777投稿集 2524960

ハーバード大などの入試で黒人などを優遇する措置について、米連邦最高裁が違憲判断

1：777 :
2023/07/04 (Tue) 02:19:27: 髙橋洋一バイデン政権が「手続きミス」で自滅…62兆円が「実質増税」で米国経済がピンチに
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C-%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%8D%E3%83%9F%E3%82%B9-%E3%81%A7%E8%87%AA%E6%BB%85-62%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%8C-%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E5%A2%97%E7%A8%8E-%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%81%E3%81%AB/ar-AA1dkF9U?cvid=10f97d63a1ca406a9a8a2db94ce47786&ei=21

62兆円の政府負担
先月末、バイデン政権に手痛い米連邦最高裁判決が二つも出た。

一つは、6月29日ハーバード大などの入試で黒人などを優遇する措置について、米連邦最高裁が違憲判断を下した。米大学では学生の多様性を確保するために積極的差別是正措置（アファーマティブ・アクション）を用いてきたが、これが排除されることになる。

積極的差別是正措置は、米民主党政権が1960年代から導入してきたものだが、米大学に留学経験がある筆者にとって、わかりにくいものだった。

実際の運用を簡単に述べると、黒人系やヒスパニック系は入試点数に上乗せされ、アジア系は逆に減点されるので、入学試験の点数で合否が決まる日本人からみると奇妙なものだ。

米最高裁は、これまで大学側の学問の自由を根拠に大学入試において積極的差別是正措置を長年認めてきた。多様性はやむを得ない利益であり、大学などが行っている積極的差別是正措置は、他の志願者に不要な不利益をもたらさないよう制限されているとの判断を示していた。

しかし、最高裁判事は、トランプ前大統領が保守派判事を3人任命したことで保守派が多数となった。

判例が明白な誤りとみられる場合は見直す姿勢を示しており、昨年は人工妊娠中絶を女性の憲法上の権利と認めた49年前の「ロー対ウェード判決」を覆し、人工妊娠中絶を禁止することも合憲とした。これも、民主党にとっては痛い最高裁の判断だ。

もう一つは、6月30日、米連邦最高裁はバイデン政権が昨年夏に発表した学生ローン返済免除は法律が定める行政府の権限を超えているとして、効力を認めない判断を下した。

停止命令が出された昨年11月までに2600万人超が返済免除を申請しており、すべてが承認された場合、政府の負担は4300億ドル（約62兆円）に上ると試算されている。

政策の「手続きミス」
もちろん、これらの一連の最高裁の判断には、最高裁判事についてトランプ前大統領が保守派判事を3人任命したことで保守派が多数となったことがある。

判例が明白な誤りとみられる場合は見直す姿勢を示していたので、それが実行された。その背景には最高裁判事で保守派が増えたことがあるが、社会での価値観が保守派に傾いていることもあるだろう。

人工妊娠中絶の是非は、かなり価値観に属するところだ。積極的差別是正措置の是非については、結果の平等を求めるか、機会の平等を求めるかという問題に帰着し、これも各々の価値観にかなり依存する。ただし、機会の平等に力点を置くのは、競争の重視である。

29日の判決後の政界の反応が好対照だ。バイデン米大統領はホワイトハウスで「裁判所の決定に断固反対する」とし、包摂的で多様な学生構成になるような有効な措置とそれを制限する措置について検証するよう教育省に指示するとした。

一方、トランプ前大統領は「米国にとって素晴らしい日だ」とし「並外れた能力と成功に必要なもの全てを備え、将来わが国に偉大さをもたらす人が、ついに報われる」とした。

バイデン政権による学生ローン返済免除の是非は、価値観の違いもあるが、政治を優先しすぎた政策の「手続きミス」の側面が強い。

というのも、バイデン政権は、2020年の選挙公約で連邦学生ローンの一部の返済を免除することを掲げていた。2022年8月、バイデン大統領は、連邦議会が教育省に与えた権限に基づき、連邦学生ローンの債務1万ドルを免除すると宣言した。

「増税」になるようなもの
アメリカには連邦政府を貸し手とする連邦学生ローンの借り手が4500万人おり、その総額は1.6兆ドル（230兆円）だ（2022年8月時点）。これらの借り手のうち、返済義務のない連邦奨学金（ペルグラントと言う）を受給している者については2万ドルを、非ペルグラント受給者については年収12万5000ドル未満であれば1万ドルまでの返済を免除するというのが、バイデン政権の打ち出した政策であった。

ただし、これはバイデン政権が打ち出した当初から、かなり法的な疑問があった。バイデン大統領のいう「連邦議会が教育省に与えた権限」とは、2003年学生高等教育支援法（The Higher Education Relief Opportunities for Students Act of 2003；HEROES法）で、バイデン政権ではその権限により返済期限の延期も債務免除できると考えていた。

民主党のナンシー・ペロシ下院議長ですら 2021年7月、「一般的に、米国の大統領が債務免除の権限を持っていると考えられているが、そうではない。（債務返済を）延期することはできるが、免除する権限はない。議会の決定が必要」と述べていた。

実際、バイデン大統領と前任の共和党トランプ氏はともにHEROES法により、コロナ下での学生ローン借り手の経済的負担を軽減するため、学生ローンの債務返済を延期した。

しかし、バイデン政権は、HEROES法を拡大解釈し、債務免除を公約にし、それを実施した。そこで、法律問題が発生し、今回の米連邦最高裁の判断に至ったわけだ。2020年のバイデン政権発足直後は、上院も下院も民主党優勢だったのであるから、もう少し丁寧に議会運営すべきだったし、もっと早く公約を実現すべきだった。

6月30日の米連邦最高裁判断に対するホワイト政府の声明は情けない。「裁判所の決定は間違っている」といい、別のアプローチの救済策を打ち出したようだ。

しかし、そうした救済策（最高裁が認めなかった法律とは別の法律を根拠とした救済措置）もうまく行くという保証はない。というか、最高裁判断の抜け穴とみられ、否定される可能性も少なくない。その場合、上述の通り停止命令が出された昨年11月までに2600万人超が申請した4300億ドル（約62兆円）の債務帳消しがパーになると、米国経済への悪影響もある。

最大62兆円のバラマキをしたのに、それが一転「増税」となるようなものだ。

景気が下ぶれする
しかも、バイデン政権では、今年6月、共和党との間で交わされた債務上限引き上げ合意の一環として、学生ローン返済の猶予を9月末をもって終了させる法案に署名している。

そのため、連邦政府の学生ローンは9月1日から再び利息が発生し、借り手は10月から返済を再開する必要がある。それに追い打ちするように、債務返済を免除されていたはずなのに、返済も必要となれば、米国経済に悪影響があるだろう。

米国経済は、バイデン政権の200兆円にも達するコロナ対策で、コロナ収束後、景気過熱でインフレ率が高くなった。FRBが必死もインフレを抑え込んだが、今度は「債務返済」という逆対策で景気が下振れするかもしれない。

これまで、米国の金融引き締めで、円安を進んでいたが、バイデン政権の対策によっては、円安の潮目が変わる可能性がある。
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E3%83%90%E3%82%A4%E3%83%87%E3%83%B3%E6%94%BF%E6%A8%A9%E3%81%8C-%E6%89%8B%E7%B6%9A%E3%81%8D%E3%83%9F%E3%82%B9-%E3%81%A7%E8%87%AA%E6%BB%85-62%E5%85%86%E5%86%86%E3%81%8C-%E5%AE%9F%E8%B3%AA%E5%A2%97%E7%A8%8E-%E3%81%A7%E7%B1%B3%E5%9B%BD%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%81%8C%E3%83%94%E3%83%B3%E3%83%81%E3%81%AB/ar-AA1dkF9U?cvid=10f97d63a1ca406a9a8a2db94ce47786&ei=21

2017年08月04日米名門ハーバード大、黒人や中国人は特権入学
http://www.thutmosev.com/archives/72046142.html

合格できない成績なのに黒人特権で入学したオバマの娘
引用：https://www.thestar.com/content/dam/thestar/news/world/2016/05/01/malia-obama-to-attend-harvard-in-2017-after-she-takes-a-gap-year/malia-obama.jpg.size.custom.crop.1086x705.jpg

オバマ娘の合法な裏口入学

2016年5月、当時のオバマ大統領の長女マリアが、名門ハーバード大に入学するのが話題になりました。

大統領の子供だからきっと成績が良く、難関大学に合格したのだろうという気がするがそうではなかった。

長女マリアはざっくり言えばあまり学業は得意でなく、正規のハーバードの試験に合格していないと考えられている。

では裏口入学なのか、大統領の「忖度」なのか、その可能性もあるが人種優遇制度で入学したと考えられている。

アメリカでは人種問題に社会が非常に敏感で、様々な優遇制度が講じられています。

学校や進学でも「差別階級」である黒人や一部アジア人、アフリカ人は特別の配慮をされ、成績が悪くても入学できるのです。

例えば入学試験で白人が80点、黒人が60点だったら本来なら白人が合格するのに、黒人が合格し白人は不合格になります。

同じ制度がアジア人やアフリカ人にも適用され、はっき言えばバカでも金を払えば合格するようになっています。

因みに日本は先進国なので「白人待遇」であり、よほど頭が良いか巨額の寄付をしないと入学が許可されません。

オバマの長女マリアは大統領の子供という超特権階級に所属しているにも関わらず、黒人という差別階級の特典を行使して入学しました。

これはおかしいという非難の声が当然上がり、白人は怒って反オバマの声を上げ、ついにトランプ大統領が誕生する契機になりました。

白人以外が入学試験で優遇されているという事は、白人はよほど成績優秀で、満点を取るぐらいの秀才か金持ちでないと入学できないのです。

太子党を一躍有名にした薄瓜瓜、こんな風にハーバード生活をエンジョイした
2fbb3c61
引用：http://livedoor.blogimg.jp/ascension_coaching/imgs/2/f/2fbb3c61.jpg

ハーバードは金で学歴を買える

クリントン大統領の娘のチェルシーはコロンビア大学という3流大学で、ブッシュの娘はイェール大学という白人優遇で知られる大学に入学した。

ブッシュの娘のもう一人の双子はテキサス大学という、ブッシュ家の地元で白人が多い大学に入学していた。

アジア系団体が起こした裁判によると、米アイビーリーグ（名門大学の総称）では明確な成績フィルターが存在している。

訴状によるとアジア人は白人より140点、ヒスパニックより270点、黒人より450点高いSATスコア（進学試験）を取らないと入学できない。

最も優遇されているのは黒人で、満点が何点なのか分からないが、オバマの娘は日本人より450点低くても合格できたわけだ。

こうした大学による入学差別は皮肉な事に「差別是正措置（アファーマティブ・アクション）」という名称で呼ばれている。

差別されている人種を救済するための制度だが、具体的にどうするかは各大学にまかされていて、要するに教授や大学側のさじ加減次第になっている。

経営状態が悪い大学はこうした制度を悪用し、成金のバカ娘バカ息子を集めていると言われている。

アジア人は差別されているとアジア系団体はいうが、中国人は明らかに優遇されている。

やはり2016年のニュースでは、中国共産党幹部の成金子弟が事実上無試験で大量に入学し、ほとんど勉強せずにハーバード大を卒業していた。

アメリカには留学生が100万人居て、その3割が中国人だが、中国では「留学斡旋屋」が必ず入学できると言って金持ちの学生を集めています。

大半は日本人が知らない大学だが、入学金と裏金を払い込めば無試験で入学でき、遊んでいても卒業できる約束になっている。

ハーバード大のような名門でも、人種や様々なフィルターが恣意的に適用されていて、アフリカ系人種の女性がもっとも合格しやすい。

白人や日本人は高校の成績トップ、入学試験でも合格基準を満たし、その他の項目で優秀でも次々に不合格になっている。

その一方で中国共産党子弟や富裕層の、どう見ても1年中遊んでいる連中が、高級車を乗り回しながらがら大学生活を楽しんでいる。

中国共産党子弟は太子党と呼ばれる特権階級で、親は権力者である上に数千億円や数兆円という資産を持っていると言われている。

その子供たちは勉強をせず学校にも行かずに4年間遊びまわっているのに、ちゃんと卒業して中国に帰り、自分も共産党幹部になる。

こうした制度を始めたのは中国の江沢民総書記で、息子をアメリカに留学させて、孫はハーバードを卒業している。

今ではハーバード大学は「中国共産党第二大学」と呼ばれるほど、中国共産党子弟を多く受け入れている。

共産党の子供はみんな全米一の難関に合格するほど優秀なのかというと、誰も入学試験なんか受けていないのです。

江沢民とか習近平とかは資産10兆円以上と推測され、共産党幹部は数兆円、要職でも数千億円の資産があるといわれている。

要するにハーバードは金の力に屈したのであり、オバマの娘も権力に近づくため、優遇措置で入学させたのでした。

これが全米一の名門大学の正体で、『このハゲー』で有名になった豊田真由子衆議院議員もハーバード卒です。

世界一の名門はいまや世界一「金で学歴を買える」大学です。
http://www.thutmosev.com/archives/72046142.html

アメリカの白人排除政策　受験・就職・昇進で差別される白人男性

アメリカの白人男性は社会から排除されている。
能力や学歴が同じなら白人を差別しなければならない、と法律で決められているからです。

引用：http://www.pbs.org/newshour/wp-content/uploads/2015/12/RTX1XCP2-1024x683.jpg

イスラムロンドン市長誕生の背景

アメリカでは有色人種の大学合格枠が決められていて、同じ成績なら必ず白人を不合格にしています。

企業の採用や昇進でも白人は差別され、中でも女性が優遇されるので、白人男性は競争に参加できない社会になっています。

イギリスでは2016年、ロンドン市長にイスラム教徒のアラブ人移民が当選しました。

2016年にオバマ元米大統領の娘マリアが、ハーバード大学に入学したのが話題になっていました。

関係が無さそうなこれらの出来事は、英米で起きている同じ事が原因だと考えられています。

ロンドンもニューヨークも、欧米のほとんどの国の首都で、移民や移民の子孫が多数派、最初から居た人種が少数派になりました。

欧州はＥＵ成立からわずか20年ほどで「原住民」が少数派になり、移民が多数派になっています。

移民は職を求めてやってくるので、自然とその国の経済の中心地にあつまり、仲間を呼んで増えて行きます。

すると「原住民」は移民を嫌って郊外や地方に逃げ出すので、中心部で移民の割合が増えます。

イギリスの国家統計局によると2012年に、ロンドンの820万人のうち、白人は10年前の58%から45%に減少しました。

たった10年で13%減ったように見えるがそれだけではなく、実は移民の多くは他の国から来た白人だった。

すると実際には10年間で15%とか20%も、元から住んでいたイギリス人がロンドンから消えた事になります。

こうなるともうイギリス系白人に発言力はなくなって、勢いは完全に移民に移りイスラム教徒の市長誕生に繋がりました。

努力した者を貶める国

アメリカの主要都市もどんどん白人が減少していて、発言力が日々縮小し、オバマ大統領が誕生しました。

オバマの娘は父親と同じハーバード大学に入学したが、親のコネで入学したといわれています、

ただの推測ではなく、アメリカの有名大学では、卒業生の子供が受験すると3分の1の割合で合格している。

ハーバードの一般入試合格率は5％以下なのに、卒業生の子供は33%だったのでした。

アメリカの大学は日本のように共通一時とか画一的な入試ではなく、学生の個性を重んずるのが知られています。

これを幅広く解釈すれば、教授の好き嫌いで合格させる事もでき、受験でコネが効くのです。

今や有名大学合格者の多くは親が富裕層だったり同じ大学の卒業生で、真面目に受験して入学する人は少ないとされている。

アメリカではこんな状況を皮肉って「世襲競争主義」と呼ばれています。

アメリカの政治家も資産家も実業家も、どんどん世襲が増えて、まるで日本のようになってきています。

統計によるとアメリカの富裕層の40%は、単に富裕層の子供に生まれたというだけで、富裕層になりました。

単純な話、富裕層の3割くらいは、生まれた瞬間から富裕層であり、親のコネで有名大学に入れるのも決まっているのです。

良い教育を受けたものだけが競争に参加でき、親のコネや資産がない人は、一生競争に参加できません。

親が黒人で富裕層、権力者なら、学力が劣っていてもハーバードに入学でき、一生を保証される。
アメリカはそんな社会になった。

引用：http://pds.exblog.jp/pds/1/201410/28/63/c0192063_11541969.jpg

反実力社会アメリカ

アメリカの白人にとってさらに状況を悪くしているのが「人種差別と性差別」で、有色人種を差別している訳ではありません。

日本でも在日特権が話題になる事があるが、受験は公正に行われているし、経営者が在日でなければ、日本人だからという理由で不合格にはならないでしょう。

だがアメリカでは「有色人種」「移民」「女性」を優遇する政策が取られていて、あからさまに白人男性を排除します。

大学受験で同じ評価のアフリカ移民の女性と、白人男性がいたら、１００％白人男性が不合格になります。

移民を優遇しなければならず、女性は優遇しなければならず、有色人種も優遇しなければならないので、こうなっているのです。

もし大学が同じ成績の白人男性を合格させ、アフリカ女性を不合格にしたら、裁判で訴えられて大学は負ける。

逆アパルトヘイトと呼ぶべき政策には「アファーマティブ・アクション」という名前が付いていて、表向きは弱者の救済措置になっています。

現実にはこうして白人、特に白人男性を競争から排除し、受験や採用試験、出世や給与で貶めているのでした。

政治の世界でも白人男性は差別され、女性と有色人種がどんどん増えています。

テレビを見ているとアメリカの報道官とか長官の多くが女性か有色人種ですが、白人男性を制限する政策だからでした。

日本でも安倍首相が「女性閣僚を増やす」と言って女性を増やしたら、ほとんどが不祥事や不適切な発言で問題を起こしました。

能力に関係なく女性を増やしたら男性は排除されるし、アメリカでは白人男性が社会から排除されています。

親のコネが無い平均以下の白人男性となると、もうアパルトヘイトの下層民衆と同じです。

能力が同じなら100%女性や有色人種が競争に勝つし、よほど優れていないと「人種差別政策」で落とされるからです。

こうした不満がトランプ大統領への支持に集中していると言われています。

ハーバードに合格したオバマの娘はバカで有名で、「黒人優遇措置」「親のコネ枠」で合格し、実力で合格したのではありません。

なお日本人は有色人種だが先進国出身なので、白人と同じ「身分」になっていて優遇措置は無い。
http://www.thutmosev.com/archives/60146939.html
2：777 :
2023/07/04 (Tue) 02:39:44: 現在の富裕層は自分たちが「社会の一員」だとは考えていない。

情報と富を独占し、庶民を支配、税負担を押しつけようとしている。

日本政府が学校に予算を割かない目的は、庶民から学ぶ権利を奪うことにあるのだろう。

教育には洗脳という側面があるものの、学問する庶民は富裕層にとって邪魔な存在。

自分たちの幻術が見破られてしまう。
http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201610040000/

2016-05-19
富裕層・権力層の世襲化と凄まじい格差が止まらない社会に
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160519T1631160900

現在、アメリカで起きているのは、四年制大学を卒業しているかどうかで良い職業に就けるかどうか、良い収入を得られるかどうかが決まるということだ。

要するに「大学卒業」という学歴が人生を左右する。もちろん、大学にも格があってアイビーリーグ等の名門大学であればあるほど重用される。

アイビーリーグとは、ハーバード大学、コロンビア大学、ペンシルバニア大学等の名門有名大学なのだが、これらの大学は私大を指す。

こうした大学に入るには、もちろん本人の知能指数も重要になってくるのだが、それだけではなく「学費が払えるかどうか」もまた重要になってくる。

こうした大学では学費等を含めると１年間に500万円近い出費になるのだが、これを４年続けると2000万円になる。返済不要の奨学金はすべての学生に出るわけではない。

とすれば、これらの大学に通える子供というのは、費用に耐えられる家庭は中流階級か富裕層となる。

もちろん、無理して学生ローンを組んで大学に通う子供たちも大勢いる。しかし、これがまた問題になる。何しろ、卒業した瞬間に借金を背負った社会生活になるからだ。

2000年以降に成人した「ミレニアル世代」の苦境

良い大学を出たからと言って必ずしも良い収入が得られるわけでもない。仕事の有無は景気に左右される。

リーマン・ショックの翌年、2009年や2010年では多くのアメリカ企業が新卒を採るどころか多くの有能な社員すらもリストラをしていた。

そんな時代に社会に出た卒業生は、莫大な借金を背負ってリスクの高い社会生活を送らざるを得なくなる。

彼らは2000年以降に成人した世代なので「ミレニアル世代」とも呼ばれている。

このミレニアル世代は日本で言うところの「就職氷河期」に社会に放り出された世代であり、貧乏くじを引いた世代だとも言われている。

大学の学費の高騰は今も続いている。アメリカ政府がリーマン・ショックで財政赤字に追い込まれて国家レベル、州レベルで教育予算を大幅にカットしていったので、大学は生き残るために授業料を値上げせざるを得なくなった。

つまり、アメリカという国が経済的な苦境に落ちて国民の教育を促進する余裕を失い、そのとばっちりを若年層が受けているのである。

もはや大学に行けるかどうかは、本人の能力の前に親の財力で決まるような「格差社会」がアメリカに到来したのだ。

こうした社会の不満が2011年に大爆発し、「ウォール街を占拠せよ」というデモにつながっていったのはよく知られている。

中流階級はどんどん没落して格差が広がっていき、今や「１％の富裕層と99％の貧困層」に社会が分離しようとしている。

そのため、「ウォール街を占拠せよ」でも「99％」というプラカードを掲げたミレニアル世代の若者たちの姿が大きく目立った。

アメリカ政府はバクチに踊った巨大銀行は税金で救ったが、若者たちは切り捨てた。その怒りが「ウォール街を占拠せよ」の原動力となった。

バーニー・サンダースの躍進も格差問題があるから

こうした動きはやがて沈静化したが、社会問題として解決したわけではなかったので、これが2016年の大統領選挙におけるバーニー・サンダースの躍進につながった。

バーニー・サンダースは自ら「社会主義者である」と公言しており、アメリカでは異色の政治家である。

当初、民主党はヒラリー・クリントン候補のひとり勝ちであると言われていたのだが、世間の下馬評とは裏腹にバーニー・サンダースが大躍進してヒラリー・クリントンの勢いが大きく削がれる番狂わせが起きている。

ヒラリー・クリントンはもちろん指名数獲得でバーニー・サンダースを大きく引き離しているのだが、話題になるのはヒラリーの強さではなく弱さの方だ。

バーニー・サンダースは74歳の高齢候補だが、それでもミレニアル世代は熱狂的にバーニー・サンダースを支持している。

それにはバーニー・サンダースが「私の内閣はウォール街の代表に独占されたりしない」と語り、さらには「格差是正」「LGBTの権利拡大」「公立大学の無償化」を明確に公約として掲げているからだ。

これらのすべては、まさに「ウォール街を占拠せよ」運動でミレニアル世代が掲げたものと一致しており、さらにミレニアル世代が求めているものだった。

今のアメリカ社会は、あまりにも格差が行き過ぎて、「富める者はどんどん富んでいき、貧困層はどんどん貧困に堕ちる」という凄まじい社会となっており、そこから抜け出せない。

最近、オバマ大統領の長女であるマリアがハーバード大学に入学した。

これについて、「祝福の声が溢れている」と各マスコミは報じていたのだが、インターネットでは「コネ入学だ」「金持ちの娘が金持ちの大学に入っただけだろう」とむしろ冷めた声の方が溢れていたのは無視されていた。

「コネ入学だ」という意見は正しい。私大であるハーバード大学は有名人や富裕層の子供を率先して合格させることで知られている。ちなみに、バラック・オバマもミシェル・オバマもハーバード大学を卒業している。

格差と富裕層・権力層の世襲化が止まらない社会

金持ちや権力者の子供が名門大学に簡単に入れる社会で、貧困層はそこから締め出されていく。

それが常態化しているとすれば、アメリカはすでに実力を重視する自由競争社会ではなく、単なる「階級社会」になってしまったということだ。

富裕層の子供は、親が富裕層だったからという理由で、良い子供時代を過ごし、良い大学に入り、良い人脈に恵まれ、良い企業に入社し、自分も富裕層になりやすい社会になったのだ。

言うまでもないが、こうした「階級社会」は格差がどんどん広がっている日本でもすでにとっくに到来していて、たとえば政治家を見れば、多くが「世襲」になっていることが分かる。

権力と財力は子供に継がせて、より肥え太るのである。これは政治界だけの現象ではない。経済界でも、芸能界でも、果てはスポーツ界でも状況は同じだ。

金と権力と名声が唸っている業界では、成功した人がそれを子供に継がせていくのである。

もちろん、子供にも親を超える能力がある可能性も中には存在するかもしれないが、ほとんどは親ほどの才能は持ち合わせていないことが多く、実力がないのに権力だけはあるという状態になる。

それが長らく続くことによって社会はどんよりと停滞し、劣化していくことになる。

しかし、一部が特権階級と化して富を独占し、他を貧困に叩き落とす社会は、がっちりと固定化して社会に組み込まれているので、容易なことでは破壊することはできない。

バーニー・サンダース候補も、しょせんはキワモノのような扱いをされているのを見ても分かる通りだ。

格差と富裕層・権力層の世襲化は止まらないのである。

そのため、社会を覆い尽くす閉塞感は、より深く、広く、深刻なものへとなっていく可能性が高い。今のところ、この格差社会を破壊する兆候は何一つ見当たらない。

バーニー・サンダース候補を熱烈に支持するミレニアル世代の若者たち。しかし、社会を覆い尽くす閉塞感は、より深く、広く、深刻なものへとなっていく可能性が高い。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20160519T1631160900
3：777 :
2023/07/04 (Tue) 02:40:22: 2016-02-26
貧困層の子供が貧困から抜け出せないという格差固定社会に

アメリカの大統領選で、民主党では本命のヒラリー・クリントンが苦戦してバーニー・サンダースが若者を支持を得て思いがけない混戦となった。

若者がサンダース氏を強力に支持しているのは、彼が富裕層への増税、大企業の課税逃れの取り締まりと並んで、公立大学の授業料無償化を打ち出しているからだ。

アメリカでは有名大学の学費は驚くほど上がっており、もはや金持ちしか通えないような状況になっている。４年で約1500万円から2000万円近くかかるのである。

当然ながら、金持ちの家庭の子供たちは高学歴の子供たちが多い。子供の教育に金を出す余裕もあれば、安心して学業に励める快適な環境もある。さらに、親のコネや人脈で有名大学に入るルートもある。

現に、ハーバード大学やオックスフォード大学は世界各国の権力者の子弟を受け入れている。さらに、大学卒業後も、仕事や役職が最初から約束されていることも多い。

端的に言うと、エリートや金持ちや権力者の子供たちというのは、最初から社会的な地位が約束されていることが多く、貧困家庭にはない多くのメリットを享受できる。

貧困層はもはや最初から競争に負けている。つまり格差が固定化されていった。

恵まれた家庭の子供たちは、能力が伸びる

この傾向は日本にも広がっている。現在、奨学金という名の学生ローンで大学に通う学生も増えているが、やがてはそれすらもできない家庭も出てくるはずだ。（大学全入時代という言葉に洗脳され、奨学金で奴隷化される）

子供が将来、社会的に成功しやすいかどうかというのは、本人の努力が問われる以前に、親の収入の多寡も影響するというのは以前からよく指摘されていることだ。

これは別に社会学者が統計を出さなくても、普通の人ですら日常を観察してしみじみと思う現象でもある。

収入のある家庭では、子供にいろんな習い事をさせることができる。塾にも行かせることができるし、家庭教師を呼ぶこともできる。

また、親が精神的余裕も経済的余裕もあるので、子供に目をかけやすい。家族の団欒を持てたり、一緒に旅行ができたり、一緒に勉強したり遊んだりすることができる。

もちろん、すべての富裕層がそんな理想的な家庭ばかりではなく、それぞれ複雑な家庭の事情を抱えているのも事実だ。何の悩みもない家庭はひとつもない。

しかし、一般的な比較で言うと、総じて富裕層は子供に最適な環境を与えることができる。それが、子供の能力を伸ばすので、富裕層の子供に社会的能力の高い子供が多いのは別におかしなことでも何でもない。

収入のある家庭の子供は、アメリカでは「正しい子宮から生まれた子供」と半ば冗談で言われるのだが、それは人間社会の残酷な一面をえぐる言い方でもある。

正しい子宮から生まれた子供は、苦労することも、経済的な困窮に涙を流すこともないまま、恵まれた人生を送れる。

正しい子宮から生まれた子供は、苦労することも、経済的な困窮に涙を流すこともないまま、恵まれた人生を送れる。

貧困家庭の子供たちは、能力が潰される

極貧の家庭は、常に何らかのトラブルに追い込まれている状態であると言ってもいい。親はストレスにまみれ、家庭そのものが破綻していることもある。

経済問題はありとあらゆる問題を先鋭化させる。今を生きていくだけで精一杯であり、子供の教育などはすべて後回しにされる。子供の能力は潰される方向に向かっていく。

習い事をさせる余裕もない。塾や家庭教師など、とんでもない話である。義務教育が終われば、あとは一刻も早く社会に出て金を稼いで欲しいと考える家庭も多い。

そのように口に出して言わなくても、子供たちは親の貧窮ぶりを見て育っているので、悠長に教育を受けるよりも、さっさと社会に出て稼ごうと考える。

そうすると、低学歴で社会に出ることになって、結局はそれが仇になって低収入の仕事に甘んじるしかなくなっていく。もちろん、人脈やコネがあろうはずがなく、折に触れて助けてくれる人もいない。

富裕層の子供たちが多くの助言者を持っているのに比して、貧困層の子供たちは多くの悪い友人を持っていて、マイナスの方向に引っ張られやすい。

そして、言うまでもなく低学歴を余儀なくされた子供たちには、条件の良い仕事はあまりない。

低学歴でもできる仕事というのは、賃金が低いか、極度に体力を使う仕事か、危険な仕事であったり、反社会的なものであったりすることが多い。

その仕事に就いていること自体がトラブルの元になり、やがては自分の人生がトラブルによって潰されることも多い。しかし、そこから逃れるとやはり低収入の仕事しかなく、将来の展望は見えてこない。

これはある意味、貧困家庭に生まれたことに原因があるという観察もできるわけで、「経済格差が遺伝する」というのは、こういった現象から言われているものだ。

低学歴でもできる仕事というのは、賃金が低いか、極度に体力を使う仕事か、危険な仕事であったり、反社会的なものであったりすることが多い。

貧困が遺伝する激烈な社会に到達してしまった

日本は2000年代に入ってから、極度に格差が広がる社会になっている。この「労働者使い捨て時代」に成人して社会に出た人々は今は30代から40代に入ろうとしている。

将来の展望もなく、低収入を余儀なくされているわけだから、結婚が激減し、さらに少子化が加速しても仕方がない。

2015年11月４日、厚生労働省は賃金労働者の４割が非正規雇用者になったと発表した。

ここでは低学歴の若年層になればなるほど、非正規雇用者になる確率も増えることが確認されている。学歴の有無で、最初からふるい落とされていくのである。

それでも非正規労働のまま努力し、結婚し、将来の安定のない中で子供を持つ人たちも、もちろんいる。

重要なのは、こういった貧困を余儀なくされている人たちを社会が救済できなければ、彼らの子供たちもまた貧困層から抜け出せなくなる可能性があるということだ。（「お金がない」ということ自体が、知能を低下させる理由）

貧困が貧困を固定化させる現象が日本で生まれてくるのである。今後、日本が成長できないのであれば、国民が豊かになるチャンスも減少していくということでもある。

ありつけるパイが小さくなっているのだが、その中で格差が拡大していくと、パイの大部分を恵まれた富裕層がごっそりと持って行き、残ったパイを大勢の貧困層が奪い合うという醜悪な社会になっていく。

いよいよ、そういった社会が見えてきている。

政府が何かしてくれるだろうか。隣人が何かしてくれるだろうか。もちろん、それは期待できない。格差社会というのは、激烈な競争が生み出したものであり、また競争を生み出すものだからである。

グローバル化という極度の資本主義に入った現代社会は、学歴や財力で「他人を蹴落とす人生ゲーム」を人々に強いる社会なのである。

強者は総取りする。敗者は持っているものも奪われる。その結果、貧困層はますます貧困に追いやられ、今や貧困層の子供が貧困層から抜け出せないという局面になろうとしている。

人材使い捨ての社会が経済格差を生み出し、子供たちに影響を及ぼす。貧困が遺伝する社会に、すでに日本は突入したと言われている。
http://www.bllackz.net/blackasia/content/20160226T1613090900.html

2013-12-13
現在、学歴による身分制度が進んでいることに気付くべきだ

あなたは巨額の資産を持った家系の生まれだろうか。それとも、ごく普通の生まれだろうか。いや、すでに貧困に落ちた家系だろうか。

言うまでもないが、それによって、まったく違う人生を歩むことになる。

現在の先進国では身分制度もないし、特権階級もないと思われている。もちろん、それは間違いだ。現代社会でも、依然として特権階級はある。現代社会の特権階級というのは、「金持ち」「資産家」のことである。

現代は資本主義だ。この資本主義が続くと、当然だが、経済的に成功する人と失敗する人が二極分化する。

いったん金持ちになった人は家族にも一族にもその恩恵を与えることができるようになり、経済的に成功した一族が特権階級化していく。

現代社会はそのほとんどの商品・サービスを金で買うことができる。さらに、あまり知られていないが、「身分・地位・立場・学歴」もまた金で買うことができる。

金さえあれば、あなたは上場企業の社長になれる

あなたがどこかの企業の社長になりたいとする。あなたはどうするだろうか。

「その企業に尽くし、何十年も多大な貢献をし、それによって多くの人に認められるように努力する」

それが、あなたの答えではないだろうか。まさに、それは正々堂々とした真っ正面の手法だ。世の中はそうであるべきで、一生懸命に勉強し、努力した人が認められるのが、社会であるべき姿でもある。

しかし、どこかの企業の社長になるには別の方法もある。その会社の株式を50％取得するだけでいい。そうすれば、ほぼその企業を手中に収めたことになり、あなたは代表取締役でも役員でも何でもなれる。

つまり、金さえあれば、その金で会社をも買うことができて、結果的にその会社でどんな身分にでもなれる。

その会社について何の貢献も、知識も、努力もいらない。その会社が何を作っている会社なのか、知る必要すらもない。何十年も会社に尽くす必要などまったくない。

非上場会社の株を手に入れるのは難しいが、上場会社であれば普通株式が買えるのだから、理論的には、ただ金を用意して株式市場で合法的に50％取得すればいいことになる。

上場企業で、時価総額が10億や20億以下の会社など、ざらにある。日本の上場企業でも20億円以下は470社は超える。

５億円や10億円ほどあれば、あなたは上場企業の社長になることすらも可能なのである。あなたも金があれば、そのようなことをすることができる。

学歴も「金で買える」というのが現実だ

世界中の多くの由緒ある一族、すなわち支配層に入る一族は、そうやって有力な企業の役員となって何ら苦労もなく地位も名誉も巨額配当も手に入れる。

つまり、金持ちはありとあらゆる場面で金を支払うことによって、恵まれた社会的な恩恵を受けることができるようになる。

もちろん、学歴も金で買うことができるのは「当然のこと」である。世界中の多くの支配者層の子供たちが、オックスフォード大学やハーバード大学の学生であり出身である。

アウンサン・スーチーも、ベナジール・ブットも、インディラ・ガンジーも、みんな有名大学の出身だが、彼らはみんな天才だったわけではない。

しかし、親が支配者層であれば、名門大学は入学と卒業を可能にするシステムがある。欧米の有名大学もそうなのだから、日本の大学もまた似たようなものだと思えばいい。学歴も「金で買える」というのが現実だ。

学歴は買う価値があるのだろうか。もちろん、ある。なぜなら、学歴でその人の人生は「ほとんど」が確定するからだ。高学歴は優遇され、低学歴は下層に落とされる。

資本主義社会になると、表向きには身分がないので、何らかの物差しで人間を推し量らなければならない。かつては、それが親の身分だったりしたのだが、現在は「学歴」で人物を推し量る決まりになった。

だから、学歴社会は「学歴身分制度」になっていると気付かなければならない。学歴が高ければ高いほど、社会的に優遇されて生きやすい世の中になる。

実は、この学歴社会は支配者層には非常に好都合な制度なのである。学歴社会こそが現代の身分制度であり、自分たちの地位を守るものになるからだ。それは、自動的に身分を固定化させる働きをする。

金がないと学歴が得られない社会になっていく

学歴が金で買えるという裏事情があれば、支配者層はもちろん学歴を金で買う。そうすると、金持ちの一族はみんな高学歴になる。

そして、現代社会を学歴社会にして、学費をどんどん上げて一般の人々が高学歴を取りにくい社会にすれば、学歴による身分制度が完成する。

奨学金制度があるとは言えども、先進国の有名大学はほとんどが非常に学費のかかる仕組みになっており、それは日本でも変わらない。

金がないと学歴が得られない社会になりつつあるのだ。これは、これからもっと顕著になっていく。なぜなら、そうすることによって「学歴身分制度」が完成するからである。

分かりやすく言うと、世の中はこのようになっている。

（１）世の中を学歴社会にする。
（２）支配者層は学歴を金で買う。
（３）低所得層には競争させる。
（４）教育に金がかかるようにする。
（５）低所得層は金不足で進学不可になる。
（６）低学歴の人間の身分を固定化する。

もちろん、奨学金制度や、本人の血のにじむような努力によって名門大学の学歴を手に入れる真の秀才・天才が世の中には何千人かいて、普通の家庭の子供でも学歴社会のトップに上り詰めることも可能だ。

しかし、逆にその数千人の秀才が目くらましになって、学歴身分制度の仕組みは見えなくなっている。

学歴がないのは、自分が勉強しなかったり、自分の頭が悪いからであり、自分の能力に限界があるのであれば、給料が低くても出世しなくても「仕方がない」と思う。

つまり、すべては自分のせいであると思い、自分の低い身分に納得するようになる。特権階級がそれを金で買っているとは考えもしないで……。

「持っている者」と「持たざる者」を固定化

本当は裏があって、学歴も金で買えるという事実を知っていれば、自分に仕掛けられた「社会のワナ」に気付くのだが、ほとんどの人はそれを知らないまま一生を過ごす。

だから、何かにつけて「努力」することを強いられる。しかし、あなたは以下の事実をよく噛みしめる必要がある。

「普通の人が必死で努力して学歴を手に入れようとしているが、特権階級は金で簡単に手に入れる」

努力は確かに尊いものであり、人間が人間らしく生きる上で必要不可欠なものだ。努力することによって人は成長する。だから、努力することは無駄ではない。

高学歴を手に入れるというのは、勉強するということだが、勉強は個人的にも重要なものだ。

しかし、一方で努力が押しつけられ、一方ではそれが金で買えるようになっているのだとすれば、それは大きな社会矛盾である。しかし、その社会矛盾が、多くの人には見えていない。

見えていないから、現在、「学歴による身分制度」が固定化するように支配者層が動いていることすらも気付かない。もう一度、その意味を確認して欲しい。

・教育に金がかかるようにする。
・低所得層は金不足で進学不可になる。
・低学歴の人間の身分を固定化する。

現代社会は「金」を持っている一族が特権階級であり、特権階級は身分も、地位も、立場も、学歴も、すべて金で解決することができるようになっている。

そして現在、社会の裏で起きているのは、「持っている者」と「持たざる者」を固定化させようとする動きであることを知っておいて欲しい。
4：777 :
2023/07/04 (Tue) 02:40:56: オックスフォードは世界の支配者層の子供たちを受け入れる大学である。
子供たちの実際の学力は関係ない。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20131213T1642000900

2015-12-01
大学全入時代という言葉に洗脳され、奨学金で奴隷化される

大学に行くのが当たり前になると、大学が粗製乱造される。そして、大学側は儲ける必要があるので、どんな馬鹿でも受け入れるようになる。

東大、早稲田、慶応、一橋、京大、阪大等の一流大学と言われている大学も、無試験・面接程度で合否を判定するＡＯ入試や推薦入学を行うようになり、優秀な学生ばかりがいるというわけでもなくなった。

さらに大学の教授も極度に質が落ちて、髪を紫色にして当たりもしない嘘八百の経済予測をするような気の狂った人間や、パクリしかしないデザイナーもどきの人間が教授になっていたりする。

学生も教授もそんな状況なので、今や大学を卒業したという「大卒」の肩書きがほとんど意味を為さないようになってしまっている。ありふれて陳腐なものになれば、希少価値が激減して安っぽいものになる。

大学卒業という学歴は、価値のない日用品になったのだ。

そもそも「大卒」という学歴が必要だったのは、どこかの一流企業に就職して一生安泰の生活を送るという典型的なライフプランを実現するためだった。

しかし、もうそのライフプランそのものが崩壊している。

多くの学生が「奨学金」という名の借金を背負う

その「一流企業」に入っても、このグローバル化の激しい競争社会の中で、その企業は一流の地位を保てるとは限らない。いったん競争に負けたら、一流企業と言えども、社員を片っ端からリストラするようになっている。

終身雇用も年功序列も崩壊し、いったんリストラされて放り出されたら、どんな大学を卒業していても次の就職先は足元を見られて給料大幅ダウンにならざるを得ない。

しかし、それでもそんなライフプランが今も通用すると考える若者や親がいて、「莫大な借金」をしてまで大学に行こうとするのである。

今、多くの学生が「奨学金」という名の借金を背負って大学を卒業し、苦境に落ちている。

本来、奨学金というのは成績優秀な学生を支援するための「返済の義務のないもの」を指すはずだったが、今では単なる学生ローンのことを「奨学金」と呼んでいる。

学生ローンなのだから、借りたものは返さなければならない。しかも、利子付きであり、学生だからという優遇はまったく何もない。

１ヶ月８万円を借りたとしたら、４年間で384万円だが、利息が付くので返済額は400万円を超える。12万円を借りたら４年で576万だが、やはり利息が付くので700万円以上の借金になっていくという。

陳腐な日用品と化した「大学卒業」という学歴のために、大学を卒業したばかりの22歳や23歳の若者が400万円から700万円の借金を背負うことになる。現在、学生の半数がこの奨学金の受給者と化している。

偏差値40以下の、社会的にはまったく何の価値もないＦラン大学の学歴であっても学生ローンを組んでそこにいたら、そのまま過大な借金だけが学生の肩にかかっていくのである。

Ｆラン大学の学歴では、一流企業には100％入れない。どのみちそれなりの企業にしか入れないのであれば、400万以上の借金をする価値はない。

実際、奨学金の滞納はうなぎ登りに上がっている

一流大学でもない限り、今や「大卒」という肩書きは完全に無意味になっている。

グローバル化した社会になると、大学のランクも国際化した評価で見られるようになるので、日本の一流大学の学歴ですら無意味になる。

つまり、これからますます「大卒」という肩書きは役に立たないものになっていく。当然、中堅大学以下の学歴では、就職活動で何の武器にもならない。社会に出ても何の意味もなくなる。

これは、奨学金という学生ローンを抱えて社会に出ても、そのほとんどの人は見返りを得ることができないということを意味している。

見返りを得るどころか、返さなければならない借金という重圧に押しつぶされて、卒業後何十年も貧窮を余儀なくされる可能性の方が高いのだ。

「給料は上がらない、いつリストラされるか分からない」ような状況の中で奨学金という名の学生ローンを返し続けなければならない。

仮に大学を出て仕事が見付からなければ、それこそ学生ローンを滞納し、若くしてブラックリスト入りや、自己破産直行になっていく。

実際、奨学金の滞納はうなぎ登りに上がっている。文部科学省によると2014年末で滞納者は33万人もいると言われている。

滞納というのは３ヶ月、ローンの支払いが滞った人のことを指す。金がないから３ヶ月も滞ったわけである。

その時点で「ブラックリスト入りになるから早く返せ」と言っても、滞納した３ヶ月分と次の１ヶ月分をまとめて返せる能力があるはずがない。

つまり、いったん滞納したら間違いなく個人信用情報機関に登録（ブラックリスト入り）して、クレジットカードも作れなくなり、結果としてますます困窮化していく。

大学全入時代という言葉に洗脳されて奴隷化

奨学金という学生ローンを抱えるのは男子学生だけではない。女子学生もまた学生ローンを抱える。

最近「民間支援法人・奨学金返済ナビ」という名乗るサイトが「奨学金返済に苦しむ女性の支援をさせていただく民間の企業です」と言って、ローンを抱えた女性に仕事を斡旋していた。

ところが、その仕事というのが性風俗やアダルトビデオの斡旋だったので、大騒ぎになった。借金を抱えた女性はいつでも食い物にされる。

やはり、アンダーグラウンドは「奨学金のワナ」に堕ちた女性たちを見逃さなかった。借金を抱えた女性は、最大の獲物なのである。

こうした事件は止まることはない。奨学金を借りて卒業後には借金まみれになっている学生が次々と社会に放り出される以上、もっと悲惨な事件も出てくるようになる。

すでに価値を失った「大学卒」というものに数百万も支払う必要はないのだが、大学全入時代という言葉に洗脳され、会社に入れば一生安泰という幻想は止まらないので、次から次へと破滅する人間が出てくる。

では、なぜこの「大学全入時代」「会社に入れば一生安泰」という幻想は続くのだろうか。

簡単だ。ビジネス社会にとっては一般庶民がそのように幻想を持ってくれていた方が「儲かる」からである。

企業は、学生に借金を負わせて数十年も利息を払わせ続けて儲けることができる。さらに、借金を背負った人間は、奴隷のようにこき使っても辞めることもできないので、壊れるまで過重労働させることも可能だ。

要するに、「大学全入時代」「会社に入れば一生安泰」という幻想を与えることによって、金融企業は若者を食い物にすることができるようになり、一般企業は奴隷のように服従する労働者を手に入れることができるようになる。

黙っていれば洗脳が続いて儲かるなら、企業はわざわざ「幻想は終わった」などと真実を親切に教えてくれない。黙って「奨学金のワナ」に堕ちた若者を食い物にするだけだ。

「大学に入らないと将来は真っ暗だ」「お金を返さないと人生終わりだ」と、真面目に考える学生であればあるほど食い物にされる弱肉強食の資本主義がここにある。

若者たちに「大学全入時代」「会社に入れば一生安泰」という幻想を与えることによって、金融企業は若者を食い物にすることができるようになり、一般企業は奴隷のように服従する労働者を手に入れることができるようになる。
http://www.bllackz.com/?m=c&c=20151201T1628350900
5：777 :
2023/07/04 (Tue) 02:44:29: 2019年03月20日
階級の固定化 / 分裂する日本社会 (後編)
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68758337.html

大衆社会が誕生する前、大学は曲がりなりにも研究と教育を司るギルド組織であったが、段々と「階級」形成機関になってしまった。今じゃ、「最高学府」という名称も白々しい。身分制度が厳格な頃は、労働者の息子が大学を卒業しても、紳士や貴族になるわけじゃないから、大金を積んでまでオックスフォードやケムブリッジに進もうとは思わなかったが、出身大学の名前が立身出世の条件になるや、無理をしても我が子を大学に押し込もうとする親が増えた。貴族階級の無いアメリカでも事情は同じで、王侯貴族が居ない分、余計に身分形成への意欲は強い。とりわけ、平等主義が徹底している日本だと、出身大学の評価がそのまま卒業生の身分に繋転化するので、エリートを目指す高校生はうなぎ登り。勉強が苦手な雑魚やドジョウだって有名大学の登龍門にチャレンジするくらい。漫画だけど、「ドラゴン桜」という弁護士が、受験生の尻を叩いて東大に入れようとするんだから、悟りを目指す比丘(びく / 僧侶)もビックリだ。

　ちょっと脱線するけど、学歴社会の裏で実力主義が脈打つ日本は意外と素晴らしい。筆者が尊敬する武論尊(別名「史村翔」)先生や池上遼一先生、弓月光先生は輝かしい学歴は無いものの、ボンクラ官僚より輝いている。武論尊といえば、『ドーベルマン刑事』や『北斗の拳』の作者としてで有名だ。池上先生は『クライング・フリーマン』を手掛けた劇画家で、武論尊と組んだ作品には『サンクチュアリ』や『HAET　灼熱』『BEGIN』などがある。ヒット・シリーズの『甘い生活』で知られる弓月先生は、昔、受験戦争をモチーフにした恋愛漫画『エリート狂走曲』を描いていた。筆者にとっては想い出深い作品である。(秀作漫画を探している高校生は一度読んでみてね。)

Rick Singer 4 (左 / ウィリアム・リック・シンガー )
　　話を戻す。今月、アメリカで大学への不正入学を巡るスキャンダルが発覚した。何と、我が子を有名校に入れたい裕福な親が、大金を払ってブローカーに頼んだというのだ。この賄賂を懐に入れた仲介者というのは、ウィリアム・リック・シンガー(William Rick Singer)という"コーチ"で、受験生のカウンセリングを行う「Edge College & Career Network」の創設者である。彼はまた、非営利団体の「Key World Foundation(キー・ワールド財団)」を運営する最高責任者でもあるそうだ。高額所得者の願望に目を付けたシンガーは、「お宅のお子さんを名門校に入れてあげまっせ!」と囁き、法外な値段を吹っかけたという。彼が唾を付けた大学は、イェール、スタンフォード、テキサス大学、南カルフォルニア大学、UCLA、サン・ディエゴ大学、ウェイク・フォレスト大学などである。

　　日本の庶民にはちょっと無理だが、なんと言っても、金に糸目を付けぬ億万長者がゴロゴロ居て、「世の中すべてお金で解決できる」というアメリカだ。大金を払っても構わないという親は少なくない。今回の事件がマスコミの注目を浴びたのは、依頼人の中に有名なハリウッド女優が居たせいだ。『デスパレート・ハウスワイヴズ』で知られるフェリシティー・ハフマン(Felicity Huffman)は、長女のソフィーをスタンフォード大に入れるべく、「チャリティー献金」という名目で、「キィー・ワールド財団」に1万5千ドルを寄付したそうだ。(Sara Boboltz and Hayley Miller, "Felicity Huffman, Lori Louighlin Charged In College Admission Scheme With More Than 40 Others", The Huffington Post, March 12, 2019.) 慈善活動を賄賂の道具にするのは"けしからん"が、寄付金を税控除にするためには賢い方法である。ちなみに、フェリシティーの亭主は、映画『ファーゴ』で知られるウィリアム・H・メイシー(William H. Macy)だ。

Felicity Huffman & William MacyFelicity Huffman & Sophia & William Macy

(左: フェリシティー・ハフマンと夫のウィリアム・メイシー / 右: ハフマンの娘たち)

　もう一人のハリウッド・スターであるロリ・ロフリンは、日本でもお馴染みの『フルハウス』に出演していた女優である。彼女にはイザベラとオリヴィアという二人の娘がいて、南カルフォルニア大学にねじ込むため、50万ドル(二人分)を払ったそうだ。この娘たちはスポーツ枠を利用して裏口入学を謀ったそうだが、今回のスキャンダルで水の泡となってしまった。でも呆れたことに、彼女たちはその競技をしたことが無かったという。日本でもそうだけど、アメリカではどんなアホでも、バスケットボールやアメフトが得意なら、有名校に推薦入学できる。大学の理事長や部活のコーチは、スカウトマンを使って優秀な選手を集め、自校の名声を高めようとするから、学力なんか二の次、三の次で、終いにはどうでもよくなるそうだ。

Lori Loughlin & daughtersLori Loughlin & Mossimo Giannulli

(左: ロリ・ロフリンと二人の娘 / 右: 亭主と一緒のロフリン )

　　しかし、アカデミックな業績を重要視する教授は、こうした風潮を嫌い、筋肉頭の学生に厳しい点数を付けようとする。だが、落第前に政治的な圧力が掛かり、低能学生は無事ご卒業となるらしい。小学生程度の学力しかない黒人学生が、有名大学の卒業生になっているのは、スポーツ入学と底上げ点数のお陰なのだ。ある大学教授が嘆いていたけど、英単語の綴りさえまともに書けない黒人学生とか、文法が滅茶苦茶なヒスパニック系の学生がいるんだって。それに、たとえスポーツ選手じゃなくても、「アファーマティヴ・アクション(有色人種優遇制度)」があるから、文系の一般学生には"いかがわしい"奴が多く含まれている。これは大きな声で言えないけど、鋭敏な白人は黒人の医者を避けるそうだ。どんな方法で大学に入ったのか分からないし、ちゃんとした業績でその地位を得たのか怪しいからである。有色人種だと、その肌の色で特別な出世を遂げたりするから、本当の実力なのか否か、不安で信用できない。

知識社会と所得格差

　　不正入学事件はともかく、アメリカ社会で大学が果たす役割は大きい。特に、知識産業に携わる人材を育成し、高い身分や所得を形成する要因となっているから尚更だ。最近のアメリカ社会では貧富の格差が拡大し、それが固定化する傾向が強くなっている。例えば、トップ1%に属する人々は、一世帯当たり平均で421,926ドル(約4600万円)の年収があり、残り99%だと一世帯当たり平均で50,107ドル(約551万円)になるらしい。この数字だけ見れば「そんなにかなぁ」と思ってしまうが、上層中流階級を除く下層中流階級や労働者階級を区別して計算すれば、そのギャップは更に広がってしまうだろう。全米各地の所得格差を二、三箇所調べてみれば判るはずだ。

　　　　　上位1%での一世帯当たりの平均年収 / 下位99%における一世帯当たりの平均年収
ニューヨーク州 $ 2,202,480 $ 49,617
コネチカット州 $ 2,522,806 $ 67,742
カルフォルニア州 $ 1,693,094 $ 55,152
テキサス州 $ 1,343,897 $ 55,614

　今では信じられないけど、1960年代前半くらいまで、アメリカ人の所得格差は少なく、表面的には上流階級と中流階級の区別は曖昧だった。もちろん、富裕層と貧困層はあったけど、ほとんどの白人が自分を中流階級に属していると考えていたし、高額所得者もド派手な生活を送ることはなかった。例えば、上層中流階級のエリートたちが車種で差別化を図ろうとしても、選択肢は限られており、大都市ならメルセデスやジャガーを見かけることはあっても、それは例外である。第一、大都市でも輸入車のスペア部品は入手困難で、整備工も見つからないから維持費が掛かってしまう。だから、輸入車なんか買うより国産車の方がいい。

　　じゃあ、キャデラックを買えばいいかというと、それはエリートから敬遠されたという。なぜならば、管理職や専門職に就くホワイトカラーは、「目立ちたがり屋」を避けるからだ。下品な都会人やレッド・ネックの田舎者なら、馬鹿デカいアメ車を乗り回して有頂天になるだろうが、洗練された趣味を持つ教養人は、平凡なアメ車かシックなヨーロッパ車を選んだりする。彼らはたとえお金があっても、ファイヤーバード・トランザムなんか買わず、フォルクス・ワーゲン社のビートルを選ぶ。屋敷に関しても同様で、プールやテニスコート附のメガハウスなんかには住まない。1960年代だと、新築物件の平均価格を二倍したくらいの値段で、高級住宅地に家を構えることができたのだ。

Richard Florida 2 ( 左 / リチャード・フロリダ )
　　しかし、1970年代が過ぎ、80年代90年代と進むにつれ、新たな上流階級が現れてきた。ハーヴァード大学教授で労働長官になったロバート・ライシュによれば、この新階層に属するのは、企業の経営者、技術者、科学者、法律家、学者、会社幹部や行政府の高官、ジャーナリスト、コンサルタントなどであるらしい。ジョージ・メイソン大学のリチャード・フロリダ(Richard Florida)教授によれば、新上流階級は、情報処理を仕事にする「頭脳労働者」、あるいはそれに見合った報酬を得ている者である。つまり「クリエイティヴ・クラス」に属する人々だ。具体的に言えば、音楽家、建築家、エンジニア、デザイナー、作家、藝術家、科学者、あるいはビジネス、医療、法律などに関わり、その中心的な部分において創造性を発揮する事を求められている人であるという。

　　現在のアメリカ社会を見ていると、人種的差異もさることながら、報酬や地位で社会的評価がガラリと変わってしまうのだ。日本だと法科大学院まで進もうとする人は少数派だが、アメリカだと高額の授業料を払ってでもロー・スクールに通おうとする。憲法上の法解釈に携わる裁判官は有力者だし、黒を白にするドリーム・チームを抱える法律事務所となれば、莫大な報酬が期待でき、そこに所属する弁護士は高額所得者になること間違い無し。全米放送で雇われるキャスターやアンカーマンもビックリするような年俸を得るから、まるでメジャー・リーグの野球選手みたいだ。また、ニュース報道の方針を決めるマスコミ上層部、主要なメディアで署名入の記事を投稿している高名なジャーナリストやコラムニスト、映画やTVドラマの制作に係わるプロデューサーやディレクター、一流の大学や研究所に属する学者などもエリート層になるらしい。

階級で異なるライフスタイル

　　日本人は階級を所得の面でしか見ないが、本当は生活様式での違いが決定的な相違点になっている。アメリカでは厭になるくらい、人種や階級でライフスタイルとか文化が違っているという。例えば、有名小学校に子供を通わせる保護者は服装からして違うし、乗っているクルマも大抵ヨーロッパ製の外車である。ケバケバしい化粧はせず、服装もコンサーヴァティヴで仕立てがいい。大阪のオバちゃんみたいに、ヒョウ柄などのアニマル・プリントやサンバイザーは絶対に好まず、合成繊維の服もダメ。これは論外だけど、入れ墨を彫っている紳士淑女なんて想像できない。有名幼稚園の面接では即門前払いだ。コンビニだって採用しないぞ。

　　また、保護者の外見を眺めると、年齢層が違っているのに気づく。普通の小学校では母親の平均年齢は20代後半か30代前半であるのに、エリート校では20代の母親は稀で40代が多い。父親も40代後半か50歳代前半で、高校生か大学生の子供がいてもおかしくはない年齢である。もう一つの特徴は、見た目の違い、つまり体型が違うのだ。普通の小学校では、両親の3分の2が太り気味で、残りの3分の1が肥満である。日本でもオバタリアンは太り気味だけど、黒人やヒスパニックのオバはん達と比べれば、遙かにマシだ。黒人だと業務用のマヨネーズ容器かと思ってしまうほどのデブがいて、皮膚の下は脂肪だらけ。アフリカ系アメリカ人には、ホッテントットの遺伝子が混ざっているのかも知れない。

fat American 2fat Americans 5

(左: 肥満気味の黒人女性 / 右: 肥満体質の白人女性 )

　　一方、有名私立小学校では、両親はだいたい痩せていて、肥満は稀である。新上流階級は健康と運動に気を配っているので、スポーツクラブに通って引き締まった体を保ってい人が多い。中にはマラソン大会とかトライアスロンに参加して、やり過ぎじゃないのか、と思える人もいる。他にはヨガ教室に通ったりする人や、週末にマウンティングバイクに乗る人、平日にプールで泳ぐ人など様々だ。彼らは自分のコレステロール値を知っており、ファストフード店に行くことはない。一部の新上流階級は、ファストフードを恥ずべきモノと考え、決して子供を連れて行こうとはしないのだ。フレンチ・フライに使われているショートニングにはトランス脂肪酸が多く、肥満の原因となっている。アメリカ人は小さい頃からジャンクフードに馴れているせいか、塩辛いポテト・フライにケチャップまで附けて食う奴がいるというから、本当に救いようがない。多少知識があって健康志向の親なら子供に食べないよう注意する。

　　筆者がNYにいた時、「人間観察」の目的でバーガー・キングやマクドナルドに行ったことがあるけど、もう憂鬱になるくらい有色人種ばかりで、大抵の客は多かれ少なかれ皆、肥満気味。しかも、英語の発音が独特で、目を瞑っていても黒人と判る。店で注文できるのは、人工甘味料がたくさん含まれた炭酸飲料ばかりで、新鮮なオレンジジュースなんか無い。お金を払うのは気が進まなかったけど、試しにビスケット(日本で言うと「マフィン」)を食べてみた。案の定、パサパサで美味しくない。アメリカ人のお客が、どうして人工蜂蜜とかメイプル・シロップをタップリ附けて頬張るのか、その気持ちがよく分かった。(アメリカでの食生活を紹介すると長くなるので、別の機会で述べてみたい。)

fat American 3fat American boys 1

(左: 巨大ハンバーガーに齧り付く黒人 / 右: ジャンク・フードに慣れ親しむヒスパニックの子供 )

　　新上流階級は飲み物の好みも違っており、彼らが口にするのはワインかクラフトビールくらいである。それも、軽くたしなむ程度。酒豪のアイリス人みたいに、瓶のバドワイザーをラッパ飲み、なんてことはない。一気飲みで急性アルコール中毒になるのは、日本の馬鹿な大学生くらいだ。新上流階級は、タバコを「キャンサー・スティック(癌を引き起こす棒)」と呼び、ほとんどの人が吸うことはない。

　　次に、新聞や雑誌に関してだが、新上流階級は情報収集に熱心だから、リベラル派は『ニューヨーク・タイムズ』紙、保守派だと『ウォールストリート・ジャーナル』紙を毎日でオンラインでチェックする。雑誌は『ニューヨーカー』とか『エコノミスト』、老舗の『ジ・アトランティック』や『ハーパーズ』などを購読し、時折、ガーデニングや旅行雑誌、文藝評論などを読む。彼らは暇な平民と違って、あまりテレビを観ない。上流階級は平日だと仕事で忙しいし、家族との団欒を大切にするから、「アメリカン・アイドル」とか「リアリティー・ショー」といった下らない番組に没頭することはない。自分たちで楽しい事をしようとする。休日になれば、人里離れた湖までピクニックに行くし、別荘を持っていれば家族で週末を過ごしたりする。娯楽費に余裕のある彼らは、多彩な趣味を持ち、一般人だと手が出ない乗馬やテニス、登山、スキー、カヌーを楽しんだりする。また、彼らは遠く離れたカントリー・クラブでゴルフをしたり、ヨットでクルージングに出かけたりするから羨ましい。(チャールズ・マレー『階級「断絶」社会アメリカ』橘明美訳、草思社、2013年、pp.63-66.)

Charles Murray 1 (左 / チャールズ・マレー)
　　アメリカ社会を研究する政治学者のチャールズ・マレー(Charles Murray)は、職業と認知能力(cognitive ability)に注目する。科学技術やハイテク産業はもちろんのこと、金融や法律、医療業界においても高い知能が要求され、それに応じた報酬が与えられるという。確かに、高度な技術を発明・改良できる人には、複雑な問題を解決できる数学的能力とか、人並み外れた認知能力が必要になってくる。そして、こうした能力は幼い頃からの教育で取得されるので、家庭環境や学校のレベルがこれまた重要になってくるのだ。

　　良い教育にはお金が掛かる。したがって、奨学金を得れば別だが、そうでない場合、親が高額所得者でないと有名私立学校に子供を通わせることは困難だ。公立学校は下層中流階級の子弟や、黒人やヒスパニックの低能児、移民や難民の子供たちで溢れているから、学力とか勉強どころの話じゃない。そもそも、躾ができていないのだ。知的好奇心なんか限りなくゼロに近い。数学や理科は天空の科目で、ざわついた教室ではモーゼの十誡を教えるだけで精一杯。つまり、「人を殺してはダメ」とか「盗むな」「淫乱はよくない」「麻薬は違法だ」「兇器を学校に持ってくるな」とか、呆れるほどの禁止事項が優先されている。言いづらいけど、黒人のガキどもに位相幾何学(トポロジー)なんて無用だ。性科学(セクソロジー)でさえ難しいから、教えるのはコンドームの使い方くらいである。

遺伝する知能?

　　子供の知能は親の影響を多大に受けている。特に、母親との接触を通して形成されるみたいで、家庭での教育は非常に大切だ。新上流階級の女性は、妊娠に気づくや否や、子育て計画に没頭するという。知的な母親は先ず産婦人科選びから始め、自己管理を徹底し、アルコールを控えるのはもちろんのこと、栄養摂取量が適量になるよう食生活を管理するそうだ。また、自然分娩のためのクラスを受講し、産後の母乳は当たり前。ベビー用品は量販店でなく、インターネットで様々な商品を検索し、比較検討した後に購入する。子供の精神的発達を重視する女性は、一時的に職場を離れ、専業主婦となって子育てに専念するらしい。新上流階級の女性は高齢出産という危険を犯すが、無事出産すれば、20代の母親より円熟しているので、落ち着いて子供の躾をすることができるという。

white Americans 111American school 4

(左: 理想的な上層中流階級の家庭 / 右: 知的生活にはほど遠い家庭の子供)

　　知能は部分的に遺伝するが、やはり環境の要因も大きい。だから、IQの高い親からIQの高い子供が育つ確率は高く、安定した家庭を築く経済力があれば、こうした子供は更に有利だ。マレーによれば、親の学歴や知能は子供の学力を左右するそうだ。夫婦とも高校中退だと、子供のIQ期待値は94で、名門校を出た両親の子供だと、IQ期待値は121になるらしい。つまり、鳶(トンビ)から鷹は生まれないと言うことだ。確かに、日本でも学校の勉強が苦手だった親から秀才が生まれる確率は低い。ファッションとダンスだけが得意なハッピー女子が、「我が子を東大に!」とかいうテレビ番組に感動し、北歐の教育玩具を購入しても、子供の知能が高くなるとは思えない。翻って、修士号や博士号を持つ母親が、娘のヒップ・ホップ・ダンスを褒めたり、一緒にカラオケでJポップスを唄うことは稀で、毛嫌いする方が普通である。パチンコなんか夢の中でもしないし、親子揃って髪染め、藝人気取りでプリクラを撮るなんてこともない。

　　米国では大学入試としてSATやACTといったテストがある。2010年、SATの数学と英語700点以上を獲得した高校生の87%は、少なくとも両親のどちらかが大卒で、56%は少なくとも両親の片方が大学院卒であったという。「やはり」と言っては何だが、大卒者の親は子供の将来を考え、大学進学のための準備をするし、普段の生活でも子供の勉強に注意を払い、時には宿題の手助けをしたりする。たとえ、意識的に勉強させようと考えなくても、親が読書の習慣を持っていたり、知的好奇心の持ち主であれば、子供は自然と本に手が伸びるし、物事を深く考えたり、新たな知識を得ようするものだ。

　　以前、数学者の森毅(もり・つよし)教授が述べていたけど、子供の頃は児童向けの本が無かったので、しょうがなく父親の書斎にあった難しい本を読んでいたという。森氏は何気なく述べていたけど、これは凡人の家庭と比較すると結構すごい。例えば、労働者の家だと、そもそも学術書が無いし、本があっても競馬必勝法とか、ゴルフの上達本、釣り雑誌とか週刊現代、ヤング・マガジンくらいだ。たとえ、本棚があっても、並んでいるのは『こち亀』全200巻とか、『ワンピース』や『ドラゴンボール』ばかりでお宅族のコレクションに過ぎない。また、『ゴルゴ13』があっても、内容が難しいので「積ん読」状態だったりする。頭の痛い家族だと、全員揃っての夕食でも、知的な会話というものは無い。両親の好奇心と言えば、隣人や同僚の噂話か陰口で、社会問題といっても新聞の三面記事をちらっと読むていど。後は、藝人の色恋沙汰とか、野球の試合結果といったところだ。

Rich Americans 3lower class Americams 1

(左: 知的産業で成功した大富豪 / 右: 生活苦に喘ぐ下層労働者)

　　日本でも有名大学に進学するのは、高収入の親を持つ子供か、高学歴の家庭で育った子供であるという。知能の高い人は、それに見合った仕事に就く割合が多く、配偶者となる人も同じ職場に勤めていたりするから、双方とも高学歴で高収入という場合が出てくる。つまり、彼らは自分と同等の知力と経歴を持つ相手と結婚するということだ。マレーによると、新上流階級を形成し固定化するものは、同類婚(homogamy)らしい。これは個人的属性が類似している者同士が結婚する現象を指す。学歴が類似していれば学歴同類婚で、認知能力が似ている者同士が結ばれれば認知能力同類婚となる。ただ、高学歴の男性でも、相手が美人で魅力的なら高卒でも構わない、と思うから男女の仲は複雑だ。

　　世間にはマレーの見解に腹を立てる人もいるけど、モノは考えようで、秀才と馬鹿が結婚するより、いわゆる「バカップル」の方が幸せな場合もある。趣味や知能が同じだからウマが合う。例えば、デートで洋画を観に行っても、吹き替え版で揉めたり嫌がったりすることはない。なぜなら、両方とも「日本語」の字幕を読むのが苦痛だから。もっと悲しいのは、翌日に内容を忘れていることだ。知性が等しいバカップルは、相手の缼陥(けっかん)に気がつかないから毎日が楽しい。恋人が「テイク・アウト(持ち帰り)」を「テイク・オフ(離陸)」と間違えても、それに気づかず自分も同じ事を言ってしまうし、「月極駐車場」を目にすれば、「月極(げっきょく)さんていう人は、たくさん駐車場を持っているのねぇ」と二人で感心してしまうのだ。(まぁ、「京極」という名前の人がいるから仕方ないかなぁ。) こんな訳だから、参議院と衆議院の違いが分からぬ有権者がいても不思議じゃない。

　　日本と同じくアメリカでも、庶民の大学進学が普通になっている。マレーも触れていたが、1960年代くらいまでのアメリカ人は、高卒でも満足していたし、要職に就く人でも名門校卒という訳ではなかった。アイゼンハワー政権の閣僚を見れば分かるけど、有名大学卒の経歴を持つ長官がいる一方で、無名校卒の長官もいたのだ。例えば、内務長官のダグラス・マッケイは少年時代からの苦労人で、パッとしないオレゴン州立カレッジ卒である。しかも、オレゴン州知事になる前、彼は鉄道会社で事務員を務めていたし、一時は自動車のセールスマンでもあったのだ。農務長官になったエズラ・タフト・ベンソンは、11人兄弟の長男で、ユタ州立農業カレッジ卒である。労働長官になったマーティン・パトリック・ダーキンは、配管工を経て陸軍に入隊し、その軍歴を買われて政治家になった。商務長官のフレデリック・ミュラーは家具職人の息子で、通ったのはミシガン州立大学だ。

Douglas McKay 1Ezra Taft Benson 2Martin Patrick Durkin 1Frederick Muller 1

(左: ダグラス・マッケイ / エズラ・タフト・ベンソン / 　マーティン・パトリック・ダーキン / 右: フレデリック・ミュラー)

　　ところが、今や政治家や閣僚になるのは、裕福な家庭の出身者か有名大学を卒業したエリートがほとんど。軍人上がりの政治家でも、海兵隊の一兵卒じゃなく、士官学校卒の優秀なビジネスマンだったりする。財務省とか国務省に配属される議員や官僚になると、ゴールドマン・サックスとかメリルリンチといった金融業界出身者が多く、あとはハリバートン(ヒューストンの多国籍業)やCFR(外政問題評議会)の回し者みたいな人物ばかり。高い地位に就く人々は、プレップスクールや大学で人脈を作り、結婚相手も同じ階級の異性を選ぶ傾向が強い。議員や官僚、大富豪の閨閥(けいばつ)を調べると、意外な人物が親戚だったりする事がよくある。

　　ということで、大学進学率が増えるにつれ、学歴同類婚の可能性が広がってきてもおかしくはない。クリスティーヌ・シュワルツ(Christine R. Schwartz)とロバート・メア(Robert D. Mare)の研究によれば、教育の程度による同類婚が結構みられるという。1960年代には、両方とも大卒という組み合わせは、全米カップルの僅か3%であったが、2010年には25%に跳ね上がっていた。この変化は特筆すべきものであり、既に新上流階級形成の重要な因子になっている。さらに重要なのは、認知能力同類婚の増加である。IQの高い両親を持つ子供は、やはり知能が高くなるそうで、名門大学に集中しやすい。日本でも子供の頃から大学附属の学校や進学塾に通っていた者は、東大や京大に合格する率が高いし、理系になれば圧倒的に有利だ。社会科学や人文科学でも、本当の意味で大学レベルの課題に取り組むには優れた言語能力が必要で、良い成績を収めたいと思ったら、かなりの言語能力はもちろんのこと、困難な課題に取り組む精力や継続的な努力が必要となる。田舎の学校でのんびりと暮らしている子供じゃ、都会のエリート高校生には勝てない。

　　緊縮財政や意図的なデフレ継続のせいで、ここ数十年、庶民の生活水準は頭打ちか低下の一歩を辿っている。高額所得者は子供に充分な教育を与えるから、景気に関係なく名門大学に送ることができるけど、低所得の子供は中級大学か底辺大学しか進めず、就職先も大した能力や技術を要求されない企業となる。つまり、凡庸な一般人だと、給料は安いのに目一杯こき使われる業種にしか選択肢が無いということだ。さらに恐ろしいのは、支那人や朝鮮人、インド人などの移民が日本の大学を目指し、定員枠から日本人を蹴落とすことである。科挙の伝統を引き継ぐ支那人からすれば、教科書くらいで躓く日本人など敵ではない。移民や帰化人の子供が大学に増えれば、将来のエリート層には外人系が目立つようになり、グローバリスト的風潮は益々強くなるだろう。彼らは日本の伝統や歴史に興味は無い。支那人は支那人で群れるし、朝鮮人は在日同胞の利益を優先させようとする。政界や財界でもアジア人が増えれば、彼らは日系人に不利なルールや法令を作ろうとするはずだ。大学の推薦枠にも民族的要素が濃厚となり、支那人は支那人を引き入れるし、朝鮮人は朝鮮人を贔屓にしようとする。大学の人事も例外じゃない。帰化朝鮮人が朝鮮系の講師を優遇することはくらい、容易に想像できるじゃないか。

Catholic shool in TorontoAmerican school 6

(左: 支那人生徒だらけになったカナダ・トロントの学校 / 右: 黒人生徒が主流になったアメリカの公立学校)

　　下層階級が固定化する日本というのは本当に恐ろしい。大した学歴も無いから、つまらない仕事しか選べず、いつまで経っても低所得のまま、という庶民が増えれば、日本人の中に無力感が蔓延してしまうだろう。低い知能が親から子へと受け継がれ、貧富の格差は悪循環となって固定化し、「努力したって生活は良くならない」という絶望感が庶民に拡散する。ただでさえ左翼教育で日本人の国家意識は低下しているのに、そのうえ階級社会となれば、日本人が伝統的に持っていた「国民の絆」はズタズタに分断されるだろう。国家を支える中流階級が没落すれば、日本はラテン・アメリカのようになってしまう虞(おそれ)がある。夏祭りの時だけ元気になる国民じゃ先が知れているよねぇ~。

　　でも、日本人はどんどん劣化し、怠け癖までついてきた。今年は御代替わりがあるからしょうがないけど、10連休なんて異常じゃないか。日本には驚くほど休日が多い。西歐人が「海の日」とか「山の日」なんて聞いたら腰を抜かすぞ。まぁ、受験生は勉強すると思うけど、暢気な家庭の子供だと準夏休みだ。下層階級の親はテレビの前に坐って、一日中ボケ~と野球やゴルフを観戦しているし、できの悪い子供は何時間も携帯やTVゲームに夢中となる。賢いのは藝を覚えるペットだけ、という日本になったら本当に哀しい。人間なら、元「渡辺組」の猫組長くらい頭が良くないと、グローバル社会で成功しないぞ。

http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68758337.html
6：777 :
2023/07/04 (Tue) 02:46:26: 若者を借金奴隷にする奨学金　大卒から20年返済の道のり… 2019年5月25日
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/11799

まるでサラ金　前途を摘んでいるのは誰か？

　日本は先進国のなかでも教育にあてている国の予算の割合は最低レベルで、とりわけ高等教育（大学・大学院等の教育）の負担は家庭に重くのしかかっている。そのもとで学生たちは「奨学金」という名の多額の借金を背負って社会に出て行かざるを得ない状況が蔓延している。日本学生支援機構による苛烈な取り立てによって家族もろとも破産に追い込まれたりといった事態も頻発してきた。参議院選を前に安倍政府は「大学無償化法」を成立させたが、対象者は住民税非課税世帯に限定されているうえ、国が指定した教育機関に通うことが条件というもので、無償化とはほど遠い内容だ。日本の将来を担う若者を借金漬けにして食い潰す構造が学生たちの人生のみならず、日本社会をもむしばんでいる。

　日本では高等教育機関で学ぶ学生のうち約半数が何らかの奨学金を借りて学生生活を送っている。そのうち独立行政法人日本学生支援機構（ＪＡＳＳＯ、旧日本育英会）の奨学金を受けている学生が大多数だ。日本学生支援機構によると２０１７年度には学生３４８万人のうち１２９万人（３７・２％）が同機構の奨学金を利用しており、その割合は学生の２・７人に１人にのぼる。１０年前の２００７年度が３・４人に１人だったのと比較しても、その割合は上昇し続けている。

　奨学金を借りなければならない学生が増加しているもっとも大きな原因は、大学の授業料が異常なほどに値上がりしていることにある。「安い」というイメージのある国立大学の授業料は、１９７１年までは年間１万２０００円、月にするとわずか１０００円というものだった。それが１９８０年代に入ると新自由主義にもとづく大学改革が実行され、「受益者負担」を掲げて国立大学の入学金と授業料が交互に値上げされるようになった。

　こうして現在では５３万５８００円と、当時の約４５倍にまで高騰している。入学金を含む初年度納付金は１９６９年の１万６０００円から８１万７８００円と約５０倍である。１９６０年代～７０年代のように国立大学の学費が私立大学と比べて格安だった時期は、国立大学に合格すれば下宿をしてもかなり安く大学に通うことができた。しかし、今では仕送りとアルバイトだけでまかなえる水準ではなくなっている。さらに日本の場合、国立大学は全国に８６校しかなく、学部学生のおよそ７割が、学費が国立大学の１・６倍の私立大学に通っている。私立大学の授業料は平均で８６万４３８４円、私立大医学部になると初年度納付金（平均）は約７５６万円で、６年間の授業料総額（平均）は３３２１万円にもなる。

学費は高騰　仕送りは減　経済的理由の中退も

　政府は２００４年の国立大学の独立行政法人化以降、国の運営費交付金を毎年削減して競争的資金を拡大し、大企業、さらには防衛省や米軍などから資金を得て研究を進める産学協同、軍学共同へと誘導しようとしてきた。財務省は２０１５年に運営費交付金の削減とそれに対応した授業料値上げを求める方針をうち出したが、それが実行されれば２０３１年には授業料が約９３万円になるという試算もある。

　７０年代以降、国立・私立ともに学費は上昇し続けたが、バブル崩壊以前はそれらの費用がまかなえるだけの経済状況にある層が一定数存在し、また年功序列賃金のもとで、子どもが成長するに従って親の収入が増加していたため、奨学金を借りる学生は少数派だった。さらに大学を卒業すれば正規雇用の職に就けていたため、かりに奨学金を借りて大学に通ったとしても返済は比較的可能だったことから、学費の値上げが現在ほど問題になることはなかった。

　しかし、バブルが崩壊するとその状況は大きく変化していった。大卒者の就職は困難となる一方で大学進学率は上昇を続けた。その背景には高卒者の就職が大卒者にも増して厳しくなっていたことがあるといわれている。高卒求人はピークの１９９２年に１６７万６００１人あったものから急速に減少し、１９９５年には約半分の６４万人台に、２０１１年には１９万４６３５人へと、わずか１９年で約９割減となった。少子化のなかで求人倍率の上昇が喧伝されている今年３月末を見ても求人数は４２万人台であり、ピーク時の２割超に過ぎない。高卒者の就職が厳しいことから、大学は「高等教育を受ける」というより、進路や就職先を確保するツールという色合いを強め、無理をしてでも大学に通わせる親たちも多くなっていった。

　高等教育に対する公的支出が極端に少ない日本では、その費用は家計負担でまかなわれている。しかし、この期間に労働の規制緩和によって終身雇用・年功序列賃金制度が解体され、親たちの収入は減少していった。非正規雇用が働く人の４割を占めるまでになるなかで、「子どもが大学に通うころには賃金が上がる」保証のある家庭はむしろ少なくなり、親たちの仕送りは年年減っている（グラフ参照）。

　全国大学生活協同組合連合会の学生生活実態調査によると、下宿生のうち月の仕送り額が１０万円以上の学生は１９９５年には６２・４％いたが、２０１８年度には３３・５％へと半分にまで減少した。一方で、仕送り０円の学生は９５年の２・０％から１８年は７％へ、５万円以下（０円を含む）も７・３％から２３％へと増加している。１８年度の支出を見ると、食費が２万６２３０円、住居費が５万２５６０円となっており、たとえ１０万円の仕送りを得てもその大半が消えてしまう関係だ。

　東京私大教連が私立大学の新入生を対象におこなっている調査でも、昨年度の月平均仕送り額（初年度の出費の多い時期を過ぎた６月以降）は８万３１００円と過去最低を更新している。１９９４年度の１２万４９００円と比較すると３３・５％もの減少だ。一方で家賃の平均は前年度から１２００円上がって６万２８００円となり、仕送り額平均（６月以降）に占める家賃の割合は７５・６％にのぼった。仕送り額から家賃を除いた生活費は２万３００円で、１日当り６７７円と過去最低水準となっている。親たちの生活がいかに困難になっているかがここから浮き彫りになる。

　こうしたなかで学生たちは、家賃や食費、生活費、書籍や教科書代、通信費など、大学に通ううえで必要な経費を自分で稼ぎ出さなければならない。かつて学生のアルバイトは自身の趣味やサークルなど自由に使うお金を稼ぐためにおこなわれていたが、親からの仕送りを十分に得られない学生が増加するなかで、それは大学生活を継続するために必要な資金を稼ぐものへと変化している。アルバイトをやめたくてもやめられない、アルバイトのために学業がおろそかになるという事例が蔓延しているのも、こうした家計の事情からだ。経済的な理由で大学を中退する学生は年間２万人に迫る。下宿代が高いため片道３時間以上かけて自宅通学する学生が珍しくないといわれ、首都圏の主要大学は首都圏の高校出身者が６～７割を占めるまでになった。

６割が有利子の奨学金　返済総額６００万超も

　物価上昇をはるかにしのぐ学費の高騰と家庭の貧困化－－。現在の大学生をとりまく環境は、一昔前のそれと大きく異なっている。

　こうしたなかで学生たちは大学を卒業するために奨学金に頼らざるを得ない。独立行政法人日本学生支援機構の奨学金を借りる学生は９０年代の２０％から急増しておよそ４割にまでなっている。１人の学生が借りる額で見ると、４年間の平均貸与額は学部生で無利子の第一種奨学金は２３７万円、有利子の第二種奨学金は３４３万円にのぼっている（グラフ参照）。

　問題は、世界的には返さなくてよい給付型奨学金が一般的であるのに対して、日本の奨学金のほとんどは返済が義務づけられた貸与型奨学金だということだ。しかも貸与型のなかでも有利子である第二種奨学金の割合が、人数・金額ともに約６割を占めており、事実上の教育ローンとなっている。近年、奨学金問題がクローズアップされ、第一種の割合が増加傾向にあるが、半数以上の若者は借り入れた額に上乗せして金融機関のもうけになる利子分まで返還しなければならない。

　奨学金返済について具体例で見てみると、国立大学で自宅通学の学生が無利子の第一種奨学金を受けた場合、毎月４万５０００円借りることができ、４年間の貸与総額は２１６万円になる。それを毎月１万２８５７円ずつ１６８カ月（１４年）かけて返還することになる。有利子の第二種奨学金の場合、国立・私立関係なく毎月１２万円借りたとすると４年間の貸与総額は５７６万円となり、利子を年利０・６３％の固定金利（２０１６年３月貸与終了者の場合）としても毎月２万５６２４円ずつ２４０カ月（２０年）かけて返済しなければならない。返済総額は６１４万９６８３円にふくれあがる。

　通常、借金なりローンを組む場合、年収や返済計画など厳格に資格審査がおこなわれるが、将来の職業も決まっておらず、安定した収入を得られるかも分からない若者たちに巨額の借金をかぶせ、しかも金融機関の利子分までを背負わせる異様な仕組みだ。また、小・中・高校の教員になれば奨学金の返済が免除される制度も、１９９８年３月に廃止された。

給料差し押え等９０００件　自己破産者も急増

　さらに社会問題となってきたのはＪＡＳＳＯの教育的配慮があるとは思えない「サラ金以上」ともいわれる取り立てである。非正規雇用化と、若者を使い捨てにする労働環境が広がるなかで、大学を卒業しても奨学金を返済しうるだけの収入を得られなかったり、正規雇用として就職しても過重労働などで体調を崩し、離職せざるを得ないといった事情でも、返済が滞ると容赦ない取り立てが待っている。特別の事情があって収入がゼロでも、返済猶予は１０年間しか認められず、１０年をこえれば収入がゼロのままであっても返済しなければならない。

　ＪＡＳＳＯは、奨学金の返済が滞ると滞納１～３カ月で本人や保証人に督促を開始し、滞納が３カ月を過ぎた時点で奨学生の個人情報を個人信用情報機関（ブラックリスト）に登録する。延滞が解消しても５年間はローンやクレジットカードの審査が通りにくくなる。滞納４カ月目に入るとサービサー（債権回収専門会社）による取り立てが始まり、９カ月をこえると一括で元本が請求され、裁判を起こされる。奨学生が２週間以内に意義を申し立てて裁判を起こさないかぎり、サービサーは給料差し押さえなどの法的措置をとる。２０１５年にＪＡＳＳＯがとった法的措置は８７１３件にも達し、２０１１～２０１６年の５年間で奨学金にかかわる自己破産者は１万１２２３人にのぼった。本人６３００人、連帯保証人と保証人が５７００人である。

　さらに延滞金の問題がある。奨学金の返済が滞ると、利子率をはるかに上回る年率５％の延滞金が加算され、年とともに増えていく。しかも返済を開始したとしても延滞金、利子の順に充当されていくため、元本が減らない「借金地獄」に追いやられるのだ。

　ＪＡＳＳＯは「我が国の大学等において学ぶ学生等に対する適切な修学の環境を整備し、もって次世代の社会を担う豊かな人間性を備えた創造的な人材の育成に資する」ことを目的に掲げている。しかし次世代の育成どころか奨学金事業が銀行や投資家の「優良投資先」となる金融事業に変質しており、さらに利益率を高めようとするＪＡＳＳＯによって強硬な回収策がとられていることを、奨学金問題にとりくむ研究者らは指摘している。

　ＪＡＳＳＯの２０１７年度決算を見ると、奨学生からの取り立てによって手にした利益は、利息収入３４９億５０００万円、延滞金収入４０億５３００万円にのぼっている。ＪＡＳＳＯは投資家向けに第一種９７・８％、第二種９６・６％（当年度分）という高い回収率をアピールし、さらなる回収率向上に向けて、債権回収会社への回収の委託、個人信用情報機関の活用、法的措置の強化を掲げている。

　これらでばく大なもうけをあげているのは民間の銀行や投資家だ。たとえば三井住友銀行は１８６１億円を年利０・４６５％でＪＡＳＳＯに貸しており、これだけで約８７億円の利息収入を得ている。奨学金返済の問題が社会問題化する前まで、利子付きの第二種奨学金ばかりが拡大し、本来無利子で借りられるはずの成績優秀者まで利子付き奨学金しか受けられなかったケースも相当数にのぼる。それを含め、若者が無理を重ねて返済しているものが利益となって金融機関に還流する仕組みとなっている。

　こうした金融機関のために多額の借金を抱えて社会に出る若者たちは、２０～４０代の期間にこれらの返済をしなければならず、それが結婚や出産を躊躇する大きな要因になっている。奨学金の存在が少子化を加速させていることは明白だ。

世界に逆行する日本の奨学金制度

　国際的に見ても日本の教育に対する公的支出は最低水準だ。北欧やヨーロッパの先進国ではそもそも学費が無料で、そのうえに生活費として給付型奨学金が支給されている国が多い。欧州では教育によって利益を得るのは学生本人だけでなく社会全体だという考え方から、「社会が税金で負担するのが当たり前」ということが社会的な合意となっている。

　北欧諸国やドイツなどは低授業料・高補助で、アメリカ・イギリス・オーストラリア・カナダ・オランダ・ニュージーランドなどは高授業料・高補助、低授業料・低補助の国がオーストリアやフランス、イタリア、スペイン、チェコ、ポーランド、ポルトガルなどだ。そして高授業料・低補助の国は日本、韓国、チリのみとなっている。しかし日本と比べて経済的に困難な状態にあるチリでも学生たちの運動が高まり、２０１５年１２月に高等教育無償化に向けた法案が可決され、家庭の所得水準が下位５０％までの学生の学費が無料となっており、チリ政府は今後も無償化の対象を広げようとしている。

　一方アメリカではハーバード大学など有名私立大学の学費はこの２０年ほどで３倍近くまではね上がっており、年間の学費が４万㌦（約５００万円）以上、生活費込で６万㌦（約７５０万円）を下らない。比較的学費が安いとされている公立の州立大学でも学費は生活費込みで約５万５０００㌦だ。

　約４６万人の学生を擁し、全米最大のカリフォルニア州立大学が委託した調査によると、同大学では１０人に１人にあたる約５万人の学生が特定の住所を持たないホームレス状態にあり、さらに４～５人に１人にあたる１０万人が食べ物の確保ができていない。路上や施設で暮らしたり、定住先を持たないため友人や知人などの家を渡り歩いたり、「カウチ・サーフィン（インターネット上で提供される無料民泊）」で日日をしのいでいるという。

　アメリカでは高校を卒業していない人の年収は大卒の半分以下で、失業率は３倍近くにのぼる格差がある。そのため将来、高収入の職に就くことを前提として高利子の学生ローンを組んで進学することが一般的となっている。しかし近年可処分所得を上回るペースで大学費用が高騰する一方で、不景気によって大学を卒業してもウエイターや小売販売など一般的に低所得の職に就く人が増えている。そのため大学を卒業しても学生ローンの返済が困難になるケースが増加しているのだ。

　最近、アメリカの富豪が卒業生約４００人分の学生ローンを肩代わりすると表明し話題となったが、その金額は４０００万㌦（約４４億円）にのぼる。つまり、大学卒業時に１人当り約１１００万円もの借金を抱えているということになる。

　現在アメリカで学生ローンを借りている人は４４００万人をこえ、負債額はトータルで１兆５０００億㌦（約１６９兆６８００億円）にのぼる。２０１６年を見ると、学生ローンの平均借入額は３万７１７２㌦（約４２０万円）だが、２０１７年には４万㌦（約４５２万円）近くになっている。アメリカの消費者が抱える借金の種目別ランキングでは、１位の住宅ローンに次いで学生ローンが２位にランクインしており、自動車ローンやクレジットカードローンを上回るまでになっている。学生ローンの借金は２００７年以降３倍となっており、２０１３年と比べても５０００億㌦（約５６兆５６００億円）も増加している。

　アメリカでは２０１０年にオバマ政府が、学生ローンの一部を民間が提供する制度を廃止し連邦政府が全額融資するようにした。しかしその結果、大学側が学費の値上げに踏み切るようになり、政府から学生への貸し付けは２０１０年以降、約２０００億㌦から約９０００億㌦以上に膨らんでいる。学生ローンの増加分のうち、７０％は借入額が増えたことに起因するという。

　政府の救済プログラムである「所得連動型返済プラン」では月月の返済額が所得に応じて抑制され、返済期間も通常の１０年から最大２０～２５年へと延長される。しかしその分金利負担が増し、負債総額は膨れあがる。ニューヨーク連銀によると、２０１４年末に返済が予定通りに進捗している借り入れは全体の３７％しかなく、１７％がデフォルトか返済が遅延（３０日以上）している。残りの４６％は金利しか払っていないのが現状となっている。

　学生ローン債務を抱える６０歳以上の人口は、過去１０年間で７０万人から２８０万人へと４倍にも増加している。その債務額は１０年前の８０億㌦から６７０億㌦にもなり、債務者の多くは、公的年金から支払いをしている。

　「奨学金」と銘打った日本の教育ローンはアメリカの後追いをしているともいえる。日本の未来を発展させるうえでも、高い学費を大幅に値下げすること、学生の時期から金融機関の餌食にして食い潰すような奨学金制度を是正することが緊急の課題となっている。
https://www.chosyu-journal.jp/kyoikubunka/11799
7：777 :
2023/07/04 (Tue) 02:54:32: 2023年01月28日
不正と嘘がはびこるアメリカ / カンニングで優秀になる学生
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68921527.html
「公正厳格」という神話
Cheating 002Cheatin at school 11

　　日本の一般人と同じく、米国の庶民も「フェア・プレー(fair play)を尊ぶアメリカ」とか、「公正なルールに基づく実力主義のアメリカ」という幻想を抱いている。確かに、アジア・アフリカ・南米の諸外国と比べれば、あからさまな不正行為や瀆職役人は意外と少ない。

　　例えば、アメリカに住む日本人が、道路を走行中にスピード違反で停車命令を受けたとする。たいていの場合、近寄ってきたパトロール警官は、運転免許証とクルマの登録証を求めるが、その時、ニヤリと笑って免許証と共に50ドル札か100ドル札を渡す日本人はいないだろう。これができる日本人は相当なワルだ。普通の日本人は警官を買収する度胸は無いから、言われた通り、おとなしく従うだけである。たとえ、ニューヨークやカルフォルニアのような都市部でも、「袖の下」を実行すれば即逮捕だし、正常な日本人なら恐ろしくて出来ない。
　　
　　かつて、日本の学校では教室の壁に「誠実」とか「正直」という揮毫の額が掲げられていた。アメリカでも1950年代くらいまではキリスト教やギリシア・ローマの古典文化による影響が強く、「正直は美徳」という社会常識があった。今では信じられないが、ゲイやレズビアンなんて論外の御法度だ。プロテスタントのキリスト教徒でも、聖トマス・アクィナス(S. Thomae Aquinatis)や聖アンセルムス(S. Anselmus Cantuariensis)の教えを尊び、「勇気(fortitudo)」や「正義(iustitia)」「思慮(prudentia)」といった倫理道徳を守っていた。

　　しかし、ベトナム戦争を経たアメリカは違う。麻薬の使用やフリーセックスが肯定され、フラワー・チルドレンーが街をうろつくなんて当たり前。大学の教室はフランクフルト学派の左翼に牛耳られ、父親のみならず、神父や牧師の権威まで侮蔑される始末。さらに、自由競争の拡大解釈で、所得格差は急激に広まり、不正手段を使っても立身出世を成し遂げようとする若者が増えてきた。社会学者のチャールズ・マレー(Charles Murray)が嘆いたように、昔のアメリカなら極端な貧富の格差は無く、社長と社員の所得格差だって数倍くらいだ。

　　日本の学校教師は生徒に教えないが、「自由」の基礎は「財産」である。資産が無いと言論の自由を確保できないし、家族すら養って行けないから、どうしても余裕のある生活を維持するだけの金銭は必要だ。「クビ」が怖いサラリーマンは、不満があっても上司や社長に服従せねばならない。それに、プラグマティズムが浸透するアメリカでは、裕福な者が大いなる自由と快楽を享受する。階級ピラミッドを昇るにしても、裕福な家庭に生まれることが条件だから尚更だ。昔、スウェーデンの人気グループ「ABBA」が、「The Winner Takes It All(勝者が全てを取る)」という曲を唄っていたけど、今のアメリカでは「勝ち組が旨味を食べて、負け組がおこぼれを拾うだけ」の状態となっている。

　　なかなか認めたくないけど、高額所得者になれなかった者は、一生、社会の底辺で這いずり回り、決して「命令者の地位(command post)」に就くことはできない。米国の賃金労働者が、なぜ野球やアメフトの観戦に熱中するのかと言えば、それは惨めな勤め人でも、スタジアムやテレビの前で“監督”になれるからだ。しがない下っ端職員は、いつも工場長や部長に命令されるだけで、自分の意見を通すことはできない。だから、自宅に帰った時くらいはコーチや監督の気分になって、相手チームの有名選手を野次ったり、ダメな奴に向かって「選手交代」と叫ぶ。同じ階級の友人たちと集まり、一緒にピザやビールを口にし、心に詰まった溜飲を下げれば、もっと気分爽快だ。

　　そもそも、アメリカ人は白人に生まれたって、立派な学歴が無いとエリート層に迎えられる国際金融業者や大企業の重役にはなれない。それゆえ、一般の平民はがむしゃらに勉強して有名大学に入ろうとする。しかし、中にはボンクラも居るから、地元の州立大学で我慢するしかない。でも、高額所得者の子弟は別。一見するとアメリカは厳しい競争社会に思えるが、ある程度の金額を持つと、目の前の世界がガラッと変わってくる。「カネで買えないものは無い」とは言わないけど、「たいていのモノは買えてしまう」というのが現実のアメリカだ。幼児ポルノ業界を見れば判る。気持ち悪いおっさん達でも、ブローカーに大金を渡せば、金髪碧眼のモデルや小学生の児童だって注文でき、秘密の豪邸で弄ぶことができてしまうのだ。ジェフリー・エプシュタインの例があるから、日本人でも察しがつくだろう。

「不正行為」が「当たり前」となっているアメリカ

　　日本以上かも知れないが、米国だって相当な学歴社会だ。となれば、華々しい学歴を得るために何らかの“ズル”が横行していてもおかしくはない。例えば、NYのブロンクスにある私立学校の「ホレイス・マン高校(Horace Mann School)」は、様々な不正行為で有名だ。アイヴィー・リーグを目指していた或る女子生徒は、授業で課される期末レポート(term paper)を作成する際、インターネットからダウンロードした文章やウェッブサイトからの盗んできた文章を使ってしまった。

　　ところが、他の生徒も同じサイトから剽窃してレポートを提出したことが判ったので、件(くだん)の女子生徒は大慌て。直ぐさま担当教師のもとに走り、提出したレポートを“手直し”したいと願い出た。運良く返却してもらえたので、彼女は「盗作」の“発覚”を免れることができたという。その後、彼女は無事に一流大学に進学でき、「ハーヴァードの学生」になれたそうだ。(David Callahan, The Cheating Culture : Why More Americans Are Doing Wrong to Get Ahead, , 2004. p.197.)

Cheating 43Cheating 677

　　1982年、フランスの『ザ・カンニングIQ = 0 (Les Sous-doués Passent le Bac)』という映画が日本で公開されたけど、筆者も劇場に赴き、笑いながら鑑賞したのを覚えている。しかし、現在のアメリカで行われるカンニング(cheating)はなかなか巧妙で、ハイテク製品を使っているから摘発されにくい。

　　例えば、ある生徒はハッカーの如く学校のコンピュータ・システムに侵入し、自分の成績を改竄することで知られていたそうだ。別の者はカンニング用に改造したペンや鉛筆を持ち込み、その中にメモを隠していた。アメリカの学校だと、数学の試験では電卓の使用が許可されるので、その中に「虎の巻(解答に導くデータ)」を仕込んだりする者もいるそうだ。SAT(英語や数学の共通大学入試)でもズルをする奴が多く、試験の途中で便所に行き、こっそりと携帯用の辞書を見る者も居たらしい。また、別の生徒は「学習障碍」という手口を使い、試験監督官に陳情して「制限時間無し」という特別待遇を得たという。つまり、大金を払って悪徳業者(or 銭ゲバの医者)から架空の診断書を購入した、ということだ。

　　NYにある名門校でアイヴィー・リーグへの進学率が高い「ストイヴサント高校(Stuyvesant High School)でも、所謂“ズル行為”が横行しているそうだ。この学校にはユダヤ系や東歐系ばかりじゃなく、パキ人やベトナム人の生徒も混じっているそうで、低所得層から這い上がろうとする子供達であふれている。学校側も進学率を上げようと必死になようで、数学、理科、英語、歴史の科目で高い得点を求めているそうだ。

　　しかし、上昇志向の生徒達は、大量の宿題や課題を背負い込むだけじゃない。親からの多大な重圧も受けている。学歴重視の親達は、息子や娘のGPA(Grade Point Average / 成績評価点の平均)に目を光らせているから、猛勉強する子供達も大変だ。親からの要求と期待に応えねばならぬ子供達は、「不正行為」と解っていても、自然と「ズル」に手を染めしまうらしい。それゆえ、「みんながズルをしているから、私も・・・」という“空気”が言い訳になるそうだ。インターネット世代の子供が「悪の道」を歩むのは意外と簡単で、携帯端末を使ってカンニングする子供も居れば、優等生を取り込んで奇妙な成績を伸ばす生徒も居るらしい。支那人の子供だと大人を真似るのか、極小のイヤホンを耳に装着して、外部からの指示に従うこともある。女子生徒なら長い髪で耳のハイテク機器を隠すから、試験官の先生にバレにくい。

　　学校で子供が「不正行為」を展開すれば、親の方だって更なる不正を考え出す。“教育熱心”な親達は、幼稚園の前から出世競争の火蓋を開く。ハーバード大学に入るよりも難しい名門幼稚園があるいというから呆れてしまうじゃないか。寄宿制のプレップ・スクールに我が子を入れる親達は、大学進学が視野に入ってくると、今度はプロの進学カウンセラーを用意する。親に雇われた学習指導者は、入試に向けた長期計画を提案し、当事者たる中学生や高校生の坊ちゃん達は、推奨された「課外活動」を実践するそうだ。彼らは入試論文や面接の話題に出来るよう、海外旅行や社会奉仕に勤しむ。おそらく、養老院の高齢者や身体障碍者を助けるボランティアになれば、面接官の印象が良くなると考えているんだろう。

　　米国ではサービス産業が盛んである。大学入試の“お手伝い”をする「アイヴィー・ワイズ(Ivy Wise)」という会社では、受験指南用の「プラチナム・パッケージ(platinum pakage)」というサービスがあるそうだ。料金は約3万ドル(345万円 /1ドル = 150円で換算)で、相談の頻度は24回くらい。高校二年生以上が対象となっている。(上掲書、p.206.)　大学へ合格した新入生の聞き取り調査で、入試カウンセリングを受けたかどうかを尋ねてみると、驚きの結果が得られたという。1990年代には僅か1%くらいだったのに、2000年代に入ると約10%の学生が何らかの有料カウンセリングを受けていたのだ。　　　

　高額所得者の親達は、こうしたカウンセラーだけでは満足できないし、なんとなく心配で安心できない。そこで、彼らは高い給料を払って家庭教師を雇う。ただし、こうした先生には教員免許や倫理規範なんて関係無い。ゼロが幾つも並んだ小切手をもらえばOK。学習指導に関しては「結果」が全て。それゆえ、お雇い教師はレポートの代筆もやるし、難しい宿題をこなす幽霊にもなる。もし、良心に従って代理を断れば、即座にクビになるから厭でも代行するしかない。時には、親から「無言の命令」があったりする。(高校生の良い子は、「あれ、秋篠宮家の悠仁殿下みたいだ !」なんい言っちゃいけないよ! 担任の先生が鬼の目になるから。)

　　笑っちゃいけないけど、家庭教師の“助力”による作文だと、あまりにも指導が良すぎるため、どこが教師による文章で、どの部分が子供自身の文章なのか判らなくなるケースがあるらしい。また、不正作文を判別する学校教師も大変で、「教育コンサルタント」による代筆を見破るのはとても難しいという。それゆえ、困った先生は学校の授業で筆記試験を課す。そうすれば、教室内で本人の“実力”が判るので、誰が幽霊作家を雇っているか、だいたいの目星がつく。(筑波大附属高校の教師も参考にすべきだ。)

　ある女性の家庭教師が告白していたが、彼女は子供から“せがまれて”宿題を代行したことがあるそうだ。(上掲書、p.208.) ただし、彼女は自分のルール違反を悪いと思っていたが、“より広範囲な枠組み”の一部と考えていた。確かに、こうした家庭教師は受験産業の駒に過ぎない。たとえ彼女が断っても、他に幾らでも「代わり」がいるから、拒絶するだけ損である。

　　「バナナ・リパブリック(南米にある腐敗国家)」と化してしまったアメリカでは、個人の「正義」なんて、いくら振り回したところで所詮「鼻糞」程度である。富裕層の親は学校に多額の寄附をしているし、理事長と顔見知りだったりする。学長にも個人的な電話を掛ける仲だったりするから、鈍くさい子供でも裏口からスルッと御入学だ。(筑波大学や一橋大学の経営者は耳が痛いだろう。) 倫理的には問題となるが、家庭教師を雇う親からすれば、「必要悪」といった感じである。「みんながやっているんだから、ウチの子だけやらないのは、非常に不利じゃないか !」という理屈らしい。

　　学歴は全能の神じゃないけど、魔法の杖くらいにはなっている。日本企業と同じく、米国企業も新入社員の採用では学歴を重視するという。なぜなら、新卒者の採用には、多くの時間がかかるうえに、「ダメ社員」をつかまされるリスクが伴うからだ。個別的に見れば、有名大学卒の新入社員だから“優秀”とは限らない。しかし、「劣悪な人材」を採用する危険性は比較的少なくなる。世間からの非難が湧き起こりそうだが、企業経営者からすれば、無名大学のボンクラ学生よりも、一流大学を卒業した優等生の方が安心だ。難関校をくぐり抜けてきた者となれば、複雑な仕事の覚えも良く、理解力や実行力にも富んでいる。Fランク大学の学生じゃ、潰しのきかない碌でなしか、窓際族の予備軍にしかならない。

　　「一旦淫売、一生淫売 ! (Once a whore, always a whore.)」という言葉があるように、高校で「ズル」をしてきた奴は、大学に入っても「ズル」をしたがる。1960年代、コロンビア大学の研究者であるウィリアム・バワーズ(William J. Bowers)が、『大学生の不誠実と大学での管理(Student Dishonesty and Its Control in College)』という本を出版した。彼が99校で5千名を超える学生を調査したところ、全学生の4分の3が何らかの不正に関与していた、という実態が判明した。1960年代だと学生運動が盛んで、左翼思想の黄金期であったから、キャンパス全体が背徳の温床になっていても不思議じゃない。

Cheating & parents 1Lori Loughlin 1

(左 : 裏口入学を斡旋したユダヤ人と依頼人となった有名女優 / 右 : 不正が発覚したロリ・ロフリンと娘達)

　　アカデミック界隈の不正に関しては、ラトガーズ大学で教鞭を執っていたドナルド・マケイブ(Donald L. McCabe)教授が、その道の第一人者であろう。今は教授職を引退しているが、彼は「学問誠実センター(Center for Academic Integrity)」の創設者となっている。マケイブ氏によると、大学での不正行為レベルは1960年代よりも酷くなっているそうで、今日の学生による不正の方が遙かに深刻らしい。彼がビジネス・スクールでの不正行為を調べたところ、大学院生の56%が何らかの不正行為、あるいは疑問視される行動を取っていた、というのだ。ビジネス・スクール以外の大学院生だと、その割合は47%であった。(Donald L. McCabe, Kenneth D. Butterfield and Linda Klebe Trevino, ‘Academic Dishonesty in Graduate Business’Programs : Prevalence, Causes, and Proposed Action
8：777 :
2023/07/04 (Tue) 02:56:03: アカデミック界隈の不正に関しては、ラトガーズ大学で教鞭を執っていたドナルド・マケイブ(Donald L. McCabe)教授が、その道の第一人者であろう。今は教授職を引退しているが、彼は「学問誠実センター(Center for Academic Integrity)」の創設者となっている。マケイブ氏によると、大学での不正行為レベルは1960年代よりも酷くなっているそうで、今日の学生による不正の方が遙かに深刻らしい。彼がビジネス・スクールでの不正行為を調べたところ、大学院生の56%が何らかの不正行為、あるいは疑問視される行動を取っていた、というのだ。ビジネス・スクール以外の大学院生だと、その割合は47%であった。(Donald L. McCabe, Kenneth D. Butterfield and Linda Klebe Trevino, ‘Academic Dishonesty in Graduate Business’Programs : Prevalence, Causes, and Proposed Action', Academy of Management Learning & Education, Vol. 5, 2006, p.299.)　
　　大学で蔓延する「不正」を更に調査するため、マケイブや共同研究者らは、アンケートの他に大学生達を集めて討論をさせ、その心情を探ろうとした。「アメリカで成功するには何が必要か?」という質問に対して、参加者らは冷笑し、ある学生は次のように述べていた。

　　世の中は公平じゃない。欲しい物を得るため、あるいは到達したい場所に行くためには、何らかの誠実性を犠牲にせねばならない。(上掲書、p.218.)

　　別の学生はこう述べていた。

　　パーセンテージの大小はどうであれ、一部の学生は成績を上げるため、既に不正を犯している。そういう私も自分のためにズルをしてきた。だいたい今の世の中、“成功者”の何割かは、その人生においてズルをしてきたに違いない。彼らが成功したのは、捕まらないよう賢く振る舞っていたからさ。(上掲書、p.218.)

　　また、別の学生は以下のように述べている。
　
　　成績が最も重要なんだ。成績次第で医学部に行くか、清掃人になるかが決まるんだから。

　　金銭と成功が表裏一体となっているアメリカでは、中学や高校だけじゃなく、大学や大学院、会社や官庁でも不正・腐敗が罷(まか)り通っている。日本人が名門校とか最高学府と呼んで崇めているハーハヴァード大学やコロンビア大学でもズルが珍しくなく、倫理道徳が涵養される修練所ではない。たとえ、リベラル派の教授を揃えたって、世俗まみれの学長や理事長は別である。強いアメフト・チームを作って大学を有名にしたい理事長は、黒人選手の脳味噌が筋肉でも一向に「お構いなし」だ。もし、教育倫理を振り回す教授が、「あんな小学生並みの学生に単位を与えることはできない」と抗議すれば、アメフト部のコーチや監督が現れ、学長や理事長の意思(命令)を伝えて弾圧する仕組みになっている。世界中から学生を集める有名大学というのは、今や、オールド・ボーイズ・ネットワークを構築しようとするグローバル企業となっている。有名企業の重役を務める親とか、財団を創って租税回避をする大富豪から、多額の寄附金をもらえば、どんな馬鹿息子でも受け容れてしまうのだ。

倫理道徳が蹂躙される不正社会

　　「誠実」「正直」「忍耐」「献身」といったキリスト教的徳目(virtù)は、大学生が求める目的(telos)ではなく、むしろ出世を妨げる陋習となっている。高い学歴を取得し、政財界で成功するのが人生の勝利者だ。他方、高卒や中卒で労働者となる者は、どんなに頑張っても出世できない敗北者となる。大金を手にする者だけが「幸せ(eudaimonia)」の体現者となっているのが現実だ。

　　なるほど、正直は美徳なのかも知れない。だが、そんなモノは貧乏人だって持っている。日本のヤクザだって「素直さ」を持っているじゃないか。昨年末、神戸山口組に参画した侠友会の寺岡修会長は、古巣であった山口組の司忍組長と高山清司若頭に詫びを入れ、侠友会を解散して、素直に引退を表明した。いつまでも権力の座にしがみつき、公約を破っても恥じない小池百合子とは大違いだ。

　　話を戻す。アメリカでは利益のために「善人」の仮面をつける偽善者が矢鱈と多い。毎週日曜日に馴染みの教会に通い、地域コミュニティーでボランティア活動に勤しむ紳士だって、確定申告の時には大手の会計事務所を通して、巧妙な「節税工作」に励む。中流階級の自営業者や団体職員なら、犬の餌代まで必要経費にしてしまうのだ。スーパー・リッチの銭ゲバ達は、色々な国でビジネスを展開し、各国の税制を悪用して所得税を払わないようにしている。ケイマン諸島や米国内のタックス・ヘヴン(租税回避または脱税地域)を利用したり、わざと赤字にして蓄財に努めている奴も多い。

　　アメリカ社会の内情に疎い日本人だと信じられないが、この共和国では「札束ビンタ」で奇蹟を起こすことができる。住宅や自動車の借金返済に追われているような庶民には無理だけど、郊外の豪邸に住む富裕層は、金銭(カネ)と権力(ちから)を行使することで、欲する事の大半を実現する。大統領選挙でも不正のオンパレードだったのを思い出せば判るだろう。

　　去年、小室圭の「司法試験合格」を聞いた時、筆者はなかなか信じられなかった。たぶん、マスコミが言う通り、「試験の合格」は小室氏本人の「実力」なんだろう。しかし、筆者は最近、現実と妄想の区別がつかなくなったので、「小室圭の合格には何らかのトリックがあるんじゃないか?」と思っている。これは根拠無き推測となるが、アメリカではびこる様々な不正行為を知ってしまうと、「NYの法曹界にも腐敗の影が伸びているんじゃないか?」と思えてしまうのだ。さすがに、500ドルくらい払っても試験の内容は入手できないが、ある程度の大金を払えば、試験問題をリークしてくれるブローカーが見つかるかも知れないのだ。

　　例えば、「進学カウンセラー」を名乗る仲介業者に指定された“献金”を払えば、どこからともなく「サンプルの問題集」が部屋に舞い込み、事前に練習した問題が本番の試験で出題されたりする。受験に挑んだ者は、「予想問題が当たったぞ!」と大喜び。だが、“手数料”を払った庇護者は「やれやれ、大金を払った甲斐があったなぁ～」と胸をなで下ろす。まぁ、こんなのは映画や小説で語られるフィクションかも知れない。だが、一般人の中には「実際にあり得るかも・・・」と疑う人もいるはずだ。何しろ、小室圭の背後には皇室や外務省、秋篠宮家とグルになった財界人や著名人がウヨウヨいる。だから、ちょっとでも不審な点があれば、その疑惑は雪だるま式に増えてしまうのだ。

　　　皇室支持派、とりわけ秋篠宮家を擁護する一般国民は、「まさか、そんなことはないだろう」と否定かるが、案外、現実の世界では「まさか」という事態が起こってしまう。真相は闇の中で、一般人の我々は常識で考えるしかない。たとえ、皇室支持派から「誹謗中傷」と非難されても、「異常な事」は「異常」としか思えないのである。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68921527.html

279. 保守や右翼には馬鹿し[24] lduO54LiiUWXg4LJgs2Ubo6tgrU 2023年2月27日 11:54:28 : uBg5Ktb9tw : MEdJSGhNYW83MmM=[9] 報告
▲△▽▼
『君たちのための自由論』あとがき - 内田樹の研究室
2023-02-16 jeudi
http://blog.tatsuru.com/2023/02/16_1659.html
　ウスビ・サコ先生との対談を中心にまとめた本を出すことになりました。サコ先生は日本ではじめての「アフリカ出身でムスリムの学長」です。多様な出自の人々を同胞として迎える心構えにおいて日本社会はまだまだ十分な成熟に達していないと僕は思いますけれども、それでもサコ先生のような人が登場してきたこと、サコ先生の言葉に耳を傾ける人がしだいに増えてきたことは、日本の未来について僕を少しだけ楽観的な気持ちにさせてくれます。僕が日本の未来について「楽観的になる」ということはほとんどないのですけれど、サコ先生は僕にその「ほとんどない」経験をさせてくれる稀有の人です。
　
　この本で、僕たちは主に日本の学校教育について論じています。学校教育が僕たち二人の「現場」だからです。僕はもう定期的に教壇に立つということはなくなりましたけれども、いまでもいくつかの大学に理事や客員教授としてかかわっているので、大学で「今何が起きているのか」はある程度わかっています。そして、大学に関して言えば、楽観的になれる材料はほとんどありません。大学教育は制度としてはどんどん劣化しているし、研究教育のアウトカムはどんどん低下している。それも加速度的に。その原因については本書の中でも繰り返し述べています。それは「教育研究を中枢的に統御し、管理しようとする欲望」がもたらしたものです。「諸悪の根源」というような激しい言葉を僕はあまり使いたくないのですけれども、「統御し、管理しようとする欲望」が今の学校教育の荒廃の主因であることは間違いありません。
　でも、不思議な話です。「統御し、管理しようとする欲望」は「秩序」をもたらし、「効率」や「生産性」を向上させることをめざしているはずです。でも、それがまったく逆の結果を生み出してしまった。どうしてなんでしょう。
　それは「創造」と「管理」ということが原理的には相容れないものだからです。そして、「管理」がどういうものであるかはほとんどの人が知っているけれど、「創造」がどういうものであるかを知っている人はそれに比べるとはるかに少ないのです。
　日本社会では「管理」したがる人の前にキャリアパスが開かれています。彼らは統治機構の上層に上り詰め、政策決定に関与することができます。でも、「創造」に熱中している人はシステム内での出世にはふつう興味がないので、創造的な人が政策決定に関与する回路はほぼ存在しません。
　ですから、資源分配の決定を「管理が好きな人たち＝創造とは何かを知らない人たち」が下す限り、その集団が創造的なものになるチャンスはまずありません。自分の出世しか興味がないサラリーマンが組織マネジメントを委ねられると、組織はどんどん息苦しく、みすぼらしいものになることは避けがたい。
　というのは、「管理」が大好きな人たちは、あらゆる仕事に先立って「まず上下関係を確認する」ところから始めるからです。「ここでは誰がボスなのか」「誰が命令し、誰が従うのか」「誰には敬語を使い、誰にはため口でいいのか」「誰には罵倒や叱責を通じて屈辱感を与えることが許されるのか」ということをまず確認しようとする。彼らはまずそれを確認しないと仕事が始められないのです。
　この集団はそもそも何のためにあるのか、いかなる「よきもの」を創り出すために立ち上げられたのかとか、メンバーたちはそれぞれどういう能力や希望があるのかということには副次的な関心しかない（それさえない場合もあります）。関心があるのは「上下」なのです。
　ですから、日本の組織においては、上司が部下に対して最初にするのは「仕事を指示すること」ではなくて、「マウンティングすること」ことなんです。目下の人間にまず屈辱感を味合わせて、「この人には逆らえない」と思い知らせることがあらゆる業務に優先する。
　そんな集団が効率的に機能すると思いますか？　
　朝の会議で上司が部下に「発破をかける」ということが日本の会社ではよく行われますが、あれは別に今日する仕事の手順を確認しているわけではありません。誰が「叱責する人間」で、誰が「黙ってうなだれる人間」かを確認をする儀礼なんです。そんなこと何時間やっても仕事は１ミリも先に進まないのに。
　でも、管理が好きな人たちは、その因果関係が理解できない。しっかり管理しているはずなのに、トップダウンですべての指示が末端まで示達されているはずなのに、なぜか組織のパフォーマンスはどんどん下がる。
　どうして、仕事がうまくゆかないのか。そう問われると、彼らは反射的に「管理が足りないからだ」と考える。「叱り方が足りないからだ」「屈辱感の与え方が足りないからだ」と考える。そして、さらに管理を強化し、組織を上意下達的なものにし、査定を厳格にし、成果を出せない者への処罰を過酷なものにする。もちろん、そんなことはすればするほど組織のパフォーマンスはさらに低下するだけなわけですけれども、その時も対策としては「さらに管理を強化する」ことしか思いつかない。
　軍隊には「督戦隊」というものがあります。前線で戦況が不利になった時に逃げ出してくる兵士たちに銃を向けて「前線に戻って戦い続けろ。さもないとここで撃ち殺す」と脅すのが仕事です。軍隊の指揮系統を保つためにはあるいは必要なものかも知れませんが、もし「半分以上が督戦隊で、前線で戦っているのは半分以下」という軍隊があったとしたら「管理は行き届ているが、すごく弱い」軍隊だということは誰にでもわかると思います。
　今の日本の「ダメな組織」はこの「督戦隊が多すぎて、戦う兵士が手薄になった軍隊」によく似ています。学校現場もそうです。
　教育行政が発令した政策はこの四半世紀ほぼすべてが失敗しました。でも、それを文科省も自治体の首長も教育委員会も自分たちのミスだとは認めませんでした。すべて「現場のせいだ」ということになった。指示した政策は正しかったのだが、現場の教員たちが無能であったり、反抗的であったりして、政策の実現を阻んだので、成果が上がらなかった。そういうエクスキューズにしがみついた。
　そこから導かれる結論は当然ながら「さらに管理を強化して、現場の教員たちに決定権・裁量権をできるだけ持たせない」というものになります。そうやって次々制度をいじっては、教師を冷遇し、査定し、格付けし、学長や理事長に全権を集中させ、職員会議からも教授会からも権限を剥奪しました。こうすれば「現場の抵抗」はなくなり、教育政策は成功するはずでした。でも、やはり何の成果も上がらなかった。この失敗も「現場が無能だからだ。現場が反抗的だからだ。もっと管理を強化しろ」と総括された。そして、学校現場における「督戦隊」的要素だけがひたすら膨れ上がり、「前線で戦う兵士」の数はどんどん減少し、疲弊していった...というのが日本の現状です。
　いま学校教育現場で最も深刻な問題は「教師のなり手がいない」ということです。毎年、教員採用試験の受験者が減っている。倍率が低いので、新卒教員の学力が低下し、社会経験が乏しいせいでうまく学級をグリップできない教員が増えている。それを苦にして病欠したり、離職する教員も多い。こんなことは教員たちから権利を奪い、冷遇し、ことあるごとに屈辱感を与えてきたわけですから、当然予測された結果のはずです。でも、たぶん文科省も自治体の首長も決してそれを認めないでしょう。
　もう一度繰り返しますけれど、「管理」と「創造」は相性が悪いのです。
　創造というのは「ランダム」と「選択」が独特のブレンドでまじりあったプロセスです。平たく言えば「いきあたりばったり」でやっているように見えるのだけれど、実は「何かに導かれて動いている」プロセスのことです。やっていることは見た目は「いきあたりばったり」ですから「管理」する側から「何をやってんだ」と問い詰められもうまく答えられない。やっている当人は自分がある目的地に向かって着実に進んでいることは直感されるのだけれど、それが「どういう目的地」なのか、全行程のどの辺りまで来たのかは、自分でもうまく言葉にできない。「このまま行けば、『すごいこと』になりそうな気がします」くらいしか言えない。そういうものなんです。完成品が何か、納期はいつか、それはどのような現世的利益をもたらすのかについて答えられないというのが「ものを創っている」ときの実感です。
「創造」は科学や芸術に限られたものではありません。例えば、食文化というのは本質的にきわめて「創造的なプロセス」だと僕は思います。
　食文化の目標は何よりもまず「飢餓を回避すること」です。ですから、「不可食物」の「可食化」がその主な活動になります。実際に人類は実に多様な工夫をしてきました。焼く、煮る、蒸す、燻す、水にさらす、日に干す、発酵させる...などなど。
　それまで不可食だと思われていた素材を使って最初に美味しい料理を創った人は人類に偉大な貢献を果たしたわけですけれども、こういう人たちはそれまで知られていたすべての調理法を試したわけではないと思うんです。よけいな迂回をしないで、割と一本道で目的地にたどりついたんじゃないかと思うんです。じっと食材を見ているうちにその人の脳裏に「これを食べられるものにするプロセス」がふと浮かんだ。まったく独創的な、これまで誰もしたことのない調理法を思いついた。試してみたら、いささか試行錯誤はあったけれど、「美味しいもの」ができた。
　このプロセスはまったくの偶然に支配されていたわけではないと僕は思うんです。創造的な調理人は「何となく、こうすれば、これ食えるようになるんじゃないか」という「当たり」をつけてから始めたはずです。でも、どうしてその「当たり」がついたのかは本人もうまく説明できない。「なんとなく、そうすればできそうな気がした」というだけで。
「だいたいの当たりをつけてから、そこに向かう」プロセスのことを「ストカスティック(stochastic)」なプロセスと呼びます。ギリシャ語の「的をめがけて射る」という動詞から派生した言葉です。創造というのは「ストカスティックなプロセス」であるというのは多くの創造的科学者たちが言っていることです。
　数学者のアンリ・ポワンカレによれば、数学的創造というのはそれまで知られていた数学的事実のうちから「これとあれを組み合わせたらどうなるかな」という組み合わせをふと思いつくということだそうです。その場合の「これ」と「あれ」はいずれも「長い間知られてはいたが、たがいに無関係であると考えられていた」事実です。誰も思いつかなかったその結びつきにふと気づいた者が創造者になる。
　創造的な調理人もそうだと思うんです。これまで不可食とされていた植物や動物は目の前にランダムに散乱している。調理法も経験的に有効なものがいくつかが知られている。ある日、ある調理人が「長い間知られていたが、たがいに無関係であると考えられていた」ある不可食物とある調理法の組み合わせを思いついた。それが新しい料理の発明につながり、人類を飢餓から救うためにいくらかの貢献を果たした。たぶん、そういうことだと思います。
　創造というのは「外からはまるで行き当たりばったりのように見えたのだけれども、ことが終わってから事後的に回顧するとまるで一本の矢が的を射抜くように必然的な行程をたどっていたことがわかる」というプロセスです。だから、「ストカスティック」なんです。
　多くの創造的な人たちは、学者でもアーティストでも、自分たちの創造の経験を似たような言葉で語るのではないかと思います。
　
　こう説明するとわかると思いますけれど、これはまったく「管理」になじまないプロセスです。僕やサコ先生の関心は、どうやってもう一度「創造」を活性化するかということだと思います。それについて二人ともずいぶん真剣に考えてきたし、いろいろ「実験」もしてきました。本書に出てくる、ソウルに焼肉を食べに行ったり、空港で学生たちとばったり会って旅行にでかけたり・・・というのは、どちらもそのときは「思いつき」ですけれども、あとから振り返ると、「それがあったから、次の展開があった」という重要な足場でした。でも、その時点では成算があったわけじゃないし、どういう効果が期待できるかもわからなかった。何となく「これは『当たり』じゃないかな」という気がしただけです。でも、サコ先生も僕もその直感を信じた。
　サコ先生も僕も「管理する側」から見たら、とても手に負えない人たちだと思います。でも、それは僕たちがただ反抗的であるとか、反権力的であるとかいうことではなく、「創造」ということにつよいこだわりを持っているからです。そのことをぜひこの本を通じてご理解頂きたいと思います。
　なんだかやたら長くなってしまいましたので、もう終わりにします。最後になりましたが、本書の成立にご尽力くださいました稲賀繁美先生、ラクレ編集部の黒田剛史さん、『大学ランキング』の小林哲夫さん、夕書房の高松夕佳さんにお礼を申し上げます。そしてつねに驚くべき話題で知的刺激を与え続けてくださったウスビ・サコ先生に感謝を申し上げます。みなさん、どうもありがとうございました。

http://blog.tatsuru.com/2023/02/16_1659.html
9：777 :
2023/07/04 (Tue) 02:59:50: 2017年08月17日アメリカの白人差別と白人暴動

白人は少数民族になり、今では白人男性が差別されているが、それを口に出すと非難される。
引用：http://www.denverpost.com/wp-content/uploads/2017/08/830762776.jpg?w=640

白人暴動と南北戦争

アメリカでは白人極右集団などが中心になって白人至上主義を唱え、有色人種のデモを襲撃していると報道されています。

だが詳細な事情を知ると、そういう単純なことではなく、白人側の言い分にも一理あるように見えます。

事件は8月12日、南部バージニア州のシャーロッツビルで白人集会と反対派が衝突し、1人がなくなった。

　　　　　　　　

シャーロッツビルでは4月から、白人国家主義団体らが南軍側将軍の像撤去撤回を求めて、抗議運動を繰り返していた。

南北戦争はリンカーン大統領率いるアメリカ合衆国とジェファーソン大統領のアメリカ連合国の戦争で、リンカーンの北軍が武力でアメリカを統一した。

戦争の原因は黒人解放を主張した北部と、制度存続を主張した南部の対立とされているが、真相は違うとも言われている。

いち早く工業化が進んだ北部には黒人を消費者として物を売ったり労働者にする事に利益があり、つまり金儲けの為だった。

南部は農業地帯であり黒人を無料で使役する必要があり、こちらも金の為だったと言われている。

ともかく北軍が勝利して黒人は解放され、南北戦争を批判するのは日本で「大東亜戦争は日本が正しかった」と言う以上のタブーとなっています。

焦点になっていたのは南軍で活躍した「リー将軍」の銅像を撤去するかどうかで、白人団体は撤去反対、抗議団体は撤去を求めていました。

リー将軍は南軍の軍司令官で、兵力では半分、資金や近代兵器ではもっと劣っていたが、名将として北軍を苦しめた。

リー将軍は南軍の白人司令官だったので、白人至上主義者は彼を英雄視し、白人団体の象徴的存在になっている。

アメリカの白人差別

抗議グループはリー将軍を差別主義者の象徴だとして銅像撤去を求め、バージニア州はリー将軍像の撤去を決定した。

ここから両グループの対立は激化したが、実際のリー将軍は自分の職業に忠実だっただけだと考えられる。

話が難しいのは現代のアメリカではむしろ白人が差別される側になっている場合があり、部分的に立場が逆転しているのです。

2008年の大統領選で黒人のオバマが当選して驚かせたが、既にアメリカでは新生児で白人の割合が半数を下回っている。

白人の出生率は日本人より少し多い程度なのに、黒人やヒスパニックや中国人は激増している。

この状況は選挙でも反映され、もはや有色人種の組織票を得られない候補は当選できなくなっています。

アメリカで従軍慰安婦の像が建てられて白人市長が支援していたりするのは、選挙で韓国や中国系団体の支援を受けているからです。

白人の地位は目に見えて低下し、例えばクリントンやブッシュの娘（白人）は3流大学なのに、オバマの娘（黒人）はハーバードに入学しました。

他の人と同じ試験を受けて合格したのだが、黒人優遇枠で入学したのは公然の事実でした。

アメリカでは人種差別を禁止するため、白人は入学試験で制限枠を儲けたり、ハンデをつけて不利にしています。

この結果有名大学であるほど白人に不利になり、逆に黒人やヒスパニックには有利になっています。

ハーバードは裏口入学が効くので有名で、中国共産党のバカ息子が巨額献金で入学し、遊びまくってちゃんと卒業しています。

白人男性の孤立

つまり白人であっても巨額献金をすれば入学できるが、中流以下ではよほど黒人より成績が良くないと不合格になります。

企業の採用もそうで、有名企業はどこでも有色人種優遇、白人には制限を設けています。

先日某超有名ＩＴ企業で、白人男性の社員が「女性や有色人種は優遇されている」と告発したら、すぐ解雇されていました。

つまり白人側も社会で差別を受けているのだが、それを言うと「白人優越主義者」にされ、アメリカには発言する場所も無い。

さらに厄介なのはアメリカは女性差別にも厳しく、採用や昇進、入学などあらゆる機会で男性がハンデをつけられる。

入学試験で女性が80点、男性が90点だと大学は「差別を調整するため」成績が劣っている女性を合格させています。

白人男性はますます孤立し、白人女性は「男性より優遇されているからこのままで良い」と協力してくれません。

これが白人男性が怒っている根本原因で、自分たちこそ差別されている被害者なのに、それを口に出すと「差別主義者」にされるのです。

こうした不満が白人男性に蓄積されて、暴動や過激な運動でしか意思表示ができなくなっています。
http://www.thutmosev.com/archives/72196579.html
10：777 :
2023/07/04 (Tue) 03:00:18: 2017年08月20日
アメリカで白人男性が労働意欲失い社会の底辺に
白人同士で対立してますます立場を弱めている
引用：https://s.yimg.com/uu/api/res/1.2/VWPv8p1Qn8cCr_GlCThpfg--/aD02ODI7dz0xMDI0O3NtPTE7YXBwaWQ9eXRhY2h5b24-/http://media.zenfs.com/en_us/News/afp.com/6a16b325a222fbf3ca4f33eaf4bfe916d4eb78da.jpg

逆転した支配構造

アメリカでは白人団体が白人優位主義を掲げて暴動を起こしていると報道されていて、それは本当であると同時に嘘でもある。

数十年前には多数派であり他の人種より優位だったのだが、現在は少数派に転落し、差別される側になった。

白人差別を公然と正当化する法律まであり、大学や企業や自治体は「白人を差別しなくてはならない」と定められている。

昔「猿の惑星」という映画があって猿に乗っ取られた地球のＳＦ映画だったが、本当のテーマは「有色人種に乗っ取られる地球」だったそうです。

映画の中で人間は迫害されたり差別されたり散々な目に遭うのだが、数十年後に（白人にとって）映画が現実になった。

アメリカにはアファーマティブ・アクション（積極的差別是正措置）が義務化されており、例えば大学進学では一部の有色人種を優遇しなくてはならない。

優遇されるのは黒人や南米系、日本人を除く一部のアジア人などで、白人は優遇対象にならない。

アイビー・リーグ大学では黒人と白人では100点満点で20点程度の差がつけられていて、白人は黒人よりも21点以上多く取らないと不合格になる。

さらに女性は男性より是正措置によって優遇されるので、白人男性は黒人女性よりも100点満点で30点は多く取らないと不合格になる。

同じ制度は企業の就職にも適用され、国家公務員試験などあらゆる試験で格差が付けられている。

この格差はほとんどの白人男性にとって「絶対に超えられない壁」になっていて、何をやっても絶対に黒人には勝てません。

例えば一流企業に黒人女性と白人男性が入社し、どんな基準で比較しても白人男性の実績が優れているとします。

それでも企業は「差別是正措置」に基づいて、有色人種や女性を先に昇進させています。

これでやる気が出る男が居るとしたら、最初から心がないか、よほどのハングリー精神の持ち主でしょう。

もし白人男性がこの不平等を会社の上層部に訴えたりしたら、間違いなくその人は解雇されます。

白人である事はもはやマイナスにしかならない
P1020098
引用：http://4.bp.blogspot.com/_5WcMb8u-12g/S79colMoC7I/AAAAAAAAAcg/PK5gi_RLsqQ/s1600/P1020098.JPG

差別是正という名の人種差別

最近アメリカ政府でも米企業でも、女性の重役やCEOがとても多いのに、皆気づいていると思います。

これも政府の格差解消政策で、能力や実績と関係なく「女性を昇進させるノルマ」が存在しています。

自分よりずっと実績や能力が劣っている黒人や女性がすぐに昇進し、自分は白人男性というだけの理由で一生彼らより昇進できないのです。

こうした社会の現状に失望し、働く意欲をなくした白人男性が、アメリカでは急増しています。

社会学者や政治家は「理由がわからない」などと言っていますが、本当は是正措置が原因だと分かっています。

だがアメリカでは「白人男性は差別されている」と事実を口に出す事すら、白人優越主義者の証拠にされてしまうのです。

無気力になるのではなく、声に出して反撃しているのが白人団体で、白人差別に抗議したり、有色人種を襲ったりしています。

日本の右翼団体と根本的に違うのは、在日が「外国人」なのに対して、白人は同じアメリカ人から差別されている点です。

アファーマティブ・アクションの結果、白人男性の収入は減少し、失業率が増大し、ホームレスが増加しています。

白人男性は高校、大学、就職、昇進と差別され続け、社会に参加できずに落ちこぼれているのが、本当のアメリカの姿です。

彼らがこの状況を改善して欲しいと投票したのがトランプ大統領で、トランプもまた「白人優越主義者」のレッテルを貼られています。
http://www.thutmosev.com/archives/72239827.html
11：777 :
2023/07/04 (Tue) 03:00:57: 2020年10月10日
米名門ハーバード大、黒人や中国人は特権入学
合格できない成績なのに黒人特権で入学したオバマの娘

引用：https://www.thestar.com/content/dam/thestar/news/world/2016/05/01/malia-obama-to-attend-harvard-in-2017-after-she-takes-a-gap-year/malia-obama.jpg.size.custom.crop.1086x705.jpg

オバマ娘の合法な裏口入学

2016年5月、当時のオバマ大統領の長女マリアが、名門ハーバード大に入学するのが話題になりました。

大統領の子供だからきっと成績が良く、難関大学に合格したのだろうという気がするがそうではなかった。

長女マリアはざっくり言えばあまり学業は得意でなく、正規のハーバードの試験に合格していないと考えられている。

では裏口入学なのか、大統領の「忖度」なのか、その可能性もあるが人種優遇制度で入学したと考えられている。

アメリカでは人種問題に社会が非常に敏感で、様々な優遇制度が講じられています。

学校や進学でも「差別階級」である黒人や一部アジア人、アフリカ人は特別の配慮をされ、成績が悪くても入学できるのです。

例えば入学試験で白人が80点、黒人が60点だったら本来なら白人が合格するのに、黒人が合格し白人は不合格になります。

同じ制度がアジア人やアフリカ人にも適用され、はっき言えばバカでも金を払えば合格するようになっています。

因みに日本は先進国なので「白人待遇」であり、よほど頭が良いか巨額の寄付をしないと入学が許可されません。

オバマの長女マリアは大統領の子供という超特権階級に所属しているにも関わらず、黒人という差別階級の特典を行使して入学しました。

これはおかしいという非難の声が当然上がり、白人は怒って反オバマの声を上げ、ついにトランプ大統領が誕生する契機になりました。

白人以外が入学試験で優遇されているという事は、白人はよほど成績優秀で、満点を取るぐらいの秀才か金持ちでないと入学できないのです。

太子党を一躍有名にした薄瓜瓜、こんな風にハーバード生活をエンジョイした
2fbb3c61
引用：http://livedoor.blogimg.jp/ascension_coaching/imgs/2/f/2fbb3c61.jpg

ハーバードは金で学歴を買える

クリントン大統領の娘のチェルシーはコロンビア大学という3流大学で、ブッシュの娘はイェール大学という白人優遇で知られる大学に入学した。

ブッシュの娘のもう一人の双子はテキサス大学という、ブッシュ家の地元で白人が多い大学に入学していた。

アジア系団体が起こした裁判によると、米アイビーリーグ（名門大学の総称）では明確な成績フィルターが存在している。

訴状によるとアジア人は白人より140点、ヒスパニックより270点、黒人より450点高いSATスコア（進学試験）を取らないと入学できない。

最も優遇されているのは黒人で、満点が何点なのか分からないが、オバマの娘は日本人より450点低くても合格できたわけだ。

こうした大学による入学差別は皮肉な事に「差別是正措置（アファーマティブ・アクション）」という名称で呼ばれている。

差別されている人種を救済するための制度だが、具体的にどうするかは各大学にまかされていて、要するに教授や大学側のさじ加減次第になっている。

経営状態が悪い大学はこうした制度を悪用し、成金のバカ娘バカ息子を集めていると言われている。

アジア人は差別されているとアジア系団体はいうが、中国人は明らかに優遇されている。

やはり2016年のニュースでは、中国共産党幹部の成金子弟が事実上無試験で大量に入学し、ほとんど勉強せずにハーバード大を卒業していた。

アメリカには留学生が100万人居て、その3割が中国人だが、中国では「留学斡旋屋」が必ず入学できると言って金持ちの学生を集めています。

大半は日本人が知らない大学だが、入学金と裏金を払い込めば無試験で入学でき、遊んでいても卒業できる約束になっている。

ハーバード大のような名門でも、人種や様々なフィルターが恣意的に適用されていて、アフリカ系人種の女性がもっとも合格しやすい。

白人や日本人は高校の成績トップ、入学試験でも合格基準を満たし、その他の項目で優秀でも次々に不合格になっている。

その一方で中国共産党子弟や富裕層の、どう見ても1年中遊んでいる連中が、高級車を乗り回しながらがら大学生活を楽しんでいる。

中国共産党子弟は太子党と呼ばれる特権階級で、親は権力者である上に数千億円や数兆円という資産を持っていると言われている。

その子供たちは勉強をせず学校にも行かずに4年間遊びまわっているのに、ちゃんと卒業して中国に帰り、自分も共産党幹部になる。

こうした制度を始めたのは中国の江沢民総書記で、息子をアメリカに留学させて、孫はハーバードを卒業している。

今ではハーバード大学は「中国共産党第二大学」と呼ばれるほど、中国共産党子弟を多く受け入れている。

共産党の子供はみんな全米一の難関に合格するほど優秀なのかというと、誰も入学試験なんか受けていないのです。

江沢民とか習近平とかは資産10兆円以上と推測され、共産党幹部は数兆円、要職でも数千億円の資産があるといわれている。

要するにハーバードは金の力に屈したのであり、オバマの娘も権力に近づくため、優遇措置で入学させたのでした。

これが全米一の名門大学の正体で、『このハゲー』で有名になった豊田真由子衆議院議員もハーバード卒です。

世界一の名門はいまや世界一「金で学歴を買える」大学です。
http://www.thutmosev.com/archives/72046142.html
12：777 :
2023/07/04 (Tue) 03:01:28: 2021年12月03日
ハーバード大学の裏口入学が常態化、多くが特別枠入学
米メディアによればオバマの娘マリアの学力は「非常に低い」だったがハーバードに入学した

画像引用：https://front-row.jp/_ct/17264461　オバマ元大統領、年頃の娘がいる父親ならではの悩みを「金」で解決 - フロントロウ -海外セレブ＆海外カルチャー情報を発信

金持ちは高学歴になれる国

少し前にハーバード大学入学者のかなりが「裏口入学」だったというニュースが話題になっていました。

正確には白人入学者の4割が無試験の特別枠で、日本で言う推薦入学のような事です。

アメリカは学生が金を渡して、大学や教授が金を受け取っ入学させるのは、合法なビジネスです。

ハーバード教授の多くは白人で教授は「推薦枠」のようなものを持ち、教授はコネと金で入学者を決めます。

つまり親戚や友人から「息子を頼むよ」と１０００万円渡されて、友人の息子を入学させてもアメリカでは違法にならない。

この行為は堂々と行われていて、白人以外にもかなりの入学者が特別枠で入学しています。

特別枠は種類があり、スポーツ枠、親戚知人などコネ枠、学部長推薦枠、金持ち有名人枠、大学関係者の子供枠です。

スポーツは高校スポーツで活躍した人で、これは日本でも良く見られる推薦入学です。

他の４つはコネ入学で、試験を受けなくても良いか科目が免除されたりする。

最近もっとも話題になったのはあのオバマ大統領の娘で、米マスコミの評判は「学力はとても低かった」ようです。

普通の高校でもついていけないレベルの人が、なぜか最難関のハーバード大学に入学できた。

オバマの娘は白人ではないので、裏口入学は白人だけでなくあらゆる人種で行われています。

オバマ大統領の裏の顔

アメリカの大学ではオバマ大統領の指示によって、人種や性別で差をつけるよう義務付けられている。

人種間の平等を図るため、白人、米国出身、男性など強者の点数を差し引き、黒人、女性、アフリカ出身は点数を加算します。

こうした優遇措置を受けた上に、金持ち権力者枠の推薦によってオバマの娘は学力最低レベルなのにバードに入学しました。

ハーバードは中国からの入学者も受け入れていて、そのほとんどは中国人富裕層や権力者の子弟でした。

いうまでも無くお金を払った特別枠で、彼らは太子党と呼ばれ4年間勉強せず遊んで暮らします。

学力は身につかないが「名門ハーバード大学卒」という肩書を手に入れて帰国します。

ハーバードは超難関で勉強は非常に厳しく、卒業生はみんな頭が良いという伝説があるが、少なくとも一部にバカはいます。

真面目に勉強する事で入学し卒業するのは、コネも金もない人達だけでした。

オバマの娘は一種のセレブとしてメディアに取り上げられ、ちゃらちゃらと楽しく生きています。

https://www.thutmosev.com/archives/87270648.html
13：777 :
2023/07/05 (Wed) 00:54:24: 米国で反ポリコレ派が巻き返し、最高裁で人種優遇の違憲判決
2023.07.04
https://www.thutmosev.com/archives/283474jd.html

入学する学力が無かったのに父親が作った黒人優遇制度でハーバード大学に入学したオバマの娘

岸田首相や菅首相の息子など足元にも及ばない

画像引用：https://www.cnn.co.jp/usa/35082061.html　オバマ米大統領の長女、ハーバード大進学へ – CNN.co.jp
行き過ぎたアメリカのポリコレ

最近ハリウッド映画人気が世界中で低迷していますがその最大の元凶がポリコレ「ポリティカル・コレクトネス（政治的正しさ）」だとされています

娯楽だろうがスポーツだろうが全て政治的に正しくなくてはならず、例外は一切認めず守らないやつは叩き潰しこの世から葬り去る

最初の変化は80年代から90年代だったが黒人と白人の刑事が協力して事件を解決するとか、女性のヒーローチームが悪党をやっつけるなどの穏やかなものでした

ポリコレが過激思想に変化したのは2010年代の後半、特に新型コロナ以降の事で2020年以降はポリコレ作品以外は「制作してはならない」事になった

話は1600年代の魔女狩りに似ていてある日国民全員が偏った思想に熱狂し始め、異なる価値観を持つ者を攻撃し葬ろうとし始めた

2020年以降のハリウッド映画では白人が主人公だったり白人が黒人をなぐる映画は禁止、ヒーローは黒人か女性かLGBTでなくてはならず白人映画は人種差別だとしてバッシングされた

2023年に米国のスタジオが制作したスーパーマリオ映画が公開され大ヒットしたが評論家の評価はすべて最低で、「黒人が登場しない差別映画だ」と全員が酷評していました

映画の内容とか作品の質、観客の反応などすべてお構いなしに魔女狩りのような「反ポリコレ潰し」が行われたのが理解できると思います

ポリコレを一気に加速させたのはオバマ大統領で、大学入試や企業の採用・昇進試験で人種間を平等に採点しなくてはならない法改正をした

例えば「白人の富裕層」と「アフリカ出身の移民貧困女性」がハーバード大学を受験すると、アフリカ女性は白人男性の2倍の点数を最初から加算されます

白人男性は仮にすべて満点（100点）の成績を取ったとしても、アフリカ女性が51点取れば彼は不合格になりアフリカ女性が合格します

実際オバマ大統領の長女は学力不振でホワイトハウスメディアの間で有名だったが、人種優遇でハーバード大学に入学しています

オバマ大統領時代には南軍の将軍でアメリカの英雄とされていた人物の像を、黒人解放に反対した南軍側だったという理由で打ち壊している

反ポリコレの巻き返し
トランプ大統領は2017年に就任し2021年1月に退任したがその間に最高裁判事を共和党支持の反ポリコレ派が多数になるよう入れ替えました

最初の変化は22年6月に連邦最高裁が各州の中絶容認を違憲と判断した事で、皮肉にも10月の中間選挙で民主党が勝つ原因になった

現実には州によって合法だったり違法だったりするので、中絶したい女性は中絶が合法な州まで出かけて処置を受けている

23年6月29日に連邦最高裁は大学入試でアフリカ系やヒスパニックなどを人種別に優遇するという制度を、違憲とする判断を下した

例えば日本人は白人なみに「減点」されるが中国共産党の子弟は優遇されて大勢が米エリート大学に入学し、教授は推薦してワイロで儲けている

アメリカでは大学教授は自分の推薦枠を持っているが「ワイロを受け取って推薦してはならない」という法律がないので裏口入学（という言葉すらない）が教授の金儲けになっている

続いて連邦最高裁は6月30日に、バイデン政権が免除すると発表していた学生ローンの徳政令を違憲とする判断をし、全額を返済させる事になった

日本の学生ローンは「ただの借金」なので自己破産すると消滅するが、アメリカの学生ローンは政府からの借金なので自己破産が認められても返済義務が残る

一生ついて回る借金なので卒業後に収入が低いと返済困難に陥り、借金で借金を返す状態になりホームレスに落ちる人が多い

バイデン大統領は学生ローンを免除する代わりに最大２万ドル（約２９０万円）を援助する方法を取ると説明している

同6月30日に最高裁は同性カップルに対するサービス提供を拒否する権利があるとの判断を示した

これは同性カップル向けのウエディング用ウェブサイト制作を拒否したWEBデザイナーが、コロラド州で性差別を禁じた法律に違反していると指摘された事で救済を求めていた

この判断によって各州が独自に制定した性差別を禁じる法律は一部で効力を失う事になり、「同性カップルを拒否する権利」という権利が生れた

動画:ハーバード大学では学力試験で入学する人が少なく、多くの学生は人種などの優遇と教授らの推薦枠で入学している
https://www.youtube.com/watch?v=0E43EK_1vbY&embeds_referring_euri=https%3A%2F%2Fwww.thutmosev.com%2Farchives%2F283474jd.html&source_ve_path=MjM4NTE&feature=emb_title

中国共産党の子弟（太子党）は金を払って無試験で入学し遊んで暮らしていると報道された事もあった
https://www.thutmosev.com/archives/283474jd.html