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ドイツ政府は農民や羊飼いよりも「オオカミの生存権」を大事にしている

1：777 :
2023/06/16 (Fri) 12:33:21: ドイツ政府（緑の党）が、自国の経済よりも「オオカミの生存権」を大事にする摩訶不思議
川口マーン惠美の意見
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E7%B7%91%E3%81%AE%E5%85%9A-%E3%81%8C-%E8%87%AA%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82-%E3%82%AA%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%83%9F%E3%81%AE%E7%94%9F%E5%AD%98%E6%A8%A9-%E3%82%92%E5%A4%A7%E4%BA%8B%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E6%91%A9%E8%A8%B6%E4%B8%8D%E6%80%9D%E8%AD%B0/ar-AA1cBJKu?cvid=2082113cb63b44deb76a194d5e34d91b&ei=16

ヨーロッパにおけるオオカミの脅威
赤ずきんちゃんが病気のおばあちゃんのお見舞いに行く途中、オオカミに食べられてしまった話は、有名なグリム童話の一つ。グリム童話は、19世紀の前半に、言語学者、文学者であったグリム兄弟が、研究の傍ら、古くからの言い伝えや土着の御伽噺などを書き留めたものだ。

ヨーロッパでは中世以来、オオカミが人間にとって、身近で最大の脅威である時代が長く続いた。特にドイツは、ヨーロッパオオカミの主要繁殖地に含まれたため、被害が甚大だった。

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おそらくそのせいで、オオカミはさまざまな物語に現れる。同じくグリム兄弟作の「7匹の子やぎ」や「3匹の子豚」もそうだし、ウェーバーのオペラ「魔弾の射手」では、主人公マックスが魔弾を求めて悪魔ザミエルに会いに行くのが「狼谷」。怖い場面だ。

動物以外で、当時、一番頻繁に犠牲になったのが子供と女性だったといい、オオカミが子供を食べているような凄惨な絵も残っている。これらの絵はおそらくニュースであり、また、幼子を持つ親に対する警告でもあったと思われる。

だからこそ、オオカミの駆除に統治者は力を注いだ。当時のドイツは、まだ多くの邦国に分かれていたが、17世紀ごろからあちこちで大々的なオオカミ退治が始まった。しかし、狼との戦いは厳しく、苦労に苦労を重ねたその成果が、ようやく実り始めたのが18世紀の終わり頃。

それ以後、オオカミは徐々に減り、19世紀の半ば、ついにドイツはオオカミの絶滅を宣言した。つまり、グリム兄弟が赤ずきんちゃんを書いたのは、ちょうど人間がオオカミの脅威から解放された頃だといえる。

ただ、ヨーロッパ全体からオオカミが駆逐されたわけではなく、たとえば1870〜71年のプロイセン（ドイツ）とフランスの普仏戦争では、極寒の頃、激戦地となったフランス領で、夜になるとオオカミが群れ出てきて、凍死者や戦死者を食べたという記録も残っている（この戦争に勝利したプロイセン王国の主導で、1781年にドイツ帝国が建つ）。

また、ポーランドやロシアの森にも、今でもオオカミは生息している。

首都の近くでオオカミが徘徊するドイツ
1996年、旧東独のラウジッツ地方で、野生のオオカミが観察され、ドイツに衝撃が走った。それ以来、オオカミは急速に増え始め、現在、主にブランデンブルク州、ザクセン州、ニーダーザクセン州、ザクセン＝アンハルト州、メクレンブルク＝フォーポメルン州（すべてドイツの東部と北部）に2000〜2500頭が棲みついていると言われる。

スウェーデンのように広くて人口密度の低い国でも、現在のオオカミの数は400頭というから、ドイツのように、ヨーロッパの真ん中に位置する比較的人口密度の高い国でこの数字は、異常だ。

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なお、オオカミについては、各州の自然保護担当部門が詳細に観察しており、移動中の頭数、定住している頭数、群れの数、つがいの数、繁殖の実態、子オオカミの数など、非常に詳しい数字を持っている。

ブランデンブルク州は、ベルリンを囲む州だが、現在、ドイツではこの州に一番多くのオオカミが棲んでいる。ベルリンから車で1時間ほどのショーフハイデ・ワイルドパークは、昼間は観光客で賑わうが、夜になるとオオカミが吠えるというから、かなり物騒だ。

しかし、同パークの方針は、「我々はすべての野生動物を愛し、保護する」で、「ドイツでオオカミに襲われた人はいない」とのこと。

首都の近くでオオカミが徘徊しているなど、常識で言えばあり得ない話だが、同州のオオカミの生息密度は、すでにシベリアやカナダの原生林よりも高くなってしまったという。

ただ、オオカミに対するこの極めて友好的な態度は、ブランデンブルク州だけではなく、実は、EUの方針だ。EUとその前身のECは、オオカミを重度に保護すべき動物と定めた。

EUでは、各国はEUの規則に従うことになっているため、オオカミはドイツの法律でも厳重に保護され、捕獲したり、殺したりすることはもちろん、繁殖を妨げることも、生息地を脅かすことも、すべて禁止だ。違反すると厳しく罰せられる。

毎年36％の割合で増加中
ブランデンブルクは旧東ドイツだったので、冷戦時代はオオカミを友達扱いにはせず、見つければ捕獲、もしくは射殺していたという。ところが、90年の統一以後はそれが禁止され、その結果、オオカミが、おそらくポーランド方面から自由に国境を超えてやってくるようになった。

オオカミにとってEUはおそらく天国で、特に居心地が良いらしいドイツでは、頭数はこの20年間、毎年36％の割合で増加している。なお、中部・南部ドイツでは、まだ、単独の群れが観察される程度だが、現在、東北部では数が増えすぎて、すでに移動が始まっているというから、油断はできない。

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オオカミは、餌の豊富な棲みやすい環境を探して長距離を移動し、落ち着く場所を見つけると繁殖を始める。つまり、子供のオオカミや、乳腺の発達した雌オオカミが見つかれば、それは、その土地ですでにオオカミが棲みついている証拠だという。

一方、この“オオカミ天国”に激怒しているのが、酪農や放牧で生計を立てている農民や羊飼いだ。彼らとオオカミとの戦いはすでに何年も続いているが、捕獲も射殺も許されないため、柵を堅固にしたり、通電したり、カメラや番犬を増やしたりと、要するに守りを固くするしか方法がない。

それでもオオカミは犬の先祖だけあって頭が良いらしく、必ず5〜12頭ほどの群れでやってきて、何処かから忍び込むと、その後は見事な分業で、陽動作戦なども使いつつ、最終的に動く物がなくなるまで殺し続ける。

当然、容易に獲れる動物を狙うから、羊、ヤギ、子牛などは良いカモで、一回の襲撃で40頭の羊が殺されたこともあったという。それどころか、体が大きく、足の速い馬までがやられる。結局、21年は約4000頭の家畜がオオカミの犠牲になった。

興味深いのは、数頭の非常に賢いリーダー格の狼が、問題児ならぬ「問題オオカミ」と呼ばれ、すでに特定されていること。問題オオカミに引き連れられた群れは、森でシカや野ウサギを追いかけているオオカミを尻目に、家畜の襲撃に特化して成功を収めている。

環境相（緑の党）が提案した解決策
オオカミに襲撃される懸念に常に付き纏われることになった農民は、かねてよりその対策として、環境省に、「問題オオカミ」だけでなく、その群れ全体を駆除する許可を求めていた。彼らが言うには、2010年には7つしかなかったオオカミの群れはすでに161を数えており、保護柵の増強も、お金がかかるだけで効果が少ない。

また、現在、羊1頭を失えば約300ユーロ（州によって差がある）の賠償が支払われることになっているが、柵に不備があったことがわかれば、それも貰えない。そもそも、何キロもの柵を常時、完璧に保つことは至難の技だ・・等々。

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放牧で生計を立てている羊飼いは、昨今、そうでなくても経済的に追い詰められている。牧草地の借地代が上がっているわりには、ブリュッセルからの助成金は他の農業種に比べて低く、しかも今では常にオオカミの脅威に晒されている。

6月1日、レムケ環境相（緑の党）が、これらの問題について協議するため対話の場を設けた。ところが、招かれたのは農業従事者の他は自然保護団体で、それも、動物の権利を主張する過激な団体Peta（動物の倫理的扱いを求める人々の会）までが含まれていた。一方、オオカミ駆除が行われるとなった場合に、実際にそれを受け持つはずの狩猟連合会は除外。元来、猟師は森の実態について一番よく知っている人たちだ。

ただ、誰が参加しようが、しまいが、レムケ氏の意志は揺るがなかった。氏はオオカミの駆除には絶対反対で、オオカミと共存することが「自然」であり、あるべき姿であると信じている。

そこで、彼女が提案した解決策は、各州に「オオカミ・マネージメント」というポストを作り、農民に、より良い家畜の保護の仕方をアドバイスさせること。何となく税金の無駄遣いっぽい。

なお、Petaも当然のことながら、オオカミの射殺は断固否定。「我々は解決法として、ヴィーガンの食生活を提案する」とのこと。ヴィーガンというのは、動物に関するものは、肉も魚も卵も牛乳もチーズも全て食べない人たちで、革靴もウールのセーターも着ない。

つまり、Petaにすれば、主要な問題は、殺すオオカミでも殺される羊でもなく、私たちが羊や鶏を食べることなのだ。こういう思想の持ち主と、ドイツの環境相は心を分かち合っている。

経済よりもオオカミの権利を守る国
一方、ドイツのお隣のスイスもオオカミ問題では同じ悩みを抱えている。

スイスには現在、250頭のオオカミが26の群れを成して生息しており、多くの羊が犠牲になっている。そこで先般、オオカミ駆除の条件を緩和するため法律を改正し、それが7月1日より施行されるという。スイスはEUの加盟国ではないので、自分たちの主権で法律を作れる。

ちなみに、やはり隣国のオーストリアはEUの加盟国だが、なぜかオオカミの駆除は断行。スイスもオーストリアも、与党の政治家が緑のイデオロギーに染まっていない。

それに比してドイツでは、21年12月に左翼政権が樹立して以来、連立与党である緑の党が勢力を奮っている。今や電気代はEU一で、インフレ率も高止まり。愛想を尽かした産業は群をなして国外へ脱出、国民はガソリン車も、従来のガスや灯油の暖房も取り上げられそうで途方に暮れている。

ドイツは、このまま行くと脱工業化する恐れがあるが、しかし、それでも、オオカミの権利はちゃんと守る良い国だ。
https://www.msn.com/ja-jp/news/opinion/%E3%83%89%E3%82%A4%E3%83%84%E6%94%BF%E5%BA%9C-%E7%B7%91%E3%81%AE%E5%85%9A-%E3%81%8C-%E8%87%AA%E5%9B%BD%E3%81%AE%E7%B5%8C%E6%B8%88%E3%82%88%E3%82%8A%E3%82%82-%E3%82%AA%E3%82%AA%E3%82%AB%E3%83%9F%E3%81%AE%E7%94%9F%E5%AD%98%E6%A8%A9-%E3%82%92%E5%A4%A7%E4%BA%8B%E3%81%AB%E3%81%99%E3%82%8B%E6%91%A9%E8%A8%B6%E4%B8%8D%E6%80%9D%E8%AD%B0/ar-AA1cBJKu?cvid=2082113cb63b44deb76a194d5e34d91b&ei=16
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2023/06/16 (Fri) 12:36:47: オオカミってやっぱすごい！ほんの少数のオオカミの群れが自然に奇跡をもたらすまで（米イエローストーン国立公園）
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/632.html

悲しいから鳴く？オオカミの遠吠えの意味
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/656.html

犬の起源は欧州、狩猟時代にオオカミが家畜化
http://www.asyura2.com/13/ban6/msg/512.html

ニホンオオカミの遺伝的歴史
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14090576
3：777 :
2023/12/23 (Sat) 15:05:33: ドイツは不況の時代迎え、国内では極右が台頭し対立
2023.12.23
https://www.thutmosev.com/archives/%e3%83%89%e3%82%a4%e3%83%84%e3%81%af%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%81%ae%e6%99%82%e4%bb%a3%e8%bf%8e%e3%81%88%e3%80%81%e5%9b%bd%e5%86%85%e3%81%a7%e3%81%af%e6%a5%b5%e5%8f%b3%e3%81%8c%e5%8f%b0%e9%a0%ad%e3%81%97.html

ドイツの欠点は硬直性
ドイツは再生可能エネルギーや脱原発やEVオンリーなど先進的な政策を次々に打ち出したが、元々官僚的な国で一度決めた事は変更を許さない風土がある

脱原発と決めたらロシア情勢で原発が必要になっても原発廃止、太陽光や風力のせいで電気代が高騰しても変更せず、EVが環境に良い訳ではなくてもEV以外を禁止しようとする

最近起きているのはオオカミ問題で、ドイツは19世紀に一度オオカミが絶滅したが1996年にどこかから”移住”して増え続けて家畜被害が出ている

ドイツの北側1/3くらいがオオカミの生息範囲で生息数は1500頭近く、それが年4000頭以上の羊や山羊、牛や馬やアルパカなどを襲撃している

ドイツのオオカミは牧場で苦労せず食べ物を得られるのに味をしめて、各地の牧場で襲撃を繰り返し襲撃方法を進化させて学習もしている

ところが一度「オオカミを保護する」と決めた政府はイスラエルを盲目的に支持するようにオオカミを支持し「襲撃はオオカミが増えたからで良い事だ」と言っています

羊の襲撃１匹あたり300ユーロの補償金が出るが、防護柵に隙があるなど牧場に落ち度があると、支払われなかったり割り引かれたりする

牧場の被害が激増しても政府は意にかけず「肉が無ければ菜食主義者に成れば良い」とマリーアントワネットのような事を言っています

因みにマリーアントワネットが「パンが無ければケーキを食べれば良い」と言ったというのは彼女を貶めるための革命家の創作で、実際にこの発言を聞いた人はこの世に1人もいない

ドイツは意外に硬直的な国であり一度思い込むと外部や内部から反対意見が出ても聞く耳を持たず、これがユダヤ迫害や再生可能エネルギーの原動力にもなった

ドイツは好景気の波に乗って労働時間削減を進め週40時間を超えて労働させると経営者が逮捕され、さらに36時間労働にしようという話もあった

だがドイツ人の給料はアメリカを除けば先進国でも最高なので、自動車産業などの製造業はドイツを捨てて東欧など賃金が安い国に移転した

20年も好景気が続くと人はその状態が当たり前と考えるようになり、努力を惜しむようになりほとんど働かなくても高収入が当たり前の国になった

こんな国で起きるのは長期的な衰退で今後ドイツは経済の冬を迎えて今までの好景気に慣れた国民にはつらい時代になる

ドイツの好景気は最初は人々が真面目に働く事で成長したが、後半はお決まりの資産バブルで、お金がお金を生み楽して寝ていてもお金が増え続けるようになった

こうしたマネー経済の行く先は結局バブル崩壊で、中国ほど目立たないが不動産バブルが弾けてお金がお金を産むことはなくなり、人々は「労働をしないとお金が得られないのか」と驚いている所です
https://www.thutmosev.com/archives/%e3%83%89%e3%82%a4%e3%83%84%e3%81%af%e4%b8%8d%e6%b3%81%e3%81%ae%e6%99%82%e4%bb%a3%e8%bf%8e%e3%81%88%e3%80%81%e5%9b%bd%e5%86%85%e3%81%a7%e3%81%af%e6%a5%b5%e5%8f%b3%e3%81%8c%e5%8f%b0%e9%a0%ad%e3%81%97.html
4：777 :
2024/01/21 (Sun) 13:21:23: ドイツではイスラエルに絶対服従しイスラエルが何をしても無条件に支援するのが「良い人」
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16836173

ドイツの正体 _ 中国の人権侵害に加担しているドイツ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14062897

ドイツ政府は農民や羊飼いよりも「オオカミの生存権」を大事にしている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14121211

凋落していくドイツ。なぜドイツはこうなってしまったのか、川口マーン惠美さんに聞く＝鈴木傾城
https://www.mag2.com/p/money/1368213

ドイツの幸福な時代の終わり、知られざる欠点
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14130978

「メルケルとロシア」広がる波紋ドイツで何が？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14116433

西側支配層の人類を死滅させかねない政策は背後に優生学
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202311210000/

【タブー視される悪魔の学問】人間の命に優劣をつけた「優生学」とは何か？
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=16829705

現在でも米政府やWHOは劣等な民族を「淘汰」すべきだと考えている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056012
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2024/02/24 (Sat) 19:57:32: ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景　京都大学人文科学研究所准教授・藤原辰史
2024年2月23日
https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/29293

パレスチナ人居住区を封鎖するためにイスラエルが建設した分離壁（2021年）

　京都大学で13日におこなわれた公開セミナー「人文学の死――ガザのジェノサイドと近代500年のヨーロッパの植民地主義」【既報】より、藤原辰史・京都大学人文科学研究所准教授の基調講演「ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ち――パレスチナ問題軽視の背景」の要旨を紹介する。

□　　　　　　□

藤原辰史氏

　今日の問題提起は、ドイツ現代史研究者の一員である自分にも矛先を向けたものでもある。

　ドイツ現代史研究者は、パレスチナ難民やイスラエルの暴力をまったく無視しているかといえばそうではない。批判も多々してきているが、当事者意識が欠落している。たとえば、パレスチナ問題を「生成」した問題として扱い、きわめて「他人事」として起きている「かわいそうなこと」という倫理的問題として捉えがちである。その「上から目線」がパレスチナ問題を見る目を曇らせているように思う。

　そして、パレスチナとともに中東欧や南欧へも関心が低すぎる。ドイツ研究者でポーランド語やチェコ語、ロシア語を研究している人は限られ、英語や日本語でパレスチナや中東欧を研究する本はたくさんあるが、そこに心が向かない。関心の向き方の偏向がある。そのため最も研究の成果が試されるはずの、目前で進行するナチズム的惨劇に対して頭がフリーズしている。

　「アウシュヴィッツ」という言葉は、ナチスのシンボルのように語られ、現代社会における最悪の歴史的事実として認識されている。たしかに最悪であり、どんなことがあろうとも二度と繰り返してはならない大惨事だが、それを中心に歴史観が構築され、あまりにも上位に置かれているため、ナチズム研究者自身が実はホロコーストやナチズムと十分に向き合い切れていないのではないか、というのが私が今日問いたいことだ。

　それはとりわけ「いないこと」「なかったこと」にされるものに対して関心がとても弱いことに表れている。ナチスが迫害したのはユダヤ人だけでなく、ロマ（かつてジプシーという蔑称で呼ばれた）もいる。そのような研究がもっとたくさんあっていいはずなのに、基本的に「ナチスの虐殺」といえばユダヤ人に対するものに収斂（れん）される。

　そして歴史学そのものが、人間の足跡と尊厳を簡単に消すことができる暴力装置であることへの自覚の希薄さがある。その政治的緊張感のなさは、ドイツ現代史に限った話ではない。

　反植民地闘争は当然激しくなる。だが植民地主義は、その比較にならぬほど苛烈で醜く、長期におよび残虐である。だが人は前者の苛烈さばかりに目を奪われ、この長期の暴力について無関心になりやすい。私自身も歴史研究者としての反省を迫られている。

　今日は多くの研究者の方からの教示を受け、私自身勉強し直したもののなかから、ドイツ、そしてナチズムを研究することとパレスチナ問題との関係について述べる。

ドイツとイスラエル　「賠償」で繋がる関係

　1948年のイスラエル建国宣言から1年半後、西ドイツ（ドイツ連邦共和国）が建国された。以下、イスラエルと西ドイツの関係については、武井彩佳さんと板橋拓己さんのご研究によりながら、説明をしたい。

　西ドイツはナチスの過去を引きずり、それを背負って「西側」として国際社会への復帰を急ぐことを使命とした。一方、その1ヶ月後に建国した東ドイツは、ナチスと戦ってきた反ファシズムを国是とするためナチズムの罪とは向き合わない。西ドイツは東ドイツとの関係性のなかで、常に「ナチズムの暴力と向き合わなければ西側へ復帰できない」という課題を突きつけてきた。

　イスラエルは「ユダヤ民族を代表することができる唯一の国家」を名乗り、1951年、連合国への親書という形で西ドイツに対してホロコーストの「賠償」を突きつける。

イスラエルの建国を宣言するベン＝グリオン（1948年5月14日）

　西ドイツからの賠償は「血のついた金」であるとして、受領拒否を求めるイスラエル右派の反対運動もあったが、翌年、イスラエルの首相ベン＝グリオンはイスラエル議会で、西ドイツ政府からの交渉を受託したと発表する。1952年には、イスラエルと西ドイツの間で「ルクセンブルク補償協定」が調印され、西ドイツはイスラエルに人道的な補償として30億マルクを物資として支払うことになる。

　それは、西側社会への復帰を急ぐ西ドイツが「人道的な国家」へ生まれ変わったことを世界に示すとともに、イスラエルにドイツの工業製品を届けることによって戦争で荒廃したドイツ経済復興も可能にした。その物資の中には、「デュアルユース（軍民両用）」という形で利用される軍事物資が入っていた。

　それだけでなく、西ドイツ首相アデナウアーは、1957年から、国交不在のなかでイスラエルの軍事支援を極秘で進めた。機関銃から高射砲、対戦車砲、戦車、潜水艦を含んでいたともいわれる。これはドイツ憲法に違反するが、明るみに出るまで長く続けられた。

　「イスラエルは西ドイツとの接近と和解によって中東紛争を生き延びることができた」といわれる。つまり、西ドイツから送られた軍事物資によってイスラエルはパレスチナの人々の家を奪って占領し、人々の命を奪った。イスラエルの軍事化に貢献することは、西ドイツ側にとっても軍需産業を再興させ、経済を復興させるという目的にかなうものだった。日本の「朝鮮特需」とも重なるものがある。

　戦後、西ドイツが「非ナチ化」（ナチ時代の高官を追放すること）を成し遂げたというのは嘘であり、ナチに関連した人間が政府内に存在し続け、とりわけ農業や農学部関係の人にはナチス時代にものすごいことを計画した研究者が大学にも残っていた。実は京都大学も同じで、満州事変にかかわった農業の経済学者たちは大学に残り教鞭を執っていた。

　その点からも、ドイツの「非ナチ化」はまったく達成されていないにもかかわらず、イスラエルはそれには目をつぶり、ホロコースト犠牲者の反対を抑圧して、このような協定を結んだ。

　アラブ諸国は、ドイツのイスラエルへの補償（軍事支援）によってパレスチナ難民問題が生まれているのだから、ドイツはパレスチナ問題にも向き合い補償すべきだと主張したが、ドイツはパレスチナ難民問題とイスラエルへの補償問題を切り離した。パレスチナ問題に向き合うことは、ホロコーストとパレスチナ問題の関連性、さらには後者への間接的責任を認めるに等しい。それを避けるために、あえて両問題を切り離してイスラエルへの補償と軍事支援を続けた。

　そして1965年、ようやく西ドイツとイスラエルは国交樹立する。このように戦後賠償に経済が関わっている点は、日本が戦後、東アジア・東南アジアにおこなった「戦後賠償の一環としてのODA（政府開発援助）」とも類似点がある。

「比較検討」のタブー化　2度の歴史家論争

　1982年、西ドイツではキリスト教民主同盟（CDU)のヘルムート・コールが首相に就任する。

ヘルムート・コール（1930- 2017）

　それまでの社会民主党系の首相たちは、どちらかといえば歴史に向き合い、ドイツの過去を反省しようという姿勢だったが、コールは「ドイツには歴史的にもっと誇るべきものがあったのではないか」という人々やその気持ちを代弁しながら首相になる。レーガン米政権とともに共産主義包囲網をつくりながら、社会民主党の「歴史認識」への反動を担っていく。それにともない保守系歴史家が台頭した。

　エルンスト・ノルテ（ドイツ歴史学者）は、ホロコーストの暴力を強く批判する学者だが、その前例としてソ連収容所の存在を強調し、それとの比較検討でホロコーストも考えるべきであるという論文を1986年6月6日に出した。

　これに対して、ドイツで最も影響力のある哲学者の一人であるユルゲン・ハーバーマスは、「それはアウシュヴィッツの絶対悪を歴史の文脈のなかに位置づけて相対化してしまうことであり、“ドイツはもっとよい国だった”とする歴史修正主義的な考え方に近づいてしまうことになる」という主旨の批判論文を出した。

　これは日本でも翻訳され、私が大学に入学した1995年当時、この歴史家論争があらゆる場所で語られていたと記憶している。当時の日本は歴史教科書の書き換えや南京大虐殺を矮小化する見方が出ていた時期と重なっていたこともあり、私たちは「これは大事なことだ。歴史を簡単に相対化して小さくしてしまうことはよくない」とハーバーマスの主張に共感した。

　人文学の役割は、起きた事象の数字を比べてその優劣を判断することではない。そうではなく、世界各地で起きている事象をくり返し検証しながら、別の場所で類する問題が起きれば、たえず往復して考えていく役割があったにもかかわらず、ドイツ現代史の場合は「ナチスの悪」を絶対化していくことになった。

　1999年、ドイツ軍がNATO軍とともにコソボ紛争に介入し、ユーゴスラビアのセルビアを空爆する。このときハーバーマスは自著論文「獣性と人道性」で、この空爆を擁護した。あのハーバーマスがなぜ空爆で民間人を殺すことを支持するのか？　ということをめぐって、私も大学で議論したことを覚えている。

　2008年3月、メルケル首相は「ナチスの残虐行為を相対化しようとする試みには、敢然と立ち向かう。反ユダヤ主義、人種差別、外国人排斥主義がドイツと欧州にはびこることを二度と許さない」「ドイツ首相である私にとって、イスラエルの安全を守ること、これは絶対に揺るがすことはできない」とのべ、歴史的責任をドイツの「国是」であるとした。

　恥ずかしながら私は最近まで知らなかったのだが、2021年、「第二の歴史家論争」が始まる。これについては関西学院大学の橋本伸也さんにご教示いただいた。この年の5月、ホロコースト研究者Ａ・ディーク・モーゼス（ニューヨーク州立大教授）が「ドイツ人のカテキズム」という論文で、あまりにも硬直したドイツの歴史観を批判し、ヨーロッパの植民地主義の問題を見たうえで、もう一度ナチズム研究を検証すべきではないかという主旨の提起をした。

　同年、ドイツは、第一次世界大戦前に植民地支配していた南西アフリカ（現ナミビア）での虐殺を「ジェノサイド」と認め、ナミビアに11億ユーロ（約1470億円）を支払うと発表。そのような第一次世界大戦以前の植民地政策でおこなった行為について、ドイツは遅ればせながら自国の残虐行為を認めている。

「記憶文化」を踏み絵に　“優等生”の国是

　「過去の克服の優等生」といわれるドイツが、最近、最も大きく動いたと感じた瞬間は、2022年2月27日だ。ロシアのウクライナ侵攻を受け、ショルツ首相が連邦議会で、国防費を国内総生産（GDP）の2％超に引き上げると表明した。このとき議会の雰囲気は異様にテンションが高く、「貧相だった国防軍の武器をようやく更新できる」――そんな報道が主要なニュース番組で流れていた。

イスラエル支持を国是と表明したドイツのショルツ首相とイスラエルのネタニヤフ首相（昨年10月17日）

　そしてガザ侵攻が始まる直前の昨年9月28日、ロシアのウクライナ侵攻を受けて防空体制の強化を急いでいたドイツとイスラエルの国防相は、イスラエル製の弾道ミサイル迎撃システム「アロー３」をドイツが購入することで正式合意した。独メディアによれば、調達額は約40億ユーロ（約6300億円）で、イスラエル史上最大の武器取引となった。

　このようにドイツとイスラエルの関係は、非常に軍国的なものだ。メルケル首相は一応ヨルダン川西岸と東エルサレムへのイスラエルの入植地建設については批判していたが、ガザ侵攻が始まった直後の昨年10月12日、ショルツ首相は「我々はイスラエルの側に立つ。イスラエルの安全を守ることはドイツの国是だ」と、メルケルが言った「国是」をさらに強化する発言をしている。

　このような経緯を踏まえ、人文学者はどう考えるべきだろうか。私は、歴史家の「記憶文化」は偏っていたと思わざるを得ない。

　私はドイツの都市ハイデルベルグで数ヶ月間教えたことがある。ここには国立の「シンティ・ロマ博物館」（ナチスの強制収容所に入れられたロマ人に関する博物館）がある。私が訪問したとき、隣のハイデルベルグ城は観光客でごった返していたが、博物館にいたのは私一人だけだった。館長は日本から訪問した私を歓待してくれ、館内すべてを案内してくれた。彼はここで日本の被差別部落問題とロマの問題を一緒に考えるシンポジウムがくり返しなされていたことも教えてくれた。

　このとき館長は、「私たちにはユダヤ人のような国がないため、国際的発言力が弱いんです」と言われていた。国立の博物館はあっても、日本人も含めて関心は低いのだ。

　「ドイツは過去を克服した優等生である」とよく言われるのは、日本の政治家の歴史の捉え方があまりにも酷すぎてドイツが輝いて見えるということもあるだろうが、私たち歴史家も含むいろんなことを知っていたはずの人間が「無関心」ではなく「低関心」（「すでに知っている」という態度）であったことにその要因があったのではないかと反省している。

　今回起きたイスラエルのジェノサイドのなかで、ノルベルト・フライという歴史家が「左右からの挟み撃ち」（今年1月24日）という論文を書いた。フライは私も学生時代によく学び、非常に優れたドイツ史家であるが、彼はこの期に及んでイスラエルの民族浄化やパレスチナの惨状の歴史については一切触れることなく、「ドイツの『記憶文化』が攻撃に晒されている」と警鐘を鳴らし、ドイツ右派政党「ドイツのための選択肢（AfD)」の歴史修正主義を右側からの攻撃、先述したモーゼスの提起を左側からの攻撃とし、これに対して「ドイツはこれまでの『記憶文化』を擁護すべきだ」と主張している。

　彼は「ドイツに移民や難民がやってくることは多いが、ドイツはそれを受け入れて多民族・多文化社会を築いていくべきだ。だが、それには条件がある。それはドイツの『記憶文化』を守ることだ。それを守っていさえすれば私たちは受け入れる」という主旨のハーバーマスの「入場制限論」を引用している。このように上から目線で、ドイツの「記憶文化」を現代の「踏み絵」にすることをいまだに続けていることが、ドイツ現代史研究の取り返しのつかない過ちだと思う。

　また、ドイツがナチズム時代に起こした「悪」とは、もちろんドイツ国内もだが、ポーランド、チェコスロバキア、ハンガリー、ベラルーシ、ウクライナなどの中東欧やソ連で起こしたことは圧倒的に凄まじい。なおかつ、それはスターリンからのさまざまな暴力と常に重ね塗りのようにしてもたらされたにもかかわらず、ドイツ現代史研究者は「ドイツの東欧への侵略は過ちだった」と狭い範囲の「歴史記憶」では正しいことをいっても、別の視点からその場にあった中東欧の歴史を見切れていない。

　それはパレスチナへの軽視もつながっている。「ドイツがイスラエルを支持するのにロビーは必要ない。ドイツの政治家は圧力がなくても自発的に『親イスラエルだ』というからだ」（アンドレアス・フィッシャー）とも指摘されている。

「唯一無二」という論理　植民地主義は不問

　そもそもイスラエルは、ナチスによるホロコーストがおこなわれた時代に国家として存在していなかった。その後に生まれたイスラエルが、ユダヤ人虐殺の賠償をドイツに求めることは、国際法上、通常は認められない。

　それを例外的に認める「論理」が、ユダヤ人虐殺の世界史における「唯一無二性」だといわれている。

　ハーバーマスやそれを支持する歴史家たちは、「アウシュヴィッツは一度もこの世界で起きたことのない唯一無二の悪だ」と主張する。たしかに「唯一無二」だが、唯一無二といえる暴力は世界中にあった。それを意図的に軽視しながら、「アウシュヴィッツは唯一無二だ」ということはこの議論に巻き込まれてしまうことになる。

　先述した「第二の歴史家論争」で、「ドイツのカテキズム」を提起したモーゼスの論文は、やや乱暴ながらもナチズムの悪を相対化することなく、それを比較する道筋を示している。モーゼスが指摘したカテキズム（思考の硬直化）は、これらがあまりにもドイツに強すぎたことが、今のパレスチナ問題への軽視をもたらしているのではないかと読めるものだ。そのカテキズムとは次の5つの信念からなる。

（１）ホロコーストが唯一無二であるのは、それが「ユダヤ人絶滅のためにユダヤ人たちを無制限に殺戮すること」を目標としたからであり、それは、そのほかのジェノサイドが、プラグマティックで限られた目標のために遂行されたのとは異なる。ホロコーストは、歴史上初めて、ひとつの国家が、ひとつの民族をただイデオロギー的理由から抹殺しようとしたのである。

（２）ホロコーストは、人間相互の連帯を破壊したので、文明の破断としてのホロコーストを追憶することは、ドイツ国のみならず、高い頻度においてヨーロッパ文明の道徳的基盤さえ形成する。

（３）ドイツは、ドイツのユダヤ人に特別な責任を負っており、イスラエルには特別な忠誠が義務づけられている。

（４）反ユダヤ主義とは、他とは類型を異にした偏見とイデオロギーであり、特別にドイツ的な現象であった。それは人種主義と混同されてはならない。

（５）反シオニズムは反ユダヤ主義である。

　私が国内外のドイツ研究者たちと関わった経験のなかでも、シオニズムという言葉は何度か聞かれても、パレスチナという言葉を聞いたことはほとんどない。このようなカテキズムがあまりにドイツで強いことと、「人文学の死」は近い問題なのかもしれない。

　さらに、このような見方は、パレスチナにおける入植植民地主義に加えて、ヨーロッパ全体の詐欺的といえるようなさまざまな暴力を軽視してしまうことにもつながる。

　私たちは歴史学で「奴隷は解放された」「奴隷制はなくなった」と教えられた。だが、コロナ禍であきらかになったのは、低賃金労働者や5000万人といわれる現代奴隷――賃金を与えられず、身体拘束を受け、性奴隷あるいは農業奴隷にされる人々――が東欧から供給されていた現実だ。これは私見ではなく、国連組織ILO（国際労働機関）と関連NGOが報告していることだ。奴隷制は終わってなどいないのである。

　この現代奴隷市場は、難民キャンプができればできるほど活況を呈する。たくさんの性奴隷の女性たちが勧誘され、西欧に輸入され、西欧や東南アジアなどから日本にも連れてこられている。このように長く続く触れたくないことを見て見ぬふりをしながら、ドイツの文明的な記憶文化を大事にするということに、私はものすごい落差を感じる。

　シオニズムは、西欧植民地主義が結晶化したものだ。かつて日本が中国東北部につくった満州国では、日本から「未開の地を切り拓く」というプロパガンダで農民たちが渡っていったが、そこにはすでにきれいな田んぼがあったといわれている。なぜか？　それは朝鮮の移民たち、場合によっては日本の植民地主義のなかで追われた人々がその地を切り拓いていたからだ。その地を二束三文で買い叩き、武力で奪い、そこへ日本の貧農を入植させた。そのとき、その地の中国人、朝鮮人を「土匪」「共匪」と呼び、これらの暴力が怖いからと言って銃を持って入植を進めていった。これはパレスチナでユダヤ人がやっていることと重なる。

　チャーチルは「ユダヤ人の民族的郷土創出を意図すれば、アラブの住民や文化、言語の消滅ないしは従属化がもたらされる」とのべた。

　「原住民」を人種的に見下すということを、私たちは反省的に見ていかなければならない。

地球規模の身分制社会のなかで　歴史学の役割とは

アウシュヴィッツ・ビルケナウ博物館（ポーランド）

　これらを踏まえると、ナチス研究者はナチスと十分に向き合えていなかったのではないかという反省に行き当たる。

　たとえばアウシュヴィッツ強制収容所は、第1、第2収容所だけではない。その近くには、IGファルベン（合成ゴム工場）やクレップ、ジーメンスの工場群があった第3収容所（モノヴィッツ）があった。そこで収容した人々を労働させていたわけだが、現存するこのような企業の歴史への向き合い方が足りない。

　反省を込めていえば、ナチス研究は、1980年頃から経済の視点が抜け始める。マルクス主義経済学の研究者が減ったことも背景にあるが、経済史のなかにナチズムを位置づけられないことは大きな問題だ。奴隷制問題、イスラエルがパレスチナの人々を極端な低賃金労働者としてしか見ていないこと、西ドイツとイスラエルの関係にも経済問題がある。

　ウクライナの戦争でたくさんの若い人が亡くなっているのに終わらない状況に心を痛めている人がいらっしゃると思うが、あのとき一体どこの株価が上がったのかを私はチェックした。潜水艦やボーイングなどの戦闘機の企業の株価が爆上がりしたことは想像通りだが、穀物メジャーの株価も高騰した。カーギルなど欧米の大手5社だけで世界の穀物の7割以上を独占し、これらの企業は穀物を倉庫におさめ、世界を巻き込むような大事件が起きて穀物価格が上がるタイミングを見計らって売りに出して莫大な利益を上げる。

　儲けるために戦争を起こしているのではなく、おそらくある何かを「解除」すれば、戦争が起きやすくなるというルールのようなものがあり、その「解除」の情報さえあれば穀物メジャーは儲けることができる。私は陰謀説を唱えたいわけではないが、ある場所で紛争が起きれば、きちんと儲かるというシステムの中を私たちが生きているということは覚えておいてよいのではないか。

　ナチスによって建設された収容所は、アウシュヴィッツだけでなく、それが中心でさえない。たとえばクロアチアのヤセノヴァツ強制収容所には私も行ったが、ここではユダヤ人よりもセルビア人がたくさん殺されている。

　さらにナチスが大量殺戮した人間集団はユダヤ人だけでなく、400万人のスラヴ人の餓死もあった。それをもたらした作戦計画については、最近になって研究が動き始めている。日本ではまだ誰もおこなっていない。

　そもそも収容所には、南アフリカにイギリスが作った強制収容所やソ連の収容所列島などさまざまなものがある。収容所は常に人体実験の対象であり、栄養学者は「被収容者をぎりぎり生かすための実験」をしていた。それは殺すということに加えて、労働者としていかに効率よく食事を与えて働かせ、病気になれば殺すという、労働を通じた虐殺がおこなわれていた。第一次世界大戦前、すでにドイツ＝西洋文明の象徴であるローベルト・コッホ（細菌学者）が、アフリカで人体実験に加わっていたということも明らかになっている。

　さらにいえば、ＥＵが現代奴隷制資本主義の罪、現代の「地球規模の身分制社会」ともいうべきものと向き合えていない。かなりの部分がもう動くことができず、この地域で労働し、死んでいくという人々。一方に、富を独占してタックスヘイブン（租税回避）をしている大金持ちがいるという越えられない壁が世界全体を覆っているなかで、欧州やアメリカの人々はある意味の身分制的状況にある。

　ガザでは、電気が止まるので下水が処理できず、海洋汚染をもたらし、地下水も汚染される。またイスラエルは、除草剤をパレスチナの農地にまくことまでやっている。私たちはここでベトナム戦争や水俣病事件などを想起できるはずなのに、それをしていないということを考えなければいけない。

　イスラエル人の政治経済学者サラ・ロイは『ホロコーストからガザへ』という本のなかで「イスラエルはホロコーストと向き合ってこなかった」と言ったが、以上述べたように、実はドイツもホロコーストと向かい切れていないのではないか。もし真剣に向き合えていれば、ドイツ現代史研究者や哲学者はコソボの空爆を支持したりしなかっただろうし、長年のイスラエルの民族浄化を自分たちの研究の言語から批判できたであろう。

　以上のことは、ナチスの罪を相対化するものではなく、実はナチスの罪がどれだけ深いかをもっと知るということだ。さまざまなナチス的な、あるいはそれにつながるような世界的な現象を無視したことによって、ナチスの罪を相対化しているのは、むしろドイツの「記憶文化」を今でも死守しようとしている人たちなのではないだろうか。

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　藤原辰史（ふじはら・たつし）　京都大学人文科学研究所准教授。1976年生まれ。島根県出身。京都大学総合人間学部卒。京都大学人文科学研究所助手、東京大学農学生命科学研究科講師を経て現職。専門は農業史、環境史、食の思想史、ドイツ現代史。著書に『ナチス・ドイツの有機農業』（柏書房）、『ナチスのキッチン』（水声社）、『トラクターの世界史』（中公新書）、『戦争と農業』（インターナショナル新書）、『分解の哲学』（青土社）、『縁食論』（ミシマ社）、共著に『中学生から知りたい　ウクライナのこと』（ミシマ社）など多数。

https://www.chosyu-journal.jp/heiwa/29293
6：777 :
2024/02/25 (Sun) 12:43:12: 農家反乱　ドイツ問題児は極右より極左政権
2024/02/22
https://www.youtube.com/watch?v=UEUnPItM6ps

欧州諸国では農家がEUの農業政策に反発し、トラクターを繰り出して大規模なデモを行っている。環境規制の行き過ぎた強化などに対する抗議行動である。それに加えてドイツでは、エネルギー高騰による物価の値上げの中、賃上げなどを要求するドイツ鉄道の運転士やサービス業の組合員、看護師などのストも続き、社会は騒然。しかし、突然、それら反政府運動ともいえる国民行動に対抗すべく組織されたのが、“極右政党”「ドイツのための選択肢(AfD)」をターゲットにした大々的なデモだ。デモは極右の手から“民主主義を守るため”とされるが、それは本当なのか？
ドイツ在住の作家川口マーン惠美さんに杉山大志研究主幹が伺います。

【目次】
00:00　オープニング～川口マーン恵美さんご紹介
01:15　ドイツ農民デモの現状
04:12　なぜ欧州農民デモは広まったのか
08:57　日本と欧州では農業と環境の関係に対する考えが違う
10:48　なぜ欧州の農民が環境問題に怒っているのか
15:26　ドイツ政府の補助金問題
22:13　ドイツの経済事情とエネルギー政策
34:24　ドイツの政党支持率と各政党の特色
46:51　エンディング～ドイツの選挙動向について
7：777 :
2024/02/25 (Sun) 12:50:42: 欧州の農家が怒りの実力行動　多国籍企業の農家潰しに抗議　「欧州グリーンディール」が狙っているもの
2024年2月17日
https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/29210

ブリュッセルで開かれるＥＵ首脳会議に抗議して集まった農民（1日、フランス）

　ヨーロッパ各国では昨年秋から今年にかけて、大規模な農民の抗議デモがくり広げられている。フランスを中心にドイツ、イタリア、スペイン、ルーマニア、ポーランド、ギリシャ、ポルトガル、オランダ等々、多くの国々でトラクターやトラックをくり出して道路を塞ぎ、港湾を封鎖するなどの実力行動を展開している。

　農民たちの怒りの矛先はEUの「グリーンディール政策」に向けられている。ＥＵは「牛のげっぷ」や農薬や化学肥料の使用をあげ「地球温暖化の原因は農業」などといって農業を「悪者扱い」し、畜産・酪農家に飼育頭数削減や農場の強制閉鎖を強要しており、また「2030年までに化学肥料や農薬の使用量50％削減」などを法制化し、EU各国の農家に強制しようとしてきた。

　他方では、関税や規制なしでウクライナや中南米諸国から安価な農産物を大量に輸入しようとしている。ヨーロッパ各国の農家は燃料などの生産費は高騰するにもかかわらず、農家が生産する農産物は安く買いたたかれ、経営を維持することができず、農業をやめざるをえなくなるケースも増え、「グリーンディールは私たちを窒息させる」と怒りを爆発させている。ヨーロッパで今なにが起こっているのか、フランスに焦点を当ててみる。

　フランスでは、昨年秋ごろから、農家が道路標識のネジを外し逆さまにする行動が始まった。「私たちは逆さまに歩いている」「世界がひっくり返っている」としてＥＵの環境政策が矛盾し不公平であり、「地球温暖化の原因は農業」として攻撃することは、将来の食料供給を不安にするものだとの抗議が込められていた。

　続いてトラクターによる高速道路の封鎖などの抗議行動が開始され、1月22日からはほぼ全国に拡大し、各地の道路77カ所が封鎖された。最終的には「パリ封鎖」をめざし「国をマヒさせる」と叫び、1月31日には農業用トラクター200～300台がパリに向けて高速道路を進んだ。フランス政府は警官約1万5000人と装甲車を出動させてトラクターのパリ進入を阻止するというものものしさだった。

　尋常でない農家の激しい抗議行動に各国政府は譲歩案を示して沈静化をはかったが、収まる気配はなかった。そうしたなかで6日にEUの欧州委員会委員長は欧州議会本会議で「2030年までに化学肥料と農薬の使用量を50％削減する」との法案を撤回すると発表した。

欧州グリーンディール　牛の飼育頭数削減強要

ブリュッセルに向けて数千台のトラクターによる抗議活動（1月29日、フランス）

　フランスの農家はEUの「欧州グリーンディール」のなにに対してやむにやまれぬ抗議行動に立ち上がったのか。

　EUの欧州グリーンディールの根拠となっているのは2015年に「地球温暖化に歯止めをかける」として調印されたパリ協定だ。EUは2019年、50年までに温室効果ガス排出量の実質ゼロを掲げた戦略である「欧州グリーンディール」を発表するが、そのなかで農業分野においては「2030年までに農薬の使用半減」「化学肥料の使用削減」「2030年までに全農地の25％を有機農業にする」などを定めている。さらにＥＵは昨年から農地の一定割合を休耕地とし、作付けをおこなわないなどもつけ加えた。

　また、農家の抗議デモのきっかけとなったディーゼル燃料への補助金の削減も、「地球環境問題対策」から来ている。フランス政府は、「地球温暖化防止」を掲げてディーゼルエンジンを2030年までに廃止する方針を掲げ、ディーゼルエンジンへの増税を発表している。これまでは農業用のディーゼルエンジンには免税措置がとられていたが、それも撤廃の方向であり、農家は高いディーゼル燃料やディーゼルエンジンを買わなければならず負担は増大する。

　さらに農薬や化学肥料の使用削減、有機農法、堆肥使用など厳しい規制がある。有機農法では、生産コストは増大するが、収量は減少し、農家の経営は苦しくなる。政府は「国民に安全な食品提供」とか「国民の健康」を大義名分にして推進している。

　さらにEUはグリーンディール政策とともに「農場から食卓まで」戦略をうち出し、「植物由来の食生活への移行が環境にも病気の予防にもなる」として推奨している。この真の狙いは肉の消費を意図的に削減することだ。この方向にそってフランスでは、公的機関が「週500㌘以上の赤肉を食べないように」との栄養勧告を出している。

　さらにフランスの会計検査院は昨年5月に畜産についての報告書を出し、「この栄養勧告に従うならば、家畜頭数削減は食料主権を妨げない」とし、政府に牛の頭数削減戦略を策定するよう勧告した。

　また、欧州議会の「緑の党」などは2020年2月、「食肉に対する新たな課金制度」を「農場から食卓まで」戦略に盛り込むことを主張した。具体的には食肉の販売時に、牛肉で100㌘当り0・47ユーロ（62円）、豚肉で同0・36ユーロ（47円）、鶏肉で同0・17ユーロ（22円）の課金が必要であるとし、課金を開始し段階的に引き上げていくよう提案した。その狙いとしては「環境コスト負担を消費者に負わせることで、食肉の消費量を減少させ、菜食習慣への移行を促す」ということだ。課金制度が導入されれば2030年までに牛肉、豚肉、鶏肉の消費量がそれぞれ67％、57％、30％減少すると試算している。

多国籍企業　代替食品市場拡大狙う

ブリュッセル貿易自由化を非難するフランスの農家（1日）

　フランスは欧州最大の牛肉消費国だ。政府統計では2018年の1人当りの牛肉消費量は23㌔で、欧州平均の15㌔を大きく上回る。フランス政府は第二次世界大戦後、経済復興策の一環として牛肉の生産を推奨してきた。また、食料安全保障を重視し、国の予算を投じて食料のほぼ100％を自給する体制をとってきた「農業大国」だ。

　そのフランスで、グリーンディール政策のもとで進んでいるのが、「代替乳飲料（植物性飲料）」や「代替食肉（植物性食肉）」などの代替食品市場拡大だ。

　欧州全体でみると、ネスレ社やユニリーバ社などの大手多国籍企業が食肉代替食品企業を買収し、事業を拡大している。ネスレ社は2018年に植物性食品の発売を開始した。他方で2019年にはドイツの食肉部門を売却し、植物性食品部門に力を入れている。

　フランスの乳業メーカーであるダノン社は乳製品代替食品市場に参入し、全世界で植物性製品の売上を2021年の17億ユーロ（約2227億円）から2025年までに約3倍の50億ユーロ（6550億円）に増やすとしている。

　ユニリーバ社は2018年にオランダの食肉代替食品企業を買収、2020年にはオランダの有機技術開発企業との業務提携を発表した。

　さらにアメリカの主要食肉代替食品メーカーが欧州市場の今後の成長を見込んで欧州地域で事業を拡大している。アメリカの大手食肉企業のタイソンフーズ社は、2019年に食肉代替食品事業への参入を発表し、同年ブラジルの大手食肉企業の欧州事業を買収し、オランダやイギリスの加工処理拠点を傘下においた。

　食肉の消費を意図的に減少させ、酪農・畜産業を破壊したあとには、こうした巨大多国籍企業が食肉代替食品市場に参入し、ぼろもうけをはかるという仕掛けだ。

国内農家は規制強化　外国農産物は大量輸入

主要幹線道路を封鎖するフランスの農家たち（1月29日）

　さらに、フランスでは国内の農家には、農薬や肥料の使用量の制限をはじめ他のＥＵ諸国と比べても厳しい規制を課している。他方では中南米やウクライナからは規制も関税もなしの農産物を大量に輸入している。フランス国内の農業は国際競争力を失い、結局は安く買いたたかれる結果になっている。

　ＥＵはメルコスール（ブラジル、アルゼンチン、パラグアイ、ウルグアイ）諸国と自由貿易（FTA）協定締結に向けて交渉している。おもな農産物は牛肉、穀物、砂糖などで、協定が締結されれば、関税なしで環境保護規制もない安い牛肉が大量に輸入されることになり、当然にも農家の反発は強い。

　ちなみにフランスのアタル首相が1月26日に農民の抗議デモへの対応策として、EU・メルコスールFTAの署名に反対すると明言した。

　また、フランスはウクライナからの農産物、畜産物に関しては、支援の一環として関税を免除する措置をとっている。このためウクライナ産農産物の市場価格は大幅に安くなっており、フランスの畜産農家は太刀打ちできない。たとえば鶏肉では、ＥＵ圏内では4万羽以上の養鶏場には特別な許可が必要で、厳しく管理されているが、ウクライナでは200万羽以上の大養鶏場で飼育されたものも輸出されている。ウクライナでの農産物の生産コストは、多くのヨーロッパ諸国の約半分のものもある。

　そして、外国から入ってくる農産物は、フランスで禁止されている農薬や添加物が使用されていても不問に付されている。

　しかも大手スーパーはインフレ対応で、少しでも安価な農産物を仕入れて価格を抑えようとし、安価な輸入農産物と競争させてフランスの農産物を買いたたいている。フランスの大手小売チェーン6社で小売市場全体の90％以上のシェアを占めており、価格設定にはこの六社が大きな力をもっている。

　フランス政府は「国民に安全な食料を」などといって農民には厳しい規制のもとで農薬を制限したり、有機農法を推進したりしているが、市場に出回っているのは安全規制もない中南米やウクライナからの輸入牛肉や農産物であり、政府の真の狙いが既存の農家の経営を成り立たせないことにあることに農家の怒りは強い。

　フランスでは牛の飼育頭数が減少し続けており、2016年から2022年までに肉牛で49万4000頭、乳牛で34万3000頭も減少した。かわって国内の牛肉消費量に占める輸入牛肉の割合は、2020年の18・8％から2021年（21・9％）、2022年（26％）と急増している。

　グリーンディール政策が中小の畜産や酪農農家を潰し、そこに多国籍企業が外国産の輸入牛肉をもちこみ、あるいは食肉代替食品の生産で利潤追求をはかるというものだ。こうしたグリーンディール政策のもとで、農家は「真面目に誠実に働いているのに生活は苦しくなり続け、このままでは廃業するしかない」「毎日誰かが生活を苦にして命を絶ってしまう」「ＥＵによる規制が多く、コストがかかりすぎて、域外の商品に勝てない。これでは農業を続けることはできない」「農民なくして食料なし」などと訴えて死活の問題として行動に立ち上がっている。

日本のフードテック　培養肉や昆虫食を奨励

　「地球温暖化防止」を掲げた多国籍企業の動きはヨーロッパばかりではない。東京大学大学院教授の鈴木宣弘氏は以下のように指摘している。

　日本政府は国策としてフードテックを推進している。その論理は、「温室効果ガスの排出を減らすためのカーボンニュートラルの目標を達成する必要があるが、今の農業・食料生産が最大の排出源なので、遺伝子操作技術なども駆使した代替的食料生産が必要である」というものだ。それは人工肉、培養肉、昆虫食、陸上養殖、植物工場、無人農業（ＡＩが搭載された機械で無人でできる農場経営）などと例示されている。

　命や環境を顧みないグローバル企業の目先の自己利益追求が世界の食料・農業危機につながったが、その解決策として提示されているフードテックが、環境への配慮を隠れ蓑にさらに命や環境を蝕んで、次の企業利益追求に邁進していないか。

　農家全体を支援し、かつ国内資源を最大限に活用し、自然の摂理に従った循環農業の方向性をとり入れた食料安全保障政策の再構築が求められている。

https://www.chosyu-journal.jp/kokusai/29210
8：777 :
2024/03/01 (Fri) 17:43:01: ”ゾンビランド”になったドイツ　ホームレス150万人、移民2200万人
2024.02.29
https://www.thutmosev.com/archives/33601.html

ドイツはもはや欧州の災害

https://www.taylordailypress.net/the-number-of-homeless-people-in-germany-has-almost-doubled-in-one-year-outside/
ドイツの街角の風景

ドイツでは最近『ゾンビランド』なるものが誕生していて難民やホームレスや薬物中毒者などが集まっている場所をある人がそう呼んで定着しつつある

ゾンビランドは2009年のアメリカ映画で新型ウイルスに感染した者がゾンビと化し、ウイルスは感染爆発を引き起こし、全世界へと広まって人類が絶滅するという後の新型コロナを連想させる内容だった

ドイツは1970年代まで外国人移民はゼロだったがEU加盟やユーロ発効で爆発的に増え始め、2015年の難民危機では300万人が入国した

ドイツの人口8300万人のうち移民は2200万人を占め、そのうち1100万人がドイツ国籍を持ち新生児の５０％以上は既に外国人の子孫になっている

ドイツの人口は2000年に8146万人だったのが現在8386万人なのだが増えた人口は全員が外国人とその子孫で、純ドイツ人だけを見ると減少しています

30年ほどで人口の1/3の外国人を受け入れた結果、住宅不足や治安の悪化が深刻になりホームレスが増加、ドイツのホームレスは2019年に150万人だった

どういう訳か新型コロナ以降の統計がないのだがドイツと言う国は戦前から自分に都合の良い統計ばかりとり、都合の悪い統計を隠す傾向がある

ホームレス人口150万人はアメリカの65万人の2倍以上に達しているが、アメリカの人口が3億3000万人なのに対しドイツの人口は8300万人しかいない

おそらくドイツのホームレスは保護施設や知人に居候している人、簡易ホテルに宿泊している人を含んでいる気がするが桁外れに多い

ベルリンにホームレスのテントがあちこちに並んでいてそうした場所では非合法なくすりが蔓延し、ゾンビのようになった人たちが徘徊するので「ゾンビランド」と呼ばれている

ゾンビランドはアメリカ、カナダ、イギリス、フランスなど人口が多く移民が多いほとんどの国に存在し、やはりホームレスのテントが並びゾンビ化した中毒者が徘徊しています

これらの国は最近20年間ほど好景気だったので住宅家賃など物価が上昇し住宅が不足し、移民あるいは元々の国民が家から追い出されてホームレスになっています

メルケルが作り出したゾンビランド
2015年後に数百万人の難民が中東やアフリカからドイツに入国したが、少なくとも7000人のドイツ女性が外国人あるいは移民によって”暴行”された

スイス・ドイツの有力紙『ノイエ・ツュルヒャー・ツァイトゥング』の報道によると、連邦刑事警察庁（BKA）の統計では2017年以降、毎年1000人以上の女性（ほとんどがドイツ人）が、亡命を求める移民から”被害”を受けている

2015年の大みそかの夜に3000人以上のドイツ女性が移民による被害を受けたが、メルケル政権は被害届を受けつけず1人も逮捕者もなく、現在まで誰も処罰されていない

それどころかメルケル政権はメディアがこの事件を報道するのを禁止し警察が捜査する事も禁止ししたため被害は増え続けている

政府はドイツ人より移民を優遇する政策をとっているためドイツ人が移民を暴行すると迅速に逮捕し大きく報道するが、逆の場合は被害届けを受理せず報道もしない

去年女性が暴行された事件の犯人の1115人が移民であり、人口の2.5％の移民は女性への暴行の11％以上を占めている

たとえば15歳の女性を8人の移民がおそった事件では、犯人全員が「移民生活がストレスになった」という理由で無罪になり釈放されている

同じような理由で移民が違法薬物を持っていても多めに見られるし、窃盗や万引きやあらゆる事件を起こした時も多めに見られる特権階級化している

ドイツ社会そのものの偏向も酷いものになっていて、2024年のミスドイツは「39歳二児の母のイラン人」がグランプリを受賞した

ミスでもないしドイツ人でもないし公正に見て美人でもないのだが、おそらく政治的理由で有色人種の移民を選ぶような圧力が加えられた

日本でも「謎の圧力」のせいなのかウクライナ人が受賞したが不倫が報道されて受賞を辞退し、アメリカでは女性を自認する男性がミスコンで優勝したりしていた

元々住んでいた先住民を侮辱して移民を優遇することを欧米は「多様性」と称しているが、これがドイツを蝕んでいるのは間違いない

23年ワールドカップでドイツ代表は試合そっちのけでＬＧＢＴ運動ををして惨敗していたが、ドイツはそういう下らない国になった
https://www.thutmosev.com/archives/33601.html
9：777 :
2024/03/08 (Fri) 09:54:33: ノルウェー映画「ザ・ハントナチスに狙われた男」：ノルウェー人の対独抵抗運動
続壺齋閑話 (2024年3月 8日 08:16)
https://blog2.hix05.com/2024/03/post-7708.html#more

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2017年のノルウェー映画「ザ・ハントナチスに狙われた男」は、第二次大戦中ナチスドイツに侵略されたノルウェーの対独抵抗作戦をテーマにした作品。事実に基づいているとのアナウンスがあるので、実際にあったことなのだろう。イギリスで訓練を受けたノルウェー人12人が、対独工作要因としてノルウェーで活動するが、一人を残して捕らえられ、捕らえられたものらは拷問を受けたうえで殺される。残った一人は、作戦の報告を目的に、スウェーデンへの脱出をはかる。それをナチスの一将校が執拗に追う、というような内容。見方によっては、対独レジスタンスとも、サバイバル・サスペンスとも受け取れる。

映画は、のっけから一人のノルウェー人（ヤン）の逃亡する様子を描く。逃亡は映画の全編を通じて続く。その合間に、回想という形で、12人の行動が描写される。それに彼らの受けた拷問とか、処刑される様子が挟まれる。ヤンが触れ合ったノルウェー人たちはみな、かれに対して同情的であり、また、中には彼の逃走を助けるものもいる。とりわけ重要なのは、フィヨルド地域で出会ったマリウスとその妹だ。そのマリウスの努力によって、ヤンはマンダーレンという人々の助力でスウェーデンへの脱出に成功するのである。マンダーレンとはノルウェーの少数民族か、くわしくはわからない。

見どころはヤンが必死になって逃走するシーンだ。凍った水や雪の中を逃げ回り、ひどい凍傷にも見舞われ、生きているのがつらいような状況のなかでも、なお生きることにヤンはこだわる。こんなに辛い思いをするより、死んだほうがましだと思うのがふつうではないか。しかしヤンは徹底的に生きることにこだわるのである。

そのヤンを追いかけるナチスの将校が異常なほどの執念を見せる。かれにかぎらずナチス側は、みな非人間的で残虐な生き物として描かれている。21世紀になってもドイツ人は、ナチスの残した負の遺産に振り回されていると思わざるをえない。そこは同じ敗戦国でも、日本はまだましだ。中国はじめ侵略した国からそんなにひどい反発を受けることはない。中国にも戦時中の日本軍の残虐さを描いた映画はあるが、そうした映画がアジア地域で数多く作られるということはない。ところがドイツは、ヨーロッパじゅうの国々において、いまだにナチス時代に犯したことの責任を問うような映画を作られているのである。
https://blog2.hix05.com/2024/03/post-7708.html#more
10：777 :
2024/03/08 (Fri) 10:28:14: 「『ニュルンベルク裁判史観』の嘘と誇張(前半)」宇山卓栄 AJER2024.3.8
https://www.youtube.com/watch?v=5qFA3b8KxiQ

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ヨーロッパ人から見たドイツ人は、覚醒剤を大量に摂取して寝ないでポーランド侵攻、フランス侵攻の電撃戦を行ったドイツ兵のイメージで捉えられてしまった

ノルウェー映画「ザ・ハントナチスに狙われた男」：ノルウェー人の対独抵抗運動
続壺齋閑話 (2024年3月 8日 08:16)

2017年のノルウェー映画「ザ・ハントナチスに狙われた男」は、第二次大戦中ナチスドイツに侵略されたノルウェーの対独抵抗作戦をテーマにした作品。事実に基づいているとのアナウンスがあるので、実際にあったことなのだろう。イギリスで訓練を受けたノルウェー人12人が、対独工作要因としてノルウェーで活動するが、一人を残して捕らえられ、捕らえられたものらは拷問を受けたうえで殺される。残った一人は、作戦の報告を目的に、スウェーデンへの脱出をはかる。それをナチスの一将校が執拗に追う、というような内容。見方によっては、対独レジスタンスとも、サバイバル・サスペンスとも受け取れる。

映画は、のっけから一人のノルウェー人（ヤン）の逃亡する様子を描く。逃亡は映画の全編を通じて続く。その合間に、回想という形で、12人の行動が描写される。それに彼らの受けた拷問とか、処刑される様子が挟まれる。ヤンが触れ合ったノルウェー人たちはみな、かれに対して同情的であり、また、中には彼の逃走を助けるものもいる。とりわけ重要なのは、フィヨルド地域で出会ったマリウスとその妹だ。そのマリウスの努力によって、ヤンはマンダーレンという人々の助力でスウェーデンへの脱出に成功するのである。マンダーレンとはノルウェーの少数民族か、くわしくはわからない。

見どころはヤンが必死になって逃走するシーンだ。凍った水や雪の中を逃げ回り、ひどい凍傷にも見舞われ、生きているのがつらいような状況のなかでも、なお生きることにヤンはこだわる。こんなに辛い思いをするより、死んだほうがましだと思うのがふつうではないか。しかしヤンは徹底的に生きることにこだわるのである。

そのヤンを追いかけるナチスの将校が異常なほどの執念を見せる。かれにかぎらずナチス側は、みな非人間的で残虐な生き物として描かれている。21世紀になってもドイツ人は、ナチスの残した負の遺産に振り回されていると思わざるをえない。そこは同じ敗戦国でも、日本はまだましだ。中国はじめ侵略した国からそんなにひどい反発を受けることはない。中国にも戦時中の日本軍の残虐さを描いた映画はあるが、そうした映画がアジア地域で数多く作られるということはない。ところがドイツは、ヨーロッパじゅうの国々において、いまだにナチス時代に犯したことの責任を問うような映画を作られているのである。
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ヒトラーとドラッグ:第三帝国における薬物依存 – 2018/9/26 ノーマン・オーラー (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%83%92%E3%83%88%E3%83%A9%E3%83%BC%E3%81%A8%E3%83%89%E3%83%A9%E3%83%83%E3%82%B0-%E7%AC%AC%E4%B8%89%E5%B8%9D%E5%9B%BD%E3%81%AB%E3%81%8A%E3%81%91%E3%82%8B%E8%96%AC%E7%89%A9%E4%BE%9D%E5%AD%98-%E3%83%8E%E3%83%BC%E3%83%9E%E3%83%B3%E3%83%BB%E3%82%AA%E3%83%BC%E3%83%A9%E3%83%BC/dp/4560096511

内容紹介
「錠剤の形をしたナチズム」の実態に迫る

ヒトラーの主治医テオドール・モレルは、一本の注射で体調不良を解決する頼りがいのある医師だった。

ヒトラーはホルモン剤、鎮痛剤、覚醒剤、そしてモレルへの依存を深め、不調のたびに投薬や注射を求めるようになった。

第二次世界大戦が始まり、ヒトラーは誇大妄想にとりつかれ、現実遊離が目につくようになり、軍事作戦能力も徐々に失われていった。足を引きずり、腰も曲がって、くたびれた老人のように見えた。

一方、前線兵士は薬物によって「猛獣と化す」ことが目標とされ、無謀な作戦に投入され、総統大本営も制御を失い、もはや究極の破滅に突き進むしかなかった……。

ヒトラーとモレルの危険な関係は、大戦の命運を左右したのか?

本書は、ヒトラーと第三帝国が薬物に深く依存していたことを暴き、世界的ベストセラーとなった歴史ノンフィクションだ。歴史学者ハンス・モムゼンが本書の「あとがき」で、「これまでの全体像を変える本」と評したのをはじめ、イアン・カーショー、アントニー・ビーヴァーら専門家も賛辞を寄せている。著者は作家らしく、逸話を満載し、史料もきちんと渉猟し、早く続きを読みたくなるような、手に汗握る展開をみせる。

兵士には覚醒剤を、総統には麻薬を！　驚きのドラッグワールド・第三帝国
覚醒剤メタアンフェタミン（1893年に日本人長井長義が合成し1919年にこれまた日本人緒方章が結晶化に成功）が太平洋戦争中の特攻隊で使われていたという話はよく聞くが、これをさらに徹底的に使ったのがナチス・ドイツだった。あの電撃的なポーランド・ベルギー・フランスへの快刀乱麻ともいうべき進攻のスピードは兵士に大量投与された覚醒剤によるものだったとは！

一方で、ヒトラーは戦況の悪化とともに主治医モレルに投与されるオキシコドンに依存。軍首脳部もほとんどがジャンキー状態。暗殺未遂後はコカインまでも加わる。

こうして、上層部はジャンキーの集団となり安全な地下壕みたいとところから無茶苦茶な指示を乱発し、兵士は戦場で覚醒剤漬けにされ独ソ戦の頃にはダメダメな状態に。

最後にベルリンに籠った頃にはヒトラー用のドラッグも底を尽き彼は激しい離脱症状の中で自殺。

あまりにも戦況の変化と薬物乱用がきれいにシンクロするのに驚く。最高指導者がドラッグ依存だとしたら、だれも彼へのドラッグ投与を拒めない。世界史的な出来事がドラッグで突き動かされ得るという恐怖。

当時の日本の軍中枢にこんなことがあったとは聞かないが、本土決戦前に証拠が消されたのかもしれない。まあ、しらふでヒトラーと同じようになっていたと考えるとそれもまた怖い話だが。

オキシコドンはアメリカでは近年も安易に鎮痛薬として処方されてかなり問題になっていますね。日本に持ち込もうとして逮捕された某自動車メーカーの外国人役員も。決して過去の話ではない。

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ヒトラーも、最前線で戦っていたドイツ兵も、覚醒剤を大量摂取してこういう極端な被害妄想になっていた：

覚醒剤中毒者の極端な被害妄想を映像化した映画史上で最も怖い映画コワイ女ーカタカタ

コワイ女 - YouTube動画
https://www.youtube.com/results?search_query=%E3%82%B3%E3%83%AF%E3%82%A4%E5%A5%B3
11：777 :
2024/03/21 (Thu) 16:40:41: 【Front Japan 桜】オオカミが日本を救う[桜R6/3/20]
2024/03/20
https://www.youtube.com/watch?v=gIwq9t0e3WE

キャスター：高山正之・高清水有子