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2023/05/27 (Sat) 02:02:51
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「メルケルとロシア」広がる波紋 ドイツで何が？
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/05/24/31808.html
「ロシア政策をめぐり自己批判すべきだ」
こう批判されているのは、ドイツのメルケル前首相です。
16年間首相を務め「ヨーロッパの事実上の決定権者」などと、その手腕を高く評価されてきたはずのメルケル氏。
ところが、最近、国がその功績をたたえる勲章を贈ったことが波紋を広げました。
メルケル氏はなぜ、批判にさらされているのか。ドイツで、何が起きているのでしょうか。
（ベルリン支局長 田中顕一）
メルケル前首相 勲章授与に批判？
ことし4月中旬。メルケル前首相にドイツの首相経験者としては最高の栄誉とされる「特装大十字賞」が授与されました。
この賞を授賞したのは第2次世界大戦後の西ドイツの初代首相アデナウアー氏と、東西ドイツ統一時の首相コール氏の2人だけ。
「特装大十字賞」を授与されるメルケル前首相（右から2番目・2023年4月）
ところがメルケル氏にこの勲章が授与されたことをドイツメディアは軒並み批判し、波紋を呼びました。
メルケル氏といえば、4期16年に渡りヨーロッパ最大の経済大国ドイツの首相として在任。
ユーロ危機やシリアなどからの難民の流入など、数々の難局にも冷静に対応し、ドイツにとどまらず世界でもすぐれたリーダーとして「ヨーロッパの事実上の決定権者」、「世界で最も影響力のある女性」などと、高い評価を得てきました。
そのメルケル氏への勲章授与がなぜ波紋を呼ぶのか。その理由は、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアと、首相を務めていた際のメルケル氏の関係にあります。
保守的な論調の新聞「ウェルト」は「アンゲラ・メルケルに賞を授与？いったい何で？」という見だしの社説を掲載。
メルケル氏について「ロシアのプーチン大統領に用心深く接していた。しかし、2014年のクリミア併合時に明らかになっていた帝国主義的な決意を見抜けなかった。この賞は必要なのか。メルケル氏を歴史上の人物にするには早すぎる」と書かれていました。
一方、リベラルな論調で知られる「南ドイツ新聞」は、「16年は長すぎた？」という見だしの社説で「彼女の高潔さは誰も疑わないが、政治的な功績はまだら模様だ。彼女は、特にロシア政策をめぐり自己批判をすべきだ」と勲章授与に否定的な立場を示しました。
さらに比較的中立な立場の公共放送ZDF。
オンラインの記事で「授与は“まちがい”」という見だしで、メルケル氏と同じ中道右派CDU＝キリスト教民主同盟に名を連ねる保守的な批評家の「本当のまちがいは、プーチンを信じ続けたことだ。信頼できる相手ではないという兆候が出ていたのに」といったコメントを掲載し、批判的な意見が出ていることを伝えていました。
背景にある「メルケルとロシア」
ロシアの天然ガスに大きく依存してきたドイツ。
ロシアによるウクライナ侵攻が始まる前の2021年、輸入していた天然ガスのうちロシア産の占める割合は50％を超えていました。
ガスを通じた両国の結びつきを象徴するのがドイツとロシアを結ぶ海底パイプライン、ノルドストリーム。民間のプロジェクトではありますが、メルケル氏は国のトップとして推進してきました。
第2次世界大戦後、国家どうしが経済的な関係を深めることは互いにメリットがあり、紛争を予防できるという考え方のもと、ロシアとの関係を深めていったドイツ。
メルケル氏は9年前の2014年、ウクライナ南部のクリミアをロシアが一方的に併合した後もロシアへのエネルギー依存を減らすことはありませんでした。それどころか、2018年からは新たなガスパイプライン、ノルドストリーム2の建設を推進したのです。
しかし、ロシアに裏切られ、ドイツ国内では「考えは甘かったのではないか」という自己批判も出ています。
さらに、ロシアは侵攻後、ドイツへのガスの供給を大幅に減らし、ドイツで激しいインフレと供給不安が起きました。
ノルドストリーム2の施設（2023年1月撮影）
「ウクライナ侵攻後のドイツの厳しい状況は、それまでのロシア政策が間違っていたからだ。メルケル氏は、プーチン大統領と何度も会談してきたのになぜ本心を見抜けなかったのか」
ドイツではこうした認識が広がり、在任中は高い評価を得ていたメルケル氏が批判の対象となっているのです。
国民に話を聞いてみると…
では、ドイツの人たちはメルケル氏のことをどう思っているのでしょうか？
首都ベルリンの街頭で話を聞いてみました。話を聞くことができたのは38人。
このうち、メルケル氏に勲章を授与することに「賛成」と答えた人は半数を上回る24人に上りました。
「どちらでもない」と答えた人は7人、「授与は早すぎる」と答えた人が2人。「反対」と答えた人は5人にとどまったのです。
「賛成」と答えた人たちは。
「もちろん賛成です。メルケル氏は、私とは政治的な信条が異なりましたが、16年に渡って安定をもたらしました」
「メルケル氏はドイツにとって難しい時期を冷静に対処しました。それだけでなく、彼女は初の女性首相です。それも偉大な功績だと思います」
「メルケル氏は社会のことを考え、分断を生み出すことはしませんでした。ロシア政策は間違っていたと言えますが、当時をふり返れば、みなそれが正しい道だと考えていたと思います」
賛成と答えた人たちに共通していたメルケル氏への評価は、戦後ドイツで最長に並ぶ16年もの在任期間を通じて、ドイツ経済や社会を安定させたというもの。“安定”を好むドイツの国民性も感じられました。
そして、メルケル氏がロシアへのエネルギー依存を進めたことには批判的な声はあまり聞かれませんでした。ただ、多くの人がロシアのガス無しで冬を越せるのかと不安を募らせていた去年なら結果は異なったかもしれません。
「反対」と答えた人たちはどうだったのか。
「彼女はドイツを“難民天国”に変えてしまいました。難民は受け入れるのに、教育施設もインフラも、何も新しくならない。私は人種差別主義者ではありませんが、すべてむだづかいです」
「誰でも彼でも受け入れる政策は受け入れがたいものでした。どんな人が入ってくるかわらかない。自分の家に誰でも受け入れるわけはないでしょう。それと同じです」
目立ったのは、いわゆる難民危機でメルケル氏が寛容な姿勢を示し、100万人を超える人を受け入れたことを巡る批判でした。
なぜメディアの批判と温度差？
ドイツ政治に詳しいトゥッツイング政治教育アカデミーのウルズラ・ミュンヒ所長に話を聞きました。
ミュンヒ所長は、たとえば旧東ドイツ地域では移民や難民の受け入れに否定的な人が多くメルケル氏の評価が低いなど、話を聞く地域で反応は異なるとした上で、メディアの論調について次のような見方を示しました。
トゥッツイング政治教育アカデミー ウルズラ・ミュンヒ所長
ミュンヒ所長
「ロシアがウクライナに侵攻した後、メディアはメルケル氏を批判するようになり、それはデジタル空間でも同じでした。
しかしメディアは、メルケル氏の任期中、特に難民危機や新型コロナの感染拡大の際は、当時のメルケル政権の対応をとても肯定的に伝えてきました。
メディアというものは、やや誇張された熱狂的な報道から時間が経つと距離を置く傾向も見受けられますが、今回のケースでもメディアは（メルケル氏に賛成していた）かつてと距離を置こうとしているのだと思います」
メルケル氏は勲章に値する首相だったのか。
ミュンヒ所長は授賞は妥当とした上で、その功罪についてこう語りました。
ミュンヒ所長
「1つ目の功績は、メルケル氏がドイツで初の女性首相であり、権力闘争をうまく切り抜け、4期に渡って控えめながら力強い政治家であることを示したこと。
それから、非常にすぐれた外交政治家であったこと。特にヨーロッパの政治において重要な役割を果たしました。在任中には、世界的な経済金融危機でもあったユーロ危機がありましたが、冷静で思慮深く、性急な決断を下さず、ドイツだけでなく世界を救ったと思います」
「一方で失敗はエネルギーの転換が発表にとどまったことです。再生可能エネルギーの拡大は十分に進まず、ドイツはロシアの天然ガスと石油にさらに依存することになりました。
ロシアのウクライナへの侵略戦争を踏まえれば、非常に大きな問題です。
もうひとつは、難民危機への対応。確かに人道的な政策ではありましたが、ドイツ国内とEU加盟国の間に多くのあつれきを生むことに十分な注意を払いませんでした。さらに、そのなかから極右政治勢力がうまれ、いまも台頭しています」
メルケル氏は何を語る？
メルケル氏は、来年秋にも回顧録を出版する予定です。
メルケル政権で外相を務めたシュタインマイヤー大統領は去年4月、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシアに対するエネルギー依存、プーチン大統領の評価が誤りだったと認めました。
シュタインマイヤー大統領
「ノルドストリーム2の推進にこだわったのは明らかにまちがいだった。
私は、帝国主義的な狂気のために、プーチンがロシアを経済的、政治的、道徳的に完全に破綻させることを選ぶことはないだろうという評価をしていたのだが、ほかの人と同様にまちがっていた」
ドイツ シュタインマイヤー大統領
メルケル氏は、おととしの退任後、何度か取材に応じたりトークショーに登場したりしていますが、「ロシア政策は誤りだった」と明確に認めたことはありません。メディアでは、メルケル氏のそうした姿勢が批判の対象になることもあります。
メルケル氏を直接取材し「女性首相」という伝記を出版したジャーナリストのウルズラ・ワイデンフェルト氏は、その功罪を議論するには、もう少し時間が必要なのではないかと話します。
メルケル氏の伝記を出版 ジャーナリスト ウルズラ・ワイデンフェルト氏
ワイデンフェルト氏
「メルケル氏の政治信条は『間違っていたなら、いちからやり直して解決策を見つける』。
彼女はロシア政策をめぐり、失敗したと言えるかもしれません。しかし、彼女はもう首相ではなく、新たな解決策を見つけることができないのです。
メルケル氏が謝らないことへの批判には私は同意しません。メルケル氏の最終的な評価を下すにはまだ早すぎます」
ロシアのウクライナ侵攻に揺れるドイツ、そしてヨーロッパ。
メルケル氏への評価が揺らいでいるのも、プーチン大統領が始めた軍事侵攻による影響とも言えます。
ただ、16年にわたりヨーロッパを代表する指導者として活躍してきたメルケル氏が、2022年2月24日のロシアによるウクライナ侵攻に至る経緯をどう見ていたのか。自分自身がとった選択をどう評価しているのか。
本人が執筆する回顧録にそうした疑問への答えが含まれることを期待したいと思います。
https://www3.nhk.or.jp/news/special/international_news_navi/articles/feature/2023/05/24/31808.html
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2023/05/27 (Sat) 02:05:32
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ドイツの正体 _ 中国の人権侵害に加担しているドイツ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14062897
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2023/05/27 (Sat) 02:16:19
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2023年05月24日
リベラル思想で滅びるドイツ
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68931689.html
人権を優先するドイツ
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(左 : 西歐諸国へ雪崩れ込む第三世界の難民 / 右 : 暗い将来を迎えるドイツ人の子供)
ドイツ人は経済的には豊かでも、その精神は恐ろしいほど荒(すさ)んでいる。失礼な言い方になるが、「健康な異常者」と呼んでもいいだろう。何しろ、敗戦後のドイツ人はアメリカ人やイギリス人から裁かれ、マスコミを牛耳るユダヤ人からも叩かれたから、さすがのゲルマン戦士も御手挙げた。西歐諸国に居座るユダヤ人は、ゲットー生活からくる歪んだ精神の持ち主。彼らは一度受けた屈辱は決して忘れず、千年経っても覚えている。
一方、ナチスの人種政策で断罪されたドイツ人は、過剰なまでに「人権」に配慮するようになった。戦後体制というのは、「ソ連の封じ込め」というより、英米の脅威となるドイツの「封じ込め」であったから、周辺諸国はドイツ人の“外人嫌い”を見つけるや、自分を棚に上げてドイツ人の感情を非難した。しかし、これはイギリス人やフランス人にとっても、「諸刃の剣」で、ドイツ人の移民排斥を批判すれば、自分たちも移民を排斥できなくなる。事実、リベラル派を気取るイギリス人はイノック・パウエル(Enoch Powell)を攻撃し、彼を「右翼の政治家」として吊し上げた。
Enoch Powell 213(左 / イノック・パウエル )
しかし、「なんちやってリベラル」を賞賛していたイギリス人は、今頃になって「イノクは正しかった」と嘆いている。ヨーロッパの保守派も異民族の受け入れには懸念を示し、同胞が促進する「民族の自殺」に危機感を抱いている。これは祖国を愛する民衆なら当然の反応で、西歐諸国では左翼勢力に対抗するナショナリスト陣営が存在し、フランスでは「国民戦線(Front National / 現在はRassemblement National)」、ベルギーだと「フラームス・ベラング(Vlaams Belang / 前身はVlaams Block)」、オーストリアには「自由党(Freiheitliche Partei Österreichs)」があり、スウェーデンでは「民衆党(Sverigedemokraterna)」が健闘している。もし、ゲルマン系ドイツ国民が正常なら、ドイツ民族の血を大切にするはずで、たとえ異人種が「難民」を言い立てても容易には侵入を許さず、厳格な態度で追放したはずだ。
ところが、ユダヤ人の鞭で折檻かれたドイツ人は、丸腰の移民や難民に平伏(ひれふ)し、衣食住のみならず、教育や福祉に至るまで、「至れり尽くせり」の待遇で、気前よく税金を差し出している。二言目には「ナチスの罪を忘れるんじゃない!」と外国叱られるので、怯えきったドイツ人は毎年毎年、下らない“ホロコースト”懺悔録を口にし、ユダヤ人の赦しを乞う。教皇グレゴリウス7世に跪いたハインリッヒ4世(神聖ローマ皇帝)じゃあるまいし、戦後のドイツ人は雪の中でも裸足になり、断食をしながら謝罪することも辞さない。
我々日本人もドイツ人のことを馬鹿に出来ないが、仔猫のように萎縮したドイツ人は、大統領から乞食まで、「過去と向き合い、真摯に反省します」と皆で叫ぶ。西洋史を勉強した人なら、ちょくちょく耳にするフレーズだが、ドイツ人は「Vergangenheitsaufarbeitung(ファーガンガンハイツアウファーバイトゥン)」とか「Vergangenheitsbewältigung(ファーガンハイツビベイティガング)」といった“呪文”が大好き。日本語には訳しづらいけど、簡単に言えば、過去と向き合い、それを克服したり精算する、といった意味である。
Kierkegaad 1(左 / セーレン・キルケゴール)
本当に気の毒なんだけど、こんな自虐的経文を子供の頃から唱えていれば、ピンク左翼が“普通”になり、“極左分子”が“理想のドイツ人”となっても当然だ。実際、ドイツでは社民党(SPD)や緑の党(Die Grüen)が主流となっている。「いくら何でも」と言いたくなるが、病んだドイツには、文字通りの「左翼党(Die Linke)」まで存在するから、本当に救いようがない。移民反対の「AfD(ドイツのための選択肢)」は、常識的で愛国的なのに、深紅のドイツでは「極右勢力」と評されている。昔、デンマークの哲学者セーレン・キルケゴール(Søren Aabye Kierkegaard)が「死に至る病(Sygdommen til Døden)」を語ったが、現在のドイツ人は民族の自信を喪失した生ける屍だ。「絶望」という名の大海に浮いているだけの抜け殻には、異民族を叩き出す勇気は無い。ゲルマン人の“血と肉(Fleisch und Blut)”を守らず、人種の概念を“非科学的な妄想”として放棄するなら、彼らは唾で固めた塵と同じである。
外国人の流入で変わってしまうドイツ
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(左 : 進歩的なドイツ人と移住してきた外国人 / 右 : ドイツのサッカー・チームで活躍する「ドイツ人選手」 )
ブリテンやフランス、ネーデルラント、スウェーデンでも顕著だが、ドイツの国民性や治安はかなり変わってしまった。都市部はもちろんのこと、中世の街並みが残る片田舎にも移民の波が押し寄せている。フランクフルトやケルン、ミュンヘンだけじゃなく、試しにゲルゼンキルヘンやヘイルブロン、デュイスブルクなどを歩いてみれば、トルコ人が雇われる工場があるし、ハラール料理を出す食堂やアラブ人とか黒人が集まる青空市場があったりする。(筆者もベルリンやフランクフルトの街中を歩いた時、北アフリカや中東アジア系の異人種が多くてウンザリした。) こうした異人種は、いくら政府が「同化」や「統合」を呼びかけても生活態度を変えないし、学校や職場のドイツ人も彼らを「同胞」とは思わない。マグレブ諸国からやって来た異民族は、たとえ二世や三世でも、依然として「外来労働者(Gastarbeiter)」であり、西歐キリスト教社会に同化できない「よそ者(Ausländer)」である。
大量の異民族、とりわけ劣等種族が流入すれば、ドイツ人のコミュニティーは大騒ぎだ。特に非ドイツ人による犯罪が増加すれば、異質な新参者に対する偏見も増大するし、彼らへの憎しみだって湧いてくる。しかも、こうした感情が抑圧されれば、それに対する反撥も強くなるから、「移民への配慮」は却って「外人嫌い」を増加させるだけだ。一般的にドイツのマスコミは左翼だから、有色人種が犯罪を重ねても大々的に報じることはない。たとえ報じることになっても、犯人の素性を明らかにせず、単なる「三面記事」で闇に葬る。
それでも、大衆紙や地方紙はタブーに触れて販売部数を稼ごうとする。気取らないタブロイド紙は、敢えて“業界の掟”を破り、写真附でアラブ人やアフリカ人の犯罪を伝えようとするから面白い。大都市であるベルリンでは、外国人による犯罪が増加しているようで、2016年、ベルリンで“犯罪”を実践したと思われる「容疑者」6万6千275人のうち、約45%がドイツ国籍を持たない「外国人」であったというから驚きだ。(Ulrich Kraetzer,' Mehr ausländische Tatverdächtige in Berlin,' Berliner Morgenpost, 22 September 2017.)お縄になった容疑者の中には、東歐からの“流れ者”というか、万引きや強盗を専門とする犯罪集団も含まれていた。
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(左 : ドイツへ押し寄せる難民 / 右 : ドイツに定住したトルコ人)
警察の統計によれば、10件の殺人事件が起きれば、そのうちの2件が非ドイツ人によるものらしい。移民による全犯罪のうち、24.6%は「万引き」というが、都市部だと「重犯罪」が目立つし、理不尽な殺人事件や傷害事件も多いという。 2013年、ドイツの司法省は、ベルリンにおける非ドイツ国籍者の囚人が1千133名いると報じた。2018年になっても、その数は変化せず、1千327名であったと公表されている。ただし、警察の努力によって犯罪件数は減ったものの、外国人犯罪者の比率は増えていた。2013年には35%であったのに、2018年には50%くらいに増えていたのだ。外国人犯罪者の上位には、トルコ人やポーランド人、レバノン人、ブルガリア人が占めていた。(Ulrich Kraetzer, ' Jeder zweite Gefangene in Berlin ist ein Ausländer,' Berliner Morgenpost, 26 März 2019.)
とはいえ、こうした統計には“トリック”がある。というのも、犯罪をやらかしたトルコ人やモロッコ人、イラク人、シリア人などが逮捕されても、彼らが「帰化人」であったり、「帰化人の子供」であれば、「ドイツ国籍者による犯罪」と分類されてしまうのだ。つまり、「外国人による犯罪」とカウントされないわけ。日本人だと「黒い容疑者」や「中東系のテロリスト」を見れば、「外人による犯罪」と思ってしまうが、ドイツの警察は真面目な顔で「ドイツ人の犯罪」として処理する。日本人の意識からすれば、ウガンダやコンゴ出身の「ドイツ(帰化)国民」なんて、本当の「ドイツ人」じゃない。オーストリアやデンマークからの西歐系帰化人なら「ドイツ国民」と称してもいいが、エジプト人とかレバノン人だと「書類上のドイツ国民」じゃないのか? 昔、カルロス・ゴーンは「フランス人の社長」と紹介されたが、どう見ても「フェニキア人の末裔」にしか見えなかった。実際、逃亡先はレバノンであったから、やはり最後は「故郷」に縋(すが)ってしまうのだろう。
幼い子供が狙われる!
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(写真 / 熱心に勉強するドイツ人の子供達)
左巻きの知識人、特に象牙の塔に住む大学教授は、綺麗事を並べて有名になろうとするから、「全ての移民が犯罪者ではない!」と反論する。だが、出稼人とか経済難民といった連中は、大半が貧乏人か“持て余し者”といった下層階級だ。これなら犯罪に手を染める奴が多くても不思議じゃない。それに、100人中100人が悪党という民族は存在しないだろう。だいたい、故郷や家族と離れた者が異国のドイツに住むから、生活がすさんでしまうのだ。下っ端仕事に従事するアラブ人は、職場でドイツ人から馬鹿にされると「こんな白人どもは俺の仲間じゃない!」と思ってしまうし、何らかの差別に遭遇すれば、「テメェーら、俺をコケにしやがって ! 今に見てろ、皆殺しにしてやるぞ!」と憤慨する。もし、家族や友人との“絆”がある実家に住んでいれば、感情的に爆発しても殺人行為には及ばないし、軽率な真似をすれば親兄弟が困ってしまうから、自然と我慢するようになる。移民賛成派の学者は、生々しい人間の感情を切り捨てて、経済的な利益や人道的配慮ばかりを強調するから、「世間知らず」と嗤(わら)われてしまうのだ。
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(左 / ベルハン.S)
ベルリンには矢鱈と非西歐系の移民が多く、今年の5月、ノイケルン(Neukölln)にあるプロテスタント系の小学校で、ある悲惨な事件が起きてしまった。ドイツの警察が本名を隠しているので一部しか判らないが、「ベルハン(Berhan S.)」という中東アジア系の男が、幼い子供を狙って襲撃したそうだ。午後3時頃、この男は小学校の敷地に侵入し、関係の無い7歳の少女を刺し殺した。そして、別の8歳になる少女にも目を附け、彼女を斬りつけたという。この女子児童は死ぬことはなかったが、数ヶ所も刺されて重傷となっている。(Michael Behrendt, Axel Lier, Sabine Klier und Timo Beurich,‘Der Täter kletterte über den Zaun und stach zu,' Bild , 4 Mai 2023. とLe Kröning, Axel Lier, Michael Behrendt und Jörg Bergmann, 'Messer-Mann war polizeibekannt!, ’Bild, 4 Mai 2023.)
学校で遊んでいた児童と保護者は恐怖に怯えたが、この殺人犯の過去を知ればもっと恐ろしくなる。何と、この殺人鬼には前科があり、薬物使用や暴力行為、器物破損などの罪で逮捕されていたのだ。2009年には交際相手だった「ソニア(Sonja )」という女性(24歳)を刺しており、幸運にも彼女は生き延びている。警察と医師によれば、ベルハンは麻薬中毒者で、犯行時にも麻薬を使用していた疑いがあるそうだ。たぶん、クスリで精神が錯乱したまま、学校の塀をよじ登り、手当たり次第に少女を斬りつけたのかも知れない。
ドイツのバーデン・ヴュルテンベルク州には「ウルム(Ulm)」という都市がある。ここはシュタウフェン朝のフリードリッヒ1世(バルバロッサ)が、「帝国都市(Reichsstadt)」にしたことで有名だ。問題の事件はウルムの南部にある「イラーキルヒベルク(Illerkirchberg)」という場所で起こった。2022年12月の朝、Aという14歳の少女は、13歳の友人Bと一緒に学校へ向かう途中だった。ところが、27歳のエリトリア人が急に現れ、二人の少女は戦慄の事態に巻き込まれた、というのだ。(Emily Engeles und Oliver Grothamn, 'Mädchen(14)stirbt nach Attacke auf Schulweg,' Bild, 05 Dezember 2022.)
murder of a girl in Germany 213murder of a girl in Germany 0942
(左 : 事件現場を検証する警察官 / 右 : 犠牲者を追悼するドイツ人 )
報道によると、このエリトリア人は庇護申請をしていた難民であった。彼は事件当日の朝、難民シェルターを抜けだし、偶然目にした少女を斬りつけたという。本当に酷い事件だが、14歳のAはナイフで腹を刺されて死亡した。友人のBも斬りつけられ、死ぬことはなかったが重傷となっている。襲撃後、急いで現場を立ち去った犯人は、ブハー通り(Bucher Straße)にあるシェルターへと舞い戻り、同じエリトリア難民と一緒に隠れていたという。一方、駆けつけた警官は必死で現場周辺を捜索し、住民の協力を得ながら下手人の逮捕に成功する。警察は逮捕時に犯行で使われたナイフを発見し、証拠品として押収したそうだ。('Schülerin stirbt nach Angriff – Asylbewerber aus Eritrea festgenommen,' Junge Freiheit, 5 Dezember 2022.)
強姦事件が増えるドイツ
Sinisa K at train stationSinisa K 0032(左 : 駅の監視カメラに映っていたシニサ K. / 右 : 警察がマスコミに流した合成写真 )
中東アジア人による犯罪といえば、必ず言及されるのが「強姦事件」である。ポツダムやベルリンでは、ある連続強姦事件が騒がれていた。「シニサK」という29歳の男は、八名もの女性を餌食にしていた。彼の手口は次の通り。先ず、優しい顔で女性に近づき、親しくなったところで本性を現す。この悪党は白昼にもかかわらず、警戒心を解いた女性に襲いかかり、獲物を強引に茂みの中へと引きずり込むと、禽獣の如く性欲を満たしていた。(Axel Spilcker, 'Schock-Zahlen aus Berlin: Polizei verzeichnet täglich 2 Vergewaltigungen,' FOCUS, 2 August 2020.)
Maria Ladenburger 1(左 / 生前のマリア・ラデンバーガー)
もう一つ別の強姦殺人事件は、非常に興味深く、またドイツの難民政策にとって重要だ。2016年10月16日、フライブルクに住む19歳の医大生、マリア・ラデンバーガー(Maria Ladenburger)は、自転車に乗ってパーティー会場から自宅に帰る途中、兇暴な変態によって命を失う破目になった。彼女を襲撃したのは、当時17歳であったアフガン難民のフセイン・カヴァリ(Hussein Khavari)。この男はマリアを「美人」と思ったそうで、彼女を自転車から引きずり下ろすと、抵抗する彼女の口を手で塞ぎ、目的の強姦を実行したそうだ。(‘Afghan migrant charged in student murder,’ Deutsche Welle, March 30, 2017.)
その後、フセインはマリアのスカーフを奪うと、彼女の首を絞めて気絶させ、冷酷にも近くの川に彼女を放り投げたという。当然、彼女は溺死だ。このフセインは警察に捕まり、取り調べを受けたが、この惨劇は色々な“闇”が含まれていた。警察の尋問で、彼は犯行前に酒場に居たことを告白したが、どうも大麻(Hashishi / ハシッシ)を吸引していた疑いがあるのだ。
Hussein Khavari 0022(左 / 逮捕されたフセイン・カヴァリ)
しかし、もっと驚くのはフセインの過去である。彼はドイツに来る前、ギリシアで有罪判決を受けていたのだ。ギリシア中部のコーフ(Corfu)に住むマリア・エレニ・ニコロポロウという女性は、帰宅途中、いきなりフセインに襲われ、崖から放り投げられたという。(Jen Mills, 'Afghan refugee accused of murdering German teenager ‘threw another woman off a cliff',’ Metro, 15 December 2016.)幸い、彼女は身を守る方法を知っていたので助かったが、突然の襲撃にショックを受けていた。
驚くのはまだ早い。2014年、ギリシアで殺人未遂を犯したフセインは裁判に掛けられ、懲役10年の判決を受けるが、翌年(2015年)の10月になると釈放されてしまうのだ。なぜか? 理由は馬鹿げているが簡単で、現地の刑務所が囚人で満員となっていたからだ。こうして釈放されたフセインは、オーストリアに向かい、そこからドイツへと潜り込んだ。ドイツは旅券とかIDカードを持たない未成年の外人に親切で、難民だろうが密入国者だろうが、お構いなしに受け容れる。呆れてしまうが、フライブルクの福祉局は、独りでやって来た少年に里親(外人を向かい入れる家庭)まで紹介していたのだ。
しかし、またもや衝撃的な事実が判明する。マリア・ラデンバーカーを殺害した時、フセインは「17歳」と述べていたが、医者がX線で骨や歯を調べたところ、彼は20以上、ひっとすると22歳くらいなのでは、という推測がなされた。(Allan Hall,‘Bogus refugee who raped and killed EU official's daughter in Germany jailed for life,’ Daily Express, March 22, 2018.) だが、ドイツ人は甘かった。裁判所はフセインの素性を確かめるべく、彼の携帯電話から両親の電話番号をリダイヤルし、彼の父親に連絡を取ることが出来た。
すると、電話に出たフセインの父親は、息子の実年齢をキャスリン・シェンク判事に伝えたそうだ。「えっ!」と驚いてしまうが、“17歳”と自称していたフセインは、33歳(34歳)の青年であった。(Koen Berghuis, ‘Asylum seeker who lied about being child refugee before raping and murdering EU official's daughter jailed for life,’ Mirror, 22 Mar 2018.)しかし、フセインの嘘はこれだけじゃない。彼は警察の取り調べで、父親はアフガニスタンでタリバンと闘い、その戦闘で亡くなっている、と語っていたのだ。ところが、死んだはずの父親は国際電話に応じ、アフガニスタンじゃなくイランに住んでいた。(Allan Hall, 'Adult Afghan asylum seeker who lied he was a child refugee before raping and murdering EU official's daughter is jailed for life in Germany,’ Daily Mail, 22 March 2018.)
もう狼少年ですら正直者に思えてしまうが、EU諸国の方にも落ち度はある。なぜなら、親を伴わず、独りでやって来る未成年難民を簡単に受け容れてしまうからだ。おそらく、フセインはヨーロッパ人の“甘さ”を知っていたので、意図的に「17歳」と申告し、ドイツへの入国を可能にしたのだろう。また、未成年なら刑罰が軽くなるので、少年のフリをしていたに違いない。アジアやアフリカからやって来る移民や難民は、正体がバレないよう必ずEUへ入る前、身分が判明する物を全て廃棄する。そうすれば、万が一、移民局に捕まっても、強制送還される「本国(出身国)」が判らないから、在留延長などの措置で引き続き居座ることが出来るのだ。そして、拘留が長引けば、移民局は大量の移民を抱えたまま予算を浪費することになるから、渋々でも釈放することになる。一旦、シャバに解放されれば、あとは好きなところに逃れてしまうから、不法移民は都会の闇に消え、数年もすれば左翼団体の助けで国籍取得だ。
正体がバレたフセインは、冷酷な殺人罪を問われ終身刑の判決を受けたらしい。(‘Germany migrant jailed for life for murdering Freiburg student,' BBC, 22 March 2018.)日本人がドイツや他の西歐諸国における報道で気になるのは、主要メディアがどこも犯人の氏族名を隠し、顔写真も公表しないことだ。アメリカやブリテンのタブロイド紙だと、たまに犯人の顔写真を掲載するが、ドイツやスウェーデンの大手新聞社は、必ずモザイクを施した写真しか出さない。もっと酷いのは、氏名や写真すら報じず、その他の個人情報(人種や国籍)も曖昧にするといったケースがあることだ。これでは地元に親子代々住むドイツ人なのか、移民や難民としてやって来たアフリカ人なのかも判らないので、保守派国民は不満が溜まる一方で納得できない。
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(左 : フェイスブックに自身の写真を投稿した フセイン・カヴァリ / 中央 : 捕された時に報道機関が掲載したフセインの写真 / 右 : クレメンス・ラディンバーガー博士)
更なる問題は、被害者の親がどう感じたかだ。マリアの父親、クレメンス・ラディンバーガー博士(Dr. Clemens Ladenburger)は、ヨーロッパ委員会に勤める法律顧問であるという。インテリ家庭の娘らしく、彼女は勉強以外の時間ができた時、難民キャンプで可哀想な外国人を助けていたそうだ。父親のクレメンスと母親のフレデリカは、最愛の娘が偽装難民によって強姦され、ボロ切れのように捨てられた事をどう思っているのか? 「憐れなアフガン難民」は自分のフェイスブックを作っていて、御洒落な写真を何枚も掲載していた。ラッパー気取りのフセインを目にした被害者家族は、移民や難民を歓迎するメルケル首相をどう思っていたのか? 娘を殺されたラディンガー夫妻は、「極右」と評される「AfD(ドイツのための選択肢)」を「排外政党」と呼べるのか? 日本人と同じく、ドイツ人も実際の被害に遭わないと、移民問題を真剣に考えない。
移動の自由と連動する犯罪の国際化
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(左 : おぞましいナチス時代に生きていたドイツ人家族 / 右 : ルリンのモスクに集まるイスラム教徒 )
国境の検問を廃止したシェンゲン協定により、加盟国内の移動はとても簡単になった。しかし、これは旅行者や商人ばかりじゃなく、犯罪者にとってもすごく有益だ。例えば、イツで犯行を重ねた者が、即座にフランスやネーデルラントに逃れることは可能だし、別の獲物を探すべく、イタリアやベルギーに向かうことも出来てしまう。また、アラブ人やアフリカ人が大量に住み着くと、「異人種」として目立たなくなる。もし、ゲルマン人だらけの白人村で、クルド人やシリア人が薬品を買ったり、ナイフを購入すれば、店の主人は不審に思うし、相手の特徴を覚えて警察に通報することも有り得る。しかし、異人種が何百万人も住んでいれば、ちょっとくらい奇妙な事をしても気にならない。留学生や貿易商を装うテロリストが、アパートやクルマを借りても不思議じゃないし、近隣住民だって気にしなくなる。
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(左 : 古くさい民族の伝統とキリスト教の信仰を守るザクセンのドイツ人少女 / 右 : 多民族共生を実践する進歩的なドイツ人 )
多民族社会では多国籍犯罪も“普通”になる。2020年10月、20歳のシリア人がドレスデンで観光客を襲撃し、殺人や傷害の罪で警察に捕まった。このシリア人はドイツばかりじゃなく、フランスのイヴリーヌ(Yveline)県にあるコンフラン=サン・オノリーヌ(Conflans-Sainte-Honorine)でも殺傷事件を起こしていた。('Allemagne : soupçons d’attentat islamiste derrière le meurtre au couteau de Dresde', Le Parisien, 21 octobre 2020.)兇悪犯として拘束された“容疑者”は、2015年にシリアからドイツにやって来た移民の一人で、逮捕前、既に暴力事件で有罪となっていた。しかも、テロリスト組織に勧誘されそうな“危険人物”であったというから恐ろしい。ところが、この悪党は事件の数日前である9月29日に釈放となっていたのだ。
いくら何でも、警察から「危険人物」と目されていた過激派が、国外追放にもされず、堂々と街中を歩いていたなんて驚きだ。しかし、左翼思想に染まった歐州だと有り得る。特に、あの「ドイツ」なら、テッド・バンディー(Ted Bundy)やチャールズ・マンソン(Charles Manson)でも釈放しそうだ。(註 / バンディーは殺人・強姦・拉致の重犯罪者で、マンソンはカルト宗教の殺人犯。両者とも米国では非常に有名だ。)ドイツとフランスで犯罪を重ねたシリア人も、“リベラル思想のドイツ”から優遇されていた。彼は役所が認める「難民資格」を得ていなかったが、ドイツ政府からの「お目こぼし」という恩恵は受けていた。捕まったシリア人は黙秘を続けていたが、警察は兇器のキッチン・ナイフを押収し、この物的証拠から彼のDNAを発見したから、たぶん有罪は確実だろう。
殺人や強姦、強盗などの犯罪捜査では、様々なデータが必要になってくる。科学捜査が主流となった現代では、逮捕者の指紋ばかりじゃなく、DNA鑑定用の唾液を採取したり、経歴や学歴、国籍、宗教、家族・友人関係、財産、顔写真、刺青などを記録し、集めた情報をデジタル化している。ところが、ドイツの警察官には「人権」という巨大な壁が聳え立っていた。もちろん、個人データの取り扱いは慎重になされるべきだが、犯罪者の「人権」とやらを優先すれば、捜査官の苦労が増すばかりだ。
それなのに、ドイツの左翼ときたら、ちょっとでも“不適切な行為”や“ルールからの逸脱”、あるいは“プライヴァシーの侵害”を発見するや否や、「けしからぁぁ～ん!!」とヒステリーを起こし、警察官を糾弾する。赤色旅団の知識人にとって、国家権力は「暴力装置」でしかない。つまり、既存の政府とは「人民を弾圧するリヴァイアサン」に他ならないから、常に“監視”せねばならない、とピンク・リベラルは腕まくりをする。一方、批判を恐れる警察は、マスコミからの突き上げが怖いから、データの収集や利用を諦め、コンピューターのスイッチを“OFF”にすることがあるらしい。(Axel Lier ,'Senat schafft Migrationshintergrund im Polizeicomputer ab', B.Z. Berlin, 22 September 2022.)馬鹿らしいけど、「僅かな人権侵害でも決して赦さない!」というのがクルクルパーになったドイツ人の気質だ。となれば、厄介事を嫌う警官や官僚は、公益よりも自分の立場を守ろうとするから、損をするのはマスコミに踊らされた一般国民の方である。
だが、一般のドイツ国民が左傾化すると、警察の方も狂ってくる。ある性被害の事件により、警察の異常性が露呈したことがある。バイエルン州ダッハウ出身で15歳になる少女は、ミュンヘン駅から列車に乗ってダッハウに帰ろうとした。彼女が目的地のダッハウ駅に着くと、そこにいた31歳のエリトリア人は、この少女に目を附け、話しかけてきたという。しかし、彼女は怖くなって別の列車に飛び乗った。しかし、この男は諦めず、彼女をつけ回し、同じ列車に乗り込むと、彼女を見つけ出し、隣の席に坐ったそうだ。
Eritrean refugees 23Eritrean rapist 1
(左 : ヨーロッパへの移住を希望するエリトリア難民 / 右 : ある強姦容疑で捕まったエリトリア人)
ストーカーと化したエリトリア人は、穢らわしい手で彼女の脚をなで回し、ついには陰部の方にまで手を伸ばした。さらに、この変態は彼女にキスを迫ったので、怯えた少女は逃げようとした。しかし、この性犯罪者は少女の体を摑んだ。列車がダッハウ地区のレーアモース駅に着くと、このエリトリア人は一緒に降りるよう彼女に命じた。男は少女の腕を摑み、彼女の携帯電話を取り上げた。でも、彼女が必死に抵抗したからなのか、この男は拉致を断念し、携帯電話を列車の方に投げ捨て、その場を立ち去った。被害に遭った女性は駅で助けられ、警察に連絡したという。(‘Bundespolizeidirektion München: Sexuelle Belästigung in der S-Bahn: Landespolizei fasst Tatverdächtigen,' Press Portal, 29 März 2020.)
Munich police Photo 111(左 / 警察が公表した写真)
ここで問題となるのは、警察が一般国民に注意を呼びかけた時、宣伝に用いた写真のモデルの人種である。何と、白人女性に言い寄る「エリトリア人」が白人男性にすり替わっていたのだ。これにはドイツ国民も憤慨した。普通、アフリカ人の犯罪者とくれば、褐色か黒色のモデルを使うはずで、ヨーロッパ人の役者を使うことは先ず無い。おそらく、ドイツの警察は人種偏見に繋がってしまう、と恐れたのだろう。だから、わざと白人のモデルを起用し、マスコミからの批判に備えたのかも知れない。だが、こうした「誤魔化し」は却って有色人種への差別を助長するもので、もし警察に人種偏見が無いのなら、正直にアフリカ系のモデルを使ったはずだ。
警察が世間からの非難を恐れるのは仕方ないけど、ドイツ人全てが赤く染まった訳でもない。こうした風潮にちょっとだけ反抗する自治体もある。例えば、ザクセン州とメクレンブルク・フォアポルンメン州だけは、容疑者の国籍を公表するそうだ。ノルトライン・ウェストファーレンは公表するかどうかを検討中で、バーデンヴェルテンベルクとブレーメンはケース・バイ・ケースで考えるという。大半の州では公益性が充分と判断された時だけ容疑者の国籍を公表するそうだ。(Nur in zwei Bundesländern wird die Nationalität von Tatverdächtigen immer genannt,' Junge Freiheit, 10 Februar 2021.)
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( 写真 / 移民や難民を温かく迎えるメルケル首相)
しかし、2016年の元旦にケルンで起きた暴動事件が契機となり、ドイツ当局にも変化の兆しが現れた。当時、ケルンの街中では新年を祝う人々が数多く集まっていたが、そのイベントを好機と見た中東系やアフリカ系の外人は、無防備な女性を狙って性的な暴行を加えたし、窃盗事件も起こっていたという。それゆえ、ドイツ人の保守派は激怒し、メルケル政権の移民政策を激しく非難した。さすがに、リベラル派のドイツ人でも、女房や娘が被害に遭えば、ちょっとくらい「右派(AfD)」に傾く。
ところが、ドイツには筋金入りの左翼が多い。どんなに一般国民が犠牲になっても、赤色分子は移民の味方だ。庶民を守る警察だって政治家や知識人には勝てないから、“人権派”の突き上げには降伏する。正義感の強い警官だって、出世や給料を考えれば及び腰となるから、容疑者を特定できても、「アラブ人らしき容貌」とか「黒人」といった特徴を述べることはできない。「アフリカ系(Afrikaner)」とか「地中海沿岸の南歐人(Südländer)」といった曖昧な表現ですら難しいというから、もうドイツの病は末期症状に陥っている。ドイツも酷いけど、日本もドイツを笑えないぞ。
http://kurokiyorikage.doorblog.jp/archives/68931689.html
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2023/05/27 (Sat) 20:39:11
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ドイツでメルケル批判、親ロシア外交やエネルギー政策で失敗の評価
2023.05.27
https://www.thutmosev.com/archives/271957d.html
最高勲章を授与されたメルケルだが異論も多い（23年4月）
画像引用：https://www.cumhuriyet.com.tr/dunya/merkele-almanyanin-en-yuksek-liyakat-nisani-verildi-2072669
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2023/07/18 (Tue) 02:46:31
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2023.07.17XML
米政府は露国だけでなく独国も破壊しようとしてきたが、それに協力するドイツ人
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307170000/
アメリカのバラク・オバマ政権は2013年11月からウクライナでクーデター計画を始動させ、翌年の2月にはビクトル・ヤヌコビッチ大統領の排除に成功した。その時の工作でバラク・オバマ政権が手先に使ったのはNATO諸国で訓練を受けたネオ・ナチだ。
クーデターでキエフや西部地域は制圧できたものの、ヤヌコビッチの支持基盤だった東部や南部の住民はクーデター体制を拒否、南部のクリミアはロシアの保護下に入り、東部のドンバスでは内戦が始まる。
しかし、内戦でキエフのクーデター政権は勝てないとアメリカやEUは判断、軍事力の増強を図る。そうした時に結ばれたのがミンスク合意だ。ドイツやフランスが仲介したのだが、アンゲラ・メルケル元独首相は昨年12月7日にツァイトのインタビューでミンスク合意は軍事力を強化するための時間稼ぎだったと認め、その直後にフランソワ・オランド元仏大統領はメルケルの発言を事実だと語っている。
その後、8年をかけてアメリカ／NATOはクーデター政権に兵器を供給、兵士を訓練、ドンバスの周辺に要塞線を築いた。アゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊）が拠点にしていたマリウポリや岩塩の採掘場があるソレダルの要塞は特に有名だ。
ウクライナでクーデターを実行した目的のひとつはロシアとの国境線までNATOを拡大し、「チェックメート」を宣言することにあったのだろうが、ロシアとドイツを分断することも重要な目的だった。ドイツやフランスはロシアとビジネス上の関係を緊密化させていたが、それはアメリカの影響力が低下することを意味する。そうした動きを阻止しなければならなかった。
ドイツとロシアを結びつける大きなファクターはエネルギー資源。ロシアからヨーロッパへ天然ガスを運ぶパイプラインの多くはウクライナを通過していた。ウクライナを支配ることでアメリカは天然ガスの輸送を断ち切ることもできる。
しかし、ウクライナを迂回するパイプラインをドイツとロシアは建設する。「ノード・ストリーム」と「ノード・ストリーム2」だ。このパイプラインが昨年9月26日に爆破された。破壊直後、ポーランドで国防大臣や外務大臣を務めたラデク・シコルスキーは「ありがとう、アメリカ」と書き込み、その後、ノードストリームの破壊はプーチンの策略の余地を狭めるとも書いた。
状況証拠はアメリカ政府による犯行だということを示唆しているが、調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは今年2月8日、アメリカ海軍が爆破したとする記事を発表した。
ジョー・バイデン大統領はオバマ政権で副大統領を務め、ホワイトハウスでクーデターを指揮していた。その下にいたのがビクトリア・ヌランド国務次官補と副大統領の国家安全保障担当補佐官を務めていたジェイク・サリバンだ。このトリオにブリンケン国務長官を加えたチームが現在、戦争政策を推進している。
バイデンが大統領に就任したのは2021年1月。その年の後半に新大統領はサリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のチームを編成した。その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加、12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭、CIAはサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。
その年の1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官は、ロシアがウクライナを侵略したらノード・ストリーム2を止めると発言、2月7日にはバイデン大統領がノード・ストリーム2を終わらせると主張、記者に実行を約束した。
ハーシュによると、爆破計画の拠点として選ばれたのはノルウェー。イェンス・ストルテンベルグNATO事務総長の母国だ。3月にはサリバンのチームに属すメンバーがノルウェーの情報機関に接触、爆弾を仕掛けるために最適な場所を聞き、ボルンホルム島の近くに決まった。
プラスチック爆弾のC4が使われたが、仕掛けるためにはロシアを欺くためにカムフラージュが必要。そこで利用されたのがNATO軍の軍事演習「BALTOPS22」だ。その際にボーンホルム島の近くで無人の機雷処理用の潜航艇を使った訓練が行われた。
当然のことながら、爆破されるとパイプライン内の圧力が減少する。その事実をロシアのガスプロムは異常をアラームで知るのだが、詳しい状況は理解できなかった。
そのアラームが鳴った1分後、イギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送っている。この情報は10月30日に報じられたが、その前日、ロシア国防省はこれらのパイプラインを破壊したのはイギリス海軍だと発表、トラスはその4日前に辞任している。
アメリカが何カ国かの協力を得てパイプラインを爆破した可能性が高く、ドイツはこの爆破で経済活動に大きなダメージを受けた。
ところが、そのドイツで外務大臣を務めるアンナレーナ・ベアボックは2022年8月31日に「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言、23年1月24日に「われわれはロシアと戦争している」とPACE（総州評議会議会）で口にしている。ウクライナに対する軍事支援にも積極的である。
シティ（金融資本）を拠点とするイギリスの支配層は19世紀からロシアの征服を計画、そこに新興国家のドイツを潰すと言う目的が加わり、第1次世界大戦につながった。ドイツとロシアを戦わせるということである。
この戦略を実行する上で重要な役割を果たしたのがイギリスと関係の深い有力貴族、ユスポフ家だ。第1次世界大戦が始まる前からこの家にはイギリス人の家庭教師がいて、サンクトペテルブルクにあった同家の宮殿で家庭教師の子どもが誕生している。スティーブン・アリーだ。
その11年後にフェリックス・ユスポフが誕生、後にイギリスのオックスフォード大学へ留学し、ブリンドン・クラブへ入っている。留学先で親密な関係になったオズワルド・レイナーは流暢なロシア語を話した。
アリーとレイナーは大学を卒業した後、イギリスの対外情報機関MI6のエージェントになる。MI6は金融資本と緊密な関係にある組織だ。（Joseph T. Fuhrmann, “Rasputin,” John Wiley & Son, 2013）
第1次世界大戦に参加するかどうかで帝政ロシアの支配層は割れていた。ドイツとの戦争に積極的な産業資本家と消極的な大地主だ。産業資本家側には有力貴族のフェリックス・ユスポフが、また大地主側には修道士のグレゴリー・ラスプーチンがつき、ラスプーチンの背後には皇帝アレキサンドロビッチ・ニコライ２世と皇后アレクサンドラがついていた。
戦争を望んでいなかった皇后は7月13日にラスプーチンへ電報を打って相談、ラスプーチンは戦争が国の崩壊を招くと警告しているが、その内容を盗み見た治安当局は議会などにリーク、ラスプーチンは腹部を女性に刺されて入院してしまう。入院中にロシアは総動員を命令、ドイツは動員を解除するよう要求。それをロシアが断ったため、ドイツは8月1日に宣戦布告している。ラスプーチンが退院したのは8月17日のことである。
すでにドイツと戦争を始めていたロシアだが、ラスプーチンが復帰したことでいつ戦争から離脱するかわからない状況。それを懸念したイギリス外務省は1916年にサミュエル・ホーアー中佐を責任者とする情報機関のチームをペトログラードへ派遣。チームにはアリーとレイナーが含まれていた。（前掲書）
ペトログラードにおけるイギリスのお抱え運転手だったウィリアム・コンプトンの日記によると、彼はレイナーをユスポフの宮殿へ1916年の10月後半から11月半ばにかけて6度運んだという。ユスポフは1916年12月19日にレイナーと会ったと書き残している。（前掲書）
ラスプーチンは1916年12月30日に暗殺された。殺したのはユスポフだと言われているが、暗殺に使用された455ウェブリー弾はイギリスの軍用拳銃で使われていたもので、殺害現場にいた人の中でその銃弾を発射できる銃をもっていたのはレイナーだけだったという。
ユスポフは上流社会の堕落に憤り、犯行に至ったとされているが、世界の上流社会は堕落している。そのようなことで憤る人物が上流社会で生きることはできない。
ロシアの「二月革命」でドイツとの戦争を継続することが決まると、ドイツは「即時停戦」を主張していたウラジミル・レーニンに目をつけるのだが、当時、ボルシェビキの幹部は国外に逃亡しているか刑務所に言えられていた。
そこでドイツはボルシェビキの幹部32名を「封印列車」でロシアへ運ぶ。ウラジミル・レーニンは1917年4月に帰国、7月にボルシェビキは武装デモを行うものの、鎮圧されてしまう。レーニンはフィンランドへの亡命を余儀なくされたが、結局、「十月革命」につながった。
こうした経緯があるため、ソ連とドイツとの関係は良かったのだが、この関係をアドルフ・ヒトラーのナチスが破壊した。このナチスがソ連に破れると、アレン・ダレスなどはナチスの幹部たちを逃亡させ、保護した。
この仕組みはNATOにも組み込まれ、 現在のドイツでも影響力を維持している。ウクライナでのクーデター、パイプラインの爆破などでアメリカはドイツを弱体化させようとしているが、ドイツの支配層にはそうした工作に協力するグループが存在しているわけだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307170000/
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2023/07/19 (Wed) 10:28:28
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ドイツの幸福な時代の終わり、 知られざる欠点
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14130978
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2023/10/04 (Wed) 07:19:11
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欧州の病人に落ちたドイツ、マイナス成長も国民はバブル気分が抜けない
2023.10.04
https://www.thutmosev.com/archives/300565gt.html
日本のバブルはゴルフ会員権に向かったがドイツはソーラー発電に向かった
https://www.grengysolar.com/news/germany-to-tender-another-1-5-gw-of-solar-powe-61055780.html
ドイツの環境バブル経済
少し前まで欧州の機関車と呼ばれていたドイツは最近『欧州の病人』とか欧州のお荷物と呼ばれるようになっていて、経済環境が悪化している
ドイツは23年第１から第３四半期までマイナス成長が予想されていて、最終四半期も前期比マイナスの可能性があり通年のマイナス成長が確実視されている
成長率はＧ７最低で欧州主要国でも最低、ウクライナですら0.6%成長（予測値）なのにドイツはそれよりも悪い事になる（ウクライナは22年にマイナス29%だった）
原因として挙げられているのは中国依存、エネルギーコスト上昇、労働力不足、グリーン化邁進、移民増加、ドイツへの投資減少など色々言われています
それらを総合して「国運が傾いた」という事も出来、元サマーズ財務長官は「欧州自体がローマの遺産で食べている博物館」と10年前に酷評した
サマーズは2013年に、日米欧などは過剰な貯蓄と投資不足によって低成長に陥り、バブルと経済減速を繰り返すようになると長期衰退論を予告した
もはや20世紀型の「まじめに物を作って売る」ような事で先進国は成長できず、有り余るお金は金融資産へと流れバブル的に地価や株価を押し上げる
バブル期間にある国は一見非常に勇ましく見えるがやがて成長が限界点に達すると収縮が始まって、一定期間低迷期を過ごす事になる
以降はこれを繰り返すが、仮にバブル崩壊するとしてもバブル的成長がまったく起きない場合より長期的な成長率は高くなると言う
バブル前の1980年に日本のＧＤＰは1.1兆ドルだったがバブル崩壊後の1995年に5.5兆ドルになっていて、15年間に5倍の高度成長を成し遂げた
2012年の日本ＧＤＰはさらに増えて6.2兆ドルになり、その後は円安政策によってドル建てのＧＤＰは5兆ドル前後に縮小した
もし多くの「有識者」がいうようにバブルを起こさず堅実な政策を行っていたら、2010年代の日本GDPが5兆円に達していたかは疑わしい
アメリカは90年代にIT産業が火を噴くように成長したが、2010年代後半からは明らかな資産バブルで実力以上に地価や株価が上昇した
ドイツも2000年代から製造業が好調になり余剰資金を金融資産に投じた結果バブル経済を起こし、今それが弾けようとしている
中国は1970年代後半から北京五輪の2008年までは製造業で経済成長したが、2010年代以降は誰の目にもバブル経済になっていました
メルケルの負の遺産で苦しむドイツ
バブル経済とは余ったお金でゴルフ会員権やビットコインなど価値の無い物が法外に値上がりする現象で、ドイツの場合は風車やソーラー発電所を作りまくった
それらは地球環境に良いという大義名分があったので反対する力が作用せず、作り過ぎて国民は高いエネルギーコストを支払っている
ドイツは世界有数の石炭生産国だったが環境問題で価値がなくなり、原発は環境に悪いと言う理由で2023年４月15日に全機停止した
ドイツは化石燃料も将来は輸入しないと言っているので残る選択肢は自前の風力・太陽光、そしてフランスから原発の電力を輸入するだけになった
逃げ道のない猪突猛進のようなプランを推し進めたのは2005年から21年まで首相を務めたメルケルで、今ドイツはメルケルの負の遺産に苦しんでいる
メルケル時代は財政赤字だったドイツを財政黒字にしたがこれは「必要な支出をしなかった」と言い換える事ができ、公共インフラやIT転換は主要国で最も遅れているとされる
道路、鉄道、インターネット、学校などの設備が遅れていて科学技術への投資もしなかったのでEV自動車大国を目指しているのにバッテリーやモーターや半導体を中国などから輸入している
ドイツのＶＷやポルシェEV工場はアジアから輸入した電子部品を組み立てているだけで、それなら中国の工場で生産して輸入した方が安いと思われる
ドイツと言えば軍事技術のイメージがあるが事実としてドイツ潜水艦隊には作戦可能な潜水艦が1隻もなく、ザクセン級駆逐艦は設計ミスで外洋に出ると転覆の恐れがあるとされている
原因は国防予算を削減し小さな船体に大きな構造物を乗せたので、波が高いと恐らく転覆するのだそうです
メルケルは難民（移民）で経済成長すると言って強力に推し進めたが、今ドイツは人口だけが増えてマイナス成長に陥っています
ドイツの新生児の４０％が移民系の子供で人口が急増したのにマイナス成長、これでは「移民による経済成長」に移民ですら疑問に思っているがもう辞められない
国民として受け入れた移民は選挙権を持ちすぐに国会で多数派になるので追い出されるのはドイツ人種のほうで、実際ドイツから逃げ出す人が多い
ドイツは欧州で唯一製造業に依存する国で世界的に見ても日本が「製造大国」でなくなった今、製造業が盛んな唯一の先進国だと言える
だがその実態は欧州をEUという柵で囲って外的が侵入しないようにし、 ドイツだけが欧州市場で利益を得られる仕組みを構築したからだった
ユーロが発効した2000年代からF1など欧州レースで日本車が勝てなくなったのは偶然ではなく、欧州に「万里の長城」を構築しよそ者が侵入しないようにしたからでした
だがそれが通用した時代が終わりつつある
中国依存も深刻でＶＷなどの排ガス不正が発覚した時、メルケルは北京で習近平に土下座する勢いで「ＶＷを買って欲しい」と懇願し、中国はドイツに応えてＶＷを売りまくった
見返りにドイツは国連やＧ７で中国支持を約束し、ウイグルなどをめぐる非難決議が提案されないよう「中国を守った」のが明らかになっている
ロシアに対してもメルケルは天然ガスを安く買う見返りにロシアへの制裁に反対し、その結果プーチンは「ドイツはウクライナ侵攻を黙認する」と確信して侵攻した
再生可能エネルギーは「正しい」ので間違っていても誰も批判しません
https://www.youtube.com/watch?v=BUJua5hM8s4
過剰投資という点で越後湯沢のバブルマンションと同じです
https://www.thutmosev.com/archives/300565gt.html
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2023/10/14 (Sat) 11:16:11
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凋落していくドイツ。なぜドイツはこうなってしまったのか、川口マーン惠美さんに聞く＝鈴木傾城
2023年10月14日
https://www.mag2.com/p/money/1368213
かつてドイツはヨーロッパの中ではもっとも合理的で質実剛健な性格で経済をリードする国であったが、今のドイツは経済紙に「欧州の病人に逆戻り？」と危惧されるほどおかしな国になりつつある。
とくにエネルギー問題では、原発全廃に突き進んだことで電気代の高騰や産業の空洞化を招くようになって、これがドイツ経済の凋落の大きな要因となりつつある。
エネルギー危機に関して言えば、2021年のロシアのウクライナ侵攻がきっかけでエネルギー・資源が高騰するという出来事があったのだが、この事件でまともにワリを食らったのがドイツだった。ドイツはエネルギーをロシアに依存していたからでもある。
ドイツのどこか危ういエネルギー政策が、ロシアのウクライナ侵攻で一気に露呈した形となったのだが、昨今のドイツのエネルギー危機を招く下地を生み出したのは、いったい何だったのだろうか。
実はドイツの凋落はメルケル時代からすでに起きていたと考えているのが、ドイツ・ライプツィヒ在住の作家、川口マーン惠美さんだ。いったい、ドイツでは何が起きて今に至っているのか。川口マーン惠美さんに話を聞いてみた。（『 鈴木傾城の「ダークネス」メルマガ編 』）
プロフィール：川口マーン惠美（かわぐちマーンえみ）
日本大学芸術学部音楽学科卒業。1985年、ドイツのシュトゥットガルト国立音楽大学大学院ピアノ科修了。ライプツィヒ在住。「シュトゥットガルト通信」を連載中。
凋落のドイツ経済。自動車産業も落日になった理由とは？
鈴木傾城（以下、鈴木）：川口さんの書いてるのを読ませていただいたんですけど、かつてはEUでも随一の経済大国であったドイツの凋落が非常に激しいものになってきているのが感じ取れました。たとえば、ドイツと言えば自動車産業が非常に強い国ですが、自動車産業も弱体化しているのでしょうか？
川口マーン惠美さん（以下、川口）：はい。ドイツの経済が強かった理由は、自動車産業がすごく強かったことにあります。ドイツは伝統的に政治と経済界のつながりは深くて、保守のキリスト教民主同盟・社会同盟でも、左派の社会民主党でも、どっちが政権を取っても経済を伸ばそうというところでは一致していました。
フォルクスワーゲンの本社は、ドイツ北部のニーダーザクセン州というところにあるんですけれど、今も州政府がフォルクスワーゲンの最大株主です。
そのフォルクスワーゲンが2015年のディーゼルのデータ改竄問題で窮地に陥りました。しかし、当時のメルケル政権は、フォルクスワーゲンを積極的には救済しなかったように、私には見えました。
鈴木：そのあたりの背景を、詳しく教えてくれませんか？
川口：以前よりフォルクスワーゲンは、トヨタを最大のライバルと見ていて、絶対に「追いつけ、追い越せ」というのがあったんですよね。でもアメリカ市場ではどうしても勝てなかった。そこで、温暖化ガス対策が言われ始めたとき、ディーゼルに舵を切りました。
ドイツのディーゼルの技術は世界一でしたし、ディーゼルはCO2をほとんど出さないので、ドイツ政府もそれをものすごく応援していました。ディーゼルって車自体はガソリン車より高いんですけれども、政府はディーゼルにかける税金を調整して安くしていましたので、頑張って買っちゃえばあとの運用費はガソリン車よりも割安だった。政治の意思でそうなっていたんです。
鈴木：なるほど。
川口：しかし、ディーゼルってCO2のところはクリアできても、窒素化合物が出るから、その窒素化合物に網をかけられていました。それを減らさなきゃいけないけど、それをやるとコストが上がる。
鈴木：CO2はクリアしても窒素化合物が問題になったと。
川口：それで特殊なソフトを搭載して、検査するときだけ排出が少なくなるようにしたんです。検査場では、車はちょっと斜めに置かれたり、タイヤが2個しか回らなかったりと、普通の走行状態とは違った環境になるのですが、それを車が認識して、「あ、今検査されてるな」とわかると排出を抑えるという優れもののソフトだった。で、それが見つかっちゃった。
鈴木：ドイツのハイテクが改竄の方に向かったってことなんですね。
川口：ただ、その後改善しようと思えばできないわけじゃなかったし、実際に改善する方法もあった。それなのに、結局、その後、EUの窒素化合物の排出基準は、もう絶対に無理というところまで厳しくなり、追い詰められたフォルクスワーゲンはディーゼルを捨てました。EUで規制を熱心に進めていたのもドイツでしたから、これはやはり政治の圧力が働いたのだろうとしか思えなかったですね。
フォルクスワーゲンがEVにシフトした本当の理由とは？
鈴木：ドイツという国は、経済よりも環境第一主義になってしまった。国民も「経済より環境を」となったのですか？
川口：そうですね。だって、『緑の党』とか環境派って「これが地球を救うためだ」とか「惑星を救うため」とか、もうめちゃくちゃ大げさなこと言うじゃないですか。しかも、反対すると、「自然や自然保護をないがしろにするな」とか、「南の国の島が沈んでしまって困ってる人がいるのはどうするんだ」とか、かならずモラルを出してきますから、非常に反論しにくくなる。そうなると、経済論理だけでなく、不思議なことに科学さえ通じないのですよ。
鈴木：それで『緑の党』みたいな環境にうるさい政党がどんどん力を持ってきて、フォルクスワーゲンそれに合わせざるを得なかったということなんですか？
川口：それもあるんですが、実はフォルクスワーゲンがディーゼルをやめてEVにシフトした一番の理由は、中国の存在もあります。中国はEVシフトに切り替えていて、それでフォルクスワーゲンも「中国で売るにはEV作りしかない」と中国市場を見据えてEVシフトをやったんです。
フォルクスワーゲンは生産車の4割が中国向けですから、「そのうちの何％かはEVじゃなきゃもう買えません」と中国政府が言ってきたらEVを作るしかない。生き残るためには中国市場が必要で、そのためにはEVを作らなければならないという理由は、かなり大きかったと思いますね。
ただ「中国に売るために」という理由でEVシフトをお客さんに強いることはできないから、「環境のために」というのがフォルクスワーゲンの理論武装になったわけです。
鈴木：なんと、そういう裏があったとは……。
保守であるはずのメルケルがやってきたことは社会主義？
鈴木：今のドイツはあまりにも環境問題や人権問題を強く打ち出し過ぎていて、それでどんどん国が弱体化しているように見えます。しかも、それを当時のメルケル首相が主導していたように見えます。川口さんはメルケルをどのように見ていますか？
川口：私がドイツに行ったのが40年前ですけど、その頃のドイツはちゃんと機能しており、たとえば電車がちゃんと時間通りに走って、郵便は国内なら必ず翌日着いて、教育も整っていて、学力も高くて、医療も整い、それから人々は勤勉で、要するにれっきとした経済大国のイメージ通りだったと思うんですよね。
その後、リーマン・ショックやら、ギリシャの債務危機など、いろいろなピンチはありましたが、それでもドイツは経済大国だったし、ヨーロッパのEUの牽引力だったことは確かです。つい最近まで、EUではドイツの一人勝ちと言われていたぐらいです。
しかし、今思うと、ドイツは10年くらい前からなんとなくおかしくなり始めていたんです。それが本当に深刻になってきたのは、2017年くらいからではないかと思っています。
一番の原因は、簡単にいえば、政府がだんだん大きくなってきて、自由経済がだんだん計画経済っぽくなってきたのが1つ。要するにドイツ政治の左傾で、それを静かに進めたのが、メルケル元首相だと、私は思っています。
例えば、産業の発展と国民生活に一番といっても良いほど大切なのが電力ですが、メルケル政権の下で、ドイツは脱原発と脱石炭を同時に進め、産業界としては絶対に当てにできない再エネにシフトしていこうとしました。そして、足りない分はロシアのガスに全面的に依存と、これは、どう見ても真っ当なエネルギー政策ではないですよ。
その結果、経済に秋風が吹き始めたのが2017年ごろで、その後はウクライナ戦争でロシアのガスがなくなったので、秋風どころではなく、氷河期の到来が危惧されています。いずれにしても、このアンチ産業の風潮を加速させたのがメルケル政権だと私は思っています。
主要メディア、それから今の主要な政治家たちは、みんなメルケルは絶対悪く言いません。素晴らしい政治家だったと、ずっと言い続けてきたんです。でも、メルケル首相がやってきたことって、まさに社会主義政策だったんですよ。今では評価が次第に変わってきて、そういう風に見ている人たちはたくさんいます。
鈴木：ドイツの凋落は左傾化にあって、それを進めていたのがメルケルだということですね。
川口：原発やめるとか、徴兵制を停止するとか、難民をどんどん入れるとか、最低賃金を全国全部一律にしちゃうというのは、社民党や、それよりさらに左の「緑の党」がずっと主張していたことです。これら社会主義的な政策を、メルケル首相はどんどん進めました。ドイツの主要メディアは、ほとんどすべて左翼ですから、政策が左に流れる分にはOKで、当然、メルケル首相とは相性が良かったわけです。
鈴木：でも、ちょっと待ってください。メルケルって『キリスト教民主同盟』じゃないですか。キリスト教だから、共産主義とはまったく違います。日本人のイメージだとメルケルは保守系の人だというイメージがあります。実は、保守ではなかったのですか？
川口：ドイツにもそういう風に思い込んでる人が、たくさんいるんですけど、事実が違うのですから、そのうちに評価が変わってくるでしょう。
メルケルの前は、『社民党』のシュレーダー政権で、その前は『キリスト教民主同盟』のコール首相でした。あの頃のキリスト教民主同盟は、れっきとした保守の政党でした。それがメルケル首相の時代になって“人知れず”変化してしまいました。
社会主義というのは資本主義なんかよりもずっといいもの？
鈴木：保守であるはずのメルケルが、実は社会主義政策を進めていた。これは非常に由々しき問題ですよね。
川口：私はおそらくメルケルという人は、本当は自分の心情に合うのは『キリスト教民主同盟』ではなくて、『社民党』だったのではないかと思います。
メルケル氏のお父さんはエリートで、牧師の資格を持った人でした。ただ、旧東ドイツといった共産党の独裁国で牧師というのは、単なる神様に仕える聖職者だけではなく、牧師という職業を隠れ蓑にした政治的な意図を持った人たちもいます。その中には、東ドイツを西側のような自由民主主義にしたいと思っていた生粋の反政府の人たちもいれば、現行の社会主義をより良い形に変革していきたいと思っていた人たちもいました。おそらくメルケル氏の父親は後者で、社会主義を本来あるべき理想の形に近づけることを目指していた社会主義者だったと思われます。
ただ、どんな変革でも政府に逆らったらできない。彼は政府に太いパイプがあったし、反政府者ではなかった。未だに謎の多い人です。だから、ベルリンの壁の崩れた後も、統一で西ドイツに吸収されることには反対で、理想の東ドイツを作るために奔走していたと言われています。結局は、東ドイツは消滅しましたが、メルケル氏の両親は、娘がキリスト教民主同盟の党首になっても、自分たちは社会民主党の党員だったと言いますから。
鈴木：なるほど、メルケルにはそういう家庭環境があったと。
川口：だから、メルケル氏自身も旧東ドイツの政府のやり方には反対でも、社会主義そのものに反対していたわけではなくて、「もっとうまくやったら、社会主義は資本主義なんかよりもずっと価値があるもの」という考えを心に秘めていた人ではないかと思うんです。
鈴木：じゃ、メルケルはそういう家庭環境の中で若い頃から政治活動していたわけですか？
川口：それが、どうもよくわからない。メルケルの弟は、東独がいよいよ崩壊するという頃、父親の政治活動に加わったりしているんですけど、メルケルだけは一切そういう会合に顔を出していないんです。学生時代は、FDJといって、独裁政党傘下の青年団の幹部として活動していたということは知られていますが、社会人になってからは全然。
それなのに、そういう政治に一切関わっていなかった物理学者が、統一後、あっという間に大臣になって、あっという間にヨーロッパで一番大きな党の党首になったわけです。なんか不思議な感じがします。だから、将来の有望な駒として、わざと温存してあったのではないかというような憶測も出てくるわけです。統一後、東独出身の政治家は、皆、過去の独裁政党との関係を追及されて、転落しましたが、メルケルはそういうスキャンダルとは無縁でしたから。
科学じゃないから正しいことが絶対に通用しない今のドイツ
鈴木：それで、ドイツはメルケル政権の中で左傾化して、さらに『緑の党』なんかを飲み込んだせいで、経済よりも環境第一に突っ走って、メルケルもそれを増長した。それで、もう止まらなくなったという感じですね。
川口：「脱原発」1つとっても、保守党にいたおかげで難なく実践できたということはあります。こんなこと、社民党が言い出せば、保守に反対されて揉めに揉めたでしょうけれど、キリスト教民主同盟がいったから、反対する党がいなかった。すごい手腕です。
しかし、今はそれがすべて裏目に出ています。ドイツのエネルギー政策って、原発を止めて、石炭火力もどんどん減らしていって、その代わりに風車をいっぱい立てて、太陽光パネルを並べて、「それが正しい」みたいに言っています。今、これだけエネルギー危機でみんなが本当に困っていて、電気代がめちゃくちゃ上がってる時に、原発が3基残っていたことは、本当ならありがたいことだと思わなきゃいけないのに、今年の4月15日、それも無理やり止めてしまいました。
鈴木：タイミング的にもちょっと馬鹿げてますね。
川口：ドイツはそれ以来、毎日、電気を買っているわけです。一番多いのがフランスからで、もちろん原発電気です。しかも、原発はない、ガスはないで、石炭火力をどんどん増やしている。で、石炭動かすとCO2出るじゃないですか。今までCO2を毒ガスみたいに言ってたくせに、CO2を出さない原発を止めて石炭を動かしている。すごく変な話でしょ？
鈴木：はい。すごく変です。
川口：それで今はその解決策として「風力を増やしましょう」って言っています。今、風車は陸上と洋上を合わせると全部で3万本ぐらいあるんです。でもね、北の方はわりと風が吹くけど、南なんか立てたって回ってないんですよ。それなのに緑の党の経済・気候保護大臣は、電力供給の安定のために風車を10万本にするって言ってます。でも、たとえ10万本にしたって、風が吹かないと役に立たないんです。お金ばっかりかかるし。
鈴木：役に立たないのを立ててもしょうがないですね。
川口：太陽光もすでに260万枚もありますが、電気の需要が一番増えるのは冬なのに、冬は太陽がほとんど照らないから、そんなもの並べたってほとんど10月あたりから春まで使えないんですよ。
鈴木：どうも、変な話ですよね。
川口：やってることが全部おかしいじゃないですか。でも、どんなに説明しても科学よりもイデオロギーが勝ってしまうのが緑の党で、その党がドイツのエネルギー政策を仕切っているのです。だから、みんな「もう、どうしていいかわからない」みたいな感じで、産業があきらめ始めたということなんですよね。
『ドイツのための選択肢』が最大の保守勢力として機能
鈴木：今、こうした現状を打破する保守政党として『ドイツのための選択肢（AfD＝アーエフデー）』がありますね。
川口：はい。今のドイツは脱原発・脱産業になっちゃっていますから、産業国を取り戻すための勢力として『ドイツのための選択肢』があります。私は以前から注目していて、よく取り上げていますけれど、現在の野党は、結局、『ドイツのための選択肢』だけなんですよ。保守であったはずの『キリスト教民主同盟』がもう完璧に左に傾いてますから。
鈴木：本来は保守であった『キリスト教民主同盟』は、左翼に乗っ取られたってことですか？
川口：そうですね。メルケル政権16年のうち、12年は社民党と連立していて、何の問題もなく、さらにその頃から『緑の党』とも思想が同化して、言ってることがみんな同じになってしまいました。原発を止めたのだってメルケル政権ですから。ただ、党内の全員みんな左傾したわけではなくて、この頃、ずっと悶々としていたグループがようやく声を上げ始めました。というか、その声がちょっと外にも聞こえ始めました。
鈴木：ちょっと、ですか。そうなったら『ドイツのための選択肢』が保守として一番ちゃんとした組織だということですね。
川口：はい。すべての党が一致団結して、『ドイツのための選択肢』を極右の党として潰そうとしており、メディアもそれを全面的に応援しているので、国民は、この党は危険だと思っていますが、では、どんなことを主張しているのかというのを知っている人はあまりいません。報道されないからです。
たとえば、「難民というのは、ちゃんと本当に困ってる人を審査して入れるべきであって、誰でもようこそみたいなのは国境防衛という国家の義務の放棄だ」と、最初から言ってたのが、『ドイツのための選択肢』です。
それから、「風車なんか建てたって電力供給の安定には役立たない」とか、「CO2が原因で地球の温度が上がってるわけではない」とか、「原発は絶対に動かすべきだ」とか、「ロシアと交渉して一刻も早くガスを入れなくてはドイツの産業が持たない」などと言っているのも『ドイツのための選択肢』です。私が見る限り、これらの主張は皆、正しいと思います。
そのせいか、どんなに攻められても潰れず、それどころか、今は支持者もすごく増えてきて、旧東ドイツ地方では『ドイツのための選択肢』が第一党になっている州も出てきました。そのため、これまでは旧東独の特殊現象のようにも言われていましたが、10月10日のヘッセン州とバイエルン州の州議会選挙では、それぞれ、第2党、第3党にのし上がりました。どちらも旧東独の州です。
「ドイツって西と東が統一した」というのは勘違い？
鈴木：旧東ドイツは社会主義でしたけど、そこで保守の『ドイツのための選択肢』が第一党になってる州もあるということですか？ 何か不思議な感じです。そもそも、旧東ドイツというのは、どういう状況になっているんでしょうか？
川口：ドイツって「西と東が統一した」と言いますけれど、統一じゃなくて西が東を占領したんです。だから、教育界も経済界も政治界も、すべてのところに西の人間が来て、上のポストを全部取ってしまいました。
東の人たちは「二流の人」みたいな扱いになって、それがいまだに続いています。上のポストは、みんな西出身なんです。いまだに西の「上から目線」はあまり変わっていません。
鈴木：30年経っても変わらないのですね。
川口：私は38年間ずっと、シュトゥットガルトといって、西のイデオロギーの中心みたいなところに住んでいました。ここはメルセデスベンツの本社とかポルシェの本社なんかもあって、すごく景気が良かった町です。
東独からは遠く、東に親戚がいるとかそういう人たちもあんまりいないから、皆、東のことにはそれほど興味もなく、西側の人間に支配されたメディアがさりげなく流す「上から目線」報道が、そのまま受け入れられてしまっていたような気がします。
私は、自分ではあんまりそういうのに影響されないつもりでしたけど、やっぱり影響されていたんだなって思ったのは、もう4年になりますけど、ライプツィヒに引っ越してからです。ライプツィヒというのは旧東独の大都市で、これはすごいと思いました。ドイツの歴史の中心って、実は東だったんですよね。
たとえばシュトゥットガルトとかミュンヘンは、今では大きな顔をしてますけど、元々は文化の中心でも、経済の中心でもなかった。でも、戦後の奇跡の経済発展があり、一方の東独は社会主義の計画経済で衰退したので、ひっくり返っちゃったんです。
鈴木：たしかに東は貧しい、というイメージがありますね。
川口：でも、東の人たちは今でも伝統や歴史にすごい自負があるし、元々、同じ国の同じ国民だったわけですから、西に比べて劣っていたわけでもなく、すごく知的な人たちがいるわけです。ただ、社会主義のために発展できなかったということがあったわけです。
ですから、その人たちの目から見たら、今の西というのは軽佻浮薄な成金だと思っているフシがある。「ドイツの真髄は自分たちの方にある」といったところではないでしょうか。
『ドイツのための選択肢』を叩くのは焦りの表れ？
鈴木：東の人たちは体制的には社会主義だったけども、根っこは伝統とか文化とかそういうのを大切にする人たちということなのですね？
川口：私はそういうふうに見ています。だからこそ、保守の『ドイツのための選択肢』が強くなる。メディアは、「旧東独では民主主義が身の丈にあっていないから、ああいう極右の党が伸びる」と書きますが、全然違います。
鈴木：実際には東の人がむしろ伝統に根ざしてドイツの将来を見ている、ということなのですか？
川口：というか、旧東ドイツの人は政府やメディアの言うことを丸ごと信じないで、まずは疑ってかかるんですね。東ドイツ政府が言ってることはプロパガンダが多かったから、彼らは嘘や偽善を見抜く力があると思うんですよ。そして、よく聞いてみたら、一番本当のことを言ってるのは『ドイツのための選択肢』だと判断した人が多かったんだと思うんです。
鈴木：ドイツ国内では、メディアもそうですが『ドイツのための選択肢』のことを「ナチだ」と言うこともありますね。
川口：挑発的な発言で党が伸びるきっかけになると考えたのか、党内には本当に際どい発言をする人もいることはいるんです。
ただ、ドイツの戦後の思想はすべて「全てヒットラーとナチが悪かった。だけど、他の人たちは全然関係なくて、悪くなかった。今のドイツ人は、あの悪い人たちとは関係がない良いドイツ人」として生き延びたじゃないですか。
しかし、『ドイツのための選択肢』の人たちの中には、「ヒットラーがあそこまで行ったのは一部の悪い人たちではなく、ものすごくたくさんの国民の支持があったからで、それは、ナチスにもいい政策がたくさんあったからだ」と考えている人もいる。それを全部否定して、つまり、自分たちの先祖とか、お父さんおじいさんを切って捨てて、「自分たちは正しい」としているのはおかしいって言いたいところがあるのではないかと思います。
ただ、それ言うとドイツって刑法に引っかかるから言えないんですよ。ヒットラーの使った言葉みたいなのを入れて演説しただけで、「それ見たことか、ナチだ」と言われるんですね。ドイツには国内を監視している諜報機関があるんですけれど、そこに訴えられるわけです。ところが、時々、『ドイツのための選択肢』の中に、そういうことをわざとやって挑発する人がいて、問題になるわけです。
しかし、それを除けば、『ドイツのための選択肢』の政治家は非常に真面目で、しっかりした政策を掲げています。
鈴木：環境第一で凋落していくばっかりのドイツですが、このドイツが変われるかどうかは『ドイツのための選択肢』がキーとなるわけですね。
川口：今のところ、ドイツのメディアは十把一絡げで「旧東ドイツで極右が伸びている」みたいな悪い印象操作をやりますが、先ほど言いましたように、今後、この党が旧西ドイツでも伸びていくとすれば、いずれ評価は変わらざるを得ないでしょう。他政党は焦って、さらに強硬な攻め方をしてくるかもしれませんが。
鈴木：今日はどうもありがとうございました。
川口： ありがとうございました。
https://www.mag2.com/p/money/1368213/6
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2024/01/16 (Tue) 18:46:56
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米政府に従属して独を破滅へと導くシュルツ政権が露との戦闘を準備との報道
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401160000/
ドイツはNATO軍とロシア軍との戦争を戦争を想定し、準備を進めていると同国のタブロイド紙「ビルト」は伝えた。「秘密の連邦軍文書」からの引用だとしているが、これはオラフ・シュルツ政権が自分たちの失政から国民の目を逸らすことが目的だと見られている。
シュルツ内閣で外務大臣を務めるアンナレーナ・ベアボックは2022年8月31日に「フォーラム2000」で「ドイツの有権者がどのように考えようとも、私はウクライナの人びとを支援する」と発言、23年1月24日に「われわれはロシアと戦争している」とPACE（総州評議会議会）で口にした。ウクライナに対する軍事支援に積極的、つまりロシアと敵対する政策を推進しているが、これはシュルツ政権の特徴だと言えるだろう。
シュルツやベアボックの言動はアメリカ政府の政策に沿うもので、ロシアとの戦争へと向かっている。ドイツとロシアの対立はイギリスが19世紀から仕掛けて、アメリカが引き継いだ戦略だ。
バラク・オバマ政権は2013年11月から14年2月にかけてウクライナでクーデターを実行、ビクトル・ヤヌコビッチ政権を倒してネオ・ナチ体制を樹立した。その目的のひとつはロシアの喉元に短刀を突きつけることにあったが、もうひとつはロシアとヨーロッパを結びつけていた天然ガスのパイプラインを断ち切ることでロシアとヨーロッパ、双方を弱体化させることにあった。
しかし、ロシアの天然ガスを入手したいドイツはロシアと共同で、ウクライナを迂回してバルト海を経由する2本のパイプライン「ノードストリーム（NS1）」と「ノードストリーム2（NS2）」を建設した。
NS1は2010年4月に建設が始まり、11年11月から天然ガスの供給が始められる。ウクライナの体制がクーデターで変わった後の2015年6月にガスプロムとロイヤル・ダッチ・シェルは共同でNS2の建設を開始、18年1月にドイツはNS2の建設を承認、21年9月にパイプラインは完成している。
アメリカやポーランドはNS1やNS2の建設や稼働に強く反対し、ドナルド・トランプ政権下の2020年7月には国務長官のマイク・ポンペオがNS2を止めるためにあらゆることを実行すると発言。2021年1月に大統領がジョー・バイデンに交代しても状況に変化はなく、22年1月27日にビクトリア・ヌランド国務次官はロシアがウクライナを侵略したらNS2を止めると発言している。2月7日にはジョー・バイデン大統領がNS2を終わらせると主張し、アメリカはそうしたことができると記者に約束した。
そして2022年9月26日から27日にかけての間にNS1とNS2は爆破される。パイプラインが爆破された1分後にイギリスの首相だったリズ・トラスはiPhoneでアメリカのアントニー・ブリンケン国務長官へ「やった」というテキストのメッセージを送ったと伝えられている。携帯電話がハッキングされたようだ。
その当時、イギリスの閣僚が使っていた電話がハッキングされていたことを疑わせるできごとがあった。イギリスのベン・ウォレス国防相は10月18日、アメリカの国務省や情報機関の高官と会うために同国を秘密裏に訪問しているのだ。電話を使わなかった。
調査ジャーナリストのシーモア・ハーシュは2023年2月8日、アメリカ海軍のダイバーがノルウェーの手を借りてノードストリームを破壊したとする記事を発表した。
ハーシュによると、アメリカのジョー・バイデン大統領は2021年後半にジェイク・サリバン国家安全保障補佐官を中心とする対ロシア工作のためのチームを編成、その中には統合参謀本部、CIA、国務省、そして財務省の代表が参加している。12月にはどのような工作を実行するか話し合ったという。そして2022年初頭にはCIAがサリバンのチームに対し、パイプライン爆破を具申している。ロシアがウクライナを攻撃する前だ。
この作戦をシュルツ首相は事前に知らされていたという話も伝えられている。真偽は不明だが、少なくとも爆破後にシュルツが事件を調べようとせず、有耶無耶なまま終わらせようとしているとは言える。
アメリカに従属するというシュルツの政策は低コストのエネルギー資源を入手する道を断ち切ったことでドイツは深刻な不況に突入、製造業は大きなダメージを受け、消費は減少し、産業空洞化が問題になっている。ドイツ国民の7割から8割がシュルツ政権を支持していないとも言われているが、当然だろう。アメリカ／NATOは簡単にロシアに勝ているという妄想の結果だ。
ビルト紙はNATO軍とロシア軍との戦争が2025年夏に始まるかもしれないとしている。2023年1月27日にアメリカ空軍航空機動軍団のマイク・ミニハン司令官は2025年にアメリカと中国が軍事衝突する可能性があるとしていたことを思い出させる。
ウクライナがロシアに敗れたことをアメリカ／NATOは隠しきれなくなっている。昨年、アメリカ／NATOが仕掛けた「反転攻勢」が大失敗に終わったことは西側も認めざるをえない状況で、ビルト紙は今年6月までにキエフ軍は撤退に追い込まれるとしている。
ウクライナの敗北を西側も認めざるをえなくなると、西側の人びともウクライナでの戦闘について考え始め、「大本営発表」に気づくことになるだろうが、そうしたことをアメリカの支配層は望んでいないはずだ。NATO諸国で軍事的な活動が活発化している理由もその辺にあるのかもしれない。ジョー・バイデン政権は今年の大統領選挙に合わせ、新たな軍事衝突を演出する可能性がある。ドイツのシュルツ政権も国民の自分たちに対する批判を和らげるため、「ロシアの脅威」を煽りたいだろう。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202401160000/
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10：777
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2024/03/29 (Fri) 16:03:36
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メルケルのゾンビがドイツを失速させた
2024.03.29
https://www.thutmosev.com/archives/34225.html
ドイツは不動産バブルとバブル的な人件費上昇があり、労働者の労働時間は世界一短かった
https://www.cnbc.com/2023/11/15/german-housebuilding-is-collapsing-and-could-drag-the-economy-down.html
ドイツの迷走と失速
ドイツ経済は2023年に0.3％マイナス成長だったが24年も0.1％のプラス成長予想と期待ほど回復しておらず、今後も低空飛行が続きそうです
多くのドイツ人や財界政界人が今後のドイツ経済に悲観的な見方をしていて、「幸福な時代は終わった」と警鐘を発しているが国民はバブル気分が抜けずにいる
日本の1990年代前半のようなものでバブルは弾けたのに各地でリゾートマンション建設が続き、人々は超円高で「BMWがカローラ並みの値段になる」と言って喜びそれが何を意味するか想像していなかった
2020年頃までのドイツはメルケル政権下の16年間に渡って欧州で独走的な経済成長を続けていたが、メルケルが21年に退任すると難民などのマイナス面がクローズアップされるようになった
新型コロナの3年でドイツはインフレが進行し賃金上昇よりも家賃や物価上昇が上回る状況になっていて、22年2月のロシアによるウクライナ侵攻で状況が深刻化した
ドイツはメルケル政権がロシアから天然ガスパイプラインを建設する等対ロ依存度が高かったので安全保障もロシア寄りであり、だからプーチンは「ドイツはウクライナ侵攻を容認しNATOの反発を抑える」と予想し侵攻を決断した
実際にドイツはロシア軍の侵攻が確実になってウクライナが兵器支援を要請しても、「コメディアン（ゼレンスキー」の妄想だろう」と鼻で笑いばかにしたようにヘルメット数万個を送り付けた
このドイツの態度を見たプーチンは「ドイツはロシア陣営の国だ」と確信しNATOによるウクライナ支援や対ロ制裁は無いと確信した
呆れた事に侵攻後にほとんどの西側諸国がロシアを非難していた時、ショルツ首相は「プーチンとは毎週電話する仲で親友だ」といってモスクワまで会いに行った
侵攻初期にポーランドなど東欧諸国が自国の戦闘機や戦車をウクライナに提供を申し出たのにドイツ政府は「ロシアを刺激してはならない」と東欧諸国に圧力をかけて支援を握りつぶした
今もドイツはある時はウクライナを支援するが別な時はロシアの代理人のように振舞うなど安定しておらず、ウクライナが勝ちきれない原因の一つになっている
ロシアは原油の5割を中国に輸出し4割をインドに輸出しているが、いくつかの国を迂回してガソリンなどに精製された原油をドイツが購入しているのが判明している
多くの先進国は縮小に入った中国から経済撤退を進めている中でドイツ企業はむしろビジネス関係を深めており、その異様さが注目されている
ドイツの亡国の政治
23年夏に英エコノミスト誌は「ドイツは再び欧州の病人になったか？」という記事を書き全世界で転載されたが、今までプラス要素だった事がことごとくマイナス要因になっている
まず難民や移民は今までドイツの成長の基礎とされてきたが不況下では失業率と治安と財政を悪化させるだけで何の役にもたたない
ドイツの移民の多さは「新生児の過半数は移民の子供で、ドイツ系は過半数割れした」というニュースだけで深刻さが分かると思います
移民は圧倒的に出生率が高くドイツ系は日本より低いので、1世代後には労働者の人口比率でも移民が多数になり、2世代後に総人口で「ドイツ人」が少数民族に転落します
こんなどえらい事をやってしまったのがメルケル首相で、この人は元々旧ソ連生まれの共産主義者で自由主義や民主主義とは距離を置く姿勢を取っていた
メルケルは独裁的な手法で自然エネルギーや移民政策を強行したが、その時の口癖は「他に選択肢はない」で議論を封じ込めて批判させないのが常套手段だった
2015年にはメルケルが受け入れた大量のイスラム系移民が大晦日から年始にかけて3000人以上のドイツ女性を襲う「ケルン事件」が発生し他の欧州各国では大きく報道された
だけドイツではケルン事件の報道を一切禁止し公式には今も「なかった」事になっていて、被害届も受理しないし被害を訴えている女性たちは「難民を差別する加害者」として非難されています
現在までに移民によって被害を受けたドイツ人女性は7000人から1万人に達するとみられているが、警察が被害届を受理しないので事件は起きていない事になっています
経済で特に打撃を与えているのは16年間の好景気で起きたインフレで、今やドイツのお荷物になっていて過去の成功が未来の可能性を奪っている
ドイツは経済的成功によって2010年経済危機終息以降不動産価格が上昇したが、ありがちな事として「ドイツは成功したので価値が上がるのは当然だ」バブルではないとして放置した
2010年代以降のドイツはなんでもこの調子で「我々は成功者なのだから」地価や賃金が高く労働時間が短いのは当然で、他の国々とは違うのだと言っていた
最も呆れたのは2009年から2011年頃のギリシャやイタリア経済危機でメルケル首相が「彼らは怠け者だがドイツ人は優秀だった」と隠しもせず語った事で、これほどドイツ人は思い上がっていました
なおメルケルが「勤勉だ」と自慢したドイツ人の労働時間は欧州で最も短く、イタリア人やギリシャ人のほうが実際には勤勉なのが分かっています
そんなドイツには2020年頃に不動産バブルがあり富裕層向け高層マンション「グランドタワー」は一番安い部屋で１８１万１０００ユーロ（＝約２億４０００万円）、高い部屋で９１１万５２００ユーロ（＝約12億３０００万円）だったがすぐ売り切れたそうです
ドイツの不動産価格は2012年から2倍に高騰したが多くの国民は「我々は成功者だから価値が高いのだ」と意に介していなかった
ドイツの労働時間は週40時間だがこれでも長すぎるとして週36時間制を議論していた頃にバブルが弾けたが、労働者はバブル気分が抜けていない
ベトナム人や中国人の半分しか働いていないのに競争で勝てる気でいるのだが、BYDはポルシェ・ＶＷの数分の１の給料で2倍長時間働いています
アメリカ人でさえ年間1811時間（日本は1607時間）働いているのにドイツは1311時間、隣のフランスは1511時間でイギリスは1532時間なので英仏より200時間も「怠けている」
ドイツ人労働者は この状態が当たり前だと思っていて、ドイツ人労働者は優秀だから短時間だけ楽な仕事をすれば良く、外国人労働者は劣っているから長時間労働なのだと思っています
これだと日本のバブル崩壊後より酷い状況になるかも知れません
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