が限界点に達すると収縮が始まって、一定期間低迷期を過ごす事になる
以降はこれを繰り返すが、仮にバブル崩壊するとしてもバブル的成長がまったく起きない場合より長期的な成長率は高くなると言う
バブル前の1980年に日本のＧＤＰは1.1兆ドルだったがバブル崩壊後の1995年に5.5兆ドルになっていて、15年間に5倍の高度成長を成し遂げた
2012年の日本ＧＤＰはさらに増えて6.2兆ドルになり、その後は円安政策によってドル建てのＧＤＰは5兆ドル前後に縮小した
もし多くの「有識者」がいうようにバブルを起こさず堅実な政策を行っていたら、2010年代の日本GDPが5兆円に達していたかは疑わしい
アメリカは90年代にIT産業が火を噴くように成長したが、2010年代後半からは明らかな資産バブルで実力以上に地価や株価が上昇した
ドイツも2000年代から製造業が好調になり余剰資金を金融資産に投じた結果バブル経済を起こし、今それが弾けようとしている
中国は1970年代後半から北京五輪の2008年までは製造業で経済成長したが、2010年代以降は誰の目にもバブル経済になっていました
メルケルの負の遺産で苦しむドイツ
バブル経済とは余ったお金でゴルフ会員権やビットコインなど価値の無い物が法外に値上がりする現象で、ドイツの場合は風車やソーラー発電所を作りまくった
それらは地球環境に良いという大義名分があったので反対する力が作用せず、作り過ぎて国民は高いエネルギーコストを支払っている
ドイツは世界有数の石炭生産国だったが環境問題で価値がなくなり、原発は環境に悪いと言う理由で2023年４月15日に全機停止した
ドイツは化石燃料も将来は輸入しないと言っているので残る選択肢は自前の風力・太陽光、そしてフランスから原発の電力を輸入するだけになった
逃げ道のない猪突猛進のようなプランを推し進めたのは2005年から21年まで首相を務めたメルケルで、今ドイツはメルケルの負の遺産に苦しんでいる
メルケル時代は財政赤字だったドイツを財政黒字にしたがこれは「必要な支出をしなかった」と言い換える事ができ、公共インフラやIT転換は主要国で最も遅れているとされる
道路、鉄道、インターネット、学校などの設備が遅れていて科学技術への投資もしなかったのでEV自動車大国を目指しているのにバッテリーやモーターや半導体を中国などから輸入している
ドイツのＶＷやポルシェEV工場はアジアから輸入した電子部品を組み立てているだけで、それなら中国の工場で生産して輸入した方が安いと思われる
ドイツと言えば軍事技術のイメージがあるが事実としてドイツ潜水艦隊には作戦可能な潜水艦が1隻もなく、ザクセン級駆逐艦は設計ミスで外洋に出ると転覆の恐れがあるとされている
原因は国防予算を削減し小さな船体に大きな構造物を乗せたので、波が高いと恐らく転覆するのだそうです
メルケルは難民（移民）で経済成長すると言って強力に推し進めたが、今ドイツは人口だけが増えてマイナス成長に陥っています
ドイツの新生児の４０％が移民系の子供で人口が急増したのにマイナス成長、これでは「移民による経済成長」に移民ですら疑問に思っているがもう辞められない
国民として受け入れた移民は選挙権を持ちすぐに国会で多数派になるので追い出されるのはドイツ人種のほうで、実際ドイツから逃げ出す人が多い
ドイツは欧州で唯一製造業に依存する国で世界的に見ても日本が「製造大国」でなくなった今、製造業が盛んな唯一の先進国だと言える
だがその実態は欧州をEUという柵で囲って外的が侵入しないようにし、ドイツだけが欧州市場で利益を得られる仕組みを構築したからだった
ユーロが発効した2000年代からF1など欧州レースで日本車が勝てなくなったのは偶然ではなく、欧州に「万里の長城」を構築しよそ者が侵入しないようにしたからでした
だがそれが通用した時代が終わりつつある
中国依存も深刻でＶＷなどの排ガス不正が発覚した時、メルケルは北京で習近平に土下座する勢いで「ＶＷを買って欲しい」と懇願し、中国はドイツに応えてＶＷを売りまくった
見返りにドイツは国連やＧ７で中国支持を約束し、ウイグルなどをめぐる非難決議が提案されないよう「中国を守った」のが明らかになっている
ロシアに対してもメルケルは天然ガスを安く買う見返りにロシアへの制裁に反対し、その結果プーチンは「ドイツはウクライナ侵攻を黙認する」と確信して侵攻した
再生可能エネルギーは「正しい」ので間違っていても誰も批判しません
https://www.youtube.com/watch?v=BUJua5hM8s4
過剰投資という点で越後湯沢のバブルマンションと同じです
https://www.thutmosev.com/archives/300565gt.html
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9：777
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2023/10/07 (Sat) 14:39:35
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ドイツの景気が悪化、かつての強みが弱点になっている
2023.10.07
https://www.thutmosev.com/archives/301163se.html
不況になるまで人々は「永遠に好景気が続く」と思っていた
ドイツ人は猪突猛進し壁に刺さるまで方向転換しない
ドイツの景気が悪化し、今まで20年ほど我が世の春を謳歌してきたドイツ人は不況を知らず何が起きているのか認識できないでいる
メルケル時代のドイツは15年間ほぼずっと好景気だったので「ドイツにはもう不況は起きない」と考えていて、ありがちな事だが「ドイツは新たな経済の段階に上がった」と考えていました
これはバブル期の日本人や2010年代までの中国、2000年代から新型コロナまでの韓国も同様で、好景気が10年も続くと「我が国は新たなステージに上がったのだ」などと考えます
2007年7月に突然アメリカ経済が崩壊を始め世界経済危機リーマンショックが起きましたが、その前の週までアメリカ人全員が「アメリカではもう不況は起きない」と自信満々に語っていました
思い起こすと1929年のＮＹ株価大暴落前は黄金の20年代と呼ばれていて、やっぱりアメリカ人は「アメリカは不況を克服したのでもう不況にならない」と言っていました
好景気がいかに人間を愚かにするかという例で多分に漏れずドイツ人も自国を不沈戦艦のように考え、戦艦ビスマルクのように沈もうとしています
ドイツのインフレ率は23年8月が前年比6.4%、実質成長率予測はマイナス0.3%、失業率は５．７％で失業者数は２６２万７０００人
と数字を見ただけで痛みが伝わって来るようです
インフレ率は2022年10月の前年比12.8％からかなり下がったが最大要因はロシアに依存していた化石燃料輸入が制限されたことで、電気代やガソリン代などのエネルギー支出は短期間に2倍になった
こんな中でもドイツは「原発は環境に悪い」と言って全ての原発を停止し、脱原発を実現したと誇ったが物価はさらに上昇し景気は悪化した
ドイツ人の長所は一つの事に集中すると全世界が反対しようとも妨害をものともせず猪突猛進するところで、欠点は自分の非を絶対に認めず他人の忠告を聞かない
多くの国は全てのエネルギーを自然エネルギーで調達するのは不可能だとして、原発や低公害の化石発電を組み合わせるハイブリッド発電のようなものを模索している
だがドイツ人はそういう性格ではなく、再生可能エネルギーオンリーで完全に破綻するまで失敗を認めず突き進む予感がします
インフレ率は23年９月は4.3％と2年ぶりの低水準におちついたが、そこでドイツを覆っているのはマイナス成長と高失業率つまり『不況』です
インフレ率が低下するのは人々が物を買わず節約しているという事で、高失業率は明日の生活費にも困っている人が多いのを示しています
問題を複雑にしているのはドイツがEUに入っているので独自の金融政策ができず、欧州中央銀行（ＥＣＢ）は利下げや金融緩和ではなく利上げと金融引き締めをしている
強みが弱みに変わったドイツ
バブル崩壊後の日本政府は大蔵省日銀が無知で無能だったため、利下げすべき時に利上げしたりしたが今ドイツがそのようになっています
ドイツが好景気だった時EUの一員である事は有利に作用し、ドイツがどれだけ輸出しても他の構成国の経常赤字で打ち消されてユーロは低く抑えられ、円高日本を尻目に無限に輸出を増やした
ドイツの輸出額はコロナで一時減少したが21年に過去最高を記録、22年はやや低下し23年も低下が続き特に中国貿易が低迷している
ドイツにとって中国は最大貿易国だが22年実績ではドイツが輸出する2倍も中国から輸入し、輸出立国なのに対中貿易赤字になっていました
最近欧州ではＢＹＤなど中国製EVが（少し）売れているが、ドイツメーカーの自動車もドイツ国内より中国の生産台数が多く下手をすると輸入している
ドイツは好調な経済を背景に不動産価格が上昇し2017年頃にはバブルと言われていたが22年を最後に不動産バブルが弾けた
22年に比べて23年の不動産価格は約7％下落したが、この間物価は７％上昇したのでトータルでは1年で１４％も価値が下がってしまった
不動産価値が下落すると融資していた銀行は担保価値が下がって回収不能になり、不良債権問題が起きて貸し渋りや貸し剥がしが起きます
人々は融資やカードローンを組めなくなって消費が減り、それがさらに不況を悪化させる負のスパイラルに入ろうとしています
ドイツは「ドイツには難民による住宅需要があるから不動産危機は終息する」と楽観視していたが、基本的に難民は無一文なので政府がお金を払う事になります
難民も好景気のうちは「労働者」だったが不況になるとただの「失業したホームレス」になったが、ドイツ政府の与党はやはり失敗を認めず難民支援を続けようとしている
再生可能エネルギーと同じで難民受け入れが完全に破綻するまでドイツはこの政策を続けるが、これは第二次大戦時の逆バージョンで「間違いを絶対に認めない」点では同じです
ドイツで23年1月から8月までに提出された難民申請の数は22万116件で、前年比66％増、さらにドイツはイタリアなど周辺国に難民受け入れを迫りイタリア政府と対立している
ドイツはウクライナ避難民を難民に数えていないが100万人を受け入れていて、EU内に国境はないので受け入れなくても周辺からどんどん入国しています
こうした複合的な要素が相互に関連しあって不況を悪化させていて、好況時にドイツの強みだったものが弱点になっています
欧州の病人に戻るドイツ
https://www.youtube.com/watch?v=RCFkiCTAfrc
https://www.thutmosev.com/archives/301163se.html
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2023/10/14 (Sat) 11:15:44
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凋落していくドイツ。なぜドイツはこうなってしまったのか、川口マーン惠美さんに聞く＝鈴木傾城
2023年10月14日
https://www.mag2.com/p/money/1368213
かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。
とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。
エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。
ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。
実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと考えているのが、ドイツ・ライプツィヒ在住の作家、川口マーン惠美さんだ。いったい、ドイツでは何が起きて今に至っているのか。川口マーン惠美さんに話を聞いてみた。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）
プロフィール：川口マーン惠美（かわぐちマーンえみ）
日本大学芸術学部音楽学科卒業。1985年、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ライプツィヒ在住。「シュトゥットガルト通信」を連載中。
凋落のドイツ経済。自動車産業も落日になった理由とは？
鈴木傾城（以下、鈴木）：川口さんの書いてるのを読ませていただいたんですけど、かつてはEUでも随一の経済大国であったドイツの凋落が非常に激しいものになってきているのが感じ取れました。たとえば、ドイツと言えば自動車産業が非常に強い国ですが、自動車産業も弱体化しているのでしょうか？
川口マーン惠美さん（以下、川口）：はい。ドイツの経済が強かった理由は、自動車産業がすごく強かったことにあります。ドイツは伝統的に政治と経済界のつながりは深くて、保守のキリスト教民主同盟・社会同盟でも、左派の社会民主党でも、どっちが政権を取っても経済を伸ばそうというところでは一致していました。
フォルクスワーゲンの本社は、ドイツ北部のニーダーザクセン州というところにあるんですけれど、今も州政府がフォルクスワーゲンの最大株主です。
そのフォルクスワーゲンが2015年のディーゼルのデータ改竄問題で窮地に陥りました。しかし、当時のメルケル政権は、フォルクスワーゲンを積極的には救済しなかったように、私には見えました。
鈴木：そのあたりの背景を、詳しく教えてくれませんか？
川口：以前よりフォルクスワーゲンは、トヨタを最大のライバルと見ていて、絶対に「追いつけ、追い越せ」というのがあったんですよね。でもアメリカ市場ではどうしても勝てなかった。そこで、温暖化ガス対策が言われ始めたとき、ディーゼルに舵を切りました。
ドイツのディーゼルの技術は世界一でしたし、ディーゼルはCO2をほとんど出さないので、ドイツ政府もそれをものすごく応援していました。ディーゼルって車自体はガソリン車より高いんですけれども、政府はディーゼルにかける税金を調整して安くしていましたので、頑張って買っちゃえばあとの運用費はガソリン車よりも割安だった。政治の意思でそうなっていたんです。
鈴木：なるほど。
川口：しかし、ディーゼルってCO2のところはクリアできても、窒素化合物が出るから、その窒素化合物に網をかけられていました。それを減らさなきゃいけないけど、それをやるとコストが上がる。
鈴木：CO2はクリアしても窒素化合物が問題になったと。
川口：それで特殊なソフトを搭載して、検査するときだけ排出が少なくなるようにしたんです。検査場では、車はちょっと斜めに置かれたり、タイヤが2個しか回らなかったりと、普通の走行状態とは違った環境になるのですが、それを車が認識して、「あ、今検査されてるな」とわかると排出を抑えるという優れもののソフトだった。で、それが見つかっちゃった。
鈴木：ドイツのハイテクが改竄の方に向かったってことなんですね。
川口：ただ、その後改善しようと思えばできないわけじゃなかったし、実際に改善する方法もあった。それなのに、結局、その後、EUの窒素化合物の排出基準は、もう絶対に無理というところまで厳しくなり、追い詰められたフォルクスワーゲンはディーゼルを捨てました。EUで規制を熱心に進めていたのもドイツでしたから、これはやはり政治の圧力が働いたのだろうとしか思えなかったですね。
フォルクスワーゲンがEVにシフトした本当の理由とは？
鈴木：ドイツという国は、経済よりも環境第一主義になってしまった。国民も「経済より環境を」となったのですか？
川口：そうですね。だって、『緑の党』とか環境派って「これが地球を救うためだ」とか「惑星を救うため」とか、もうめちゃくちゃ大げさなこと言うじゃないですか。しかも、反対すると、「自然や自然保護をないがしろにするな」とか、「南の国の島が沈んでしまって困ってる人がいるのはどうするんだ」とか、かならずモラルを出してきますから、非常に反論しにくくなる。そうなると、経済論理だけでなく、不思議なことに科学さえ通じないのですよ。
鈴木：それで『緑の党』みたいな環境にうるさい政党がどんどん力を持ってきて、フォルクスワーゲンそれに合わせざるを得なかったということなんですか？
川口：それもあるんですが、実はフォルクスワーゲンがディーゼルをやめてEVにシフトした一番の理由は、中国の存在もあります。中国はEVシフトに切り替えていて、それでフォルクスワーゲンも「中国で売るにはEV作りしかない」と中国市場を見据えてEVシフトをやったんです。
フォルクスワーゲンは生産車の4割が中国向けですから、「そのうちの何％かはEVじゃなきゃもう買えません」と中国政府が言ってきたらEVを作るしかない。生き残るためには中国市場が必要で、そのためにはEVを作らなければならないという理由は、かなり大きかったと思いますね。
ただ「中国に売るために」という理由でEVシフトをお客さんに強いることはできないから、「環境のために」というのがフォルクスワーゲンの理論武装になったわけです。
鈴木：なんと、そういう裏があったとは……。
保守であるはずのメルケルがやってきたことは社会主義？
鈴木：今のドイツはあまりにも環境問題や人権問題を強く打ち出し過ぎていて、それでどんどん国が弱体化しているように見えます。しかも、それを当時のメルケル首相が主導していたように見えます。川口さんはメルケルをどのように見ていますか？
川口：私がドイツに行ったのが40年前ですけど、その頃のドイツはちゃんと機能しており、たとえば電車がちゃんと時間通りに走って、郵便は国内なら必ず翌日着いて、教育も整っていて、学力も高くて、医療も整い、それから人々は勤勉で、要するにれっきとした経済大国のイメージ通りだったと思うんですよね。
その後、リーマン・ショックやら、ギリシャの債務危機など、いろいろなピンチはありましたが、それでもドイツは経済大国だったし、ヨーロッパのEUの牽引力だったことは確かです。つい最近まで、EUではドイツの一人勝ちと言われていたぐらいです。
しかし、今思うと、ドイツは10年くらい前からなんとなくおかしくなり始めていたんです。それが本当に深刻になってきたのは、2017年くらいからではないかと思っています。
一番の原因は、簡単にいえば、政府がだんだん大きくなってきて、自由経済がだんだん計画経済っぽくなってきたのが1つ。要するにドイツ政治の左傾で、それを静かに進めたのが、メルケル元首相だと、私は思っています。
例えば、産業の発展と国民生活に一番といっても良いほど大切なのが電力ですが、メルケル政権の下で、ドイツは脱原発と脱石炭を同時に進め、産業界としては絶対に当てにできない再エネにシフトしていこうとしました。そして、足りない分はロシアのガスに全面的に依存と、これは、どう見ても真っ当なエネルギー政策ではないですよ。
その結果、経済に秋風が吹き始めたのが2017年ごろで、その後はウクライナ戦争でロシアのガスがなくなったので、秋風どころではなく、氷河期の到来が危惧されています。いずれにしても、このアンチ産業の風潮を加速させたのがメルケル政権だと私は思っています。
主要メディア、それから今の主要な政治家たちは、みんなメルケルは絶対悪く言いません。素晴らしい政治家だったと、ずっと言い続けてきたんです。でも、メルケル首相がやってきたことって、まさに社会主義政策だったんですよ。今では評価が次第に変わってきて、そういう風に見ている人たちはたくさんいます。
鈴木：ドイツの凋落は左傾化にあって、それを進めていたのがメルケルだということですね。
川口：原発やめるとか、徴兵制を停止するとか、難民をどんどん入れるとか、最低賃金を全国全部一律にしちゃうというのは、社民党や、それよりさらに左の「緑の党」がずっと主張していたことです。これら社会主義的な政策を、メルケル首相はどんどん進めました。ドイツの主要メディアは、ほとんどすべて左翼ですから、政策が左に流れる分にはOKで、当然、メルケル首相とは相性が良かったわけです。
鈴木：でも、ちょっと待ってください。メルケルって『キリスト教民主同盟』じゃないですか。キリスト教だから、共産主義とはまったく違います。日本人のイメージだとメルケルは保守系の人だというイメージがあります。実は、保守ではなかったのですか？
川口：ドイツにもそういう風に思い込んでる人が、たくさんいるんですけど、事実が違うのですから、そのうちに評価が変わってくるでしょう。
メルケルの前は、『社民党』のシュレーダー政権で、その前は『キリスト教民主同盟』のコール首相でした。あの頃のキリスト教民主同盟は、れっきとした保守の政党でした。それがメルケル首相の時代になって“人知れず”変化してしまいました。
社会主義というのは資本主義なんかよりもずっといいもの？
鈴木：保守であるはずのメルケルが、実は社会主義政策を進めていた。これは非常に由々しき問題ですよね。
川口：私はおそらくメルケルという人は、本当は自分の心情に合うのは『キリスト教民主同盟』ではなくて、『社民党』だったのではないかと思います。
メルケル氏のお父さんはエリートで、牧師の資格を持った人でした。ただ、旧東ドイツといった共産党の独裁国で牧師というのは、単なる神様に仕える聖職者だけではなく、牧師という職業を隠れ蓑にした政治的な意図を持った人たちもいます。その中には、東ドイツを西側のような自由民主主義にしたいと思っていた生粋の反政府の人たちもいれば、現行の社会主義をより良い形に変革していきたいと思っていた人たちもいました。おそらくメルケル氏の父親は後者で、社会主義を本来あるべき理想の形に近づけることを目指していた社会主義者だったと思われます。
ただ、どんな変革でも政府に逆らったらできない。彼は政府に太いパイプがあったし、反政府者ではなかった。未だに謎の多い人です。だから、ベルリンの壁の崩れた後も、統一で西ドイツに吸収されることには反対で、理想の東ドイツを作るために奔走していたと言われています。結局は、東ドイツは消滅しましたが、メルケル氏の両親は、娘がキリスト教民主同盟の党首になっても、自分たちは社会民主党の党員だったと言いますから。
鈴木：なるほど、メルケルにはそういう家庭環境があったと。
川口：だから、メルケル氏自身も旧東ドイツの政府のやり方には反対でも、社会主義そのものに反対していたわけではなくて、「もっとうまくやったら、社会主義は資本主義なんかよりもずっと価値があるもの」という考えを心に秘めていた人ではないかと思うんです。
鈴木：じゃ、メルケルはそういう家庭環境の中で若い頃から政治活動していたわけですか？
川口：それが、どうもよくわからない。メルケルの弟は、東独がいよいよ崩壊するという頃、父親の政治活動に加わったりしているんですけど、メルケルだけは一切そういう会合に顔を出していないんです。学生時代は、FDJといって、独裁政党傘下の青年団の幹部として活動していたということは知られていますが、社会人になってからは全然。
それなのに、そういう政治に一切関わっていなかった物理学者が、統一後、あっという間に大臣になって、あっという間にヨーロッパで一番大きな党の党首になったわけです。なんか不思議な感じがします。だから、将来の有望な駒として、わざと温存してあったのではないかというような憶測も出てくるわけです。統一後、東独出身の政治家は、皆、過去の独裁政党との関係を追及されて、転落しましたが、メルケルはそういうスキャンダルとは無縁でしたから。
科学じゃないから正しいことが絶対に通用しない今のドイツ
鈴木：それで、ドイツはメルケル政権の中で左傾化して、さらに『緑の党』なんかを飲み込んだせいで、経済よりも環境第一に突っ走って、メルケルもそれを増長した。それで、もう止まらなくなったという感じですね。
川口：「脱原発」1つとっても、保守党にいたおかげで難なく実践できたということはあります。こんなこと、社民党が言い出せば、保守に反対されて揉めに揉めたでしょうけれど、キリスト教民主同盟がいったから、反対する党がいなかった。すごい手腕です。
しかし、今はそれがすべて裏目に出ています。ドイツのエネルギー政策って、原発を止めて、石炭火力もどんどん減らしていって、その代わりに風車をいっぱい立てて、太陽光パネルを並べて、「それが正しい」みたいに言っています。今、これだけエネルギー危機でみんなが本当に困っていて、電気代がめちゃくちゃ上がってる時に、原発が3基残っていたことは、本当ならありがたいことだと思わなきゃいけないのに、今年の4月15日、それも無理やり止めてしまいました。
鈴木：タイミング的にもちょっと馬鹿げてますね。
川口：ドイツはそれ以来、毎日、電気を買っているわけです。一番多いのがフランスからで、もちろん原発電気です。しかも、原発はない、ガスはないで、石炭火力をどんどん増やしている。で、石炭動かすとCO2出るじゃないですか。今までCO2を毒ガスみたいに言ってたくせに、CO2を出さない原発を止めて石炭を動かしている。すごく変な話でしょ？
鈴木：はい。すごく変です。
川口：それで今はその解決策として「風力を増やしましょう」って言っています。今、風車は陸上と洋上を合わせると全部で3万本ぐらいあるんです。でもね、北の方はわりと風が吹くけど、南なんか立てたって回ってないんですよ。それなのに緑の党の経済・気候保護大臣は、電力供給の安定のために風車を10万本にするって言ってます。でも、たとえ10万本にしたって、風が吹かないと役に立たないんです。お金ばっかりかかるし。
鈴木：役に立たないのを立ててもしょうがないですね。
川口：太陽光もすでに260万枚もありますが、電気の需要が一番増えるのは冬なのに、冬は太陽がほとんど照らないから、そんなもの並べたってほとんど10月あたりから春まで使えないんですよ。
鈴木：どうも、変な話ですよね。
川口：やってることが全部おかしいじゃないですか。でも、どんなに説明しても科学よりもイデオロギーが勝ってしまうのが緑の党で、その党がドイツのエネルギー政策を仕切っているのです。だから、みんな「もう、どうしていいかわからない」みたいな感じで、産業があきらめ始めたということなんですよね。
『ドイツのための選択肢』が最大の保守勢力として機能
鈴木：今、こうした現状を打破する保守政党として『ドイツのための選択肢（AfD＝アーエフデー）』がありますね。
川口：はい。今のドイツは脱原発・脱産業になっちゃっていますから、産業国を取り戻すための勢力として『ドイツのための選択肢』があります。私は以前から注目していて、よく取り上げていますけれど、現在の野党は、結局、『ドイツのための選択肢』だけなんですよ。保守であったはずの『キリスト教民主同盟』がもう完璧に左に傾いてますから。
鈴木：本来は保守であった『キリスト教民主同盟』は、左翼に乗っ取られたってことですか？
川口：そうですね。メルケル政権16年のうち、12年は社民党と連立していて、何の問題もなく、さらにその頃から『緑の党』とも思想が同化して、言ってることがみんな同じになってしまいました。原発を止めたのだってメルケル政権ですから。ただ、党内の全員みんな左傾したわけではなくて、この頃、ずっと悶々としていたグループがようやく声を上げ始めました。というか、その声がちょっと外にも聞こえ始めました。
鈴木：ちょっと、ですか。そうなったら『ドイツのための選択肢』が保守として一番ちゃんとした組織だということですね。
川口：はい。すべての党が一致団結して、『ドイツのための選択肢』を極右の党として潰そうとしており、メディアもそれを全面的に応援しているので、国民は、この党は危険だと思っていますが、では、どんなことを主張しているのかというのを知っている人はあまりいません。報道されないからです。
たとえば、「難民というのは、ちゃんと本当に困ってる人を審査して入れるべきであって、誰でもようこそみたいなのは国境防衛という国家の義務の放棄だ」と、最初から言ってたのが、『ドイツのための選択肢』です。
それから、「風車なんか建てたって電力供給の安定には役立たない」とか、「CO2が原因で地球の温度が上がってるわけではない」とか、「原発は絶対に動かすべきだ」とか、「ロシアと交渉して一刻も早くガスを入れなくてはドイツの産業が持たない」などと言っているのも『ドイツのための選択肢』です。私が見る限り、これらの主張は皆、正しいと思います。
そのせいか、どんなに攻められても潰れず、それどころか、今は支持者もすごく増えてきて、旧東ドイツ地方では『ドイツのための選択肢』が第一党になっている州も出てきました。そのため、これまでは旧東独の特殊現象のようにも言われていましたが、10月10日のヘッセン州とバイエルン州の州議会選挙では、それぞれ、第2党、第3党にのし上がりました。どちらも旧東独の州です。
「ドイツって西と東が統一した」というのは勘違い？
鈴木：旧東ドイツは社会主義でしたけど、そこで保守の『ドイツのための選択肢』が第一党になってる州もあるということですか？ 何か不思議な感じです。そもそも、旧東ドイツというのは、どういう状況になっているんでしょうか？
川口：ドイツって「西と東が統一した」と言いますけれど、統一じゃなくて西が東を占領したんです。だから、教育界も経済界も政治界も、すべてのところに西の人間が来て、上のポストを全部取ってしまいました。
東の人たちは「二流の人」みたいな扱いになって、それがいまだに続いています。上のポストは、みんな西出身なんです。いまだに西の「上から目線」はあまり変わっていません。
鈴木：30年経っても変わらないのですね。
川口：私は38年間ずっと、シュトゥットガルトといって、西のイデオロギーの中心みたいなところに住んでいました。ここはメルセデスベンツの本社とかポルシェの本社なんかもあって、すごく景気が良かった町です。
東独からは遠く、東に親戚がいるとかそういう人たちもあんまりいないから、皆、東のことにはそれほど興味もなく、西側の人間に支配されたメディアがさりげなく流す「上から目線」報道が、そのまま受け入れられてしまっていたような気がします。
私は、自分ではあんまりそういうのに影響されないつもりでしたけど、やっぱり影響されていたんだなって思ったのは、もう4年になりますけど、ライプツィヒに引っ越してからです。ライプツィヒというのは旧東独の大都市で、これはすごいと思いました。ドイツの歴史の中心って、実は東だったんですよね。
たとえばシュトゥットガルトとかミュンヘンは、今では大きな顔をしてますけど、元々は文化の中心でも、経済の中心でもなかった。でも、戦後の奇跡の経済発展があり、一方の東独は社会主義の計画経済で衰退したので、ひっくり返っちゃったんです。
鈴木：たしかに東は貧しい、というイメージがありますね。
川口：でも、東の人たちは今でも伝統や歴史にすごい自負があるし、元々、同じ国の同じ国民だったわけですから、西に比べて劣っていたわけでもなく、すごく知的な人たちがいるわけです。ただ、社会主義のために発展できなかったということがあったわけです。
ですから、その人たちの目から見たら、今の西というのは軽佻浮薄な成金だと思っているフシがある。「ドイツの真髄は自分たちの方にある」といったところではないでしょうか。
『ドイツのための選択肢』を叩くのは焦りの表れ？
鈴木：東の人たちは体制的には社会主義だったけども、根っこは伝統とか文化とかそういうのを大切にする人たちということなのですね？
川口：私はそういうふうに見ています。だからこそ、保守の『ドイツのための選択肢』が強くなる。メディアは、「旧東独では民主主義が身の丈にあっていないから、ああいう極右の党が伸びる」と書きますが、全然違います。
鈴木：実際には東の人がむしろ伝統に根ざしてドイツの将来を見ている、ということなのですか？
川口：というか、旧東ドイツの人は政府やメディアの言うことを丸ごと信じないで、まずは疑ってかかるんですね。東ドイツ政府が言ってることはプロパガンダが多かったから、彼らは嘘や偽善を見抜く力があると思うんですよ。そして、よく聞いてみたら、一番本当のことを言ってるのは『ドイツのための選択肢』だと判断した人が多かったんだと思うんです。
鈴木：ドイツ国内では、メディアもそうですが『ドイツのための選択肢』のことを「ナチだ」と言うこともありますね。
川口：挑発的な発言で党が伸びるきっかけになると考えたのか、党内には本当に際どい発言をする人もいることはいるんです。
ただ、ドイツの戦後の思想はすべて「全てヒットラーとナチが悪かった。だけど、他の人たちは全然関係なくて、悪くなかった。今のドイツ人は、あの悪い人たちとは関係がない良いドイツ人」として生き延びたじゃないですか。
しかし、『ドイツのための選択肢』の人たちの中には、「ヒットラーがあそこまで行ったのは一部の悪い人たちではなく、ものすごくたくさんの国民の支持があったからで、それは、ナチスにもいい政策がたくさんあったからだ」と考えている人もいる。それを全部否定して、つまり、自分たちの先祖とか、お父さんおじいさんを切って捨てて、「自分たちは正しい」としているのはおかしいって言いたいところがあるのではないかと思います。
ただ、それ言うとドイツって刑法に引っかかるから言えないんですよ。ヒットラーの使った言葉みたいなのを入れて演説しただけで、「それ見たことか、ナチだ」と言われるんですね。ドイツには国内を監視している諜報機関があるんですけれど、そこに訴えられるわけです。ところが、時々、『ドイツのための選択肢』の中に、そういうことをわざとやって挑発する人がいて、問題になるわけです。
しかし、それを除けば、『ドイツのための選択肢』の政治家は非常に真面目で、しっかりした政策を掲げています。
鈴木：環境第一で凋落していくばっかりのドイツですが、このドイツが変われるかどうかは『ドイツのための選択肢』がキーとなるわけですね。
川口：今のところ、ドイツのメディアは十把一絡げで「旧東ドイツで極右が伸びている」みたいな悪い印象操作をやりますが、先ほど言いましたように、今後、この党が旧西ドイツでも伸びていくとすれば、いずれ評価は変わらざるを得ないでしょう。他政党は焦って、さらに強硬な攻め方をしてくるかもしれませんが。
鈴木：今日はどうもありがとうございました。
川口：ありがとうございました。
https://www.mag2.com/p/money/1368213/6
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2023/10/21 (Sat) 18:18:03
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ドイツの親中政府と反移民の世論、メルケルの負の遺産
2023.10.21
https://www.thutmosev.com/archives/304018cr.html
ドイツは中国からお金を貰い、見返りにウイグルで中国が非難されるのを防止した
https://business.nikkei.com/atcl/gen/19/00122/082500043/ 中国との距離感（6）嫌米と中国依存に揺れるメルケル独首相の花道：日経ビジネス電子版
新しい頭痛の種イスラエル
ドイツは最近経済がマイナス成長に陥っているが再び移民がEUに押し寄せたり、ウクライナ戦争の負担や対中貿易赤字など厄介な問題を抱えています
加えてハマスのイスラエル攻撃にイスラエル側が過剰な報復をしてしまい、ドイツはイスラエル支持を素早く表明してしまいパレスチナ弾圧に加担した格好になってしまった
イスラエル側の犠牲は1200人なのに無差別な空爆でパレスチナ側の犠牲は3千人以上にもなっていると報じられ、しかもイスラエルは度々「ナチス」を引き合いに出すのでドイツは困っている
駐英大使はこの前「ハマスはナチスと同じだ。イスラエルはイスラエルを守りパレスチナを守らない」と言い、イスラエルの高官も同じような発言を繰り返している
事ある毎にイスラエル人はドイツから迫害されたと発言し、「だから我々には正当な権利がある」と言っているがパレスチナ人には無関係です
アンネフランクがどこで何をしようとガザに住む人には無関係だと思うが、「だからパレスチナの土地に住む権利がある」とイスラエル人は言います
2015年の難民騒動から8年が経ったが最近またアフリカからイタリアなどを通じて移民がボートで押し寄せて、イタリアは「ドイツも受け入れろ」と言って押し付け合いになっています
2015年はメルケルが「何人でも無制限に難民を受け入れる」と発言して数百万が押し寄せ、ドイツはイタリア、フランス、イギリスなどに「難民受け入れノルマ」を貸してイギリスが渋ると「イギリスは差別主義者だ」と罵詈雑言を浴びせたの英EU離脱の引き金でした
そのドイツでは大晦日に数千人のドイツ女性が難民に乱暴されたがメルケル首相は一切の報道や捜査を禁止し「事件は起きなかった」ように偽装しました（ケルン事件）
事件後にドイツでは極右政党が初めて議席を得る等大躍進し、最近の選挙では15％以上の得票を得て着々と政権に迫りつつある
ドイツの『極右政党』は移民排斥やロシアとの連携、ウクライナ支援中止などを訴えていて、必ずしもナチスの流れを汲むわけではない
ドイツの極右政党は既存政権に対して「極右」だが実のところ日本の自民党の一部の方がずっと極右で、ドイツの他の政党は日本では全て「革新政党、左派政党」と呼ばれるような政党です
ドイツは中国に養ってもらい、替わりに中国に服従することで経済発展した
https://www.youtube.com/watch?v=8g_qwsc2OSk
中国に依存し服従するドイツ
メルケルは旧東ドイツ出身で自由主義者ではなく良く言えば管理主義者で悪く言えばソ連の残党、事実上の国営企業ＶＷを熱心に保護していました
ＶＷの一部を政府が保有し支援していて、保護し過ぎて過保護になって起こしたのが排ガス偽装事件、その後もメルケルはＶＷを保護し続けました
偽装事件で倒産が危ぶまれたＶＷにメルケルはドイツ銀行が「無担保無保証実質無金利」で数兆円融資するよう指示し、そうした乱脈融資でドイツ銀行は経営危機に陥りました
メルケルは中国で習近平にＶＷを大量購入するよう懇願し、ドイツが中国外交に従う約束と引き換えに補助金まで出してＶＷを買い支えました
その後ドイツは国連やＧ７などで中国非難がテーマになると中国を擁護し、ウイグル問題でも非難決議が提出されないよう中国を擁護していました
このように中国に借りを作り依存を強めた結果貿易立国ドイツは中国に貿易赤字になったが、それでもショルツ政権はドイツ擁護を続けている
日中貿易は香港を加えると日本が貿易黒字の事が多いがドイツは中国に対して恒常的な貿易赤字に陥ってしまっています
ＶＷ、ＢＭＷ、メルセデスらドイツメーカーはガソリン車廃止とEV化を進めているが、EV部品のほとんどを中国から輸入しています
欧米や日本は半導体やEVなどで中国包囲網を強化しているが、ドイツは中国無しでEVを生産できないのでまだ中国擁護を続けているのでした
中国の対ドイツバッテリー輸出は22年80億ドル、半導体輸出は22年31億ドルと毎年６０％から１００％（2倍）も増加している
メルケル首相が16年の在任期間中12回も訪中し、EUの対中貿易赤字は2022年396億ユーロと倍増し欧州の厄介者になってしまった
メルケルは強引な手法で再生エネルギー１００％を目指してきたが、実はドイツの太陽パネルや風力発電システムのかなりは中国製で占められている
IT機器に不可欠な希少金属でもドイツは中国に依存していて、 中国からの輸入を制限するとドイツの輸出がもっと減ってしまう関係になっている
ドイツは中国からの留学生を大量に受け入れているが多くのスパイが含まれているとして留学生の受け入れを制限しようとしている
人権、台湾、ウクライナそしてイスラエルなどを巡って両者の関係はぎくしゃくしているが、ドイツ経済が中国に依存し従属する関係は当分続く
https://www.thutmosev.com/archives/304018cr.html
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12：777
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2023/10/22 (Sun) 12:06:41
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アウシュヴィッツ 探訪記
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14128816
ナチスの「人間牧場」 選別した男女に性交渉させ、アーリア人を産ませる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027543
ナチスのユダヤ人に対する不妊作戦
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14047960
独裁者列伝 _ アドルフ・ヒトラー
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/798.html
ヒトラーの共産主義との戦い
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/638.html
アフター・ヒトラー
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/405.html
英米はドイツ軍がソ連に勝てないとわかる迄は、ウォール街のエージェントのヒトラーと戦う気は全く無かった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/615.html
レジスタンスとは？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14143033
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13：777
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2023/11/12 (Sun) 17:59:10
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【自業自得】ドイツ経済「崩壊」に同情の余地ナシ【デイリーWiLL】
2023/11/07
https://www.youtube.com/watch?v=GBGOVu1ykvc
ドイツの政治家、カーボンニュートラルのために風呂に入らないことを推奨
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14042590
EU、食料価格高騰の最中、代替食品としてトノサマバッタを推奨
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14036783
ドイツの正体 _ 中国の人権侵害に加担しているドイツ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14062897
サッカー W杯 ドイツ代表が敗れた訳
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14067816
「メルケルとロシア」広がる波紋 ドイツで何が？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14116433
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14：777
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2023/12/23 (Sat) 15:03:16
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ドイツは不況の時代迎え、国内では極右が台頭し対立
2023.12.23
https://www.thutmosev.com/archives/%e3%83%89%e3%82%a4%e3%83%84%e3%81%af%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%81%ae%e6%99%82%e4%bb%a3%e8%bf%8e%e3%81%88%e3%80%81%e5%9b%bd%e5%86%85%e3%81%a7%e3%81%af%e6%a5%b5%e5%8f%b3%e3%81%8c%e5%8f%b0%e9%a0%ad%e3%81%97.html
ドイツのクリスマス風景
ドイツの憂鬱な時代
ドイツでは20年近くに及んだ好景気が終わり若い世代は経験したことがない「不況」に人生で初めて直面し、社会は混乱し対立が深まっている
第二次大戦後ずっと右派政党や右翼活動を法律で禁止していたが、メルケル時代になし崩しになって極右政治家や極右政党、極右団体が誕生した
ドイツの極右は反移民で反ウクライナ、ロシアや中国に近い立場を取りEU離脱を主張している、地域によっては与党を脅かす勢力になっている
ドイツはナチスの反省から戦後ずっとイスラエルを支持してきたが、結果としてずっとイスラエルによるパレスチナ侵略と植民地支配に加担しできた
23年10月のハマスによるイスラエル攻撃後もドイツは無条件に無制限にイスラエルによる報復を支持すると明言し、またパレスチナ攻撃に加担した
これにはドイツでも批判が強まり特に中東などから移民してきたイスラム教徒がデモ活動などを行い、対抗してイスラエル支持のデモも行われた
無条件にイスラエルを支持し続けるのはドイツの明らかな欠点で、いずれ矛盾が拡大して続けられなくなるが破綻するまで変える気が無いようです
「理由もなく無条件にユダヤ人を迫害する」のと「理由もなく無条件にイスラエルを支持する」のは同じ事で、80年経ってもドイツ人のこういう所はあまり変わらなく思える
ロシアのウクライナ侵攻では天然ガスのロシア依存が問題になりドイツは当初ロシア支持で「侵攻はコメディアン（ゼレンスキーの事）の妄想」とふざけた事を言ってプーチンを応援していた
ドイツでは23年に純粋なドイツ人より移民の新生児のほうが多くなり、名実ともに移民の国になり今後総人口でも移民が過半数になる
移民や難民の増加につれて反移民の意見が増えて対立が激化、だが今すぐに移民受け入れを完全にやめてももう新生児の過半数が移民になってしまった
公共放送ARDの世論調査結果によると、移民がドイツにとって利益か損失か、との問いに27％が利益、64％が損失と答え大多数が損失だと答えた
ドイツの欠点は硬直性
ドイツは再生可能エネルギーや脱原発やEVオンリーなど先進的な政策を次々に打ち出したが、元々官僚的な国で一度決めた事は変更を許さない風土がある
脱原発と決めたらロシア情勢で原発が必要になっても原発廃止、太陽光や風力のせいで電気代が高騰しても変更せず、EVが環境に良い訳ではなくてもEV以外を禁止しようとする
最近起きているのはオオカミ問題で、ドイツは19世紀に一度オオカミが絶滅したが1996年にどこかから”移住”して増え続けて家畜被害が出ている
ドイツの北側1/3くらいがオオカミの生息範囲で生息数は1500頭近く、それが年4000頭以上の羊や山羊、牛や馬やアルパカなどを襲撃している
ドイツのオオカミは牧場で苦労せず食べ物を得られるのに味をしめて、各地の牧場で襲撃を繰り返し襲撃方法を進化させて学習もしている
ところが一度「オオカミを保護する」と決めた政府はイスラエルを盲目的に支持するようにオオカミを支持し「襲撃はオオカミが増えたからで良い事だ」と言っています
羊の襲撃１匹あたり300ユーロの補償金が出るが、防護柵に隙があるなど牧場に落ち度があると、支払われなかったり割り引かれたりする
牧場の被害が激増しても政府は意にかけず「肉が無ければ菜食主義者に成れば良い」とマリーアントワネットのような事を言っています
因みにマリーアントワネットが「パンが無ければケーキを食べれば良い」と言ったというのは彼女を貶めるための革命家の創作で、実際にこの発言を聞いた人はこの世に1人もいない
ドイツは意外に硬直的な国であり一度思い込むと外部や内部から反対意見が出ても聞く耳を持たず、これがユダヤ迫害や再生可能エネルギーの原動力にもなった
ドイツは好景気の波に乗って労働時間削減を進め週40時間を超えて労働させると経営者が逮捕され、さらに36時間労働にしようという話もあった
だがドイツ人の給料はアメリカを除けば先進国でも最高なので、自動車産業などの製造業はドイツを捨てて東欧など賃金が安い国に移転した
20年も好景気が続くと人はその状態が当たり前と考えるようになり、努力を惜しむようになりほとんど働かなくても高収入が当たり前の国になった
こんな国で起きるのは長期的な衰退で今後ドイツは経済の冬を迎えて今までの好景気に慣れた国民にはつらい時代になる
ドイツの好景気は最初は人々が真面目に働く事で成長したが、後半はお決まりの資産バブルで、お金がお金を生み楽して寝ていてもお金が増え続けるようになった
こうしたマネー経済の行く先は結局バブル崩壊で、中国ほど目立たないが不動産バブルが弾けてお金がお金を産むことはなくなり、人々は「労働をしないとお金が得られないのか」と驚いている所です
https://www.thutmosev.com/archives/%e3%83%89%e3%82%a4%e3%83%84%e3%81%af%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%81%ae%e6%99%82%e4%bb%a3%e8%bf%8e%e3%81%88%e3%80%81%e5%9b%bd%e5%86%85%e3%81%a7%e3%81%af%e6%a5%b5%e5%8f%b3%e3%81%8c%e5%8f%b0%e9%a0%ad%e3%81%97.html
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15：777
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2024/01/09 (Tue) 15:16:15
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ドイツは自然エネルギー発電55%を達成も、電気代高騰などで競争力喪失へ
2024.01.09
https://www.thutmosev.com/archives/32479.html
自動車大国の破綻
数年前のドイツは経済の好調さから欧州の機関車とかEUのエンジンと呼ばれ、「日本はドイツを見習え」と言われていたが今は欧州の病人と呼ばれています
ドイツの1人当たりＧＤＰは22年から23年にドイツは48,756ドルと主要国でアメリカの7万6000ドルに次いで高いが、今やこれは悩みの種でしかなくなった
イギリスは4万5000ドルでフランスが4万2000ドル、イタリアは3万4000ドルで日本は3万3000ドルだがこの「1人当たりＧＤＰ」は為替相場の影響で変動しやすい
この2年ほど米利上げによってドルはユーロに対して2割ほど高くなり、円はユーロやドルに対して3割も安くなったなったので、1人当たりＧＤＰもアメリカは実力より2割か3割多く日本は少なく表示されている
1人当たりＧＤＰが高いのは輸出国にとって困ったことでドイツは韓国と並んで工業製品の輸出依存度が高く、国民の給料が上がれば競争力が低下してしまいます
最近韓国では国産品を避けて日本や外国製品を買う人が増えているが、それは国民の給料が上がったので韓国製品は「高いのに質が低い」状況に陥ったからでした
ドイツも同じで主要産業の自動車は高級車を得意としているが逆に言えば安い車を作れない国になり、おそらくイタリアの方が将来性がある
ドイツとイタリアは同じ通貨なので比較しやすく1人当たりＧＤＰが約2/3なので、ドイツよりイタリアのほうがずっと安く生産できます
ドイツはVW排ガス不正騒動のあとEV戦略を打ち出してガソリン車全廃を目標としたが、予想ほどEVが売れていません
ドイツではEVシェアが30%に達してたが売れたEVの1/3はPHV（エンジン付きEV）で、HV車も17%程度のシェアを持っていいるのでBEV（電気のみ）よりもハイブリッド合計の販売台数が多かった（23年の統計は発表されていないので正確ではない）
つまり23年のドイツではBEV、PHV、HVがそれぞれ17%程度の販売シェアでガソリンのみで走るガソリン車が約50%であり、政府の期待を大きく裏切った
目論見ではPHVとHVは絶滅前の恐竜のようなもので、ドイツメーカーはすぐ開発を終了してオールEVに移行するつもりでした
ところが国民はこれだけEVを優遇したのにEVを敬遠していて、一方で中国の安いEVが進出してきてドイツは輸入規制をする口実を探している
問題山積みのドイツ
EVは電気で動くが23年のドイツは総発電量の55％を再生可能エネルギーで発電したと発表し、2030年までに80%にする目標を掲げている
発電の内訳は風力発電が31％、太陽光発電は12％、バイオマス発電は8.4％、水力・その他は3.4％、火力は45%で原発は発電を終了した
ドイツの家庭向け電気料金はアメリカの2倍で日本の1.5倍、イタリアやイギリスもロシア問題で電気代が高騰したがドイツは競争相手より電気代が高い
ドイツのガソリン代は23年秋ごろでリッター300円超（1.8ユーロ/L）、嘘ではないかと思っていくつかのサイトを見たが皆300円以上でした
このためドイツ企業ですらドイツから逃げ出して東欧などに工場を建てるので、産業の空洞化が進みドイツは経営などの美味しい部分だけを国内でやっている
工場で働くのは貧しい東欧の人でドイツ人はお金を数えるだけで数倍の収入を得たが、こんな状態が続くはずがなくドイツはバブル崩壊に見舞われた
ドイツは他国の安い労働者を働かせてお金だけをドイツに集めた結果、不動産価格などの資産価値が上昇しこれがドイツのＧＤＰを押し上げました
日本人からすると羨ましい限りに見えたがドイツはインフレに悩まされてその後土地バブルは崩壊と、どこかで聞いた古い失敗談を繰り返している
ドイツは2008年以降超低金利のもとで経済成長したがインフレ対策で利上げし高金利になって、不動産バブルが弾け価格下落や取引減少が起きた
地価はＧＤＰに含まれないが地価が下落するとその国全体の資産価値が減少し、お金が動かなくなるので結果的に地価はＧＤＰに影響を与えます
ドイツの成長率は22年と23年はマイナスになり24年は0.8%が予想されているが、しばらくは低成長率に悩まされる可能性が高い
ドイツ人の高すぎる給料と高すぎるエネルギー、高すぎる地価などを調整するには、もしかしたら失われた数十年を必要とするのかも知れません
一番の問題が実はドイツ人の特権意識で、2009年から2011年にギリシャ危機やイタリア危機が起きた時にメルケル首相は「彼らは怠け者だったがドイツ人は優秀で勤勉だった」と真面目に発言していました
そんな首相に率いられたドイツ人は「我々は優秀なんだから働かずに高収入を得るのは当然」と考えています
ドイツの労働時間は週40時間で、社長が逮捕される事もあるがそれを週35時間にする議論をするほど国民と労働者は『怠け者』です
統計ではギリシャ人やイタリア人のほうがずっと勤勉で労働時間が長いのだが、ドイツ人はそれも「自分は優秀だから当たり前」くらいに思っています
この国は一度どん底まで落ちないと変われないかも知れません
https://www.thutmosev.com/archives/32479.html
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16：777
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2024/01/16 (Tue) 18:47:21
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2024.01.16XML
米政府に従属して独を破滅へと導くシュルツ政権が露との戦闘を準備との報道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401160000/
ドイツはNATO軍とロシア軍との戦争を戦争を想定し、準備を進めていると同国のタブロイド紙「ビルト」は伝えた。「秘密の連邦軍文書」からの引用だとしているが、これはオラフ・シュルツ政権が自分たちの失政から国民の目を逸らすことが目的だと見られている。
シュルツ内閣で外務大臣を務めるアンナレーナ・ベアボックは2022年8月31日に「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言、23年1月24日に「われわれはロシアと戦争している」とPACE（総州評議会議会）で口にした。ウクライナに対する軍事支援に積極的、つまりロシアと敵対する政策を推進しているが、これはシュルツ政権の特徴だと言えるだろう。
シュルツやベアボックの言動はアメリカ政府の政策に沿うもので、ロシアとの戦争へと向かっている。ドイツとロシアの対立はイギリスが19世紀から仕掛けて、アメリカが引き継いだ戦略だ。
バラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒してネオ・ナチ体制を樹立した。その目的のひとつはロシアの喉元に短刀を突きつけることにあったが、もうひとつはロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスのパイプラインを断ち切ることでロシアとヨーロッパ、双方を弱体化させることにあった。
しかし、ロシアの天然ガスを入手したいドイツはロシアと共同で、ウクライナを迂回してバルト海を経由する2本のパイプライン「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」を建設した。
NS1は2010年4月に建設が始まり、11年11月から天然ガスの供給が始められる。ウクライナの体制がクーデターで変わった後の2015年6月にガスプロムとロイヤル・ダッチ・シェルは共同でNS2の建設を開始、18年1月にドイツはNS2の建設を承認、21年9月にパイプラインは完成している。
アメリカやポーランドはNS1やNS2の建設や稼働に強く反対し、ドナルド・トランプ政権下の2020年7月には国務長官のマイク・ポンペオがNS2を止めるためにあらゆることを実行すると発言。2021年1月に大統領がジョー・バイデンに交代しても状況に変化はなく、22年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらNS2を止めると発言している。2月7日にはジョー・バイデン大統領がNS2を終わらせると主張し、アメリカはそうしたことができると記者に約束した。
そして2022年9月26日から27日にかけての間にNS1とNS2は爆破される。パイプラインが爆破された1分後にイギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったと伝えられている。携帯電話がハッキングされたようだ。
その当時、イギリスの閣僚が使っていた電話がハッキングされていたことを疑わせるできごとがあった。イギリスのベン・ウォレス国防相は10月18日、アメリカの国務省や情報機関の高官と会うために同国を秘密裏に訪問しているのだ。電話を使わなかった。
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2023年2月8日、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事を発表した。
ハーシュによると、アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。ロシアがウクライナを攻撃する前だ。
この作戦をシュルツ首相は事前に知らされていたという話も伝えられている。真偽は不明だが、少なくとも爆破後にシュルツが事件を調べようとせず、有耶無耶なまま終わらせようとしているとは言える。
アメリカに従属するというシュルツの政策は低コストのエネルギー資源を入手する道を断ち切ったことでドイツは深刻な不況に突入、製造業は大きなダメージを受け、消費は減少し、産業空洞化が問題になっている。ドイツ国民の7割から8割がシュルツ政権を支持していないとも言われているが、当然だろう。アメリカ／NATOは簡単にロシアに勝ているという妄想の結果だ。
ビルト紙はNATO軍とロシア軍との戦争が2025年夏に始まるかもしれないとしている。2023年1月27日にアメリカ空軍航空機動軍団のマイク・ミニハン司令官は2025年にアメリカと中国が軍事衝突する可能性があるとしていたことを思い出させる。
ウクライナがロシアに敗れたことをアメリカ／NATOは隠しきれなくなっている。昨年、アメリカ／NATOが仕掛けた「反転攻勢」が大失敗に終わったことは西側も認めざるをえない状況で、ビルト紙は今年6月までにキエフ軍は撤退に追い込まれるとしている。
ウクライナの敗北を西側も認めざるをえなくなると、 西側の人びともウクライナでの戦闘について考え始め、「大本営発表」に気づくことになるだろうが、そうしたことをアメリカの支配層は望んでいないはずだ。NATO諸国で軍事的な活動が活発化している理由もその辺にあるのかもしれない。ジョー・バイデン政権は今年の大統領選挙に合わせ、新たな軍事衝突を演出する可能性がある。ドイツのシュルツ政権も国民の自分たちに対する批判を和らげるため、「ロシアの脅威」を煽りたいだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401160000/
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17：777
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2024/01/21 (Sun) 13:21:35
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ドイツではイスラエルに絶対服従しイスラエルが何をしても無条件に支援するのが「良い人」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16836173
ドイツの正体 _ 中国の人権侵害に加担しているドイツ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14062897
ドイツ政府は農民や羊飼いよりも「オオカミの生存権」を大事にしている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14121211
凋落していくドイツ。なぜドイツはこうなってしまったのか、川口マーン惠美さんに聞く＝鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/1368213
ドイツの幸福な時代の終わり、知られざる欠点
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14130978
「メルケルとロシア」広がる波紋 ドイツで何が？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14116433
西側支配層の人類を死滅させかねない政策は背後に優生学
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311210000/
【タブー視される悪魔の学問】人間の命に優劣をつけた「優生学」とは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16829705
現在でも米政府やWHOは劣等な民族を「淘汰」すべきだと考えている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056012
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2024/01/31 (Wed) 21:43:17
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ドイツのバブル経済崩壊、崩壊するまでバブルと気づかなかった
2024.01.31
https://www.thutmosev.com/archives/32957.html
バブルは崩壊して初めてバブルだったと気づく
https://www.fsight.jp/articles/-/50042 G7唯一マイナス経済成長のドイツ――その陰に高い対中依存：熊谷徹 _ 記事 _ 新潮社 Foresight(フォーサイト) _ 会員制国際情報サイト
ドイツ人が自信満々の時は危ない
ドイツは23年ＧＤＰで日本を抜いたらしいが全然喜ばしくもなく、景気悪化して今後の見通しは良くなく”失われる数十年”になる可能性すらある
ドイツ連邦統計庁は2023年の国内総生産（ＧＤＰ￥）速報値が前年比0.1％減少と発表、連邦銀行は24年第１四半期（１～３月）のドイツ経済は「良くて停滞」との見方を示した
連邦銀行の分析では工業製品は外需が弱く、借住宅建設への投資も低調。気候変動など政府の財政政策も不透明で、経済活動の足かせになっている
Ｉｆｏ経済研究所は1月24日、24年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が0.7％になると予想、23年12月時点の0.9％予想から引き下げた
引き下げは連邦憲法裁判所が過去の予算を無効と判断したことでEV補助金などが廃止され、成長率に悪影響を与えると予測されるため
ドイツ政府は新型コロナ対策として予算を組んだが実際は無関係なEV補助金に使用するなどし、これが憲法違反と判断され23年12月にEV補助金は廃止された
突然の補助金廃止によって12月ドイツEV販売数は半減したと報じられ、回復するとしても24年に期待した販売数には達しないでしょう
24年度予算案は190億ユーロ弱の歳出減にになるが、予算が減額されるので企業や家計は負担を強いられ成長率は低下する
インフレ率は今後低下するがこれは消費や景気が停滞というという事でもあり、デフレではないものの消費需要が弱いので生産にも悪影響を与える
連邦銀行はドイツの第４の輸出市場である中国の経済危機が、経済成長率を1.5パーセントポイントほど押し下げるとの見通しを示した
試算によると中国危機は輸出減少や世界的な需要減退を通じ、最初の１年間にドイツのＧＤＰを0.7％、次の１年間には１％押し下げる見込み
日米欧など西側諸国がアメリカと同調して対中包囲網を形成する中でドイツは距離を置いて、中国に協力するような姿勢が目立っています
メルケル経済はバブル経済だった
メルケル首相が16年の在任期間中12回も訪中するほどの「親中派」で、ドイツ製自動車などを買ってもらう見返りに国連やＧ７でウイグルやチベットを巡る対中非難決議をことごとく潰してきたと言われている
だが最近中国製ソーラーパネルや風車、中国製EVなどがドイツ市場に食い込みつつあり、22年の対中貿易赤字は約８４０億ユーロで23年はさらに拡大したと思われる
ドイツ最大の産業は自動車産業だが22年はＶＷ世界販売台数の40%近くを中国だけで占め、もし中国から排除されたらそれだけでＶＷは倒産してしまうでしょう
ＶＷの23年中国販売は1.6％増の323万台で世界販売は９２4万台（いずれも速報値）なので約３５％が中国での販売が占めていた
対するトヨタは中国での23年販売は190万台で世界販売は１１２３万台だったので中国が占める割合は約１７％、トヨタにとって中国はＶＷほど重要ではない
ドイツは中国政府に主要産業の生死を握られた事になってしまい、メルケルの対ロシア政策に続く対中政策でも大失敗が明らかになっている
ドイツはちょうどメルケルが首相になった2005年頃から21年まで絶頂期だったが、ドイツ人はそれがバブル経済だとは夢にも思っていませんでした
バブルとはそういうものでバブル期の日本でこれがバブル経済だと思っている人は居なかったし、ドイツ人も「健全な経済だ」と思っていた
最初輸出を増やして国内経済を発展させるなど堅実だったが転機になったのは、健全成長ではそれ以上成長しなくなり中国依存や資産インフレを始めた事だった
輸出を増やして内需を増やしてもＧＤＰを劇的に増やすのは限界があるが、地価を吊り上げて株価を上げると面白いように経済成長します
なにしろ自分は働かずに寝ているだけでお金が勝手に増えていくので「自動集金システム」のようなものだったがこれがバブル経済です
ドイツを始めとする欧州の資産価値がバブル的に膨張した結果、1人当たりＧＤＰや賃金が日本の2倍にもなったのだが、本人たちはバブル経済をやっているとは思っていません
「バブルの中にいる人はバブルに気づかず、弾けて初めてバブルだったと気づく」とは日本の事ですがドイツも結局同じでした
https://www.thutmosev.com/archives/32957.html
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19：777
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2024/02/24 (Sat) 19:56:23
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ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景 京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史
2024年2月23日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/29293
パレスチナ人居住区を封鎖するためにイスラエルが建設した分離壁（2021年）
京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。
□ □
藤原辰史氏
今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。
ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。
そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ドイツ研究者でポーランド語やチェコ語、ロシア語を研究している人は限られ、英語や日本語でパレスチナや中東欧を研究する本はたくさんあるが、そこに心が向かない。関心の向き方の偏向がある。そのため最も研究の成果が試されるはずの、目前で進行するナチズム的惨劇に対して頭がフリーズしている。
「アウシュヴィッツ」という言葉は、ナチスのシンボルのように語られ、現代社会における最悪の歴史的事実として認識されている。たしかに最悪であり、どんなことがあろうとも二度と繰り返してはならない大惨事だが、それを中心に歴史観が構築され、あまりにも上位に置かれているため、ナチズム研究者自身が実はホロコーストやナチズムと十分に向き合い切れていないのではないか、というのが私が今日問いたいことだ。
それはとりわけ「いないこと」「なかったこと」にされるものに対して関心がとても弱いことに表れている。ナチスが迫害したのはユダヤ人だけでなく、ロマ（かつてジプシーという蔑称で呼ばれた）もいる。そのような研究がもっとたくさんあっていいはずなのに、基本的に「ナチスの虐殺」といえばユダヤ人に対するものに収斂（れん）される。
そして歴史学そのものが、人間の足跡と尊厳を簡単に消すことができる暴力装置であることへの自覚の希薄さがある。その政治的緊張感のなさは、ドイツ現代史に限った話ではない。
反植民地闘争は当然激しくなる。だが植民地主義は、その比較にならぬほど苛烈で醜く、長期におよび残虐である。だが人は前者の苛烈さばかりに目を奪われ、この長期の暴力について無関心になりやすい。私自身も歴史研究者としての反省を迫られている。
今日は多くの研究者の方からの教示を受け、私自身勉強し直したもののなかから、ドイツ、そしてナチズムを研究することとパレスチナ問題との関係について述べる。
ドイツとイスラエル 「賠償」で繋がる関係
1948年のイスラエル建国宣言から1年半後、西ドイツ（ドイツ連邦共和国）が建国された。以下、イスラエルと西ドイツの関係については、武井彩佳さんと板橋拓己さんのご研究によりながら、説明をしたい。
西ドイツはナチスの過去を引きずり、それを背負って「西側」として国際社会への復帰を急ぐことを使命とした。一方、その1ヶ月後に建国した東ドイツは、ナチスと戦ってきた反ファシズムを国是とするためナチズムの罪とは向き合わない。西ドイツは東ドイツとの関係性のなかで、常に「ナチズムの暴力と向き合わなければ西側へ復帰できない」という課題を突きつけてきた。
イスラエルは「ユダヤ民族を代表することができる唯一の国家」を名乗り、1951年、連合国への親書という形で西ドイツに対してホロコーストの「賠償」を突きつける。
イスラエルの建国を宣言するベン＝グリオン（1948年5月14日）
西ドイツからの賠償は「血のついた金」であるとして、受領拒否を求めるイスラエル右派の反対運動もあったが、翌年、イスラエルの首相ベン＝グリオンはイスラエル議会で、西ドイツ政府からの交渉を受託したと発表する。1952年には、イスラエルと西ドイツの間で「ルクセンブルク補償協定」が調印され、西ドイツはイスラエルに人道的な補償として30億マルクを物資として支払うことになる。
それは、西側社会への復帰を急ぐ西ドイツが「人道的な国家」へ生まれ変わったことを世界に示すとともに、イスラエルにドイツの工業製品を届けることによって戦争で荒廃したドイツ経済復興も可能にした。その物資の中には、「デュアルユース（軍民両用）」という形で利用される軍事物資が入っていた。
それだけでなく、西ドイツ首相アデナウアーは、1957年から、国交不在のなかでイスラエルの軍事支援を極秘で進めた。機関銃から高射砲、対戦車砲、戦車、潜水艦を含んでいたともいわれる。これはドイツ憲法に違反するが、明るみに出るまで長く続けられた。
「イスラエルは西ドイツとの接近と和解によって中東紛争を生き延びることができた」といわれる。つまり、西ドイツから送られた軍事物資によってイスラエルはパレスチナの人々の家を奪って占領し、人々の命を奪った。イスラエルの軍事化に貢献することは、西ドイツ側にとっても軍需産業を再興させ、経済を復興させるという目的にかなうものだった。日本の「朝鮮特需」とも重なるものがある。
戦後、西ドイツが「非ナチ化」（ナチ時代の高官を追放すること）を成し遂げたというのは嘘であり、ナチに関連した人間が政府内に存在し続け、とりわけ農業や農学部関係の人にはナチス時代にものすごいことを計画した研究者が大学にも残っていた。実は京都大学も同じで、満州事変にかかわった農業の経済学者たちは大学に残り教鞭を執っていた。
その点からも、ドイツの「非ナチ化」はまったく達成されていないにもかかわらず、イスラエルはそれには目をつぶり、ホロコースト犠牲者の反対を抑圧して、このような協定を結んだ。
アラブ諸国は、ドイツのイスラエルへの補償（軍事支援）によってパレスチナ難民問題が生まれているのだから、ドイツはパレスチナ問題にも向き合い補償すべきだと主張したが、ドイツはパレスチナ難民問題とイスラエルへの補償問題を切り離した。パレスチナ問題に向き合うことは、ホロコーストとパレスチナ問題の関連性、さらには後者への間接的責任を認めるに等しい。それを避けるために、あえて両問題を切り離してイスラエルへの補償と軍事支援を続けた。
そして1965年、ようやく西ドイツとイスラエルは国交樹立する。このように戦後賠償に経済が関わっている点は、日本が戦後、東アジア・東南アジアにおこなった「戦後賠償の一環としてのODA（政府開発援助）」とも類似点がある。
「比較検討」のタブー化 2度の歴史家論争
1982年、西ドイツではキリスト教民主同盟（CDU)のヘルムート・コールが首相に就任する。
ヘルムート・コール（1930- 2017）
それまでの社会民主党系の首相たちは、どちらかといえば歴史に向き合い、ドイツの過去を反省しようという姿勢だったが、コールは「ドイツには歴史的にもっと誇るべきものがあったのではないか」という人々やその気持ちを代弁しながら首相になる。レーガン米政権とともに共産主義包囲網をつくりながら、社会民主党の「歴史認識」への反動を担っていく。それにともない保守系歴史家が台頭した。
エルンスト・ノルテ（ドイツ歴史学者）は、ホロコーストの暴力を強く批判する学者だが、その前例としてソ連収容所の存在を強調し、それとの比較検討でホロコーストも考えるべきであるという論文を1986年6月6日に出した。
これに対して、ドイツで最も影響力のある哲学者の一人であるユルゲン・ハーバーマスは、「それはアウシュヴィッツの絶対悪を歴史の文脈のなかに位置づけて相対化してしまうことであり、“ドイツはもっとよい国だった”とする歴史修正主義的な考え方に近づいてしまうことになる」という主旨の批判論文を出した。
これは日本でも翻訳され、私が大学に入学した1995年当時、この歴史家論争があらゆる場所で語られていたと記憶している。当時の日本は歴史教科書の書き換えや南京大虐殺を矮小化する見方が出ていた時期と重なっていたこともあり、私たちは「これは大事なことだ。歴史を簡単に相対化して小さくしてしまうことはよくない」とハーバーマスの主張に共感した。
人文学の役割は、起きた事象の数字を比べてその優劣を判断することではない。そうではなく、世界各地で起きている事象をくり返し検証しながら、別の場所で類する問題が起きれば、たえず往復して考えていく役割があったにもかかわらず、ドイツ現代史の場合は「ナチスの悪」を絶対化していくことになった。
1999年、ドイツ軍がNATO軍とともにコソボ紛争に介入し、ユーゴスラビアのセルビアを空爆する。このときハーバーマスは自著論文「獣性と人道性」で、この空爆を擁護した。あのハーバーマスがなぜ空爆で民間人を殺すことを支持するのか？ ということをめぐって、私も大学で議論したことを覚えている。
2008年3月、メルケル首相は「ナチスの残虐行為を相対化しようとする試みには、敢然と立ち向かう。反ユダヤ主義、人種差別、外国人排斥主義がドイツと欧州にはびこることを二度と許さない」「ドイツ首相である私にとって、イスラエルの安全を守ること、これは絶対に揺るがすことはできない」とのべ、歴史的責任をドイツの「国是」であるとした。
恥ずかしながら私は最近まで知らなかったのだが、2021年、「第二の歴史家論争」が始まる。これについては関西学院大学の橋本伸也さんにご教示いただいた。この年の5月、ホロコースト研究者Ａ・ディーク・モーゼス（ニューヨーク州立大教授）が「ドイツ人のカテキズム」という論文で、あまりにも硬直したドイツの歴史観を批判し、ヨーロッパの植民地主義の問題を見たうえで、もう一度ナチズム研究を検証すべきではないかという主旨の提起をした。
同年、ドイツは、第一次世界大戦前に植民地支配していた南西アフリカ（現ナミビア）での虐殺を「ジェノサイド」と認め、ナミビアに11億ユーロ（約1470億円）を支払うと発表。そのような第一次世界大戦以前の植民地政策でおこなった行為について、ドイツは遅ればせながら自国の残虐行為を認めている。
「記憶文化」を踏み絵に “優等生”の国是
「過去の克服の優等生」といわれるドイツが、最近、最も大きく動いたと感じた瞬間は、2022年2月27日だ。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ショルツ首相が連邦議会で、国防費を国内総生産（GDP）の2％超に引き上げると表明した。このとき議会の雰囲気は異様にテンションが高く、「貧相だった国防軍の武器をようやく更新できる」――そんな報道が主要なニュース番組で流れていた。
イスラエル支持を国是と表明したドイツのショルツ首相とイスラエルのネタニヤフ首相（昨年10月17日）
そしてガザ侵攻が始まる直前の昨年9月28日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて防空体制の強化を急いでいたドイツとイスラエルの国防相は、イスラエル製の弾道ミサイル迎撃システム「アロー３」をドイツが購入することで正式合意した。独メディアによれば、調達額は約40億ユーロ（約6300億円）で、イスラエル史上最大の武器取引となった。
このようにドイツとイスラエルの関係は、非常に軍国的なものだ。メルケル首相は一応ヨルダン川西岸と東エルサレムへのイスラエルの入植地建設については批判していたが、ガザ侵攻が始まった直後の昨年10月12日、ショルツ首相は「我々はイスラエルの側に立つ。イスラエルの安全を守ることはドイツの国是だ」と、メルケルが言った「国是」をさらに強化する発言をしている。
このような経緯を踏まえ、人文学者はどう考えるべきだろうか。私は、歴史家の「記憶文化」は偏っていたと思わざるを得ない。
私はドイツの都市ハイデルベルグで数ヶ月間教えたことがある。ここには国立の「シンティ・ロマ博物館」（ナチスの強制収容所に入れられたロマ人に関する博物館）がある。私が訪問したとき、隣のハイデルベルグ城は観光客でごった返していたが、博物館にいたのは私一人だけだった。館長は日本から訪問した私を歓待してくれ、館内すべてを案内してくれた。彼はここで日本の被差別部落問題とロマの問題を一緒に考えるシンポジウムがくり返しなされていたことも教えてくれた。
このとき館長は、「私たちにはユダヤ人のような国がないため、国際的発言力が弱いんです」と言われていた。国立の博物館はあっても、日本人も含めて関心は低いのだ。
「ドイツは過去を克服した優等生である」とよく言われるのは、日本の政治家の歴史の捉え方があまりにも酷すぎてドイツが輝いて見えるということもあるだろうが、私たち歴史家も含むいろんなことを知っていたはずの人間が「無関心」ではなく「低関心」（「すでに知っている」という態度）であったことにその要因があったのではないかと反省している。
今回起きたイスラエルのジェノサイドのなかで、ノルベルト・フライという歴史家が「左右からの挟み撃ち」（今年1月24日）という論文を書いた。フライは私も学生時代によく学び、非常に優れたドイツ史家であるが、彼はこの期に及んでイスラエルの民族浄化やパレスチナの惨状の歴史については一切触れることなく、「ドイツの『記憶文化』が攻撃に晒されている」と警鐘を鳴らし、ドイツ右派政党「ドイツのための選択肢（AfD)」の歴史修正主義を右側からの攻撃、先述したモーゼスの提起を左側からの攻撃とし、これに対して「ドイツはこれまでの『記憶文化』を擁護すべきだ」と主張している。
彼は「ドイツに移民や難民がやってくることは多いが、ドイツはそれを受け入れて多民族・多文化社会を築いていくべきだ。だが、それには条件がある。それはドイツの『記憶文化』を守ることだ。それを守っていさえすれば私たちは受け入れる」という主旨のハーバーマスの「入場制限論」を引用している。このように上から目線で、ドイツの「記憶文化」を現代の「踏み絵」にすることをいまだに続けていることが、ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ちだと思う。
また、ドイツがナチズム時代に起こした「悪」とは、もちろんドイツ国内もだが、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ベラルーシ、ウクライナなどの中東欧やソ連で起こしたことは圧倒的に凄まじい。なおかつ、それはスターリンからのさまざまな暴力と常に重ね塗りのようにしてもたらされたにもかかわらず、ドイツ現代史研究者は「ドイツの東欧への侵略は過ちだった」と狭い範囲の「歴史記憶」では正しいことをいっても、別の視点からその場にあった中東欧の歴史を見切れていない。
それはパレスチナへの軽視もつながっている。「ドイツがイスラエルを支持するのにロビーは必要ない。ドイツの政治家は圧力がなくても自発的に『親イスラエルだ』というからだ」（アンドレアス・フィッシャー）とも指摘されている。
「唯一無二」という論理 植民地主義は不問
そもそもイスラエルは、ナチスによるホロコーストがおこなわれた時代に国家として存在していなかった。その後に生まれたイスラエルが、ユダヤ人虐殺の賠償をドイツに求めることは、国際法上、通常は認められない。
それを例外的に認める「論理」が、ユダヤ人虐殺の世界史における「唯一無二性」だといわれている。
ハーバーマスやそれを支持する歴史家たちは、「アウシュヴィッツは一度もこの世界で起きたことのない唯一無二の悪だ」と主張する。たしかに「唯一無二」だが、唯一無二といえる暴力は世界中にあった。それを意図的に軽視しながら、「アウシュヴィッツは唯一無二だ」ということはこの議論に巻き込まれてしまうことになる。
先述した「第二の歴史家論争」で、「ドイツのカテキズム」を提起したモーゼスの論文は、やや乱暴ながらもナチズムの悪を相対化することなく、それを比較する道筋を示している。モーゼスが指摘したカテキズム（思考の硬直化）は、これらがあまりにもドイツに強すぎたことが、今のパレスチナ問題への軽視をもたらしているのではないかと読めるものだ。そのカテキズムとは次の5つの信念からなる。
（１）ホロコーストが唯一無二であるのは、それが「ユダヤ人絶滅のためにユダヤ人たちを無制限に殺戮すること」を目標としたからであり、それは、そのほかのジェノサイドが、プラグマティックで限られた目標のために遂行されたのとは異なる。ホロコーストは、歴史上初めて、ひとつの国家が、ひとつの民族をただイデオロギー的理由から抹殺しようとしたのである。
（２）ホロコーストは、人間相互の連帯を破壊したので、文明の破断としてのホロコーストを追憶することは、ドイツ国のみならず、高い頻度においてヨーロッパ文明の道徳的基盤さえ形成する。
（３）ドイツは、ドイツのユダヤ人に特別な責任を負っており、イスラエルには特別な忠誠が義務づけられている。
（４）反ユダヤ主義とは、他とは類型を異にした偏見とイデオロギーであり、特別にドイツ的な現象であった。それは人種主義と混同されてはならない。
（５）反シオニズムは反ユダヤ主義である。
私が国内外のドイツ研究者たちと関わった経験のなかでも、シオニズムという言葉は何度か聞かれても、パレスチナという言葉を聞いたことはほとんどない。このようなカテキズムがあまりにドイツで強いことと、「人文学の死」は近い問題なのかもしれない。
さらに、このような見方は、パレスチナにおける入植植民地主義に加えて、ヨーロッパ全体の詐欺的といえるようなさまざまな暴力を軽視してしまうことにもつながる。
私たちは歴史学で「奴隷は解放された」「奴隷制はなくなった」と教えられた。だが、コロナ禍であきらかになったのは、低賃金労働者や5000万人といわれる現代奴隷――賃金を与えられず、身体拘束を受け、性奴隷あるいは農業奴隷にされる人々――が東欧から供給されていた現実だ。これは私見ではなく、国連組織ILO（国際労働機関）と関連NGOが報告していることだ。奴隷制は終わってなどいないのである。
この現代奴隷市場は、難民キャンプができればできるほど活況を呈する。たくさんの性奴隷の女性たちが勧誘され、西欧に輸入され、西欧や東南アジアなどから日本にも連れてこられている。このように長く続く触れたくないことを見て見ぬふりをしながら、ドイツの文明的な記憶文化を大事にするということに、私はものすごい落差を感じる。
シオニズムは、西欧植民地主義が結晶化したものだ。かつて日本が中国東北部につくった満州国では、日本から「未開の地を切り拓く」というプロパガンダで農民たちが渡っていったが、そこにはすでにきれいな田んぼがあったといわれている。なぜか？ それは朝鮮の移民たち、場合によっては日本の植民地主義のなかで追われた人々がその地を切り拓いていたからだ。その地を二束三文で買い叩き、武力で奪い、そこへ日本の貧農を入植させた。そのとき、その地の中国人、朝鮮人を「土匪」「共匪」と呼び、これらの暴力が怖いからと言って銃を持って入植を進めていった。これはパレスチナでユダヤ人がやっていることと重なる。
チャーチルは「ユダヤ人の民族的郷土創出を意図すれば、アラブの住民や文化、言語の消滅ないしは従属化がもたらされる」とのべた。
「原住民」を人種的に見下すということを、私たちは反省的に見ていかなければならない。
地球規模の身分制社会のなかで 歴史学の役割とは
アウシュヴィッツ・ビルケナウ博物館（ポーランド）
これらを踏まえると、ナチス研究者はナチスと十分に向き合えていなかったのではないかという反省に行き当たる。
たとえばアウシュヴィッツ強制収容所は、第1、第2収容所だけではない。その近くには、IGファルベン（合成ゴム工場）やクレップ、ジーメンスの工場群があった第3収容所（モノヴィッツ）があった。そこで収容した人々を労働させていたわけだが、現存するこのような企業の歴史への向き合い方が足りない。
反省を込めていえば、ナチス研究は、1980年頃から経済の視点が抜け始める。マルクス主義経済学の研究者が減ったことも背景にあるが、経済史のなかにナチズムを位置づけられないことは大きな問題だ。奴隷制問題、イスラエルがパレスチナの人々を極端な低賃金労働者としてしか見ていないこと、西ドイツとイスラエルの関係にも経済問題がある。
ウクライナの戦争でたくさんの若い人が亡くなっているのに終わらない状況に心を痛めている人がいらっしゃると思うが、あのとき一体どこの株価が上がったのかを私はチェックした。潜水艦やボーイングなどの戦闘機の企業の株価が爆上がりしたことは想像通りだが、穀物メジャーの株価も高騰した。カーギルなど欧米の大手5社だけで世界の穀物の7割以上を独占し、これらの企業は穀物を倉庫におさめ、世界を巻き込むような大事件が起きて穀物価格が上がるタイミングを見計らって売りに出して莫大な利益を上げる。
儲けるために戦争を起こしているのではなく、おそらくある何かを「解除」すれば、戦争が起きやすくなるというルールのようなものがあり、その「解除」の情報さえあれば穀物メジャーは儲けることができる。私は陰謀説を唱えたいわけではないが、ある場所で紛争が起きれば、きちんと儲かるというシステムの中を私たちが生きているということは覚えておいてよいのではないか。
ナチスによって建設された収容所は、アウシュヴィッツだけでなく、それが中心でさえない。たとえばクロアチアのヤセノヴァツ強制収容所には私も行ったが、ここではユダヤ人よりもセルビア人がたくさん殺されている。
さらにナチスが大量殺戮した人間集団はユダヤ人だけでなく、400万人のスラヴ人の餓死もあった。それをもたらした作戦計画については、最近になって研究が動き始めている。日本ではまだ誰もおこなっていない。
そもそも収容所には、南アフリカにイギリスが作った強制収容所やソ連の収容所列島などさまざまなものがある。収容所は常に人体実験の対象であり、栄養学者は「被収容者をぎりぎり生かすための実験」をしていた。それは殺すということに加えて、労働者としていかに効率よく食事を与えて働かせ、病気になれば殺すという、労働を通じた虐殺がおこなわれていた。第一次世界大戦前、すでにドイツ＝西洋文明の象徴であるローベルト・コッホ（細菌学者）が、アフリカで人体実験に加わっていたということも明らかになっている。
さらにいえば、ＥＵが現代奴隷制資本主義の罪、現代の「地球規模の身分制社会」ともいうべきものと向き合えていない。かなりの部分がもう動くことができず、この地域で労働し、死んでいくという人々。一方に、富を独占してタックスヘイブン（租税回避）をしている大金持ちがいるという越えられない壁が世界全体を覆っているなかで、欧州やアメリカの人々はある意味の身分制的状況にある。
ガザでは、電気が止まるので下水が処理できず、海洋汚染をもたらし、地下水も汚染される。またイスラエルは、除草剤をパレスチナの農地にまくことまでやっている。私たちはここでベトナム戦争や水俣病事件などを想起できるはずなのに、それをしていないということを考えなければいけない。
イスラエル人の政治経済学者サラ・ロイは『ホロコーストからガザへ』という本のなかで「イスラエルはホロコーストと向き合ってこなかった」と言ったが、以上述べたように、実はドイツもホロコーストと向かい切れていないのではないか。もし真剣に向き合えていれば、ドイツ現代史研究者や哲学者はコソボの空爆を支持したりしなかっただろうし、長年のイスラエルの民族浄化を自分たちの研究の言語から批判できたであろう。
以上のことは、ナチスの罪を相対化するものではなく、実はナチスの罪がどれだけ深いかをもっと知るということだ。さまざまなナチス的な、あるいはそれにつながるような世界的な現象を無視したことによって、ナチスの罪を相対化しているのは、むしろドイツの「記憶文化」を今でも死守しようとしている人たちなのではないだろうか。
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藤原辰史（ふじはら・たつし） 京都大学人文科学研究所准教授。1976年生まれ。島根県出身。京都大学総合人間学部卒。京都大学人文科学研究所助手、東京大学農学生命科学研究科講師を経て現職。専門は農業史、環境史、食の思想史、ドイツ現代史。著書に『ナチス・ドイツの有機農業』（柏書房）、『ナチスのキッチン』（水声社）、『トラクターの世界史』（中公新書）、『戦争と農業』（インターナショナル新書）、『分解の哲学』（青土社）、『縁食論』（ミシマ社）、共著に『中学生から知りたい ウクライナのこと』（ミシマ社）など多数。
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/29293
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20：777
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2024/02/25 (Sun) 12:43:38
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農家反乱 ドイツ問題児は極右より極左政権
2024/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=UEUnPItM6ps
欧州諸国では農家がEUの農業政策に反発し、トラクターを繰り出して大規模なデモを行っている。環境規制の行き過ぎた強化などに対する抗議行動である。それに加えてドイツでは、エネルギー高騰による物価の値上げの中、賃上げなどを要求するドイツ鉄道の運転士やサービス業の組合員、看護師などのストも続き、社会は騒然。しかし、突然、それら反政府運動ともいえる国民行動に対抗すべく組織されたのが、“極右政党”「ドイツのための選択肢(AfD)」をターゲットにした大々的なデモだ。デモは極右の手から“民主主義を守るため”とされるが、それは本当なのか？
ドイツ在住の作家川口マーン惠美さんに杉山大志研究主幹が伺います。
【目次】
00:00 オープニング～川口マーン恵美さんご紹介
01:15 ドイツ 農民デモの現状
04:12 なぜ欧州農民デモは広まったのか
08:57 日本と欧州では農業と環境の関係に対する考えが違う
10:48 なぜ欧州の農民が環境問題に怒っているのか
15:26 ドイツ政府の補助金問題
22:13 ドイツの経済事情とエネルギー政策
34:24 ドイツの政党支持率と各政党の特色
46:51 エンディング～ドイツの選挙動向について
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21：777
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2024/02/25 (Sun) 12:50:25
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欧州の農家が怒りの実力行動 多国籍企業の農家潰しに抗議 「欧州グリーンディール」が狙っているもの
2024年2月17日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/29210
ブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議に抗議して集まった農民（1日、フランス）
ヨーロッパ各国では昨年秋から今年にかけて、大規模な農民の抗議デモがくり広げられている。フランスを中心にドイツ、イタリア、スペイン、ルーマニア、ポーランド、ギリシャ、ポルトガル、オランダ等々、多くの国々でトラクターやトラックをくり出して道路を塞ぎ、港湾を封鎖するなどの実力行動を展開している。
農民たちの怒りの矛先はEUの「グリーンディール政策」に向けられている。ＥＵは「牛のげっぷ」や農薬や化学肥料の使用をあげ「地球温暖化の原因は農業」などといって農業を「悪者扱い」し、畜産・酪農家に飼育頭数削減や農場の強制閉鎖を強要しており、また「2030年までに化学肥料や農薬の使用量50％削減」などを法制化し、EU各国の農家に強制しようとしてきた。
他方では、関税や規制なしでウクライナや中南米諸国から安価な農産物を大量に輸入しようとしている。ヨーロッパ各国の農家は燃料などの生産費は高騰するにもかかわらず、農家が生産する農産物は安く買いたたかれ、経営を維持することができず、農業をやめざるをえなくなるケースも増え、「グリーンディールは私たちを窒息させる」と怒りを爆発させている。ヨーロッパで今なにが起こっているのか、フランスに焦点を当ててみる。
フランスでは、昨年秋ごろから、農家が道路標識のネジを外し逆さまにする行動が始まった。「私たちは逆さまに歩いている」「世界がひっくり返っている」としてＥＵの環境政策が矛盾し不公平であり、「地球温暖化の原因は農業」として攻撃することは、将来の食料供給を不安にするものだとの抗議が込められていた。
続いてトラクターによる高速道路の封鎖などの抗議行動が開始され、1月22日からはほぼ全国に拡大し、各地の道路77カ所が封鎖された。最終的には「パリ封鎖」をめざし「国をマヒさせる」と叫び、1月31日には農業用トラクター200～300台がパリに向けて高速道路を進んだ。フランス政府は警官約1万5000人と装甲車を出動させてトラクターのパリ進入を阻止するというものものしさだった。
尋常でない農家の激しい抗議行動に各国政府は譲歩案を示して沈静化をはかったが、収まる気配はなかった。そうしたなかで6日にEUの欧州委員会委員長は欧州議会本会議で「2030年までに化学肥料と農薬の使用量を50％削減する」との法案を撤回すると発表した。
欧州グリーンディール 牛の飼育頭数削減強要
ブリュッセルに向けて数千台のトラクターによる抗議活動（1月29日、フランス）
フランスの農家はEUの「欧州グリーンディール」のなにに対してやむにやまれぬ抗議行動に立ち上がったのか。
EUの欧州グリーンディールの根拠となっているのは2015年に「地球温暖化に歯止めをかける」として調印されたパリ協定だ。EUは2019年、50年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げた戦略である「欧州グリーンディール」を発表するが、そのなかで農業分野においては「2030年までに農薬の使用半減」「化学肥料の使用削減」「2030年までに全農地の25％を有機農業にする」などを定めている。さらにＥＵは昨年から農地の一定割合を休耕地とし、作付けをおこなわないなどもつけ加えた。
また、農家の抗議デモのきっかけとなったディーゼル燃料への補助金の削減も、「地球環境問題対策」から来ている。フランス政府は、「地球温暖化防止」を掲げてディーゼルエンジンを2030年までに廃止する方針を掲げ、ディーゼルエンジンへの増税を発表している。これまでは農業用のディーゼルエンジンには免税措置がとられていたが、それも撤廃の方向であり、農家は高いディーゼル燃料やディーゼルエンジンを買わなければならず負担は増大する。
さらに農薬や化学肥料の使用削減、有機農法、堆肥使用など厳しい規制がある。有機農法では、生産コストは増大するが、収量は減少し、農家の経営は苦しくなる。政府は「国民に安全な食品提供」とか「国民の健康」を大義名分にして推進している。
さらにEUはグリーンディール政策とともに「農場から食卓まで」戦略をうち出し、「植物由来の食生活への移行が環境にも病気の予防にもなる」として推奨している。この真の狙いは肉の消費を意図的に削減することだ。この方向にそってフランスでは、公的機関が「週500㌘以上の赤肉を食べないように」との栄養勧告を出している。
さらにフランスの会計検査院は昨年5月に畜産についての報告書を出し、「この栄養勧告に従うならば、家畜頭数削減は食料主権を妨げない」とし、政府に牛の頭数削減戦略を策定するよう勧告した。
また、欧州議会の「緑の党」などは2020年2月、「食肉に対する新たな課金制度」を「農場から食卓まで」戦略に盛り込むことを主張した。具体的には食肉の販売時に、牛肉で100㌘当り0・47ユーロ（62円）、豚肉で同0・36ユーロ（47円）、鶏肉で同0・17ユーロ（22円）の課金が必要であるとし、課金を開始し段階的に引き上げていくよう提案した。その狙いとしては「環境コスト負担を消費者に負わせることで、食肉の消費量を減少させ、菜食習慣への移行を促す」ということだ。課金制度が導入されれば2030年までに牛肉、豚肉、鶏肉の消費量がそれぞれ67％、57％、30％減少すると試算している。
多国籍企業 代替食品市場拡大狙う
ブリュッセル貿易自由化を非難するフランスの農家（1日）
フランスは欧州最大の牛肉消費国だ。政府統計では2018年の1人当りの牛肉消費量は23㌔で、欧州平均の15㌔を大きく上回る。フランス政府は第二次世界大戦後、経済復興策の一環として牛肉の生産を推奨してきた。また、食料安全保障を重視し、国の予算を投じて食料のほぼ100％を自給する体制をとってきた「農業大国」だ。
そのフランスで、グリーンディール政策のもとで進んでいるのが、「代替乳飲料（植物性飲料）」や「代替食肉（植物性食肉）」などの代替食品市場拡大だ。
欧州全体でみると、ネスレ社やユニリーバ社などの大手多国籍企業が食肉代替食品企業を買収し、事業を拡大している。ネスレ社は2018年に植物性食品の発売を開始した。他方で2019年にはドイツの食肉部門を売却し、植物性食品部門に力を入れている。
フランスの乳業メーカーであるダノン社は乳製品代替食品市場に参入し、全世界で植物性製品の売上を2021年の17億ユーロ（約2227億円）から2025年までに約3倍の50億ユーロ（6550億円）に増やすとしている。
ユニリーバ社は2018年にオランダの食肉代替食品企業を買収、2020年にはオランダの有機技術開発企業との業務提携を発表した。
さらにアメリカの主要食肉代替食品メーカーが欧州市場の今後の成長を見込んで欧州地域で事業を拡大している。アメリカの大手食肉企業のタイソンフーズ社は、2019年に食肉代替食品事業への参入を発表し、同年ブラジルの大手食肉企業の欧州事業を買収し、オランダやイギリスの加工処理拠点を傘下においた。
食肉の消費を意図的に減少させ、酪農・畜産業を破壊したあとには、こうした巨大多国籍企業が食肉代替食品市場に参入し、ぼろもうけをはかるという仕掛けだ。
国内農家は規制強化 外国農産物は大量輸入
主要幹線道路を封鎖するフランスの農家たち（1月29日）
さらに、フランスでは国内の農家には、農薬や肥料の使用量の制限をはじめ他のＥＵ諸国と比べても厳しい規制を課している。他方では中南米やウクライナからは規制も関税もなしの農産物を大量に輸入している。フランス国内の農業は国際競争力を失い、結局は安く買いたたかれる結果になっている。
ＥＵはメルコスール（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ）諸国と自由貿易（FTA）協定締結に向けて交渉している。おもな農産物は牛肉、穀物、砂糖などで、協定が締結されれば、関税なしで環境保護規制もない安い牛肉が大量に輸入されることになり、当然にも農家の反発は強い。
ちなみにフランスのアタル首相が1月26日に農民の抗議デモへの対応策として、EU・メルコスールFTAの署名に反対すると明言した。
また、フランスはウクライナからの農産物、畜産物に関しては、支援の一環として関税を免除する措置をとっている。このためウクライナ産農産物の市場価格は大幅に安くなっており、フランスの畜産農家は太刀打ちできない。たとえば鶏肉では、ＥＵ圏内では4万羽以上の養鶏場には特別な許可が必要で、厳しく管理されているが、ウクライナでは200万羽以上の大養鶏場で飼育されたものも輸出されている。ウクライナでの農産物の生産コストは、多くのヨーロッパ諸国の約半分のものもある。
そして、外国から入ってくる農産物は、フランスで禁止されている農薬や添加物が使用されていても不問に付されている。
しかも大手スーパーはインフレ対応で、少しでも安価な農産物を仕入れて価格を抑えようとし、安価な輸入農産物と競争させてフランスの農産物を買いたたいている。フランスの大手小売チェーン6社で小売市場全体の90％以上のシェアを占めており、価格設定にはこの六社が大きな力をもっている。
フランス政府は「国民に安全な食料を」などといって農民には厳しい規制のもとで農薬を制限したり、有機農法を推進したりしているが、市場に出回っているのは安全規制もない中南米やウクライナからの輸入牛肉や農産物であり、政府の真の狙いが既存の農家の経営を成り立たせないことにあることに農家の怒りは強い。
フランスでは牛の飼育頭数が減少し続けており、2016年から2022年までに肉牛で49万4000頭、乳牛で34万3000頭も減少した。かわって国内の牛肉消費量に占める輸入牛肉の割合は、2020年の18・8％から2021年（21・9％）、2022年（26％）と急増している。
グリーンディール政策が中小の畜産や酪農農家を潰し、そこに多国籍企業が外国産の輸入牛肉をもちこみ、あるいは食肉代替食品の生産で利潤追求をはかるというものだ。こうしたグリーンディール政策のもとで、農家は「真面目に誠実に働いているのに生活は苦しくなり続け、このままでは廃業するしかない」「毎日誰かが生活を苦にして命を絶ってしまう」「ＥＵによる規制が多く、コストがかかりすぎて、域外の商品に勝てない。これでは農業を続けることはできない」「農民なくして食料なし」などと訴えて死活の問題として行動に立ち上がっている。
日本のフードテック 培養肉や昆虫食を奨励
「地球温暖化防止」を掲げた多国籍企業の動きはヨーロッパばかりではない。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は以下のように指摘している。
日本政府は国策としてフードテックを推進している。その論理は、「温室効果ガスの排出を減らすためのカーボンニュートラルの目標を達成する必要があるが、今の農業・食料生産が最大の排出源なので、遺伝子操作技術なども駆使した代替的食料生産が必要である」というものだ。それは人工肉、培養肉、昆虫食、陸上養殖、植物工場、無人農業（ＡＩが搭載された機械で無人でできる農場経営）などと例示されている。
命や環境を顧みないグローバル企業の目先の自己利益追求が世界の食料・農業危機につながったが、その解決策として提示されているフードテックが、環境への配慮を隠れ蓑にさらに命や環境を蝕んで、次の企業利益追求に邁進していないか。
農家全体を支援し、かつ国内資源を最大限に活用し、 自然の摂理に従った循環農業の方向性をとり入れた食料安全保障政策の再構築が求められている。
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/29210
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22：777
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2024/03/01 (Fri) 17:43:29
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”ゾンビランド”になったドイツ ホームレス150万人、移民2200万人
2024.02.29
https://www.thutmosev.com/archives/33601.html
ドイツはもはや欧州の災害
https://www.taylordailypress.net/the-number-of-homeless-people-in-germany-has-almost-doubled-in-one-year-outside/
ドイツの街角の風景
ドイツでは最近『ゾンビランド』なるものが誕生していて難民やホームレスや薬物中毒者などが集まっている場所をある人がそう呼んで定着しつつある
ゾンビランドは2009年のアメリカ映画で新型ウイルスに感染した者がゾンビと化し、ウイルスは感染爆発を引き起こし、全世界へと広まって人類が絶滅するという後の新型コロナを連想させる内容だった
ドイツは1970年代まで外国人移民はゼロだったがEU加盟やユーロ発効で爆発的に増え始め、2015年の難民危機では300万人が入国した
ドイツの人口8300万人のうち移民は2200万人を占め、そのうち1100万人がドイツ国籍を持ち新生児の５０％以上は既に外国人の子孫になっている
ドイツの人口は2000年に8146万人だったのが現在8386万人なのだが増えた人口は全員が外国人とその子孫で、純ドイツ人だけを見ると減少しています
30年ほどで人口の1/3の外国人を受け入れた結果、住宅不足や治安の悪化が深刻になりホームレスが増加、ドイツのホームレスは2019年に150万人だった
どういう訳か新型コロナ以降の統計がないのだがドイツと言う国は戦前から自分に都合の良い統計ばかりとり、都合の悪い統計を隠す傾向がある
ホームレス人口150万人はアメリカの65万人の2倍以上に達しているが、アメリカの人口が3億3000万人なのに対しドイツの人口は8300万人しかいない
おそらくドイツのホームレスは保護施設や知人に居候している人、簡易ホテルに宿泊している人を含んでいる気がするが桁外れに多い
ベルリンにホームレスのテントがあちこちに並んでいてそうした場所では非合法なくすりが蔓延し、ゾンビのようになった人たちが徘徊するので「ゾンビランド」と呼ばれている
ゾンビランドはアメリカ、カナダ、イギリス、フランスなど人口が多く移民が多いほとんどの国に存在し、やはりホームレスのテントが並びゾンビ化した中毒者が徘徊しています
これらの国は最近20年間ほど好景気だったので住宅家賃など物価が上昇し住宅が不足し、移民あるいは元々の国民が家から追い出されてホームレスになっています
メルケルが作り出したゾンビランド
2015年後に数百万人の難民が中東やアフリカからドイツに入国したが、少なくとも7000人のドイツ女性が外国人あるいは移民によって”暴行”された
スイス・ドイツの有力紙『ノイエ・ツュルヒャー・ツァイトゥング』の報道によると、連邦刑事警察庁（BKA）の統計では2017年以降、毎年1000人以上の女性（ほとんどがドイツ人）が、亡命を求める移民から”被害”を受けている
2015年の大みそかの夜に3000人以上のドイツ女性が移民による被害を受けたが、メルケル政権は被害届を受けつけず1人も逮捕者もなく、現在まで誰も処罰されていない
それどころかメルケル政権はメディアがこの事件を報道するのを禁止し警察が捜査する事も禁止ししたため被害は増え続けている
政府はドイツ人より移民を優遇する政策をとっているためドイツ人が移民を暴行すると迅速に逮捕し大きく報道するが、逆の場合は被害届けを受理せず報道もしない
去年女性が暴行された事件の犯人の1115人が移民であり、人口の2.5％の移民は女性への暴行の11％以上を占めている
たとえば15歳の女性を8人の移民がおそった事件では、犯人全員が「移民生活がストレスになった」という理由で無罪になり釈放されている
同じような理由で移民が違法薬物を持っていても多めに見られるし、窃盗や万引きやあらゆる事件を起こした時も多めに見られる特権階級化している
ドイツ社会そのものの偏向も酷いものになっていて、2024年のミスドイツは「39歳二児の母のイラン人」がグランプリを受賞した
ミスでもないしドイツ人でもないし公正に見て美人でもないのだが、おそらく政治的理由で有色人種の移民を選ぶような圧力が加えられた
日本でも 「謎の圧力」のせいなのかウクライナ人が受賞したが不倫が報道されて受賞を辞退し、アメリカでは女性を自認する男性がミスコンで優勝したりしていた
元々住んでいた先住民を侮辱して移民を優遇することを欧米は「多様性」と称しているが、これがドイツを蝕んでいるのは間違いない
23年ワールドカップでドイツ代表は試合そっちのけでＬＧＢＴ運動ををして惨敗していたが、ドイツはそういう下らない国になった
https://www.thutmosev.com/archives/33601.html
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2024/03/03 (Sun) 18:40:06
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ドイツは2年連続マイナス成長、EV失敗し不動産バブルも崩壊
2024.03.03
https://www.thutmosev.com/archives/33653.html
バベルの塔ことエルブタワー、上までずっと伸びる予定だった
https://www.tagesschau.de/wirtschaft/unternehmen/elbtower-signa-pleite-100.html
ドイツの不況
2023年ドイツの実質国内総生産（GDP）が暫定値で前年比0.3%減、ウクライナ危機による高インフレと中央銀行（ECB）による急激な利上げで成長率を引き下げた
ドイツ商工会議所（ＤＩＨＫ）は2月１５日、24年のドイツの経済成長率はマイナス０．５％になるだろうとの見通しを示し、エネルギー価格の高騰、官僚主義、熟練労働者の不足、内需の低迷を理由に挙げている
２万７０００社以上への調査では、今後１２カ月の業績悪化を予想している企業が３５％で、改善を見込んでいるのはわずか１４％にすぎなかった
ドイツは今不況に見舞われていて失業率は５．９％、16年から23年まで失業率は3%台だったのが23年後半に悪化して6%に迫る勢いです
ドイツの失業率は2008年頃まで7%から10%以上もあったがリーマンショックが終息すると好景気に突入し、2010年代中頃まで好景気が続いた
好景気の源はアメリカがリーマンショックを解決するために実施した無限大の金融緩和で、アメリカのドルが世界中に還流して好景気を起こした
ドイツが得意とする高級乗用車は売れまくり、欧州各国も好景気になったのでEUという障壁に守られたドイツはEU内の工業生産を独占した
だが2010年代中頃からおかしくなり始めていて始まりは2015年に発覚したＶＷなどドイツ全メーカーによるディーゼル排ガス不正あたりからだった
ドイツが得意とする機械工業の時代はもう終わろうとしていて、中国ですら見た目はドイツ車そっくりの「高級車」をつくり中国人は喜んで買っている
ドイツはアメリカのようなIT産業がなく日本にすら周回おくれになっていて、自動車と自然エネルギー以外に見るべきものがない
ドイツは自動車で日本に勝てないのを悟り大胆なEV転換を図ったが、どうやらハイブリッドに負けて失敗しつつあると報道されています
最近の欧州の新車販売台数では、一般エンジン車が45%程度でハイブリッド（HVとPHEV）が33%、BEV（電気のみ）は15%でもはやダブルスコアの差がついている
景気悪化で不動産バブルが崩壊
2017年に2.8％に過ぎなかったハイブリッド車は23年に33.5％となり、一方のBEVは2017年に1.5％で2023年に14.6％だった
過去6年間の伸び率でハイブリッドはBEVを伸び率でも台数でもかなり上回っていて、言われていたようなEV転換は起きていませんでした
こうなった理由としては単純にEVが金くい虫だからで、エンジン車はＨＶが400万円で買えるのに十分な航続距離を持つEVは800万円から1200万円もしていました
最近600万円以下のBEVも増えてきたがバッテリー交換時に数百万円取られる車種が多く、修理代と整備費用もBEVは高額です
さらにドイツはITやハイテクがあまり得意ではなく、太陽光/風力発電やEV用のバッテリーを中国などアジアから輸入しています
日本の役所ではまだファックスを使っているが「ファックスすら作れない」のがドイツで、半導体もバッテリーもソフトウェアも苦手としています
ひたすら鉄板をプレスして板金するのがドイツのお家芸だったが、さすがに21世紀も半ばになるとそれでは通用しないでしょう
EV以外にもう一つドイツが手を染めていたのが不動産バブルで、不動産部門はドイツ経済の約２割を占め１０人に１人が不動産で働いている
ドイツは超低金利と10年以上続いた好景気で不動産価格が上昇し、新たな投資が金を生み出すマネー経済になっていました
不動産はドイツの金融業から多額の 借り入れをしているので金融危機も起きようとしていて、開発中止や破産申請が増えている
不動産不況の象徴がドイツのバベルの塔で、ドイツ北部ハンブルクで建設中の｢エルブタワー｣は高さ245メートルでドイツで3番目の高さになる予定だった
事業者が経営破綻し2023年10月に建設が中断され、新たな引き受け先がなければこのままゴーストビルになると予想されています
https://www.thutmosev.com/archives/33653.html
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24：777
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2024/03/08 (Fri) 09:49:10
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ノルウェー映画「ザ・ハント ナチスに狙われた男」：ノルウェー人の対独抵抗運動
続壺齋閑話 (2024年3月 8日 08:16)
https://blog2.hix05.com/2024/03/post-7708.html#more
norway03.hunt.jpg
2017年のノルウェー映画「ザ・ハント ナチスに狙われた男」は、第二次大戦中ナチスドイツに侵略されたノルウェーの対独抵抗作戦をテーマにした作品。事実に基づいているとのアナウンスがあるので、実際にあったことなのだろう。イギリスで訓練を受けたノルウェー人12人が、対独工作要因としてノルウェーで活動するが、一人を残して捕らえられ、捕らえられたものらは拷問を受けたうえで殺される。残った一人は、作戦の報告を目的に、スウェーデンへの脱出をはかる。それをナチスの一将校が執拗に追う、というような内容。見方によっては、対独レジスタンスとも、サバイバル・サスペンスとも受け取れる。
映画は、のっけから一人のノルウェー人（ヤン）の逃亡する様子を描く。逃亡は映画の全編を通じて続く。その合間に、回想という形で、12人の行動が描写される。それに彼らの受けた拷問とか、処刑される様子が挟まれる。ヤンが触れ合ったノルウェー人たちはみな、かれに対して同情的であり、また、中には彼の逃走を助けるものもいる。とりわけ重要なのは、フィヨルド地域で出会ったマリウスとその妹だ。そのマリウスの努力によって、ヤンはマンダーレンという人々の助力でスウェーデンへの脱出に成功するのである。マンダーレンとはノルウェーの少数民族か、くわしくはわからない。
見どころはヤンが必死になって逃走するシーンだ。 凍った水や雪の中を逃げ回り、ひどい凍傷にも見舞われ、生きているのがつらいような状況のなかでも、なお生きることにヤンはこだわる。こんなに辛い思いをするより、死んだほうがましだと思うのがふつうではないか。しかしヤンは徹底的に生きることにこだわるのである。
そのヤンを追いかけるナチスの将校が異常なほどの執念を見せる。かれにかぎらずナチス側は、みな非人間的で残虐な生き物として描かれている。21世紀になってもドイツ人は、ナチスの残した負の遺産に振り回されていると思わざるをえない。そこは同じ敗戦国でも、日本はまだましだ。中国はじめ侵略した国からそんなにひどい反発を受けることはない。中国にも戦時中の日本軍の残虐さを描いた映画はあるが、そうした映画がアジア地域で数多く作られるということはない。ところがドイツは、ヨーロッパじゅうの国々において、いまだにナチス時代に犯したことの責任を問うような映画を作られているのである。
https://blog2.hix05.com/2024/03/post-7708.html#more
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2024/03/08 (Fri) 10:29:31
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「『ニュルンベルク裁判史観』の嘘と誇張(前半)」宇山卓栄 AJER2024.3.8
https://www.youtube.com/watch?v=5qFA3b8KxiQ
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ヨーロッパ人から見たドイツ人は、覚醒剤を大量に摂取して寝ないでポーランド侵攻、フランス侵攻の電撃戦を行ったドイツ兵のイメージで捉えられてしまった
ノルウェー映画「ザ・ハント ナチスに狙われた男」：ノルウェー人の対独抵抗運動
続壺齋閑話 (2024年3月 8日 08:16)
2017年のノルウェー映画「ザ・ハント ナチスに狙われた男」は、第二次大戦中ナチスドイツに侵略されたノルウェーの対独抵抗作戦をテーマにした作品。事実に基づいているとのアナウンスがあるので、実際にあったことなのだろう。イギリスで訓練を受けたノルウェー人12人が、対独工作要因としてノルウェーで活動するが、一人を残して捕らえられ、捕らえられたものらは拷問を受けたうえで殺される。残った一人は、作戦の報告を目的に、スウェーデンへの脱出をはかる。それをナチスの一将校が執拗に追う、というような内容。見方によっては、対独レジスタンスとも、サバイバル・サスペンスとも受け取れる。
映画は、のっけから一人のノルウェー人（ヤン）の逃亡する様子を描く。逃亡は映画の全編を通じて続く。その合間に、回想という形で、12人の行動が描写される。それに彼らの受けた拷問とか、処刑される様子が挟まれる。ヤンが触れ合ったノルウェー人たちはみな、かれに対して同情的であり、また、中には彼の逃走を助けるものもいる。とりわけ重要なのは、フィヨルド地域で出会ったマリウスとその妹だ。そのマリウスの努力によって、ヤンはマンダーレンという人々の助力でスウェーデンへの脱出に成功するのである。マンダーレンとはノルウェーの少数民族か、くわしくはわからない。
見どころはヤンが必死になって逃走するシーンだ。凍った水や雪の中を逃げ回り、ひどい凍傷にも見舞われ、生きているのがつらいような状況のなかでも、なお生きることにヤンはこだわる。こんなに辛い思いをするより、死んだほうがましだと思うのがふつうではないか。しかしヤンは徹底的に生きることにこだわるのである。
そのヤンを追いかけるナチスの将校が異常なほどの執念を見せる。かれにかぎらずナチス側は、みな非人間的で残虐な生き物として描かれている。21世紀になってもドイツ人は、ナチスの残した負の遺産に振り回されていると思わざるをえない。そこは同じ敗戦国でも、日本はまだましだ。中国はじめ侵略した国からそんなにひどい反発を受けることはない。中国にも戦時中の日本軍の残虐さを描いた映画はあるが、そうした映画がアジア地域で数多く作られるということはない。ところがドイツは、ヨーロッパじゅうの国々において、いまだにナチス時代に犯したことの責任を問うような映画を作られているのである。
https://blog2.hix05.com/2024/03/post-7708.html#more
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ヒトラーとドラッグ:第三帝国における薬物依存 – 2018/9/26 ノーマン・オーラー (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B0-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%96%AC%E7%89%A9%E4%BE%9D%E5%AD%98-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC/dp/4560096511
内容紹介
「錠剤の形をしたナチズム」の実態に迫る
ヒトラーの主治医テオドール・モレルは、一本の注射で体調不良を解決する頼りがいのある医師だった。
ヒトラーはホルモン剤、鎮痛剤、覚醒剤、そしてモレルへの依存を深め、不調のたびに投薬や注射を求めるようになった。
第二次世界大戦が始まり、ヒトラーは誇大妄想にとりつかれ、現実遊離が目につくようになり、軍事作戦能力も徐々に失われていった。足を引きずり、腰も曲がって、くたびれた老人のように見えた。
一方、前線兵士は薬物によって「猛獣と化す」ことが目標とされ、無謀な作戦に投入され、総統大本営も制御を失い、もはや究極の破滅に突き進むしかなかった……。
ヒトラーとモレルの危険な関係は、大戦の命運を左右したのか?
本書は、ヒトラーと第三帝国が薬物に深く依存していたことを暴き、世界的ベストセラーとなった歴史ノンフィクションだ。歴史学者ハンス・モムゼンが本書の「あとがき」で、「これまでの全体像を変える本」と評したのをはじめ、イアン・カーショー、アントニー・ビーヴァーら専門家も賛辞を寄せている。著者は作家らしく、逸話を満載し、史料もきちんと渉猟し、早く続きを読みたくなるような、手に汗握る展開をみせる。
兵士には覚醒剤を、総統には麻薬を！ 驚きのドラッグワールド・第三帝国
覚醒剤メタアンフェタミン（1893年に日本人長井長義が合成し1919年にこれまた日本人緒方章が結晶化に成功）が太平洋戦争中の特攻隊で使われていたという話はよく聞くが、これをさらに徹底的に使ったのがナチス・ドイツだった。あの電撃的なポーランド・ベルギー・フランスへの快刀乱麻ともいうべき進攻のスピードは兵士に大量投与された覚醒剤によるものだったとは！
一方で、ヒトラーは戦況の悪化とともに主治医モレルに投与されるオキシコドンに依存。軍首脳部もほとんどがジャンキー状態。暗殺未遂後はコカインまでも加わる。
こうして、上層部はジャンキーの集団となり安全な地下壕みたいとところから無茶苦茶な指示を乱発し、兵士は戦場で覚醒剤漬けにされ独ソ戦の頃にはダメダメな状態に。
最後にベルリンに籠った頃にはヒトラー用のドラッグも底を尽き彼は激しい離脱症状の中で自殺。
あまりにも戦況の変化と薬物乱用がきれいにシンクロするのに驚く。最高指導者がドラッグ依存だとしたら、だれも彼へのドラッグ投与を拒めない。世界史的な出来事がドラッグで突き動かされ得るという恐怖。
当時の日本の軍中枢にこんなことがあったとは聞かないが、本土決戦前に証拠が消されたのかもしれない。まあ、しらふでヒトラーと同じようになっていたと考えるとそれもまた怖い話だが。
オキシコドンはアメリカでは近年も安易に鎮痛薬として処方されてかなり問題になっていますね。日本に持ち込もうとして逮捕された某自動車メーカーの外国人役員も。決して過去の話ではない。
▲△▽▼
ヒトラーも、最前線で戦っていたドイツ兵も、覚醒剤を大量摂取してこういう極端な被害妄想になっていた：
覚醒剤中毒者の極端な被害妄想を映像化した映画史上で最も怖い映画 コワイ女ーカタカタ
コワイ女 - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%B3%E3%83%AF%E3%82%A4%E5%A5%B3
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2024/03/29 (Fri) 16:03:05
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メルケルのゾンビがドイツを失速させた
2024.03.29
https://www.thutmosev.com/archives/34225.html
ドイツは不動産バブルとバブル的な人件費上昇があり、労働者の労働時間は世界一短かった
https://www.cnbc.com/2023/11/15/german-housebuilding-is-collapsing-and-could-drag-the-economy-down.html
ドイツの迷走と失速
ドイツ経済は2023年に0.3％マイナス成長だったが24年も0.1％のプラス成長予想と期待ほど回復しておらず、今後も低空飛行が続きそうです
多くのドイツ人や財界政界人が今後のドイツ経済に悲観的な見方をしていて、「幸福な時代は終わった」と警鐘を発しているが国民はバブル気分が抜けずにいる
日本の1990年代前半のようなものでバブルは弾けたのに各地でリゾートマンション建設が続き、人々は超円高で「BMWがカローラ並みの値段になる」と言って喜びそれが何を意味するか想像していなかった
2020年頃までのドイツはメルケル政権下の16年間に渡って欧州で独走的な経済成長を続けていたが、メルケルが21年に退任すると難民などのマイナス面がクローズアップされるようになった
新型コロナの3年でドイツはインフレが進行し賃金上昇よりも家賃や物価上昇が上回る状況になっていて、22年2月のロシアによるウクライナ侵攻で状況が深刻化した
ドイツはメルケル政権がロシアから天然ガスパイプラインを建設する等対ロ依存度が高かったので安全保障もロシア寄りであり、だからプーチンは「ドイツはウクライナ侵攻を容認しNATOの反発を抑える」と予想し侵攻を決断した
実際にドイツはロシア軍の侵攻が確実になってウクライナが兵器支援を要請しても、「コメディアン（ゼレンスキー」の妄想だろう」と鼻で笑いばかにしたようにヘルメット数万個を送り付けた
このドイツの態度を見たプーチンは「ドイツはロシア陣営の国だ」と確信しNATOによるウクライナ支援や対ロ制裁は無いと確信した
呆れた事に侵攻後にほとんどの西側諸国がロシアを非難していた時、ショルツ首相は「プーチンとは毎週電話する仲で親友だ」といってモスクワまで会いに行った
侵攻初期にポーランドなど東欧諸国が自国の戦闘機や戦車をウクライナに提供を申し出たのにドイツ政府は「ロシアを刺激してはならない」と東欧諸国に圧力をかけて支援を握りつぶした
今もドイツはある時はウクライナを支援するが別な時はロシアの代理人のように振舞うなど安定しておらず、ウクライナが勝ちきれない原因の一つになっている
ロシアは原油の5割を中国に輸出し4割をインドに輸出しているが、いくつかの国を迂回してガソリンなどに精製された原油をドイツが購入しているのが判明している
多くの先進国は縮小に入った中国から経済撤退を進めている中でドイツ企業はむしろビジネス関係を深めており、その異様さが注目されている
ドイツの亡国の政治
23年夏に英エコノミスト誌は「ドイツは再び欧州の病人になったか？」という記事を書き全世界で転載されたが、今までプラス要素だった事がことごとくマイナス要因になっている
まず難民や移民は今までドイツの成長の基礎とされてきたが不況下では失業率と治安と財政を悪化させるだけで何の役にもたたない
ドイツの移民の多さは「新生児の過半数は移民の子供で、ドイツ系は過半数割れした」というニュースだけで深刻さが分かると思います
移民は圧倒的に出生率が高くドイツ系は日本より低いので、1世代後には労働者の人口比率でも移民が多数になり、2世代後に総人口で「ドイツ人」が少数民族に転落します
こんなどえらい事をやってしまったのがメルケル首相で、この人は元々旧ソ連生まれの共産主義者で自由主義や民主主義とは距離を置く姿勢を取っていた
メルケルは独裁的な手法で自然エネルギーや移民政策を強行したが、その時の口癖は「他に選択肢はない」で議論を封じ込めて批判させないのが常套手段だった
2015年にはメルケルが受け入れた大量のイスラム系移民が大晦日から年始にかけて3000人以上のドイツ女性を襲う「ケルン事件」が発生し他の欧州各国では大きく報道された
だけドイツではケルン事件の報道を一切禁止し公式には今も「なかった」事になっていて、被害届も受理しないし被害を訴えている女性たちは「難民を差別する加害者」として非難されています
現在までに移民によって被害を受けたドイツ人女性は7000人から1万人に達するとみられているが、警察が被害届を受理しないので事件は起きていない事になっています
経済で特に打撃を与えているのは16年間の好景気で起きたインフレで、今やドイツのお荷物になっていて過去の成功が未来の可能性を奪っている
ドイツは経済的成功によって2010年経済危機終息以降不動産価格が上昇したが、ありがちな事として「ドイツは成功したので価値が上がるのは当然だ」バブルではないとして放置した
2010年代以降のドイツはなんでもこの調子で「我々は成功者なのだから」地価や賃金が高く労働時間が短いのは当然で、他の国々とは違うのだと言っていた
最も呆れたのは2009年から2011年頃のギリシャやイタリア経済危機でメルケル首相が「彼らは怠け者だがドイツ人は優秀だった」と隠しもせず語った事で、これほどドイツ人は思い上がっていました
なおメルケルが「勤勉だ」と自慢したドイツ人の労働時間は欧州で最も短く、イタリア人やギリシャ人のほうが実際には勤勉なのが分かっています
そんなドイツには2020年頃に不動産バブルがあり富裕層向け高層マンション「グランドタワー」は一番安い部屋で１８１万１０００ユーロ（＝約２億４０００万円）、高い部屋で９１１万５２００ユーロ（＝約12億３０００万円）だったがすぐ売り切れたそうです
ドイツの不動産価格は2012年から2倍に高騰したが多くの国民は「我々は成功者だから価値が高いのだ」と意に介していなかった
ドイツの労働時間は週40時間だがこれでも長すぎるとして週36時間制を議論していた頃にバブルが弾けたが、労働者はバブル気分が抜けていない
ベトナム人や中国人の半分しか働いていないのに競争で勝てる気でいるのだが、BYDはポルシェ・ＶＷの数分の１の給料で2倍長時間働いています
アメリカ人でさえ年間1811時間 （日本は1607時間）働いているのにドイツは1311時間、隣のフランスは1511時間でイギリスは1532時間なので英仏より200時間も「怠けている」
ドイツ人労働者はこの状態が当たり前だと思っていて、ドイツ人労働者は優秀だから短時間だけ楽な仕事をすれば良く、外国人労働者は劣っているから長時間労働なのだと思っています
これだと日本のバブル崩壊後より酷い状況になるかも知れません
https://www.thutmosev.com/archives/34225.html
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2024/04/02 (Tue) 11:49:20
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川口マーン 惠美 (ドイツ在住・作家)【公式】おはよう寺ちゃん 4月2日(火)
https://www.youtube.com/watch?v=3H_qV1TIAlw
【本日のニュース】
▶️”温室効果ガス 大幅削減”の裏で ドイツの残酷な本音
▶︎ドイツ 大麻一部解禁で社会に変化は
▶︎ドイツ 右翼政党への批判続出も 言論の自由が制限？
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2024/04/09 (Tue) 09:59:42
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【ドイツ崩壊】欧州の優等生が病人に!? ドイツの実態が日本よりもヤバい
BUCKET LIST 〜死ぬまでにしたいこと〜
2024/04/08
https://www.youtube.com/watch?v=lVn1OseFb8M
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29：777
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2024/04/15 (Mon) 21:57:10
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落ち込むドイツ経済、メルケルの好景気は弁当の早食いみたいなものだった
2024.04.15
https://www.thutmosev.com/archives/34593.html
メルケルの好景気はバブル経済と中ロ依存を積み重ねたものだった
https://www.harpersbazaar.com/jp/lifestyle/womens-life/g33345623/angelamerkel-facts-200717-hns/ “ドイツのお母さん”アンゲラ・メルケル首相について知っておくべき12のこと｜ハーパーズ バザー（Harper’s BAZAAR）公式
一度に美味しい「好景気」を食べ過ぎたドイツ
ドイツ経済は最近20年ほど欧州の機関車と呼ばれるほど力強かったが、今は欧州のリヤカーのようにお荷物になってしまっています
ドイツと言えば23年の成長率はマイナス0.3%だったがＧＤＰ（ドル換算）で日本を抜いたのが話題になり、24年の成長率はマイナス0.5%と予想されています
対照的に日本の23年成長率は実質1.5%で名目はなんとプラス5.7%（速報値）でマイナスのドイツが大幅プラスの日本を抜くという世界史の珍事が起きた
これは日独とも既に先進国になっている低成長国で、23年にドルを巡って為替相場が大きく変動したためにドルに直すとドイツの金額が大きくなった
アメリカとユーロの欧州はハイパーインフレに襲われて最大時のインフレ率が10%に達したため中銀は緊急利上げを繰り返し、利上げした通貨が上昇した
日本のインフレ率は最大時でも4%程度なので半分でしかなく、金利を上げた通貨は「配当」が大きくなるので投資家ならぬ投機目的の投機家が通貨を購入します
こういうほぼどうでも良い理由でドルとユーロは上昇し円が下落したので、マスゴミが偉そうに解説している「日本は落ちぶれて安くなった」は大嘘のペテン師が言うセリフです
メルケルが首相だった2005年から2021年の大半でドイツは好景気だったのだがその手法は典型的なバブル経済だったのではないかとドイツ人は疑っている
2000年代初めのドイツは東西統一の負担などで経済は不調で欧州のお荷物と呼ばれていて、イギリスやフランスよりも悪かった
メルケルは大量の移民を呼び込んで少子高齢化などの問題を無かった事にし、輸出促進と不動産投資で経済をけん引したがそこまでは良かった
EU域内は自由貿易だがこの言葉を裏がえすとEU域外には不自由非自由貿易ということで、事実上日本製自動車や家電をEUで販売できない仕組みになっている
日本の自動車メーカーがEUに工場を作って生産してもEU域内でほとんどの部品を生産しないと輸入車として排除されます
2000年代にはEUで工業生産国はドイツだけだったのでEUという障壁に守られたドイツは好きなだけEU域内で輸出し巨額の利益を上げた
もう一つの輸出錬金術は中国で、ＶＷは改革開放の初期に中国で現地生産を始めて依存度を強め、2010年代後半にＪはっ全世界のＶＷの30%を中国生産や中国販売が占めていました
３つめの錬金術はロシアでロシアは何を狂ったのか2014年にウクライナに「第一次侵攻」を行い東部とクリミア半島を占領し、西側から経済制裁を受けた
ドイツ人は理屈を言う
するとメルケルは制裁されているロシアに助け舟を出し、有利な契約で天然ガスを買い付けてパイプラインまで引く契約を交わした
ＶＷの排ガス不正騒動との時にメルケルは北京を訪問して習近平に土下座せんばかりの勢いで「ＶＷを買ってほしい」と懇願し、中国は補助金まで出してＶＷを売りまくりました
もちろん見返りがあっての事でこの件以来ドイツは国連やサミットの場で対中非難決議が提出されるたびに反対して握りつぶし、ウイグル問題などで中国が非難されないようにした
中国は操り人形のようになったドイツを次第に見下すようになり、いつもの傲慢な態度が出てしまいドイツ人の反感を買っているがすでにドイツ経済は中国に依存してしまっている
米中対立や中国の不況などで西側先進国は対中経済包囲網を形成しているが、そこでまた抜け駆けを計っているのはドイツと言われている
24年4月にショルツ首相は中国を訪問したがＶＷやＢＭＷなどドイツ産業界の大物を引き連れて参勤交代のようだった（メルケルも毎年北京に参拝していた）
中国は最近国内市場から外国企業を排除していて特に日米が嫌われているが、ドイツは例によって習近平にゴマをすり特別扱いしてくれるよう懇願した
ドイツにとって中国は最大の貿易相手国で以前は貿易黒字だったが近年はEVなど中国のハイテク輸出によって貿易赤字に転落している
ドイツはメルケル時代に自然エネルギーやEVを推進したが、今はそのどれも中国製品のの輸出攻勢を受けて壊滅状態になっています
元々はドイツ製品を中国に売るために両国は貿易のハードルを低くしたようなのだが、仇になって中国から安売り攻勢を受けている
ドイツは過去に散々中国に輸出して儲けてきたのに中国が輸出すると「不公正貿易だ」と騒ぎ始めてEV関税とかを構築しようとしています
ドイツと言うか欧州人がせこいのは日本との貿易摩擦でも直接文句を言わず「日本企業は環境に悪い」「女性を差別する」「イルカを食っている」など関係ない事で障壁を構築して排除します
今回も要は中国から安い製品が入ってくると自国産業が打撃を受けるのですが、そうは言わず「人道問題」とか「軍や共産党との関係」「EV補助金」などを理由にしている
ドイツ自身中国で「EV補助金」を貰ってEVを売っていたのに立場が変わると 不公正だと言って非難しています
80年代や90年代の日本も散々こういうことをやられて最終的に欧州市場から追放されました
https://www.thutmosev.com/archives/34593.html