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ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事

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2023/07/04 (Tue) 03:45:18: 2016.06.21XML
英国でEU離脱が現実味を帯びる中、J・ロスチャイルドやG・ソロスが離脱するなと恫喝する背景
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606210000/

　イギリスがEUから離脱するかどうかが話題になっているが、EUから離れたいという声が高まっている国はイギリス以外にも少なくない。金融拠点のひとつであるロンドンを抱える国がEUを離れるインパクトは大きく、その影響が世界へ波及することは避けられないものの、EUの実態はEUへの幻想を壊し、離脱派を後押しする。

　そうした出来事のひとつがギリシャのEU残留。そのような決定で利益を得ているのは国内外の富豪や巨大企業だけであり、庶民の生活は悪化するばかり。EU幻想に取り憑かれたウクライナ西部の住民はキエフでのクーデターを支持、東部や南部に住むロシア語系住民を殲滅しようとしたが、ファシストが支配する西部や中部の地域は破綻国家になっている。

　当初、イギリスがEUからの離脱を言い始めた理由は他の加盟国、例えばドイツやフランスを脅すためだったと言われているが、それが現実になりそうな雲行きになり、富豪は慌てている。ジェイコブ・ロスチャイルドやジョージ・ソロスのような富豪は有力メディアで離脱すると不利益を被ると庶民を脅迫しているが、それほど彼らを怒らせているのは世界支配のプランが崩れてしまうからだろう。

　アメリカをはじめ、西側の支配層は現在、巨大資本が世界を支配する世の中を作り上げようとしている。巨大資本が支配する世界は当然、統制経済になる。ベニト・ムッソリーニは1933年11月に「資本主義と企業国家」という文章の中で、このシステムを「企業主義」と呼び、資本主義や社会主義を上回るものだと主張した。これが彼の考えたファシズムであり、全体主義だとも表現されている。そのベースになる考え方はイタリアの経済学者ビルフレド・パレートから学んだのだという。

　後に西側では全体主義をファシズムとコミュニズムを一括りにするタグとして使うようになるが、これは巨大資本の情報操作。本来は企業主義（企業支配）と結びつけるべきものだった。巨大資本が定義した意味で全体主義というタグを使うのは、情報操作に踊らされていることを意味する。

　1933年11月といえば、アメリカの巨大資本が反フランクリン・ルーズベルトのクーデターを計画していたころ。その5年後の4月29日にルーズベルトはファシズムについて次のように定義している。

「もし、私的権力が自分たちの民主的国家より強くなるまで強大化することを人びとが許すなら、民主主義の権利は危うくなる。本質的に、個人、あるいは私的権力をコントロールするグループ、あるいはそれに類する何らかの存在による政府の所有こそがファシズムだ。」

　ここに書かれているようなことをアメリカの支配層は目論んでいる。その突破口になる協定がTPP（環太平洋連携協定）、TTIP（環大西洋貿易投資協定）、TiSA（新サービス貿易協定）の3点セット。このうちTTIPはアメリカとEUの協定で、EUから離脱した国には適用されない。勿論、EUが解体されればTTIPは雲散霧消だ。

　ところで、前にも書いたように、ヨーロッパ統合は米英支配層の計画だった。1922年に創設されたPEUに始まり、第2次世界大戦後にACUEが作られ、その下にビルダーバーグ・グループもできた。NATOの創設は1949年だ。EUの前身であるECについて、堀田善衛はその「幹部たちのほとんどは旧貴族です。つまり、旧貴族の子弟たちが、今ではECをすべて取り仕切っているということになります。」（堀田善衛著『めぐりあいし人びと』集英社、1993年）と書いている。EUでも同じことが言えるだろう。その旧貴族をカネと暴力で支配しているのが米英の支配層であり、その支配のためにNATOやUKUSAは存在する。

　こうした仕組みを作り上げた米英の支配層は当初、イギリスが主導権を握っていた。そのイギリスで1891年に「選民秘密協会」が創設されている。セシル・ローズ、ナサニエル・ロスチャイルド、レジナルド・ブレット（エシャー卿）、ウィリアム・ステッドが中心メンバー。ブレッドは心霊主義の信者としても知られるビクトリア女王の相談相手で、後にエドワード7世やジョージ5世の顧問を務めることになる。

　ジョージタウン大学の教授だったキャロル・クイグリーによると、1901年までローズがこの結社を支配していたが、それ以降はアルフレッド・ミルナーが中心になる。そのミルナーはシンクタンクのRIIA（王立国際問題研究所）を創設した。後にRIIAのアメリカ支部と見なされるようになるアメリカのCFR（外交問題評議会）は設立直後、JPモルガンに乗っ取られた団体だ。

　モルガン一族が富豪の仲間入りする切っ掛けは、ジュニアス・モルガンなる人物がロンドンにあったジョージー・ピーボディーの銀行の共同経営者になったこと。1857年にその銀行が倒産寸前になるが、そのときにピーボディーと親しくしていたナサニエル・ロスチャイルドが救いの手をさしのべている。

　1864年にピーボディーは引退し、モルガンが引き継ぐ。その息子がジョン・ピアポント・モルガン。この息子はロスチャイルド財閥のアメリカにおける代理人となった。この人物の名前から彼の金融機関はJPモルガンと名づけられたわけだ。

　本ブログでは何度も書いているように、関東大震災の復興資金調達で日本政府が頼ったのがこのJPモルガンで、それ以降、日本の政治や経済に大きな影響を及ぼすことになる。有り体に言うなら、ウォール街の属国になり、ファシズム化が始まった。だからこそ血盟団による暗殺や二・二六事件が引き起こされたのだろう。

　ニューヨークの株式市場で相場が大暴落した1929年から大統領を務めたハーバート・フーバーはウォール街の巨大金融資本を後ろ盾にしていたが、その経歴をさかのぼるとロスチャイルドが現れる。スタンフォード大学を卒業した後に鉱山技師として働いた鉱山を所有していたのがロスチャイルドだった。そのとき、利益のためなら安全を軽視する姿勢が気に入られたようだ。

　相場は大きく変動するときがチャンス。下がれば損をするというものでもない。暴落のタイミングを知っていれば、つまり暴落を仕掛けられれば大儲けできるのだ。1929年にもそうしたことが起こったと言われている。相場の下落で儲かるだけでなく、二束三文で価値あるものを手に入れられる。その時に政府をコントロールできていれば、やりたい放題だ。

　そうした意味で1928年や32年の大統領選挙は重要だったが、32年の選挙でフーバーは再選に失敗する。ニューディール派のフランクリン・ルーズベルトが当選したのだ。当然のことならが、JPモルガンをはじめとする巨大金融資本はショックを受けた。

　当時、大統領の就任は3月。選挙から4カ月のギャップがある。その間にルーズベルトはフロリダ州マイアミで銃撃事件に巻き込まれるが、弾丸は隣のシカゴ市長に命中、市長は死亡した。引き金を引いたのはレンガ職人のジュゼッペ・ザンガラなる人物で、足場が不安定だったことから手元が狂ったとも言われている。この銃撃犯は直後の3月20日に処刑されてしまい、真相は不明のままだ。

　ルーズベルトが大統領に就任した後、支配層はニューディール政策の実行を妨害する。その最前線にいたのが最高裁判所だった。そして1934年にクーデター計画が発覚する。名誉勲章を2度授与された伝説的な軍人で信望が厚かったスメドリー・バトラー海兵隊少将は議会でこの計画を明らかにしたのだ。

　バトラーによると、クーデター派はルーズベルト政権を倒すため、ドイツのナチスやイタリアのファシスト党、フランスのクロワ・ド・フ（火の十字軍）の戦術を参考にしていたという。彼らのシナリオによると、新聞を利用して大統領をプロパガンダで攻撃、50万名規模の組織を編成して圧力をかけ、大統領をすげ替えることになっていたという。現在、アメリカの支配層がカネ儲けに邪魔な政権、体制を倒すために使う手法と基本的に同じだ。バトラー少将の知り合いだったジャーナリストのポール・フレンチもクーデター派を取材、その際に「コミュニズムから国家を守るため、ファシスト政府が必要だ」と言われたと議会で証言している。

　このクーデター計画を聞いたバトラー少将はカウンター・クーデターを宣言する。50万人を動員してファシズム体制の樹立を目指すつもりなら、自分はそれ以上を動員して対抗すると告げたのだ。つまり、ルーズベルト政権を倒そうとすれば内戦を覚悟しろというわけである。その結果、クーデターは中止になるが、クーデター派を追及して内戦になることを恐れたルーズベルト政権は曖昧なまま幕引きを図った。大戦の終盤、ルーズベルトはドイツや日本の略奪財宝を回収するのと同時にナチスと巨大企業との関係を明らかにしようとしていたと言われているが、これはルーズベルトが執務室で急死したため、実現しなかった。

　何度も書いてきたが、JPモルガンと日本とを結ぶキーパーソンはジョセフ・グルー。駐日大使として1932年に赴任してきたが、彼のいとこのジェーンはジョン・ピアポント・モルガン・ジュニアの妻だ。またグルーの妻、アリス・ペリーは少女時代に日本で生活、華族女学校（女子学習院）へ通っている。そこで後に大正（嘉仁）天皇の妻（貞明皇后）になる九条節子と友人になったという。

　グルーは1932年から41年まで駐日大使を務めているが、妻と皇室との関係も利用して松平恒雄、徳川家達、秩父宮雍仁、近衛文麿、樺山愛輔、吉田茂、牧野伸顕、幣原喜重郎らと親しくなったという。1941年12月に日本軍がハワイの真珠湾を奇襲攻撃してアメリカに宣戦布告した直後、グルーは大使の任を解かれたが、42年になって岸信介（つまり安倍晋三の祖父）はグルーをゴルフに誘っている。それから間もなくしてグルーはアメリカへ戻った。（Tim Weiner, "Legacy of Ashes," Doubledy, 2007）大戦後、グルーはジャパン・ロビーの中心メンバーとして「右旋回」、つまり戦前回帰を推進する。安倍首相やその仲間たちはこの政策を促進しようとしているだけである。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201606210000/

2023.07.04XML
ナチスのスポンサーが行うCOVID-19プロジェクトと対ロシア戦争
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307030000/

　COVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）プロジェクトはアメリカの国防総省が中心にあることが資料の分析からも明らかになった。ウクライナで行われている対ロシア戦争も国防総省が重要な役割を演じていることは言うまでもない。

　しかし、国防総省だけがCOVID-19プロジェクトや対ロシア戦争を主導しているわけではない。1970年代からアメリカ、ヨーロッパ、日本を中心に新自由主義によって政策が決められてきた。その政策を進める際に使われた呪文が「民営化」や「規制緩和」だ。そして私的権力が国を上回る力を持つようになった。

　ニューディール派を率いていたフランクリン・ルーズベルトは1938年4月、議会へのメッセージで、ファシズムとは個人、グループ、あるいは何らかの支配力をもつ私的権力による政府の所有だと指摘している。つまり新自由主義はファシズムにほかならないのだ。

　ファシズムの創始者とも言えるベニト・ムッソリーニが1933年に書いた「資本主義と企業国家」によると、巨大資本の支配するシステムが「企業主義」で、それは資本主義や社会主義を上回るものだとしている。

　私的権力や情報機関が国という枠組みを超えた力を持つことに1970年代のアメリカ議会は危機感を持っていた。そこでアメリカ上院では外交委員会に多国籍企業小委員会が、また情報活動に関する政府の工作を調べる特別委員会が設置されている。いずれもフランク・チャーチ上院議員が委員長を務めた。

　しかし、議会のこうした動きは封じられ、チャーチは1980年の選挙で落選、84年に膵癌で死亡した。この間、有力メディアの世界では気骨ある記者が排除され、一部の私的権力に会社は買収されていく。

　1970年代から始まった金融規制の大幅な緩和によって銀行のような規制は受けない金融会社が登場、大きな影響力を持つようになる。その代表格ブラックロック、バンガード、ステート・ストリートだ。「闇の銀行」とも呼ばれている。

　この3社が大株主になっている会社はアメリカの主要500社の9割近くにおよび、つまり巨大医薬品メーカー、シリコンバレーのハイテク企業、あるいは有力メディアを支配している。ウクライナの戦争にブラックロックが深く関与していることは本ブログでも指摘した通りだ。

　ブラックロックのラリー・フィンクCEOはWEF（世界経済フォーラム）の評議員を務めている。このWEFはリチャード・ニクソン米大統領がドルと金の交換を停止すると発表した1971年にクラウス・シュワブが創設した団体で、西側の巨大資本や富豪たちの代弁者だ。

　シュワブはハーバード大学でヘンリー・キッシンジャーから学んでいるが、ロドニー・アトキンソンによると、シュワブの父親であるオイゲン・シュワブはナチスを支援していたスイスのエンジニアリング会社のエッシャー・ビスを率い、ノルウェーの工場でナチスの核開発計画のための重水生産を支援していたという。

　エッシャー・ビスは1960年代に合併、スルザー・エッシャー・ビスになる。1967年から70年までクラウスが取締役を務めた同社は核兵器を開発していた南アフリカへ核技術を供給する仕事に関わっていたと言われている。なお同社は現在、スルザーに名称を変更している。

　WEFの評議会メンバーにはシュワブやフィンクのほか、カナダの副首相兼財務相のクリスティア・フリーランド、アル・ゴア元米副大統領、ヨーロッパ中央銀行頭取で前IMF専務理事のクリスティーヌ・ラガルド、投資ファンド「カーライル・グループ」の共同設立者兼共同会長のデイビッド・ルベンシュタイン、CCIEE（中国国際経済交流センター）の朱民副理事長、チェリストのヨーヨー・マ、竹中平蔵などだ。2016年から19年にかけての時期にはウルスラ・フォン・デア・ライエン欧州委員会委員長もWEFの評議員だった。

　このうちフリーランドの祖父はポーランドでファシスト新聞と言われている『クラキフスキー・ビスティ』の編集者だった。ナチス占領下、ユダヤ人オーナーから没収された同紙は1941年11月6日、「ボリシェビキ政権時代、35万人いたキエフのユダヤ人は、今日、ひとりも残っていない。」と書いた。1941年9月29日から30日の間に3万3771人が殺されたという。

　1980年代にニーダーザクセン州知事を務めたウルスラ・フォン・デア・ライエンの父親、エルンスト・アルブレヒトはナチズム色が強かったと言われているが、彼女の一族は、ヒトラーの第三帝国に協力、財産を築いたともいう。

　その遺産によってウルスラはエリート教育を受け、ドイツ政界へ進出することを可能にし、軍の正式な経歴がないにもかかわらず、2013年から19年までドイツ国防相に就任している。彼女の指揮の下、ドイツ軍は大規模な再軍備が行われ、汚職も問題になった。

　ウルスラは「COVID-19ワクチン」の購入をめぐる契約でも疑惑を持たれている。EU委員会は数億人分の「ワクチン」を購入する契約を締結したが、これを主導したのが2019年12月1日から委員長に就任したウルスラ・フォン・デア・ライエン。この契約が部分的にしか公表されていないなど手続きに疑惑があり、欧州検察庁が捜査しているという。契約を全く明らかにしない日本よりはましなのかもしれないが。

　2021年春に結ばれた契約でEUはBioNTech／ファイザーから最大18億回分の「ワクチン」を購入し始めるのだが、これはライエンとファイザーのアルバート・ブーラCEOの個人的な交渉で決められたと言われている。ふたりはテキスト・メッセージも交換したというが、EU委員会はそのメッセージを公開することを拒否している。

　彼女が抱えるスキャンダルはこれに止まらないが、そうしたことに関係なく出世してきた。ワシントンの覚えがめでたいからだと考える人は少なくない。

　WEFの背後に存在している私的権力はウォール街とシティ、つまりアメリカとイギリスの金融資本。この巨大資本は19世紀の後半から帝国主義政策、つまり侵略と略奪を本格化させる。この戦略を「グレート・ゲーム」とも呼ぶ。

　こうした戦略を進化させ、理論化したのがイギリスの地理学者、ハルフォード・マッキンダー。ユーラシア大陸の周辺部を海軍力で支配し、内陸部を締め上げるというもので、現在でもアングロ・サクソン系の私的権力は踏襲している。第1次世界大戦もこの戦略によって引き起こされたと言える。

　1914年7月28日にオーストリア-ハンガリー帝国がセルビアに宣戦布告して大戦が勃発しが、イギリスはロシアとドイツを戦わせようとしていた。

　その当時、帝政ロシアではドイツとの戦争に積極的な産業資本家と消極的な大地主が対立していた。戦争に賛成していた産業資本家側には有力貴族のフェリックス・ユスポフが、また戦争に反対していた大地主側には修道士のグレゴリー・ラスプーチンがいて、ラスプーチンの背後には皇帝アレキサンドロビッチ・ニコライ２世と皇后アレクサンドラがついていた。

　戦争を望んでいなかった皇后は7月13日にラスプーチンへ電報を打って相談、ラスプーチンは戦争が国の崩壊を招くと警告しているが、その内容を盗み見た治安当局は議会などにリーク、ラスプーチンは腹部を女性に刺されて入院することになった。入院中にロシアは総動員を命令、ドイツは動員を解除するよう要求。それをロシアが断ったため、ドイツは8月1日に宣戦布告している。ラスプーチンが退院したのは8月17日のことだ。

　ロシアはドイツと戦争を始めたわけだが、ラスプーチンが復帰したことでいつ戦争から離脱するかわからない。それを懸念したイギリス外務省は1916年、サミュエル・ホーアー中佐を中心とする情報機関のチームをペトログラードへ派遣する。チームにはスティーブン・アリーとオズワルド・レイナーが含まれていた。（Joseph T. Fuhrmann, “Rasputin,” John Wiley & Son, 2013）

　アリーの父親はユスポフ家に雇われた家庭教師のひとりで、アリー自身はモスクワにあったユスポフの宮殿で生まれている。またレイナーはオックスフォード大学の学生だった時代からユスポフの親友で、流暢なロシア語を話した。（前掲書）

　ペトログラードにおけるイギリスのお抱え運転手だったウィリアム・コンプトンの日記によると、彼はレイナーをユスポフの宮殿へ1916年の10月後半から11月半ばにかけて6度運んだという。ユスポフは1916年12月19日にレイナーと会ったと書き残している。（前掲書）

　イギリスにとって邪魔なラスプーチンは1916年12月30日に暗殺された。殺したのはユスポフだと言われているが、暗殺に使用された455ウェブリー弾はイギリスの軍用拳銃で使われていたもので、殺害現場にいた人の中でその銃弾を発射できる銃をもっていたのはレイナーだけだったという。

　ユスポフは上流社会の堕落に憤り、犯行に至ったとされているが、世界の上流社会は堕落している。そのようなことで憤る人物が上流社会で生きることはできない。このハリウッド映画風の説明に説得力はないのだ。事実を直視すれば、ドイツとロシアの戦争をイギリスが継続させたかったのだという結論に達する。

　二月革命で成立した臨時革命政府は産業資本家と結びついていて、戦争を継続する。そこでドイツは即時停戦を主張していたボルシェビキに目をつける。

　そこでドイツはボルシェビキの幹部32名を「封印列車」でロシアへ運んだのだ。ウラジミル・レーニンは1917年4月に帰国、7月にボルシェビキは武装デモを行うものの、鎮圧されてしまう。レーニンはフィンランドへの亡命を余儀なくされた。

　この時、臨時革命政府軍の最高総司令官になったのがラーブル・コルニーロフ将軍。労働者や兵士を味方につける必要性を感じたのか、臨時政府は7月にエス・エルのアレキサンドル・ケレンスキーを首相に就任させた。ケレンスキーはフリーメーソンのメンバーでもある。

　ところが、コルニーロフが8月にクーデターを企てた。この武装蜂起にケレンスキー政府は対応できず、ボルシェビキに頼ることになる。そして十月革命につながり、革命政権はドイツの思惑通りに即時停戦を宣言、無併合無賠償、民族自決、秘密外交の廃止も打ち出した。

　レーニンの命令でボルシェビキ政権はドイツとの戦争を停止するが、すでにアメリカが参戦して兵員を送り込んみ、イギリスやフランスに物資を供給していた。結局、ドイツは戦争に負けた。

　しかし、そうした経緯があるため、大戦後、ドイツとソ連の関係は良好だった。両国の関係が悪化するのはドイツでナチスが実権を握ってからだ。ナチスはイギリスやアメリカの金融資本から資金的な支援を受けていたことがわかっている。

　ナチスは米英金融資本の支援で実権を握ることができた。そのナチス政権は1941年6月、ソ連に対する侵略戦争を始める。「バルバロッサ作戦だ。この作戦で東へ向かったドイツ兵は約300万人、西部戦線に残ったドイツ軍は約90万人だと言われている。

　ソ連軍は敗北して再び立ち上がることはないと10月3日にアドルフ・ヒトラーはベルリンで語り、ウィンストン・チャーチル英首相の軍事首席補佐官だったヘイスティングス・イスメイは3週間以内にモスクワは陥落すると推測していた。勿論、イギリスはソ連を助けようとしない。（Susan Butler, “Roosevelt And Stalin,” Alfred A. Knopf, 2015）

　ところがそうした見通しは外れ、1942年1月にドイツ軍はモスクワでソ連軍に降伏、8月にはスターリングラード市内へ突入して市街戦が始まる。当初はドイツ軍が優勢に見えたが、11月になるとソ連軍が猛反撃に転じ、ドイツ軍25万人はソ連軍に完全包囲され、1943年1月にドイツ軍は降伏する。

　その後、アメリカやイギリスはナチスと接触して善後策を協議。サンライズ作戦である。その後、アメリカの軍や情報機関はナチスの幹部や協力者を逃走させたり、保護したり、雇用する。ラットライン、ブラッドストーン作戦、ペーパークリップ作戦などという暗号名が付けられている。

　その一方、ソ連やレジスタンスに対抗するための手を打っている。そのひとつがシチリア島上陸作戦だが、もうひとつはゲリラ戦部隊ジェドバラの創設。1944年のことである。この部隊を組織したのはイギリスとアメリカの特殊部隊。つまりイギリスのSOEとアメリカのSO（OSSの一部門）だ。

　ウォール街はイギリス政府と同じようにソ連／ロシアを制圧しようと目論んでいたが、アメリカ大統領だったフランクリン・ルーズベルトはファシズムや植民地に反対していた。そこで帝国主義者のウィンストン・チャーチル英首相とは関係が良くなかったのだが、帝国主義者にとって好都合なことに、ルーズベルトは1945年4月に急死した。

　第2次世界大戦後、ヨーロッパにはアメリカやイギリスによって「元ナチス」のネットワークが作られた。その「秩序」を維持する仕組みのひとつがNATOにほかならない。NATOに破壊工作を行う秘密部隊のネットワークがあることは本ブログでも繰り返し書いてきた。

　COVID-19プロジェクトやウクライナの対ロシア戦争はこうした歴史の延長線上にある。WEFもそうした流れの中で創設された。

　シュワブの顧問を務めるユバル・ノア・ハラリはAI（人工知能）によって不必要な人間が生み出されるとしているが、そのAIをナノテクノロジー、バイオテクノロジー、情報技術、認知科学と融合、自然の摂理を否定し、「トランスヒューマニズム」の世界を築こうとしているとも言えるだろう。

　これは所詮「ヒトの浅知恵」だが、その浅知恵によって人類が滅びるかもしれない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307030000/
2：777 :
2023/07/04 (Tue) 03:49:01: 独裁者列伝 _ ベニート・ムッソリーニ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/808.html

独裁者列伝 _ アドルフ・ヒトラー
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/798.html
3：777 :
2023/09/03 (Sun) 02:14:09: 戦争が起これば景気が良くなる？大恐慌から抜け出すために勃発した第二次世界大戦【茂木誠vs佐藤敏弘】
2023/09/02
https://www.youtube.com/watch?v=xXGhrvlOuok
4：777 :
2023/10/03 (Tue) 06:06:39: 2023.10.03XML
深刻な副作用を引き起こし、多くの人を死に至らしめる発見を評価されノーベル賞
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310030000/

　今年の「ノーベル生理学医学賞」はBioNTechのカタリン・カリコとペンシルベニア大学のドリュー・ワイスマン教授に授与すると発表された。「mRNAワクチンの開発を可能にした塩基部修飾ヌクレオチドに関する発見」が理由だという。「mRNAワクチン」によって深刻な副作用を引き起こされ、多くの人が死亡しつつあるが、その「功績」が認められたようだ。

　アメリカ大統領として「棍棒外交」を打ち出し、侵略、殺戮、略奪を繰り返したテディ・ルーズベルト、核兵器を保有したがった佐藤栄作、チリやカンボジアでの大量殺戮の黒幕的な役割を果たしたヘンリー・キッシンジャー、イルグンという「テロ組織」のリーダーだったイスラエルのメナヘム・ベギン、CIAの傀儡として活動したポーランドの労働組合「連帯」のレフ・ワレサ、やはりCIAから支援を受けていたダライ・ラマ、CIAと連携していた人脈に周りを囲められ、西側支配層の計画に協力したミハイル・ゴルバチョフ、ドローン（無人機）を利用して暗殺を実行、ムスリム同胞団やサラフィ主義者を利用して侵略戦争を展開したバラク・オバマなどは「ノーベル平和賞」を受賞している。今年の生理学医学賞もノーベル賞らしい選定だったと言えそうだ。

　一般的に「mRNAワクチン」と呼ばれているが、実際は遺伝子操作薬であり、ワクチンではない。人間の細胞に病気の原因であるスパイク・タンパク質を製造させ、抗体を作るという理屈になっているが、このスパイク・タンパク質が病気の原因になる。

　そのため、人間の免疫システムは細胞を病気の原因だと認識して攻撃し、炎症を引き起こす。そうした炎症を免疫の低下が抑えている。いわばAIDS状態にするわけで、VAIDS（ワクチン後天性免疫不全症候群）なる造語も使われ始めている。接種が始まる前から懸念されていたADE（抗体依存性感染増強）も引き起こされているようで、「ワクチン」を接種した後、それまで感染したことのない、さまざまな細菌性の病気にかかることになる。

　また、DNAの混入、mRNAを細胞の内部へ運ぶために使われているLNP（脂質ナノ粒子）の毒性、グラフェン誘導体の混入といった問題も指摘されている。LNPは卵巣を含むあらゆる臓器に蓄積、生殖システムが破壊される可能性があり、人類の存続を危うくしかねない。

　ノーベル賞授与の理由になった「mRNAワクチン」はインフルエンザ程度の危険性と言われていたCOVID-19（2019年-コロナウイルス感染症）を予防するとされていたが、体に炎症を引き起こし、免疫力を低下させることで、接種した人はさまざまな病気に罹りやすくなり、死亡したり障害が残る人が少なくない。

　WHO（世界保健機関）や各国の政府機関と同様、COVID-19を口実にしたロックダウンを推進、「mRNAワクチン」の接種を進めてきたWEF（世界経済フォーラム）。その中心的な理論家で顧問でもあるユバル・ノア・ハラリはAI（人工知能）の発達によって不必要な人間が生み出されるとしている。仕事、特に専門化された仕事で人間はAIに勝てないというわけだ。

　WEFは1971年にクラウス・シュワブが創設した団体。この人物はアメリカのハーバード大学でヘンリー・キッシンジャーから学んでいるのだが、ロドニー・アトキンソンによると、シュワブの父親であるオイゲン・シュワブはナチスを支援していたスイスのエンジニアリング会社のエッシャー・ビスを率い、ノルウェーの工場でナチスの核開発計画のための重水生産を支援していたという。

　エッシャー・ビスは1960年代に合併、スルザー・エッシャー・ビスになる。1967年から70年までクラウスが取締役を務めた同社は核兵器を開発していた南アフリカへ核技術を供給する仕事に関わっていたと言われている。なお同社は現在、スルザーに名称を変更している。

　ハラリが引用したオックスフォード大学の研究によると、2033年までにさまざまな職業がAIに乗っ取られる可能性が高いそうだ。スポーツの審判は98％の確率で、レジ係は97％、シェフは96％、ウェイターは94％、法律事務員は94％、ツアーガイドは91％、パン職人は89％、バスの運転手は89％、建設労働者は88％、獣医助手は86％、警備員は84％、船員は83％、バーテンダーは77％、記録係は76％、大工は72％、監視員は67％などだ。日本でもバスを無人で走らせる実験が始まるようだ。

　アルゴリズムよりも優れている仕事につけなければ人間は失業する。雇用されていても、変化についていけなければ職を失う。技術の進歩によって身につけた能力が役に立たなくなることも想定される。テクノロジーの進歩によって人口の大部分を必要としないくなるというわけだ。

　かつて、イギリスではエンクロージャーによって共有地などが私有化され、土地を追われた農民は浮浪者や賃金労働者になった。労働者の置かれた劣悪な状況はフリードリヒ・エンゲルスの報告『イギリスにおける労働者階級の状態』やチャールズ・ディケンズの小説『オリバー・ツイスト』などでもわかる。

　ロンドンのイースト・エンドで労働者の集会に参加したセシル・ローズは「パンを！パンを！」という声を聞く。その状態を放置すれば内乱になると懸念、植民地を建設して移住させなければならないと考えたようだ。つまり、社会問題を解決する最善の方法は帝国主義だというわけである。

　ハラリは「有機的な領域から無機的な領域へと脱皮する」ため、人間より洗練された新しいタイプの機械人間の創造を考えているというが、彼を雇っているシュワブは2016年1月、スイスのテレビ番組でマイクロチップ化されたデジタルIDについて話している。最終的にはコンピュータ・システムと人間を連結、つまり人間をコンピュータの端末にするというのだ。

　現在、世界の人口は約80億人と言われているが、AI、ロボット、端末化された人間で構成される世界に生身の人間はさほど必要ない。そこで西側の富豪たち、つまり私的権力は人口を削減するべきだと主張してきた。

　2009年5月、マイクロソフトを創設したビル・ゲイツが音頭を取り、マンハッタンで富豪たちが秘密会合を開き、「過剰な人口」が優先課題であることで合意した。参加者にはデビッド・ロックフェラー・ジュニア、ウォーレン・バフェット、ジョージ・ソロス、マイケル・ブルームバーグ、テッド・ターナー、オプラ・ウィンフリーも含まれている。

　テッド・ターナーは会合の前年、2008年の4月にチャーリー・ローズの番組に出演し、そこで人口が問題だと主張している。人が多すぎるから温暖化も起こるのだというのだ。ターナーは1996年に「理想的」な人口を2億2500万人から3億人だと主張したが、2008年にはテンプル大学で20億人に修正している。

　ゲイツも人口を削減するべきだとも発言している。2010年2月に行われたTEDでの講演では、ワクチンの開発、健康管理、医療サービスで人口を10～15％減らせると語っている。「COVID-19ワクチン」で人口は減っているようだが、これは古典的な意味でのワクチンではなく、遺伝子操作薬だ。

　2020年のWEFのパネルで「国連平和大使」のジェーン・グドールは世界人口を「500年前」、すなわち5億人に戻すよう呼びかけた。それが最適な数字だというのだが、その目標を達成するためには現在の人口の約95％を消滅させなければならない。

　1798年に『人口論」を出版、人口削減を主張したトーマス・マルサスはイギリスのエリート層に大きな影響を及ぼした。「自然選択（自然淘汰）説」で有名なチャールズ・ダーウィンはマルサスの人口論やレッセ・フェールの影響を受けていたとも言われている。そのダーウィンの従兄弟にあたるフランシス・ゴールトンは優生学の創始者だ。

　彼らの考え方に従うと、社会的な強者は優秀なのであり、弱者は劣等だということになる。そして人口を削減するためには劣等な人びとを処分するということになる。

　セシル・ローズもそうした考えの持ち主で、彼は1877年6月にフリーメーソンへ入会した直後、に『信仰告白』の中で彼はアングロ・サクソンを最も優秀な人種だと位置づけ、その領土が広がれば広がるほど人類にとって良いことだと主張している。大英帝国を繁栄させることは自分たちの義務であり、領土の拡大はアングロ・サクソンが増えることを意味するというのだ。（Cecil Rhodes, “Confession of Faith,” 1877）

　イギリスで生まれた優生学はアメリカの支配層へ広まり、イギリス以上に社会へ大きな影響を与えることになる。支援者の中心はカーネギー財団、ロックフェラー財団、そしてマリー・ハリマンで、優生学に基づく法律も作られた。

　マリーは鉄道で有名なE・H・ハリマンの妻だが、ハリマン家は金融の世界でも有名。ハリマン家の銀行で重役を務めていたジョージ・ハーバート・ウォーカーの娘と結婚したのがプレスコット・ブッシュだ。プレスコットはウォーカーの下でブラウン・ブラザーズ・ハリマンやユニオン・バンキング・コーポレーションの重役を務めていたが、いずれもウォール街からナチスへ資金を供給する重要なルートだ。同僚のひとりにＷ・アベレル・ハリマンがいる。

　そうした考えに引き寄せられたひとりがアドルフ・ヒトラーであり、ウクライナを支配しているネオ・ナチもその神話を信奉している。

https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202310030000/
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2023/11/16 (Thu) 19:16:49: 今日、アメリカその他の国で出現しつつあるのは、新しいかたちの貴族制
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16825650

1929年世界大恐慌の原因は高累進所得課税を止めた事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144412

資本主義の基本原理が富の独占である以上、貧富の格差が広がるのは必然
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14150799

ファシズムとは巨大資本が支配する統制経済の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14125646

ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズの正体
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/727.html

グローバリズムとは思想やイデオロギーではなく、単に労働者の賃金を下げるコスト削減の事
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14121597

ドラッケンミラー氏: インフレを引き起こした政府の間違いは長期にわたって貧困層を苦しめる
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/28780

日本国民は政府のATM。給料の半分近くを税金と社会保険料で毟り取られる
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円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
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「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言　トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095196

ガンドラック氏: 量的緩和は権力者と中国を裕福にし貧乏人をより貧乏にする
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/13619

ガンドラック氏: ウクライナ戦争はアメリカの最高のビジネス
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/40696

ポールソン氏: 量的緩和がインフレを引き起こした
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/33890

史上最高の経済学者ハイエクの警鐘
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14040247

【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ～経済学を変えた世紀の対決
https://www.youtube.com/watch?v=K3uZHzdi9Jk
https://www.youtube.com/watch?v=cOaxStGHQD8

【ゆっくり解説】ハイエクvsケインズ・完結編～経済学を変えた世紀の対決～ケインズの遺したスタグフレーション
https://www.youtube.com/watch?v=lEe7KCshrec

ハイエク: コストプッシュ型インフレは政府の責任回避の言い訳に過ぎない
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ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク氏: インフレを引き起こすインフレ政策を止めさせるには民間企業が通貨を発行すべき
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35579

ハイエク氏: 現金給付や補助金はそれを受けない人に対する窃盗である
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/35564

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/12051

「AI社会」で中間層が消える？　アメリカでは高学歴のワーキングプアが増加
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/328.html

マルクスはやはり正しかった _ もうすぐ共産革命の嵐が吹き荒れる時代がやって来る
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/704.html

マルクス経済学・共産主義関係投稿集
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14037616

アメリカＧＤＰのまやかし　富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html

アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html

国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html

“独立”する富裕層　政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html

アメリカの闇　政治を金で買う超富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html

アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/530.html

米有名大学は金で学歴を「販売」　名門大学生の半分がコネと金入学
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/934.html

上級国民／下級国民 _ 『持てる者』は“事実上の一夫多妻”、『持たざる者』は生涯独身
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/689.html

アメリカの企業数が半減　寡占化進み新規起業は昔話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/967.html
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2024/03/29 (Fri) 21:17:39: レイ・ダリオ氏: 国家が衰退する時期には独裁者が生まれやすい
2024年3月29日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46623

世界最大のヘッジファンドBridgewater創業者のレイ・ダリオ氏がLinkedInのブログで中国経済におけるバブル崩壊と、そうした環境において政治的指導者がどういう人物になりやすいかについて語っている。

中国のバブル崩壊

現在、中国では長年続いていた不動産バブルが崩壊し、失業率が高騰するなど経済的に厳しい状況が続いている。

多くの先進国で株価が上昇しているなか、香港ハンセン指数のチャートは次のように大幅下落で推移している。

ダリオ氏は今の中国経済について次のように述べている。

中国国内は今経済的に非常に難しい状況にある。何故ならば、多くの国民が不動産や株式その他の資産価格の下落、雇用減退、賃金下落による負の資産効果に苦しんでいるからだ。

経済危機と政治的指導者

これは中国の長年の経済成長の総決算であり、特に地方政府の負債によって不動産市場を人為的にバブルにしてきたツケを払う段階が来ていると考えられる。

多くの投資家なら中国のバブル崩壊の先行きと、その後の中国の経済成長がどうなるかについて考えるところである。

だがダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』でオランダ海上帝国や大英帝国など歴代の覇権国家がどのように繁栄し衰退してきたのかを分析しているように、いつも経済を政治と関連させて論じてきた。

だからダリオ氏によれば、これからの中国経済の見通しを予想するためには、中国の政治がどのように展開してゆくのかを理解しなければならないということになる。

ダリオ氏が指摘するのは、こうした国家の危機的状況において国の指導者がどういう人物になるのかということである。ダリオ氏は次のように述べている。

歴史を見れば、あらゆる国家が100年に一度と言えるような危機を経験するとき、その国の指導者は独裁的な政策を採用することが多い。

何故ならば、そうしなければ大きな内紛や騒乱が起こるからだ。また、そうした時期には支配者層を攻撃する勢力がいることが多い。

中国を率いている習近平氏は国内の営利的な学習塾の禁止やゲーム産業への厳しい規制などの政策で知られる。また、2022年の人事改革で親ビジネス的な政治家がまとめて排除されており、これにはダリオ氏も懸念を示している。

世界最大のヘッジファンド: 中国の新体制から市場寄りのグローバリストが消えた
しかしダリオ氏がここで言いたいのは、こうした状況において独裁的な政治家が現れるのは国家の成長と衰退のサイクル的に避けられないことであり、それは西洋の国々でも同じことだということである。

ダリオ氏は次のように纏めている。

国の指導者がその時代の状況を決めるというよりは、時代の状況が国の指導者を決めると言った方が正しい。

西洋における独裁主義

国が危機的状況に陥ったとき、独裁的な政治家が現れる。現れるだけでなく支持されることも多い。

一番典型的なのは第1次世界大戦後のドイツだろう。敗戦国となったドイツは巨額の賠償金を負い、ドイツはそれをハイパーインフレによってチャラにすることになった。

「政府の借金は問題ない」と叫ぶ一部の人々の叫び声のように政府の借金はしっかりチャラになった一方で、ハイパーインフレによって国民の生活は無茶苦茶になった。

そこで出てきたのがアドルフ・ヒトラーとナチ党である。ナチ党は経済的に完全に疲弊していたドイツ国民によって支持され、ドイツは第2次世界大戦へと向かってゆくことになる。

いつものことだが、ダリオ氏は独裁的という言葉に善悪の判断を行なっていない。ただ歴史的にそうなっているという事実を見るだけである。

そういう意味では、例えばアルゼンチンの状況もダリオ氏のサイクルに当てはまると言えるかもしれない。

アルゼンチンでは政治家が国の借金を使って好き放題にばら撒きを行い（まるで何処かの国のようだ）、そしてハイパーインフレになった。

疲弊したアルゼンチン国民が選出したのは、そうした腐敗した政治家を非難する経済学者のハビエル・ミレイ大統領である。

アルゼンチン、緩和のやり過ぎで自国通貨を廃止する破目に
彼は政治家に通貨発行権を持たせてはならないとするオーストリア学派の経済学者であり、政治家が低金利を使って国の借金で好き放題やらないように、自国通貨を廃止すると言っている。

経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏の主張と同じである。

ハイエク: 政府から通貨発行の独占権を剥奪せよ
それはかなりの独裁的な強権が必要となる政策である。その意味ではアルゼンチンでは、ミレイ大統領が独裁的になれるのかどうかが注目されている。

新アルゼンチン大統領のミレイ氏、経費削減のため閣僚の半分を削減する
ミレイ大統領が独裁的になれなかった場合、アルゼンチンの政治腐敗は継続し、また次の独裁的な政治家が現れて腐敗のサイクルを終わらせるまで、サイクルは継続するだろう。

結論

中国を例にしたダリオ氏の話から読み取れる教訓がある。アメリカや日本の状況も、独裁的な政治家が現れる土壌が出来上がっていると言える。

トランプ氏がバイデン氏より独裁的だとは筆者は考えていないが、両方の候補者に不満を持っているアメリカの有権者は少なくない。今年の大統領選挙ではないだろうが、トランプ氏でもバイデン氏でもない第3の過激な政治家が出てきて、政治をまったく別の方向に向かわせるような土壌は出来ていると言える。

また、個人的な見解では日本はその状況にアメリカよりも近い。国民は自民党の腐敗から目をそらせないような状況になっているが、野党に満足しているわけでもない。

これはまさに独裁的な第3の政治家が現れるのに理想的な状況であると言える。

どちらにしても、日本もアメリカも中国も末期である。だから多くの投資家がインドに期待を寄せる理由も分かる。

ガンドラック氏: インド株は30年前の中国株と同じ状況、買って放置しておけ
レイ・ダリオ氏: インドにもっと投資できれば良いのだが
国家は繁栄し、それから衰退する。ダリオ氏の著書で説明されているように、それぞれの国がこのサイクルの何処にいるのかを意識しておく必要があるだろう。株式に長期投資をする際には、特にそうである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46623