777投稿集 2510556


【インバウンドの罠】日本の観光は楽しむのも稼ぐのも外国人

1:777 :

2023/06/08 (Thu) 16:27:25

【インバウンドの罠】日本の観光は楽しむのも稼ぐのも外国人…大半の国民は恩恵どころか、観光公害のみという「ヤバすぎる事態」
6/8
https://news.yahoo.co.jp/articles/2c6ab4c65c6dc37429c7c70f9b2a9be5ade6b0dd


 世界的な物価高や円安の進行で、海外旅行はおろか、ささやかな楽しみである国内旅行ですら、ホテル代の高騰や大混雑に悩まされる日本人にとって、インバウンド政策は本当に歓迎すべきものなのか。


 前編『「葬式を撮影」「舞妓さんの襟元に吸い殻」…全国に広がる悪夢の「インバウンド公害」に、京都人は「もう観光客は勘弁して」』に続き、インバウンド政策の弊害に迫る。

擦り減っていく「京都の価値」
 加熱するインバウンド需要の一方で、実は京都への日本人観光客はコロナ禍前から減少傾向だ。社会学者で観光政策に詳しい文教大学講師の中井治郎氏が言う。

 「京都の観光客の総数は、ここ15年ほど年間5000万~5500万人くらいで推移しており、近年は外国人の割合が増えてコロナ直前の2019年には観光客全体の約2割になりました。日本人観光客はその分、逆に減っているのです。

 そして観光客の構成が変わったのと同時に、市民の苦情も増えていきました。インバウンド需要というのは、天から降って一方的に恵みをもたらしてくれるのではありません。観光資源は使えば消耗し、時にはその地域と摩擦を生んでしまいます。

 日本人観光客の減少についても、本来、日本人は京都のどこに価値を見出していたのか。それは歴史的な街並みや伝統を継承する京都の人々の暮らしから感じる、厳かな風情や情緒など、お金には変えられない部分でしょう。

 確かに、一握りの人には大きなお金は入るかもしれませんが、それと引き換えに、日本人にとっての京都の価値は擦り減っているのかもしれません」

「ホテル代も高いし、古都の風情はもうない。行かなくていいか」と感じているのであれば、それだけで実は日本人にとっては大きな損失なのかもしれない。気軽に行けて、古都の情緒を感じられる場所ではもうなくなりつつあるのか。

「国民レベルの恩恵」とは言い難い
 「全てはバランスの問題です。海外から観光客が来て京都の伝統を知ってもらうこと自体は素晴らしいこと。しかし、あまりに数が多すぎると、調和が崩れて行政や民間の対応が行き届かず、時に軋轢を生んでしまいます。これでは日本の風情を体感したい外国人観光客にとってもマイナスでしょう」(中井氏)

 そもそもインバウンド政策の目的は、訪日客の消費活動による経済効果を通じ、最終的に国民の所得向上への期待があるはず。しかし、コロナ直前までのインバウンド需要がもたらしてきた結果を見る限り、国民レベルでの恩恵に繋がっていたとは言い難い。

 経産省によれば、コロナ禍直前である2019年の訪日外国人数は3188万人で、その消費額は4兆8000億円(日本人の同年の消費額は22兆円)としているが、2019年の名目GDPは約558兆円であり、全体から見ればわずか0.86%に過ぎない。

 インバウンド需要による、二次的な生産やサービスの誘発を意味する「生産波及効果」も7兆7756億円で、同GDP比では1.3%に留まる。

 これらの経済効果で、実際に日本人が豊かになったのだろうか。

観光産業の賃金も上がっていない
 実は、訪日外国人の数がピークだった2019年は名目、実質ともそれぞれ前年比0.3%、0.9%のマイナス。訪日客1000万人を突破した2013年以降も、実質賃金のダウントレンドは今日まで続いており、少なくとも大多数の国民にとって、インバウンド需要が、経済的な恩恵に繋がっていたとは言い難い状況だ。

 それでも、観光産業の労働環境が改善していれば救いだが、そうもなっていない。

 確かに「宿泊業・サービス業」の就業者は2013年の384万人から2019年には420万人と36万人増えている(23年は388万人、いずれも「労働力調査」総務省発表)ので、雇用の面では恩恵はあったと言える。

 しかし、賃金については該当する「宿泊業、飲食サービス業」において、2015年を100とした「産業別賃金指数」(厚労省発表)は、2019年に96.8と減少している。観光産業に職歴の浅い労働者が流入してきた影響で、平均が押し下げられている面もあろうが、一方で既存の従事者の賃金上昇が十分でない裏返しとも言えるだろう。

 しかも今やコロナ禍が明け、あらゆる業界が人手不足に陥っている。アルバイトやパートの時給は全業種で上昇傾向にあり、観光産業に多い接客業は時給を上げても応募が来ないことも多いという。限られた人材をあらゆる業種が奪い合っている状況なのだ。

 それだけに、目下、コロナ禍からの反転が顕著な観光産業に人手が取られると、そのしわ寄せで建設業や介護、飲食業など、特に人手不足の業界の人件費が上昇し、結果的にあらゆるサービスの縮小や料金の値上がりという形で国民生活への悪影響も予想される。

 インバウンドで恩恵があるのは、もはや関連業種の経営者だけ、と思いたくなるが、実はそれすらも怪しい。なぜなら、すでに中国をはじめとした外資によるホテルなど観光関連の事業や、不動産の買収が進んでいるからだ。

着々と進む外国資本による買収
 最近でも2021年には、米投資ファンドの「ブラックストーン」が近鉄グループHDから京都駅徒歩2分で988室を誇る「都ホテル京都八条」など、8物件を約600億円で買い取った。2022年には、長崎のレジャー施設「ハウステンボス」を香港資本PAGが買収している。

 シンガポールの政府系ファンドも、西武HDから「プリンスホテル」など31施設を買収すると発表。すでにこうした、観光産業への外資の進出は10年以上前から進んでおり、中国紙の「人民網日本語版」は2010年10月12日付けで、富士山周辺の32件の宿泊施設のうち17件が中国系の資本に置き換わったと報じている。儲けているのも少なからずは外国資本なのだ。

 結局は、日本の観光資源を、外国人が楽しみ、外国人が儲け、関連業種に関わる限られた人には恩恵がある一方で、大半の日本人は不都合と不便だけを強いられる、という構図になりつつあるのではないか。前出の中井氏が説明する。

 「よくテレビでは、『外国人旅行者で賑わっています! 』という報道があり、あたかも国民全体が恩恵を受けるかのようにイメージする人もいるでしょう。

 しかし、観光地の活気と、国民に恩恵があるかどうかは、全く別問題です。潤っているのは、あくまで外資を含めた観光業や一部の小売と飲食業のオーナーだけの話です。

 それどころか、観光地の混雑やホテル代の高さのために、日本人が国内旅行を敬遠してしまうこと自体、機会損失の現れとも言えます。

 政策として観光に頼るのであれば、地域への還元ということによほど気をつけていないと、『投資先』として資本力のある外資などが観光客の落とす『果実』を持っていき、地域には利益が十分に還元されない挙句、観光公害やマナー問題が降りかかってくるだけという事態になります。これは今、世界中の観光地でも起きていることです。

 その上、観光業は外的要因にも左右されやすく、コロナ禍のようなパンデミックはもちろん、観光客の多い中国や韓国は日本との外交問題を抱えていて、急に観光客の往来が止まるという危うさもあります。地域であれ、国であれ、経済成長を観光産業に頼るのであれば、そのような脆弱性とどのように向き合うかも課題となります。

 あまり認識されていないだけで、国民がストレスなく暮らすことができ、身近な国内で観光や飲食を楽しめる環境自体、実は大きな価値なのです」(中井氏)


インバウンドの果てに何が残るのか
 官房長官時代に安倍元総理の指示でインバウンド政策を推し進めた菅義偉元首相は、「犯罪を恐れる法務省と警察庁がビザ緩和の拡大に反対していたが、法務大臣と国家公安委員長にお願いして10分で決めた」とweb番組の対談で語っている。

 確かに犯罪検挙数は増えてはいないが、マナー問題や、混雑、物価高騰など、国民が被るインバウンド政策のデメリットの問題を果たして考慮していたのだろうか。

 政府自民党は、「観光公害」が顕在化した2019年の2倍の水準にあたる「訪日客6000万人」を目標に掲げているが、それが実現したとき、この国には何が残っているだろうか。

 関連記事『中国人富裕層による「熱海」「箱根」の旅館の買い占めが始まる…地元民が漏らす彼らの「ヒドい」言動』でも、外国資本による買収の実態を伝えています。


▲△▽▼


「葬式を撮影」「舞妓さんの襟元に吸い殻」…全国に広がる悪夢の「インバウンド公害」に、京都人は「もう観光客は勘弁して」
6/7
https://news.yahoo.co.jp/articles/51976274faa953228fc156943126a23049be5e95

----------
京都をはじめとする全国の観光地で、いま「観光公害」が深刻化している。問題はマナー違反や迷惑行為にとどまらない。地域の幹線道路の渋滞や不動産価格の高騰など、その影響は多岐に及んでおり、まさに「抜き差しならない事態」にまで陥ってしまった状況を詳報する。
----------


地元住民の苦悩と嘆き
photo by istock

 1995年に世界遺産に登録された岐阜県の「白川郷」。100年以上前に造られた趣のある合掌造りの集落を一目見ようと、コロナ禍直前の2019年には98万人の外国人観光客が訪れたという。しかし、周辺住民を悩ませているのが、マナー問題だ。

 白川郷観光協会が過去の事例を元に作成したマナーガイドには、

 「トイレは決められた場所で!」「ゴミは持ち帰りましょう」「花火は禁止です」

 といった警鐘があり、地元住人の苦悩を滲ませている。

 中には、外国人観光客が寺などで行われた葬式を祭と勘違いし、棺を目の前にするまで葬式と気付かずに写真を撮り続けた事例もあったという。

 マナーだけの問題ではない。

引き起こされる交通渋滞
 「外国人旅行者は、金沢市や飛騨高山市からレンタカーを使って来訪する人も多いのですが、その道は住民の方々も買い出し等で利用します。時間帯によっては渋滞もあって不便ですね」(観光協会担当者)

 周辺の宿泊施設の数も旺盛な観光需要に追い付かず、旅館の平日素泊まりで1泊あたり1万5000円以上にまで高騰するなど、滞在をためらうほどの金額になっているのだ。

 こうしたオーバーツーリズムや観光公害が引き起こす問題は、各地で大きな課題となっている。現在は、コロナ前の約7割水準まで外国人観光客が戻ったが、特に東京都では、今年1月~3月のホテルの平均客室単価は2万1587円となり、コロナ前の2019年と比べても3175円ほど高いという(米調査会社調べ)。

 このため、地方からの東京旅行はもちろん、東京出張もコスト増となるため、企業活動にも支障をきたしていそうだ。

 米旅行誌で人気ランキング世界1位に輝いた京都市も、激増した外国人観光客に手を焼いている。

 「京都市ではコロナ禍直前の2019年までの4年間で、外国人の宿泊客が約4倍と激増し、それに伴ってマナー問題や迷惑行為など、『観光公害』も増えました。

 舞妓さんの無断撮影や付きまといは序の口で、コロナ禍前に地元の団体が採ったアンケートでは、舞妓さんの着物がひっぱられて生地が破けたり、襟元にタバコの吸殻を入れられたり、看過できない被害を訴える声が寄せられていました。

 他にも、嵐山の竹林や寺社の土塀に外国語で落書きが刻まれていたり、挙げればキリがありません。コロナ後の今はまだ落ち着いていますが、観光客が完全に戻れば、また以前のような状態になるかもしれません」(地元紙記者)

 このような迷惑行為は論外だが、京都の市民感情や生活の面で大きな影響を与えているのが「簡易宿所」、いわゆるゲストハウスの存在だ。


深刻な不動産の高騰
 現在、市内の施設は約2800にまで膨らんだが、その多くは古い家屋や小さいビルを改装しており、主に住宅地に点在する。利用者の多くが外国人観光客だ。

 地元住人によれば「ゴミや騒音の問題は民泊が規制されたこともあり、以前より少なくなったものの、昼夜問わず、スーツケースをゴロゴロ引きずる音が聞こえ、繁忙期はゲストハウスの周囲の飲食店に地元の人が入れないこともよくあります」という。

 問題の大きな要因は、外国人が人気スポットに集中してしまうことだ。社会学者で観光政策に詳しい文教大学講師の中井治郎氏が言う。

 「京都を訪れる日本人客は基本的にリピーターが多く、マイナーな寺社やスポットなどに観光客が分散していました。宿泊場所もホテルや旅館がメインで、地元住人との棲み分けができていました。

 しかし、外国人観光客は伏見稲荷や清水寺など有名スポットに集中してしまい、付近の飲食店が大混雑してしまいます。

 また、京都はバス網が発達しているのですが、こうした観光地や宿泊場所のある住宅地と中心街の四条や京都駅などを結ぶ便が、時にスーツケースを持った外国人でいっぱいになり、市民は不便を強いられています。

 バス便を増やそうにも、人員や駐車場のキャパが足ません。当然、タクシーも捕まりにくくなっており、どうしても利用したい高齢者の足にも影響が出ているのです」

こうしたインバウンド需要の逼迫により、不動産価格の高騰も深刻になっている。高さ制限もあって、ただでさえ限られた京都の土地は次々とホテル用地に転用され、希少な個人向け住戸がさらに高騰しているのだ。中古マンションですら、烏丸御池や四条といった中心部の相場は今や坪単価500万円オーバーだ。

もう観光客には「来てほしくない」
 「もはや京都に住めない」と、それなりの収入のある人ですら、市外やお隣の滋賀県に行かないと家が買えなくなっており、今や京都市の人口減少数は2年連続で全国1位となっている。

 「このような状況により、目に見えて市民生活に負の影響が色濃くなった京都では、次第に『もう観光客は来てほしくない』という意見が顕著になってきました。自治体でも、いかに観光客の数を抑制するかに舵を切っています。

 たとえば2020年4月からは、簡易宿所の営業にも『駆け付け要件』を新たに課すなど、宿泊施設のコントロールに躍起になっています。2020年の市長選でも、すべての候補者が観光客の抑制を訴えていたほどです」(中井氏)

 世界的な物価高や円安の進行で、海外旅行はおろか、ささやかな楽しみである国内旅行ですらホテル代の高騰や大混雑に悩まされる日本人にとって、インバウンド政策は本当に歓迎すべきなのか。続く記事『【インバウンドの罠】日本の観光は楽しむのも稼ぐのも外国人…大半の国民は恩恵どころか、観光公害のみという「ヤバすぎる事態」』では、さらに深刻な状況をレポートする。
2:777 :

2023/06/08 (Thu) 16:31:53

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
2022年10月12日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551

日本国民がインフレで苦しむ中、インフレ政策を行なっている日本政府が国民を救うために旅行に補助金を出す全国旅行支援なる政策を行なっている。筆者は日本政府のこの政策は大変優れていると考えており、その詳細をこの記事で説明したい。

全国旅行支援

全国旅行支援は要するに以前行われていたGO TOトラベルと似たようなもので、今回は旅行代金の40%を政府が税金で割引にするものだそうだ。

2020年、コロナの致死率がまだ高く、国民が不安を抱えていた時期に行われた前回のGO TOトラベルは、当時日本旅行をとても楽しみにしていたコロナウィルスには大変喜ばれたという。

GO TOトラベルで安全な旅行を楽しむコロナウィルス
何故名前が違うのかは筆者にはよく分からないが、日本では買い手から見てどう見ても中身が同じものが、売り手の都合で名前が違ったり手続きが違ったりするのが伝統的なおもてなしとされるそうだ。日本は明治維新と敗戦で伝統をすべて売っ払ってしまったと思われているが、このようにまだまだ特筆すべき伝統が残っており、保守派と呼ばれる自民党は日本に残ったこうした伝統を守ることによって多くの支持を得ている。

ホテルに予約殺到

さて、このように前回の大成功を受け継いだ全国旅行支援だが、早い地域では10月11日から開始されたようだ。

国民がインフレに苦しむ最中での大盤振る舞いに多くの人が予約に殺到したようで、大手旅行サイトがサーバダウンするほどの状態だったそうだ。大盛況ではないか。

多くの人が予約サイトに殺到したということは、各地のホテルの多くの部屋が予約されたはずである。ネットでホテルを予約したことのある人なら分かるだろうが、何らかの要因で多くの人が予約した後にホテルを予約しようと思えば、どういう状況になっているか? 安い部屋が残っていなかったり、売れ残りの部屋しかなかったりするわけである。

これが経済学で言うところの需要と供給のうち、需要が殺到して供給が少なくなった後の状況である。供給が需要に対応できなくなる、つまり供給が足りなくなることで物価が上昇する。これがインフレである。

大和総研によれば、全国旅行支援は8,300億円分の需要を押し上げる効果があるという。供給が変わらないにもかかわらず、需要が人工的に押し上げられれば、当然その分インフレに傾く。

これまでインフレターゲットなる政策によってインフレを目指してきた日本政府としては、悲願が達成でき喜んでいることだろう。

先進的な日本の金融教育

全国旅行支援は大成功である。そもそもこの優れた政策は、筆者の考えによれば、日本政府が国民の金融の知識の不足を憂慮したことに始まる。

日本では金融庁主導で、経済について何も知らない国民に金融教育を施しているという。

日本政府が危機感を抱くのも当然だろう。日本では、経済学者のラリー・サマーズ氏らが2021年からインフレを警告していたにもかかわらず、インフレはロシアのウクライナ侵攻が原因だというデマを多くの人が信じている。

サマーズ氏: インフレは今や広範囲に燃え広がっている (2021/10/17)
ここの読者は知っている話だが、そもそもここでは2020年の時点でインフレを警告していた。

金融市場にインフレの兆し: 金、原油、穀物価格が高騰 (2020/10/4)
ロシアのウクライナ侵攻後、原油価格は…下がっている。原油価格上昇は2020年に始まっており、現在の価格はウクライナ侵攻前よりも低い。ウクライナ侵攻は2022年2月である。


インフレの実際の原因はアメリカでコロナ後に行われた現金給付であり、それはアメリカのインフレ率と可処分個人所得のチャートを並べれば人目で分かる。


3回行われた現金給付で所得が跳ね上がったことが、特に2021年序盤にインフレ率を押し上げたことが分かる。これがエネルギー資源や農作物などのドル建て価格を押し上げ、物価高騰が世界中に波及したのである。

サマーズ氏: ドル高がアメリカのインフレを世界のインフレにした
つまり、日本の金融メディア関係者は、インフレの原因がウクライナ情勢で原油価格が上昇したからだと主張する一方で、実際には原油価格のチャートさえ調べていないということになる。はっきり言うが、日本の金融メディアは単なる素人である。そして恐るべきことに、日本国民はこうした専門家のフリをしたド素人連中によるデマを完全に鵜呑みにしている。

インフレの本当の原因

要するにインフレとはコロナ後に行われた政府によるばら撒きが需要と供給のバランスを完全に破壊したことによって発生した。

だが悲しいかな、紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎるようだ。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
日本政府が国民の金融の知識(というか常識的判断)に危機感を抱くのも当然だろう。世界的なインフレになってもなお、インフレ対策で現金給付や補助金を出し、火事に放火することの頭のおかしさが人々には分からない。

いや、もしかすると、需要と供給という抽象的な言葉が難しすぎたのかもしれない。そこで日本政府は全国旅行支援という起死回生の策を思いついたのだろう。需要と供給という分かりにくい言葉ではなく、ホテルの部屋が実際に予約されてどんどん無くなってゆくというより分かりやすい表現で、日本政府はこうすればインフレになるということを丁寧に教えてくれているのである。親切なことである。

結論

何とも優れた教育ではないか。馬鹿は殴られるまで分からない。いや、問題は何度殴られても分からない馬鹿が日本の過半数を占めているということである。GO TOトラベルは2回目である。

より具体的な表現をすれば、現在こぞってホテルを予約している人々の中には、この補助金政策がなければ旅行に行かなかった人が多く含まれているはずである。彼らが殺到した後、家族訪問などで元々旅行しなければならなかった人々に残されるのは、価格が上がった航空券やホテルの部屋である。

資本主義では通常、人々が自分のお金を出してでも買いたいと思う物を生産する人に報酬が与えられる。日本の首相による新しい資本主義では、政府の指定したサーバにその日に殺到した人にただでさえ不足しているエネルギー資源を無駄に消費する権利が与えられる。

新時代の到来である。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
サマーズ氏: 日本政府はドル円で1人綱引きをしている
また、金融庁は「寝てても儲かるインデックス投資」という詐欺まがいのフレーズで騙される国民が多くいることを憂慮し、米国株の40年来の巨大バブルのまさに天井で彼らに米国株を掴ませ、大損させることでその身で学ばせるという画期的な政策を行なっている。

2022年インフレ株価暴落は個人投資家が全員退場するまで続く

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
こちらの金融教育も大きな成果を上げるだろう。非常に楽しみである。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/29551


▲△▽▼


ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
2022年12月7日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31597

20世紀最大のマクロ経済学者であるフリードリヒ・フォン・ハイエク氏の著書『貨幣発行自由化論』から、今度はマイルドなインフレについて語った部分を紹介したい。

2%のインフレ目標という誤謬

2%のインフレ目標ということが長らく言われてきた。インフレ率は2%にならなければならないそうであり、誰もがそれを良いことだと信じて疑わなかったが、しかし何故2%インフレにならなければならないのかを知っている人は誰も居なかった。

そしてついに世界的なインフレが発生し、どの国のインフレ率も2%を上回っている。2%目標は今どうしているのか? マクロ経済学者のラリー・サマーズ氏はBloombergのインタビューで次のように言っている。

2%目標は既に消えかかっている。もう何年かの間インフレ率は2%を大きく超えているが、それを平均で2%にするためにインフレ率は今度は2%を大きく下回るべきだと言っている人は誰もいない。

長期的に2%のインフレ率が本当に適切なのであれば、2%を上回った分だけ同じようにデフレにして帳尻を合わせなければならないではないか。しかし誰もそうは言っていない。本当は誰も2%が適切だとは信じていない。

サマーズ氏はこう続ける。

だからこの意味では2%目標は既になくなっており、「最低」2%のインフレ率が目標になっている。そしてそれは元々の目標とは違う。

インフレ目標が2%からすり替わっても誰も問題だとは思っていない。はっきり言ってしまえば2%のインフレ目標には何の科学的根拠もないのである。

政府や中央銀行は元々2%を目指していたのではない。インフレ率が0%の時に2%を目標と宣言することで、インフレを引き起こす政策を正当化できたというだけのことなのである。

何故政府はインフレを引き起こしたかったのか? インフレは実質的に政府債務を帳消しにする。東京五輪のように票田にばら撒くための公共事業で膨らんだ政府債務を、戦後のドイツのように帳消しにするために「インフレは良いものだ」という誤謬を国民に吹き込んだのである。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
そしてより悪いことに何の根拠もないその話を有権者は信じた。何故か誰もインフレが善であることに根拠を求めなかった。そして彼らは実際にインフレが起きてから、インフレとは物価が上昇することだと気付き始めている。きっと給料を東京五輪に吸い取られて辞書が買えなかったのだろう。

インフレ政策の経済学的検証

さて、ではこのインフレ政策を真に経済学的に考えるとどうなるのか。ハイエク氏は「緩やかなインフレは有益であるという幻想」という章において次のように始めている。

あらゆるインフレは、経済学者を含む多くの人々が緩やかなインフレを無害どころか有益であるとみなすというまさにその理由によって、非常に危険である。

インフレ政策、すなわちばら撒きは短期的に経済を刺激する。ハイエク氏は次のように述べている。

貨幣量の増加がもたらす経済全体への初期の刺激は主に、価格が、したがって利益が、予想よりも高くなるということによって生じる。ベンチャーは本来なら失敗するようなものまですべて成功する。

全国旅行支援が良い例だが、インフレ政策は本来なら発生しなかった需要を生み出す。そのお金の行く先は、ばら撒きがなければ人々に求められなかったような事業であり、そうした事業はインフレ政策が続く限り続き続ける。

だがそれは長期的には続かない。ハイエク氏はこう続ける。

だがそれは人々が物価の継続的上昇を予想していない間しか続かない。ひとたび人々がそれを期待し始めると、同じだけの物価上昇であっても最初にもたらしたような経済への刺激をもたらすことはできなくなる。

結果として金融政策はますます過激になってゆく。1980年から始まった金利低下トレンドは2008年のリーマンショックでゼロ金利となり、金利がそれ以上下げられなくなったので紙幣印刷(量的緩和)が始まって、更にコロナによる経済停滞によってついに現金給付へと発展した。

こうして金融政策は不愉快なジレンマに陥ることになる。緩やかなインフレによって実現された経済活動の水準を維持するためには、インフレ率が期待された水準まで上がってしまうと更に高いインフレ率を目指さなければならなくなる。

コロナの後、人々は経済がもとの水準まで戻ることを望んだ。そこまでは良いのだが人々はそれを、一生懸命働くことではなくばら撒きによって実現しようとした。

何度も言うがばら撒きは需要の人工的な急増をもたらし、その経済学的な帰結はインフレである。コロナ後の経済の落ち込みを補填する規模の政策はどれだけのインフレを引き起こさなければならなかったか? アメリカのインフレ率は8%台にまで上昇した。

そして最終的には物価高騰によって緩和ができなくなるタイミングがくる。2022年にはアメリカは物価を抑えるために金融引き締め政策によってむしろ市場から資金を回収しなければならなくなった。

米国の量的引き締め、今月から2018年世界同時株安の時の2倍の規模に拡大 (2022/9/2)
市場は金融引き締めに怯えている。インフレを善だとみなしていた人々が今や何故かインフレ減速の兆しが見えるたびに喜んでいるが、インフレの恐ろしさはインフレ率が下がり始めてからが本番である。

ハイエク氏はこう続けている。

もしインフレ実現に失敗し、インフレの加速が止まるかインフレが終了してしまえば、経済はインフレ政策が始まった時以上に悪い状態に陥るだろう。

そしてインフレを退治するための引き締め政策は、インフレ率よりも経済成長率を大きく退治してしまうだろう。

ポジャール氏: 政策金利は5%以上に上がって景気後退ではなく恐慌を引き起こす
結論

ハイエク氏の『貨幣発行自由化論』はコロナ後の物価高騰時代のために書かれた本にしか見えないのだが、これは実際には1974年に書かれた本である。

50年前から今の状況を精確に予想していたハイエク氏の天才的な慧眼を褒めるべきだろうか。あるいは50年前の本にそのまま警告されていたインフレ危機に自ら突っ込んでいったリフレ派の人々の稀有な頭の出来を褒めるべきだろうか。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
2%のインフレ目標には何の根拠もなかったにもかかわらず、何故人々は信じたのか。インフレ政策は人々が何の根拠もない情報をいかに簡単に鵜呑みにするかを示す好例である。

ハイエク氏の予想によれば、いずれにしても地獄はこれからである。インフレが減速した時から経済危機が始まる。その理由については以下の記事も一緒に読んでもらいたい。

ハイエク: インフレ減速後の失業増加は避けられない

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31597


▲△▽▼


日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった

日銀がYCC変更で長期金利の上昇を許容、日本も金利上昇による景気後退へ
2022年12月20日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979

12月20日、日本銀行は金融政策決定会合の結果を発表し、長期と短期の金利を操作するイールドカーブコントロールにおいて、長期金利の変動幅を目標値(ゼロ金利)の「プラスマイナス0.25%程度」から「プラスマイナス0.5%程度」に変更した。

日本の長期金利はインフレを受けて長らく上限の0.25%に張り付いていたので、その上ブレを許した形で、実質的な利上げである。

金融緩和の終わり

これは2013年のアベノミクス以来行われてきた日銀の金融緩和の終焉である。日銀は緩和によって金利を低く保ってきたが、ついに金利を低く保つことができなくなった。

何故できなくなったかと言えば、最初の理由は円安である。ドル円のレートは最近になって下落を始めているが、それまで今年のドル円相場は急激な上昇が話題になっており、財務省と日銀は長期的に無意味な為替介入によってドル円の上昇(つまり円安)を止めようとした。

全国旅行支援で日帰りの旅行を楽しむドル円
サマーズ氏: 為替介入でドル円が急落したらドル円は買い場
ドル円が上昇すれば、輸入物価がどんどん高くなり、日本人は海外の製品が買えなくなる。日銀が金融緩和をしてきた理由の1つに、円安になれば海外から見て日本の製品が安くなるので数字の上では輸出で儲かるというものがあった。だから紙幣を刷りまくって円の価値を薄め、円安にしようというわけである。

だがこうした考えのリフレ論者が見落としていることが1つある。その戦略によって、価値が薄まった円で換算すれば儲かっているように見えるかもしれないが、ドルなど海外の通貨を基準に考えれば、外国人が日本の製品に払っている対価(つまり日本人が得ているもの)は別に何も変わっていないということである。

例えば1ドル=100円の時に600万円(=6万ドル)の日本車があり、6万ドル持っている外国人が購入を考えているとしよう。

これが円安になり、1ドル=120円になったとする。600万円の日本車は、ドル換算では6万ドルではなく5万ドル(=120円 x 5万)になる。予算が1万ドル余ったので、ついでに軽自動車も買えるかもしれない。

これで日本人は自動車だけでなく軽自動車も売れたと喜ぶかもしれない。だが実際には、元々6万ドルを日本車1つと交換していたものを、円安によって同じ報酬で日本車と軽自動車をセットで譲り渡す羽目になっただけで、得をしているのは外国人のほうである。

一方で日本円の価値が下がるので、日本国民は外国の製品が買えなくなる。円安の何が良いのか誰か説明してくれないだろうか?

円安政策という自殺行為

円安によって得をしているのは、同じ対価で多くの日本製品を手にする外国人である。それが円安の意味である。

だが2013年に自民党によって円安政策が開始されて以来、こんな簡単な誤謬に誰も気が付かなかった。円安は単なる自殺行為である。だが誰も気が付かなかった。

そして円はどんどん安くなっていった。それは円から見たドルの値段が上がるということなので、2013年以降どれだけ円の価値がなくなったかは、ドル円がどれだけ上がってきたかを見れば分かる。


通貨安の意味にようやく気付いた日本人

円安が日本人にとって何の得にもならないという事実は、上で説明した通り2013年から何も変わっていなかったが、日本人は10年近く経過した2022年になってようやくそれに気付いたらしい。恐るべき頭の回転の速さである。

今年に入ってからのドル円上昇は、ドルの金利が上がり、高金利に惹かれた投資家がドルを買ったというドル高の側面も勿論ある。だが例えば世界的に見ればユーロも今年下落した通貨の1つだが、日本円はそのユーロに対しても下落(ユーロ円は上昇)している。今年のユーロ円のチャートは以下である。


それどころか今年日本円はインドネシアルピアなどの東南アジアの通貨と比べても下落しており、円がドル以外の通貨に比べてもどれだけ下がったかということである。

その原因は海外の要因ではなく日本国内の要因にある。そしてその要因とは、インフレが問題になっている現状においてさえ、日銀がインフレを目指して金融緩和を継続してきたということである。黒田氏は一体何を目指していたのか。

いまだにインフレを目指していた日銀

世界中が物価高騰に苦しみ、日本人もついに始まった物価高に喘ぎ始めた2022年、平均的な日本人の年収の何倍もの報酬を貰いながら黒田総裁が何を目指してきたかといえば、インフレを引き起こすことだった。

そしてインフレは起きた。おめでたいことである。彼らはずっとインフレを目指してきて、自民党に投票した有権者はそれを支持してきたのだから、喜んで当然の結果ではないのか。

もうここでは何度も言っているが、インフレとは物価高のことである。それ以上の意味は一切ない。辞書を引いてほしい。インフレとは物価高のことである。日銀はそれを目指し、実際にインフレになった。そうしてようやく日本人はインフレとは物価高という意味だということを理解した。

ちなみに何故日銀がそれを目指してきたかということは、まだあまり理解されていない。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
あまりに大きなコストに対し、得られた学びがそれだけだというのは、あんまりではないか。それが自民党と日銀の撒き散らした完全なデマを無批判に信じたことの対価である。

世界最大のヘッジファンド: インフレになって驚いているリフレ派は馬鹿じゃないのか
日銀は今やそれを巻き戻そうとしている。インフレではなくデフレを引き起こすために長期金利を上昇させようとしている。

マクロ経済学上、インフレとは供給過少・需要過多を意味し、デフレとは供給過剰・需要過少を意味する。簡単に言い直せば、インフレとはものが足りないこと、デフレとはものが余っていることである。

前者の方が良いというデマを流したのは誰か。20世紀の大経済学者フリードリヒ・フォン・ハイエク氏は、それがデマであるということを何十年も前に警告していた。だが正しい意見は決して主流にはならない。人々は間違った意見を自分から求めてゆく。

ハイエク: 緩やかなインフレが有益であるという幻想
結論

ということで、今日は日本が無事にインフレターゲットを達成した記念すべき日である。おめでたいことではないか。お陰で消費者はものが買えなくなり、日本円は長期的にどんどん価値がなくなり、日本経済は沈んでゆくだろう。

世界最大のヘッジファンド創業者のレイ・ダリオ氏の予想通りである。

世界最大のヘッジファンド: 日本は金利高騰か通貨暴落かを選ぶことになる
ところで一部の人が言っていたように、日本のインフレは「コストプッシュインフレ」なので金融引き締めは必要ないのではなかったのか? マクロ経済学の完全な素人である黒田氏を虐めるのも、ここまでにしておこう。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/31979
3:777 :

2023/06/08 (Thu) 16:50:39

美味しい弁当を500円で買えるのは日本だけ、欧州で外食すると3000円は取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14111507

日本人にとって海外は「超ぜいたく」になってしまうのか…ニューヨーク旅行での“衝撃”
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14107304

円安、低賃金、ブラック労働で日本で生産する方が外国より安くなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052420

“出稼ぎ”日本人…寿司職人は年収8000万円に バイトでも給料“倍以上”
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056366

ニセコは既に外人に乗っ取られ日本語も通じなくなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14008078

訪日観光客3000万人でGDPは1円も増えなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021350

北海道の主なスキー場、富良野・美瑛の土地は中国資本に買われた
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14026482

利回り低い中国から日本の不動産にチャイナマネーが押し寄せている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021638

対外戦争で勝った事が一度も無い中国とロシアはこういう手口で領土を乗っ取る
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14018754

”輸出で食べている”幻想はやめろ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093223

自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14026948

良いものを安く売る日本、粗悪品をより高く売る欧米
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/961.html

紙幣をばら撒けばインフレになるという単純な事実が多くの人々には難しすぎて理解できない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14054383

低金利政策や量的緩和政策は 貧困層から富裕層へと富を移転させる政策
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14099115

「賃金上がらず予想外」アベノミクス指南役・浜田宏一氏証言 トリクルダウン起こせず…
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14095196

インフレが起これば金融緩和が出来ないので、低金利で資産価格バブルの時代は終わる。
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14055430

金融緩和するとデフレになる理由
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14038579

日銀が 2011年から500兆円も ばら撒いたので「超円安・輸入物価高の時代」に変わった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14010201

日銀金融緩和が終わった、円安は日本人にとって何の得にもならなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14074282

何故日銀はインフレに応じて金利を上げないのか?
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14052708
4:777 :

2023/06/18 (Sun) 04:00:03

時給2000円では暮らせない…給料も物価も高いアメリカ 平均時給は約4700円 FRBは利上げ見送りも“追加”に含み|TBS NEWS DIG
TBS NEWS DIG Powered by JNN
2023/06/15
https://www.youtube.com/watch?v=J79hHgbvZbE

アメリカの中央銀行にあたるFRB=連邦準備制度理事会は、物価高を抑えるため1年あまり続けてきた金利の引き上げを見送りました。一方、物価を押し上げている賃金は高いまま。何が起きているのでしょうか。

アメリカ東部・メリーランド大学の4年生、イスマイルさん(23)。大学でIT機器の使用をサポートするアルバイトをしています。

イスマイルさん
「ITサポートの仕事で時給15ドルです」

時給は15ドル=日本円でおよそ2100円なのですが…。

イスマイルさん
「やりくりするのに精一杯です。家賃と食費を払うため、何度か父親に資金援助も頼みました」

実は、メリーランド州で時給2100円は最低賃金に近い水準。人手不足による賃金の上昇が続いていて、アメリカの正規雇用を含む平均時給はおよそ4700円に達しています。

学生に話を聞くと…。

学生
「時給23ドル50セント(約3300円)です。悪くないと思ったけど、食品やガソリン代に使うとあまり残りません」
「時給22ドル(約3100円)です。毎月家計はギリギリです」

平均時給は10年前からおよそ4割も増えています。

企業は人件費の上昇分をカバーするため、商品やサービスの価格を上げ「歴史的な物価上昇」となって市民生活を直撃してきました。

その一方で…。

記者
「賃金と物価が上がり続けてきたアメリカ経済ですが、こうした状況が変化しつつあるとの見方を中央銀行にあたるFRBが示しました」

物価高を押さえるために、去年3月から急ピッチで利上げを続けてきたFRB。一時、9%を超えていた消費者物価の伸び率が先月、4%まで下落し、物価上昇は落ち着いたとみて、去年から10回連続で続けてきた利上げを14日の会合で見送りました。

FRB パウエル議長
「急速に高い水準まで利上げしたので、効果を見極めるため、利上げを見送るのが適切と判断しました」

それでも賃金そのものは5月も上昇が続き、 パウエル議長は、物価の動向によっては年内に0.5%、追加で利上げをすることに含みを持たせました。

FRBが賃金に目を光らせる日々が続きそうです。
5:777 :

2023/08/26 (Sat) 19:56:30

欧州で外国人観光客へのぼったくり
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14144328




良いものを安く売る日本、粗悪品をより高く売る欧米
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/961.html

スイスや北欧の物価が高すぎて持続不可能
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14143748

美味しい弁当を500円で買えるのは日本だけ、欧州で外食すると3000円は取られる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14111507

日本人にとって海外は「超ぜいたく」になってしまうのか…ニューヨーク旅行での“衝撃”
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14107304

海外に行かなく(行けなく)なった日本人
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14120769

“出稼ぎ”日本人… 寿司職人は年収8000万円に バイトでも給料“倍以上”
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14056366

妙佛 DEEP MAX _ 日本の税制とジニ係数
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14132501

自由貿易と輸出・インバウンドが日本経済を滅ぼす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14026948

世界最大の対外純資産に惑わされるな!国が強くならないデフレ日本の経常収支サイクル
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/989.html

”輸出で食べている”幻想はやめろ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093223

自動車産業が儲かるほど日本は貧しくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14118307

訪日観光客3000万人でGDPは1円も増えなかった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14021350

【インバウンドの罠】日本の観光は楽しむのも稼ぐのも外国人
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14119377

  • 名前: E-mail(省略可):

Copyright © 1999- FC2, inc All Rights Reserved.