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2023/07/08 (Sat) 17:47:50
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欧米で進むＥＶ移行、不要になった「ガソリンがぶ飲み車」が向かう先
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%A7%E9%80%B2%E3%82%80%EF%BD%85%EF%BD%96%E7%A7%BB%E8%A1%8C-%E4%B8%8D%E8%A6%81%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%81%8C%E3%81%B6%E9%A3%B2%E3%81%BF%E8%BB%8A-%E3%81%8C%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%E5%85%88/ar-AA1dAFpb?ocid=msedgntp&cvid=ef9f9d96b04a47dea6b5e7131039f9b6&ei=19
ベナン・コトヌー（ＣＮＮ） ベナンの港湾都市コトヌーにある車の販売・オークションなどが行われる駐車場フィファパークで、ロキーブ・ヤヤ氏は車の値引き交渉中だ。
この広大な駐車場には数百台の車がずらりと並んでおり、ピカピカで新しそうな車もあれば、へこみがあったり、ほこりをかぶったりしている車もある。
ヤヤ氏が目を付けている車は２００８年に米国で生産されたフォード・エスケープだ。価格は約４０００ドルと、比較的手頃な価格だ。フィファパークでは、米国車は他の大半のブランドに比べて安い。ヤヤ氏は所有するオートバイから車への乗り換えを希望している。ヤヤ氏にとって重要なのは価格のみで、その車の歴史に興味はないという。
このフォード車は一体どのような経緯でコトヌー最大の駐車場の一つであるこのフィファパークにたどり着いたのか。その背景には、かつて欧米諸国で乗られていた多くの燃費の悪い車たちが、西アフリカで第２の人生を送り始めているという現実がある。
１４年前に生産されたこのフォード車は、昨年の自動車オークションで売却された後、米国からベナンに輸送された。
このフォード車のように、今、日本、韓国、欧州諸国、米国といった豊かな国々から毎年、数百万台の中古車が西アフリカに輸送されており、その多くが最終的にベナンに行き着く。今やベナンはアフリカ最大の中古車輸入国の一つだ。
欧米諸国が電気自動車（ＥＶ）にシフトしているのに伴い、西アフリカの港に向かう中古車の流れは、今後さらに増えると見られている。豊かな国々は、地球温暖化の原因となる汚染を減らすために、積極的な目標を設定し、消費者を電気自動車に移行させようとしているが、だからといってガソリン車が姿を消すわけではない。
多くのガソリン車は、人口と中古車に対する需要が増加している遠く離れたベナンのような発展途上国に輸送される。
その結果、気候・環境問題は、気候危機に最も脆弱（ぜいじゃく）な国々に転嫁され、それらの国々が独自に行っている地球温暖化につながる汚染を減らす取り組みを台無しにしてしまう、と専門家らは指摘する。
爆発的需要
中古の軽量車（乗用車など）の世界市場は２０１５年から１９年にかけて約２０％成長し、１９年には４８０万台以上が輸出された。
新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が始まった２０年に輸出がわずかに減少したが、輸出台数はかなり急速に増加している、と国連環境計画（ＵＮＥＰ）のロブ・デ・ヨング氏は言う。
ＵＮＥＰのデータによると、米国は世界の中古車の約１８％を輸出している。米国の中古車は、中東や中米など、全世界に輸出されているが、その多くはナイジェリア、ベナン、ガーナに輸送される。
中には事故車や水没車、単に古すぎる車などもあり、それらはパーツ用に競売にかけられる。また、米国の自動車ディーラーが手放そうとしている無傷の中古車もある。
ケニアやナイジェリアなどの主要なアフリカ諸国では、乗用車やトラックの９割以上が外国製の中古車だ。デ・ヨング氏の拠点であるケニアでは、車の保有台数が８年ごとに倍増しており、以前は全く車が走っていなかった通りが、今は車でいっぱいだという。
アフリカでは、これらの中古車に対する需要が極めて大きい。
「アフリカの人口は非常に若く、彼らは日々裕福になっている」と語るのは、車専門のオンラインマーケットプレイス、オートチェク・アフリカの最高経営責任者（ＣＥＯ）、エトップ・イプケ氏だ。
「アフリカの若者は、物を買う余裕ができると、最初に欲しがるのは移動手段だ」とイプケ氏は言う。
しかし、アフリカでは米国のようにクレジットを利用できる購入希望者はほとんどいないため、新車には手が届かない人が多い。
イプケ氏は「それこそが、我々が販売する車の品質を上げられない根本的な理由だ」とし、さらに「人々が中古車に乗りたがっているわけではなく、単に価格の問題だ」と付け加えた。
欧米で電気自動車が普及すれば、アフリカ諸国への中古車の供給が増えるため、今後、中古車に対する需要はさらに急増する可能性がある、と専門家らは指摘する。
しかしＵＮＥＰのデ・ヨング氏は、より大気を汚染し、安全性も低い傾向にある経年劣化したガソリン車がアフリカに入ってくることに懸念を示す。
アフリカで車に対する需要が高まっている結果、アフリカに輸出される古い事故車の数が２０年前よりも増えていることを示す証拠もある。
デ・ヨング氏は「現在、さまざまな種類の中古車が北の先進国から南の発展途上国に輸出されている」と述べ、さらに「台数が増えている一方、車の質は低下している」と付け加えた。
「環境に有害か、安全性を欠く」
ＵＮＥＰによると、米国、欧州、日本からアフリカ、アジアに輸出される数百万台の車は、「環境を汚染するか、安全性を欠くか」のどちらかだという。
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「それらの車は故障があったり、部品が欠損したりしていることが多く、有毒ガスを排出し、大気汚染を悪化させ、気候変動対策の取り組みを妨げている」とＵＮＥＰは指摘する。
これまで西アフリカに入ってくる輸入車の汚染削減と安全性の向上を目的とした規制は緩い傾向にあったが、最近これらの規制を強化する試みがなされている。
２０２０年に、ベナンを含む西アフリカ諸国経済共同体（ＥＣＯＷＡＳ）に加盟する１５カ国が、西アフリカにおける自動車排ガス規制を設けることで合意した。その中には、中古車の年式制限（１０年）や、車が排出可能な炭素量の制限などが含まれている。
しかし、これらの規制がどれだけ厳格に実施されているかは定かではない。
またデ・ヨング氏をはじめとするＵＮＥＰの職員らは、米国や欧州連合（ＥＵ）の当局者と、古すぎる車やジャンク車の発展途上国への輸送を取り締まる新しい規制の導入について話し合ってきた。しかし、これらの話し合いはまだ初期の段階で、まだ何らかのコミットメントを示すまでには至っていない。
しかし、デ・ヨング氏は、気候変動や地球規模での二酸化炭素の排出は中古車をめぐる議論を一変させたと語る。
より古く、より多くの汚染物質を排出する中古車の出荷増は、それらの車が実際に走っている発展途上国だけでなく、先進国にとっても問題だ、とデ・ヨング氏は付け加えた。
さらにデ・ヨング氏は「気候変動が進んでいる今日、どこで汚染物質が排出されているかは大して重要ではない」とし、さらに「それがワシントンＤＣだろうと（ナイジェリアの）ラゴスだろうと関係ない」と付け加えた。
オートチェク・アフリカのイプケ氏は、欧米でお払い箱になった古いガソリン車を必ずしもアフリカが引き受ける必要はないと考えている。イプケ氏は、アフリカ大陸でも電気自動車への移行が進むことを望んでいるが、そのためには充電インフラの大幅な改善が必要だ。
一方、ヤヤ氏はアフリカで電気自動車が普及するのははるか先の話と考えている。ヤヤ氏がフィファパークで中古のフォード車に目を付けたのは、他に選択肢がなかったからだ。
「自分の予算で購入可能な車しか買えない」（ヤヤ氏）
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E6%AC%A7%E7%B1%B3%E3%81%A7%E9%80%B2%E3%82%80%EF%BD%85%EF%BD%96%E7%A7%BB%E8%A1%8C-%E4%B8%8D%E8%A6%81%E3%81%AB%E3%81%AA%E3%81%A3%E3%81%9F-%E3%82%AC%E3%82%BD%E3%83%AA%E3%83%B3%E3%81%8C%E3%81%B6%E9%A3%B2%E3%81%BF%E8%BB%8A-%E3%81%8C%E5%90%91%E3%81%8B%E3%81%86%E5%85%88/ar-AA1dAFpb?ocid=msedgntp&cvid=ef9f9d96b04a47dea6b5e7131039f9b6&ei=19
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2023/07/18 (Tue) 11:26:00
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【日本圧勝】 中国が怒り心頭！EVシフトで日本がぼろ儲けしてしまう真実【ゆっくり解説】
2023/07/11
https://www.youtube.com/watch?v=Myj2_wmzYuI
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2024/05/11 (Sat) 18:58:20
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攻守逆転 値下げするEVと値上げする日本車
2024.05.11
https://www.thutmosev.com/archives/35001.html
EVは値下げを余儀なくされている
https://txbiz.tv-tokyo.co.jp/nms/news/post_272536 米テスラ ６回目の値下げ さらなる需要喚起か｜テレ東BIZ（テレビ東京ビジネスオンデマンド）
補助金が作り出したEV
テスラという会社は創業以来活動資金や利益をすべてを政府や州の補助金から受けてきた『国営企業』で自分自身の製品で金を稼いだことが無い
無限に補助金を得られるシステムを構築しそこに金に目ざとい投資家が集まって株価が上昇し、イーロンマスクは世界一の資産家になった
問題はこの金をテスラが自分で稼いだわけでは無い点で、多くは米国民の税収から支出され欧米や中国政府に多額のEV補助金を支払ってきた
例えば中国政府はEV産業が軌道に乗るまで1台あたり数百万円もの補助金を出し、一部はユーザーへの値引きに使われ大部分はメーカーに支給された
中国ではこの補助金を得るためにEVに参入する企業が相次いて一時は1000社以上もありほとんどはペーパーカンパニーだった
アメリカはカリフォルニア州がやはり国産メーカーテスラに1台1万ドル以上の補助金を出し、米政府もトヨタなど外国車を「濡れ衣」で貶めたり減税や補助金でテスラを支援した
欧州委員会とドイツはＶＷなどの排ガス不正騒動でディーゼルエンジンが売れなくなり、テスラを模倣して多額の補助金を出して欧州製EVを支援した
ドイツを始めとした欧州メーカーはもう日本メーカーと比較してガソリンエンジン車やハイブリッドで周回遅れになっていたのでEVに移行することにした
こうして日本を除く全世界が一斉にEVシフトを開始したがその理由は実際には地球のためではなく、ガソリン車で日本車に勝てないとはっきり分かったからだった
中国がEV（新エネルギー車）政策を始めたのはもちろん地球のためではなく、中国車のエンジン技術が致命的に酷いのでEVなら日独車に勝てるだろうという理由からだった
アメリカの自動車メーカーは救いがたく酷いので、やはりエンジン車の勝負を避けてEVにシフトし日本車のエンジン技術を無効化することにした
これが2010年代に突如として巻き起こった全世界EVブームの正体で、日本車の性能品質価格があまりにも他を圧倒していたのでガソリンエンジンでは勝負にならなくなったからでした
値下げするEVと値上げする日本車
現状は各国でEVがある程度普及したので補助金が打ち切られたり縮小されていて、補助金目当てでEVを購入する人が大幅に減りました
北欧では初期にEVを買うと購入金額と同額の控除を受けた上に、他の社会費用でも優遇されたので実質無料でEVを購入できた
だがEVの購入比率が10%を超えるとそんな大盤振る舞いをできなくなり、例えば30万円の値引きなど常識の範囲内になった
自働車では新車購入でそのくらい値引するのはままある事で、EVの車両価格はガソリン車より1.5倍から2倍も高いので魅力はなくなった
例えばテスラはカローラやシビックの2倍もするが、2倍の価値があるわけでは無いので補助金がなくなれば売れません
中国では23年に過当競争が始まりまずテスラが値下げ競争で宣戦を布告し、ＢＹＤが受けて立ち他の中国メーカーはやむを得ず応戦した
中国のEV専業メーカーは全て赤字だったので値下げでさらに赤字幅が拡大し、最終的にＰＨＶとEVの兼業メーカー以外は全て破綻します
テスラは日本で３とＹを約30万円下げてアメリカでは１０００から2000ドル、中国では50万円から100万円も値下げしている
一方トヨタなど日本車はハイブリッドを中心に納車が間に合わないほど売れていて、新年度モデルではいずれも値上げされていた
売れ行きや納車や予約状況によってはインセンティブ（値引き）販売をするが、アメリカでは一時シビックやカローラの中古者が新車より高い逆転現象が起きていた
新車を予約しても受け取れるのが3年後とかだったからで中古車はすぐ乗れる上に日本車ならもう10万キロから20万キロは走行できる
値下げするEVと値上げするハイブリッド（HEV）の価格は徐々に接近していて、アメリカではモデル３が３万８９９０ドル、ロングレンジ型は４万５９９０ドルで売られている
対するプリウスは2万5000ドルから3万3000ドルで、アメリカ人に人気のカムリハイブリッドは2万8855ドル（約440万円）からとなっている
値引してもテスラモデル３はまだ1万ドルも高い上に バッテリー交換費用が1万5000ドル程度かかり、故障や事故の修理費用費用はとても高い
運よくバッテリー交換も修理もしなくて良ければEVはガソリン車の1.3倍程度のコストで済むが、交換修理が発生すれば簡単に2倍を超えてしまう
https://www.thutmosev.com/archives/35001.html