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2023/05/26 (Fri) 10:07:18
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2023.05.26XML
6月16日のテーマは「崩れ始めたアメリカ帝国」です
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305260000/
東京琉球館で6月16日午後7時から「崩れ始めたアメリカ帝国」というテーマで話す予定です。予約受付は6月1日午前9時からとのことですので、興味のある方はEメールで連絡してください。
東京琉球館
住所：東京都豊島区駒込2-17-8
Eメール：dotouch2009@ybb.ne.jp
アメリカを中心とする支配システムが崩れ始めていますが、その速度が増しているようです。ネオコンは「力技」で崩壊を止めようとしていますが、逆効果でした。
5月19日にサウジアラビアのジッダで開かれたアラブ連盟の首脳会議にシリアのバシャール・アル・アサド大統領が参加、歓迎されました。これは1980年代からネオコンが進めていた中東戦略の破綻を象徴する出来事です。ネオコンはイラクのサダム・フセイン政権を倒して新イスラエル体制を築き、シリアとイランを分断して個別撃破するというプランでした。
このプランを実現するためにアメリカはイスラエルやサウジアラビアと連携していたのですが、2015年9月にシリア政府の要請で軍事介入したロシア軍が世界に強さを示し、16年のアメリカ大統領選挙でネオコンに支えられたヒラリー・クリントンが敗れて流れが変わります。
アメリカ大統領選挙の結果はサウジアラビアの権力バランスを揺るがすことになり、2017年10月5日にはサルマン・ビン・アブドル・アジズ国王がロシアを訪問、ロシアの防空システムS-400を含む兵器／武器の購入を持ちかけます。これはアメリカ政府の圧力で実現しませんでしたが、これは始まりにすぎなかったと言えるでしょう。
その後、サウジアラビアとイランはイラクを仲介役として関係修復に乗り出します。これを嫌ったアメリカはバグダッド国際空港でイランのメッセンジャーを暗殺しました。イスラム革命防衛隊の特殊部隊とも言われているコッズ軍を指揮してきたガーセム・ソレイマーニーがPMU（人民動員軍）のアブ・マフディ・ムハンディ副司令官と一緒に殺されたのです。
アメリカは脅しのつもりだったのでしょうが、その後の展開を見ると効果はなかったようです。アメリカが圧倒的に強いと考えればサウジアラビアも従ったでしょうが、シリアにおけるロシア軍、そしてロシア製兵器の性能が高いことを知り、アメリカを恐れなくなったように見えます。イエメンでの戦争では、アメリカ製兵器の性能が言われるほど高くないことをサウジアラビアも知ったはずです。
シリア大統領が参加したアラブ連盟の首脳会議にはウクライナのウォロディミル・ゼレンスキー大統領も出席しましたが、相手にされませんでした。
5月19日には広島でG7の首脳会談も開幕、ここではゼレンスキー大統領を歓迎しています。アメリカのジョー・バイデン大統領、イギリスのリシ・スナク首相、カナダのジャスティン・トルドー首相、フランスのエマニュエル・マクロン大統領、ドイツのオラフ・ショルツ首相、イタリアのジョルジャ・メローニ首相、日本の岸田文雄首相、そしてシャルル・ミシェル欧州理事会議長、ウルズラ・ライエン欧州委員会委員長が参加しました。
G7の期間中の5月20日、ワグナー・グループを率いるエフゲニー・プリゴジンはバフムート（アルチョモフスク）の「解放」を宣言、25日から部隊を撤退させると発表しました。その際、セルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表しています。
スロビキンは昨年10月、ドンバス、ヘルソン、ザポリージャの統合司令官に任命された軍人。第2次チェチェン戦争を経験した後にシリアで司令官を務め、アル・カイダ系の武装集団やダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）などを敗走させています。
ミジンチェフはマリウポリの解放作戦を指揮したことで知られています。マリウポリはネオ・ナチのアゾフ特殊作戦分遣隊（アゾフ大隊やアゾフ連隊とも言われる）が占領、拠点にしていました。その地域は要塞化され、住民は人質にされていました。ネオ・ナチの占領政策は解放された住民が異口同音に批判していました。
ロシア軍を批判しているような印象を抱くよう住民の証言を「編集」したケースもありますが、西側の有力メディアは基本的に無視してきました。アメリカやその従属国ではこうした情報操作が有効だったようですが、世界的に見るとそうではありませんでした。
イギリスは戦車とセットで核兵器の一種である劣化ウラン弾をウクライナへ供給、キエフ政権はF-16戦闘機も欲しがっているようですが、この戦闘機は旧世代。空飛ぶダンプカーとも呼ばれているF-35との空中戦では圧勝したようですが、ロシア軍機との戦闘では見劣りします。
おそらくネオコンはシリアやウクライナで楽勝できると信じていたようですが、実態は違います。アメリカの弱さを宣伝することになり、アメリカ帝国が崩壊するスピードを速めています。
そうした崩壊を止め、新たな支配システムを築こうと必死です。アメリカの支配層はコントロール下にある西側の有力メディアを利用した心理操作で人びとを操り、WHOを含む医療利権システムを使って各国政府を支配し、遺伝子レベルで人類をコントロールしようとしています。
アメリカ帝国は崩壊するのか、帝国の逆襲があるのかを考えてみたいと思います。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202305260000/
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2023/05/27 (Sat) 19:51:48
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世界最大のヘッジファンド: アメリカはデフォルトするのか？
2023年5月24日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37042
世界最大のヘッジファンド、Bridgewater創業者のレイ・ダリオ氏が、自身のブログでアメリカの債務上限問題について語っているので紹介したい。
何度でも浮上する債務上限問題
アメリカではまた債務上限が問題になっている。アメリカには政府債務の上限が設定されており、だが債務は増え続けているので、上限が来ると議会が上限の引き上げで合意をするということが何度も続けられている。
与野党の合意が必要となることが多いので、その度に野党は与党に何か注文をするのが恒例なのである。だが、今回は野党共和党に影響力を持つ前大統領のドナルド・トランプ氏を筆頭に、共和党の要求をすべて通さなければデフォルトも辞さないとする勢力があるため、本当にアメリカが債務を増やせずに債務不履行になるのではないかと巷では騒がれている。
これに対して、ダリオ氏はあまりにも冷静な意見を次のように述べている。
一番可能性が高いのは、民主党と共和党がデフォルトを許さず（あるいはデフォルトしても長くは続かず）、しかも重要な議題で大した合意を形成しないというものだ。彼らはむしろ実質よりも見た目のほうが良いような合意（例えば債務を将来減らすと約束してその時間が来れば実行しないとか）を何とかして作り上げるだろう。
政治家の底を見透かしたかのような意見である。
実際、債務上限の問題は何度も繰り返しこのようにして解決されてきた。アメリカのデフォルトの可能性という大きなテーマに対して金融市場がそれほど大騒ぎしていないのもそれが理由である。
実質的に存在しない債務上限
だからこの債務上限の問題の本当の問題は別にあるように感じる。債務上限が債務上限になっていないことである。
ダリオ氏は次のように述べている。
議会と歴代大統領が行ってきたような（そして今回も高確率でそうなるような）債務上限の引き上げは、実際には債務に上限などないことを意味している。そしてそれは最終的には悲惨な金融崩壊に繋がる。
何故か？ 先進国であっても、基軸通貨国であっても、借金はいずれ払わなければならないからある。日本の人々が実際に起こっている増税に苦しみながら「政府の借金は国民の借金ではないから大丈夫」と言っているのは革新的な発想の転換である。彼らは本当に良く訓練された奴隷だと思う。
経済の規模がある程度大きくなれば、債務を多少増やしたところで即座に国債市場や為替市場に影響が出ることはない。基軸通貨国であれば、どれだけ無茶をしても世界中の人々がその通貨を買ってくれるので、例えば世界的なインフレを引き起こすほどの現金給付を行ってもドルが即座に暴落することはなかった。
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
だがそれでも国債や通貨の下落という副作用（これも「副反応」と呼んでみようか）はなくなったのではなく、延期されただけである。これについてはスタンレー・ドラッケンミラー氏が以下の記事で説明している。
ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
そもそも日本にはその副作用が来はじめているが、日本人は呑気に構えているようだ。しかしはっきり言っておくが、2023年は莫大な政府債務を抱えた日本経済の終わりの始まりである。債券投資家のジェフリー・ガンドラック氏は次のように言っていた。
ガンドラック氏、日銀の量的緩和を皮肉る
日銀は賢明だ。80階の窓から飛び降りて、70階分落下したところで「今のところは良い状態だ」と言っているようなものだ。
本当の債務上限
だが債務上限が本当に債務上限として機能してしまえばどうなるかについて、ダリオ氏は次のように書いている。
逆に債務上限を引き上げなければ、アメリカはデフォルトし、生活必需品の減少がそれに耐えられない人々に起き、金融市場の大混乱と社会的な大惨事が起こるだろう。
だがそうだろうか。アメリカのデフォルトと言えば大事件に聞こえる。だがそれは、このまま債務を増やし続け、最終的には債務が紙幣印刷以外で払えなくなり、今の日本のように（そしてこれから日本でもっと酷くなるように）増税と通貨安とインフレによって無尽蔵に膨らんだ債務を実質的に国民が支払うようになることよりも惨事なのだろうか？
筆者はむしろ債務上限が債務上限になってしまえば良いのではないかと思う。リーマンショック以来、アベノミクス以来増え続けた、人々が買わないような商品しか作らず利益を上げられないまま紙幣印刷によって延命されているゾンビ企業を一掃する必要がある。スタンレー・ドラッケンミラー氏が言うように、日本経済もアメリカ経済もそのようにして復活する必要がある。
ドラッケンミラー氏: ハードランディングで米国経済は復活する
今大惨事を受け入れなければ、これまで数十年のばら撒き政策で得をした高齢者が居なくなってから将来の世代がより悲惨な大惨事を受け入れる羽目になるだけである。有権者は本当にそれを望むのだろうか。
ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37042
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2023/05/27 (Sat) 19:53:40
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ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
2023年5月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36946
引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを長年運用したことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のSohn Conferenceにおけるインタビューである。
今回は基軸通貨ドルと「基軸通貨の呪い」について語っている部分を紹介したい。
資源の呪い
努力もしていないのに裕福だということは良いことでもあり、悪いことでもある。ドラッケンミラー氏は原油などの資源を持っている資源国を例に挙げている。
多くの人が資源の呪いという言葉を聞いたことがあるかもしれない。地面に原油や金属資源が埋まっている国では、人々は一生懸命働く必要がなく、イノベーションも生まれない。だから経済もそれほど発展せず劇的に成長もせず正しい方向にも行かない。
資源の呪いを説明するには、その真逆の例であるイスラエルを挙げるのが良いだろう。イスラエルにはまったく資源がないにもかかわらず、大量の資源を持っている他の中東の国々の経済を大きく上回っている。
これは裕福な国に生まれた人、そして裕福な家庭に生まれた人の問題にも似ている。出典は忘れたが、世界屈指のファンドマネージャー、ジョージ・ソロス氏の息子が次のようにぼやいていた。
世界有数の富豪の息子が、ホロコーストを生き延びてアメリカに渡りファンドマネージャーとして成り上がった人物ほどにハングリーにやれるわけがない。
裕福な親の呪いとでも言うべきものだろうか。
基軸通貨の呪い
そしてドラッケンミラー氏曰く、同じような呪いがもう1つある。自国通貨が世界中で使われる基軸通貨であることである。
ドラッケンミラー氏は次のように説明している。
基軸通貨であることは大きな特権だ。だがその特権は、その国がそうすることを選ぶならば、長期的なことを考えない非常に近視眼的な経済政策を許してしまう。
通常、大規模な金融緩和を行えば通貨は下落する。だがドルは基軸通貨であり、世界中の貿易がドルで行われ、世界中の中央銀行がドルで外貨準備を持っている間は、それを補うドル買い圧力が生まれ、ドルがなかなか下がらない。
例えばアメリカがコロナ後にやった、世界的なインフレをもたらした大規模な現金給付を、他の国がやろうとすればどうなるか。
それをやろうとした国が実際に存在する。イギリスである。
サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
イギリスでは当時首相だったトラス氏が2年間でGDPの10%におよぶばら撒き政策を発表したとき、イギリスの通貨ポンドと英国債が暴落して中央銀行が買い支えを余儀なくされた。トラス氏は結局辞任に追い込まれ、現在のスナク首相へと引き継がれている。
ドラッケンミラー氏は次のように述べている。
イギリスが向こう見ずな財政刺激をやろうとしたとき、金融市場は即座に彼らを叱り飛ばしてイギリスにもっとまともな政権を組織させた。
だがアメリカはそうした馬鹿げたばら撒きを実際にやっている。コロナ後の現金給付である。
世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
しかしドルは下がらなかった。少なくともまだ下がっていない。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。
われわれアメリカにはこの市場の監視機能がない。放漫な経済政策のあと、2021年と2022年にドルは上がった。他の国だったら市場がそれを拒絶し、政策の撤回に追い込まれているだろう。
だがドルが基軸通貨であることがドルを支えている。ドラッケンミラー氏はこう続けている。
だが基軸通貨のお陰で、アメリカは死んで土に還るまで穴を彫り続け、自分の墓を完成させることができる。
それが良いのか悪いのか、アメリカ国民は考えるべきだろう。少なくともドルが基軸通貨から滑り落ちる瞬間は緩やかにだが近づいている。
世界最大のヘッジファンド: ドルが基軸通貨から滑り落ちる理由
サマーズ氏: ドルに代わって基軸通貨になれるものがあるか
結論
これは様々な別の問題にも言えることである。例えば先進国は経済の規模が大きいため負債を増やしてもすぐには破綻しない。あるいは紙幣印刷のお陰で永遠に破綻しないが、代わりに何十年もの時間をかけて増税と自国通貨の下落がその国を蝕んでゆくのである。
世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退
ドラッケンミラー氏は不吉な未来を予想している。
それが出来る間は良いし楽しいだろう。だがその特権でどんどん大きな穴を掘ってゆくと、いつか結果が伴う。そして皮肉なことに十分に掘ってしまった後には元々の特権は多かれ少なかれ失われている。そして結果だけが残る。
日本はいまだにインフレ抑制のためにインフレ政策を行なっている。この自民党の会心のジョークはまだ誰にも理解されていないようだ。
日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
筆者はもはや人々がこうした放火政策の馬鹿さ加減を理解するとは考えていない。馬鹿が自分の愚かさで滅んでゆくのを止められるだろうか。
投資家として出来ることは、インフレや年金など、馬鹿の生んだ結果から身を守ることを考えるだけだろう。
ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36946
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2023/05/27 (Sat) 19:57:22
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アメリカＧＤＰのまやかし 富裕層以外はマイナス成長だった
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/877.html
アメリカの富裕層の税負担が貧困層より低い理由
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1093.html
国家を亡ぼす「狂った税制」
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/730.html
“独立”する富裕層 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html
アメリカの闇 政治を金で買う超富裕層
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/634.html
アメリカのロビイストは政治家に「この法案を成立させたら何億ドル差し上げますよ」と働きかける
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/530.html
米有名大学は金で学歴を「販売」 名門大学生の半分がコネと金入学
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/934.html
米大統領選の争点に浮上した大学生の巨額借金問題
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/532.html
アメリカの医療費は何故常識では考えられない程高額なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/254.html
誰も知らないアメリカ格差社会の実情
http://www.asyura2.com/13/lunchbreak53/msg/110.html
GDP・経済成長率や株価の上昇に意味は無い _ 貨幣価値が下がったから GDP も株価も名目値が上がっているだけ
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/391.html
シリコンヴァレーで加速する「カースト制度」の真実
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/609.html
ベーシックインカムは社会保障費を極小にする為の新自由主義的な制度
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/632.html
公的サービスの民営化には無理があり、資本主義の競争原理になじまない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/631.html
アメリカの医療費は何故常識では考えられない程高額なのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/254.html
上級国民／下級国民 _ 『持てる者』は“事実上の一夫多妻”、『持たざる者』は生涯独身
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/689.html
アメリカの企業数が半減 寡占化進み新規起業は昔話
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/967.html
退任するＣＥＯの半数、辞任ではなく解任
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/668.html
「AI社会」で中間層が消える？ アメリカでは高学歴のワーキングプアが増加
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/328.html
アメリカ人の家計は火の車だった のしかかる住宅、医療、教育費
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/964.html
アメリカの田舎ではインターネットや電話さえ通じない _ 就職場所は農場しかない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/972.html
アメリカに「寝たきり老人」が居ない理由_ 寝たきりになる人を助けないので、寝たきりにならない
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1180.html
ニュースは最初からすべてマスコミを経営する資本家が流すフェイクだった
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/308.html
新聞社、出版社、放送局などは支配層のプロパガンダ機関
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/140.html
マスコミの偽情報 _ CIA は有力メディアを情報操作のために使っている
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/330.html
CIAとメディア
http://www.asyura2.com/20/reki5/msg/347.html
ビル・ゲイツやスティーブ・ジョブズの正体
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/727.html
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2023/05/27 (Sat) 20:00:52
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アメリカは人々が知っているアメリカではなくなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14061155
日本の労働者の方がアメリカの労働者より裕福だった _ マンハッタンのダイソーは270円
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14027380
これが竹中平蔵先生の理想の国 アメリカ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017630
アメリカに1年住んだ この国ヤバすぎだぞww
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093367
アメリカとマルクス - 内田樹の研究室
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14063330
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2023/06/01 (Thu) 10:19:12
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【世界は今...#346】こんな国だったのかアメリカは…/世界は大金持ちだけが支配しているぞ！？[桜R5/5/31]
19 時間前にライブ配信
https://www.youtube.com/watch?v=gkGHqgbt8mE
日本国内と各国在住の草莽日本人が「草莽国際情報ネットワーク」特派員となり、多岐に亘る様々な生の現地情報をお送りします！
■ アメリカ・ペンシルバニア州 － 伊原太郎さん
・新しい配置
・アメリカってこんな国だった？
■ アメリカ・アラバマ州 － 上田悦子さん
・米国のインフレを牽引しているのは誰？
■ スペイン－ 橋本さん
・ビルダーバーグ会議2023
・国際の場で浮いてしまう日本人
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7：777
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2023/06/11 (Sun) 13:15:16
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【万引きの取り締まり】アメリカと日本ではこんなに違う！しらべてみたらの日米比較！ Shoplifting in Japan vs USA VERY Different! - YouTube
https://www.youtube.com/watch?v=64bpjnSbVgo&t=503s
100円の万引きや醤油舐めで厳罰の日本、森林大火災も「イタズラ」と放置する欧米
2023.06.11
https://www.thutmosev.com/archives/276307d.html
カナダでは森林火災で大被害がでても警察は捜査すらしません
この手の事件は少年のイタズラが多く少年への人権侵害になるからです
画像引用：https://www.greenmatters.com/p/canadian-wildfires
どっちがおかしいか
回転ずしチェーン「スシロー」で共用の醤油差しを舐めて動画を投稿した件で運営会社「あきんどスシロー」が3月22日付で6700万円の損害賠償を求めて提訴したのが6月に判明した
少年は23年1月に岐阜市の店で卓上しょうゆボトルの注ぎ口を舐め、湯飲みをなめた後に戻し、回転レーン上の商品に唾液をつけた動画を１月２９日にＳＮＳに投稿した
動画が投稿されたあとスシローなど回転ずしチェーンの来店や売り上げが大幅に減少し、親会社の株価減少で160億円の損失を被ったとしている
来店客数を見るとむしろ12月に前年比で大幅減少し1月はそれほどでもなく2月以降に回復していで、株価も特にこの時下がってはいない
最近の(株)FOOD ＆ LIFE COMPANIESの株価底値は22年9月で、23年1月から2月はむしろ回復途上で株価は上昇傾向でした
確かに事件直後に一度下がっているもののすぐに回復したので「株価下落で打撃を受けた」という主張は認められないでしょう
同じ頃回転ずし業界ではテーブルに出しっぱなしの箸や醤油にイタズラしたり、生姜をじか食いしたり他人が注文した皿を食べる等のイタズラ動画がブームになり業界全体への不信が強まった
イタズラされた回転ずし等フードチェーンの対応は分かれ、まったくの不問でもみ消しを図った会社や厳罰を求める会社もあった
ユーチューブで日本在住のアメリカ人が、現在アメリカのＮＹやＬＡでは1000ドル未満の物を万引きしても逮捕されないが、日本では100円のものを万引きしても警官が3人くらい来て連行していくと話していました
彼によるとアメリカの都会では最近10年ほどで治安崩壊が起きていて、警察は１０００ドル以下では通報されても出動しなくなった
白昼堂々と万引き目的の集団が入店し店のめぼしい商品すべてを奪っていく「強盗チャレンジ」が流行しているが、警察はまともに捜査していない
こうした犯行を犯す大半は少年なので逮捕しても”窃盗程度”では裁判にかける事が出来ず、未成年者への人権侵害で警察官が罰せられるケースすらあるからです
欧米諸国で森林火災が異常に多い理由
少年についで多いのは貧困者や貧困層の人々で、やはり「貧しいのに盗んで何が悪いの？」という主張が社会で支持されるケースが多い
捕まえても捕まえても無罪放免になるので警察官のモチベーションがゼロになり、今では通報しても出動せず仮に出動しても書類を書くだけです
ジョージア州のスポーツ衣料品店ルルレモンで白昼堂々と店の商品を盗む強盗が発生し、店員が警察に通報したところルルレモン本社は「強盗を妨害した」として店員2人を解雇した
ルルレモン本社によると強盗や万引きに対してスタッフは声をかけても邪魔をしてもならず、出て行ったあとＱＲスキャンで「売上０ドル」と入力するルールになっていて2人は重大な規則違反をしたという
通報して警察が来ると業務の邪魔になるし盗まれた商品が返って来ず、返ってきても売り物にならないので放置した方が良いそうです
アメリカでは少年は何をやってもほぼ無罪なのでやりたい放題ですが、最近カナダやオーストラリアなどいわゆる欧米諸国で山火事が多発しています
数年前の確かカナダの森林大火災で放火した少年多数を一時拘束し放火犯を突き止めたが、その後「少年を不適切に取り調べた」事に警察や消防が謝罪していました
こんなレベルなので毎年南北アメリカでは北海道程の面積が消失しているのだが、犯人が少年の遊びと推測されるので捜査すらしません
アメリカやカナダやオーストラリアの少年たちは絶対に逮捕されないので「放火チャレンジ」を繰り返し、今日もカナダは大火災が起きています
すべては少年だから厳しい罰をしなくていいのような事から始まっていて、1ドルや100円を盗んだ時に罰を受けないと大人になっても犯罪を繰り返します
https://www.thutmosev.com/archives/276307d.html
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2023/06/30 (Fri) 17:30:31
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【討論】ウクライナが示す世界の行方[桜R5/6/30]
https://www.youtube.com/watch?v=GDNZ9UNCSfA
パネリスト：
伊藤貫（国際政治アナリスト）
川口マーン惠美（作家）※スカイプ出演
ジェイソン・モーガン（歴史学者・ 麗澤大学国際学部准教授）
用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）
司会：水島総
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2023/07/07 (Fri) 10:49:05
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2023.07.07XML
米国の「独立記念日」に米国の凋落を示す出来事
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307070000/
アメリカでは7月4日を「独立記念日」と定めている。「アメリカ・インディアン」と呼ばれる先住民を虐殺、土地を奪い、奴隷を使うことを肯定する人びとが「独立」を宣言した日だという。奴隷はアフリカのみから連れてこられたわけではない。ヨーロッパやアジアからも連れてこられている。
SCO
その7月4日にSCO（上海協力機構）の首脳会議が開かれ、イランが正式に加盟した。ロシア、中国、カザフスタン、キルギスタン、タジキスタンの5カ国でスタート、その後ウズベキスタン、インド、パキスタン、そしてイランが9番目の加盟国になったわけだ。さらにモンゴル、アフガニスタン、ベラルーシがオブザーバーになっている。ここにきて注目されているのは中東諸国が興味を示していること。エジプト、カタール、サウジアラビア、クウェート、アラブ首長国連邦だ。経済的なつながりは安定をもたらす。
第2次世界大戦後、世界の経済はアメリカが発行するドルを基軸通貨として動いてきた。当初、金1オンス35ドルとされたが、1971年8月にリチャード・ニクソン政権がドルと金の交換を停止すると発表、変動相場制に移行したが、ドルが中心にあることに変化はなかった。このシステムはアメリカにとって極めて有利で、アメリカによる世界支配の柱とも言えるが、その支配体制が揺らいでいる。
支配体制の揺らぎを抑えようとアメリカの支配層はドルを武器として使い始めた。通貨戦争を仕掛け、預金口座の封鎖も行っている。ドルは信用できなくなった。そうした中、新たな金融システムがロシアと中国を軸に生まれつつある。そのシステムはSCOやBRICSと深く結びついているのだ。
アメリカにとってドルは他国を脅し、破壊できる有効な武器であることは確かだが、その武器を公然と使い始めた結果、ドルは警戒され、拒絶され始めた。支配体制の崩壊を早めているとも言える。
モスクワ攻撃
同じ7月4日にモスクワの空港が5機のドローン（無人機）に攻撃された。4機は防空軍によって撃墜され、1機はECM（電子対抗手段）で無力化されたようだ。
ロシア側の認識は、アメリカ／NATOの助けなしにこうした攻撃は不可能だというもの。キエフ政権にドローンを提供、その操縦技術を訓練し、民間衛星や軍事衛星の助けを借りて得られた地表の画像などの情報を提供しなければ攻撃は不可能だとしている。ウォロディミル・ゼレンスキー政権は事件への関与を否定したようだが、いつもの戯言だ。
ロシアの連邦保安庁（FSB）はNATOの軍事演習「エア・ディフェンダー23」が終了した6月23日、武装反乱を呼びかけた容疑によるエフゲニー・プリゴジンの捜査開始を発表した。プリゴジンは傭兵会社のワーグナー・グループの経営者だった。
ワーグナー・グループがバフムート（アルチョモフスク）で勝利した直後の5月20日、プリゴジンは「解放」を宣言し、25日から部隊を撤退させると発表した。その際、セルゲイ・スロビキン上級大将とミハイル・ミジンチェフ上級大将に謝意を表している。
スロビキンは昨年10月からドンバス、ヘルソン、ザポリージャの戦闘を指揮している軍人。ミジンチェフはマリウポリを解放した作戦の指揮官だった。今年5月4日からミジンチェフはワグナー・グループの「副司令官」を務めているが、料理人のプリゴジンではなくミジンチェフが本当の司令官だと考える人もいた。
プリゴジンは25,000人の兵士が行動を共にすると主張したが、実際は8000名程度で、将校は動かなかったという。ロストフ・オン・ドンへ入り、ロストフ・オン・ドンからモスクワへ向かうように彼は命令したと言われているが、ロシアの軍や治安機関に目立った動きは見られなかった。アメリカなど西側の「専門家」はプーチン政権の崩壊を妄想、有力メディアも内戦と殺戮を期待していたようだが、そうしたことは起こらなかった。
24日の午後にはロシアにおけるワグナー・グループの行動を中止することでベラルーシのアレクサンドル・ルカシェンコ大統領とプリゴジンが合意し、ロシア政府はワーグナー・グループの幹部に対する訴追を取り下げると発表した。プリゴジンはベラルーシに「追放」される。
プリゴジンはどこかの時点で西側の情報機関に買収されたと考える人もいる。1980年代にアメリカのCIA人脈はソ連のKGB幹部を買収したと言われているので、ありえないことではないが、買収されたふりをしたという見方もできる。軍事力が強くないベラルーシに戦闘部隊を送り込む演出と推測する人もいる。アメリカ／NATOがロシア国内で内乱が起こると考えていたなら、そのタイミングでドローンによるモスクワ攻撃を計画していたかもしれない。
ECM
ロシアのECMが注目されたのは2013年9月。バラク・オバマ政権はシリアへの直接的な軍事侵略を正当化させるために「化学兵器話」を宣伝していたが、その話が嘘だということが明らかになる。オバマ政権の主張を否定する証拠や証言が次々と出てきたのだ。
そうした中、9月3日に地中海からシリアへ向かって2発のミサイルが発射された。リビアに対して行ったような軍事侵攻をシリアに対しても始めたと言われたのだが、そのミサイルは途中で海中へ落下してしまった。
後にイスラエル国防省はアメリカと合同で行ったミサイル発射実験だったと主張したが、実際に攻撃を始めたと見られている。周辺国に対する事前の通告はなく、発射実験だとする主張に説得力がないからだ。その際、ロシア軍がECMを使ったと言われたのだ。数機のミサイルでは撃墜されてしまうことをアメリカ政府は悟っただろう。
オバマ政権は2012年からアル・カイダ系武装集団に替わる新たな武装集団を作る工作を進めていた。それに対し、マイケル・フリンが局長を務めていたアメリカのDIA（国防情報局）は2012年8月、オバマ政権が支援している武装勢力の主力はサラフィ主義者やムスリム同胞団だと指摘、シリアの東部（ハサカやデリゾール）にサラフィ主義者の支配地域を作ることになるとも警告した。その警告が2014年にダーイッシュ（IS、ISIS、ISIL、イスラム国などとも表記）という形で現実になる。フリンは2014年8月に退役を強いられた。
それでもシリア軍は潰れないため、オバマ政権はアメリカ／NATO軍を投入しようと考えたようで、2015年2月に国防長官をチャック・ヘーゲルからアシュトン・カーターへ、9月には統合参謀本部議長をマーチン・デンプシーからジョセフ・ダンフォードへ交代させる。
ヘーゲル国防長官やデンプシー統合参謀本部議長は上院軍事委員会で直接的な軍事介入に慎重な姿勢を示し、好戦派のヒラリー・クリントン国務長官らと対立していた。
デンプシーは2015年9月25日に退任、9月28日にウラジミル・プーチン露大統領は国連の安全保障理事会でアメリカを強く批判する。民主主義や進歩の勝利でなく、暴力、貧困、そして社会的惨事を招き、生きる権利を含む人権を少しも気にかけない状況を作り上げた人びとへのメッセージを口にしたのだ。「あなたは自分たちがしでかしたこと理解しているのか」と問いかけ、「うぬぼれや自分は特別で何をしても許されるという信念に基づく政策」を批判したのだ。勿論、アメリカに向けての発言だ。
そして9月30日、ロシア軍はシリア政府の要請で軍事介入、ダーイッシュを含むアル・カイダ系武装集団を敗走させた。軍事作戦を始めた直後、ロシア軍はカスピ海に浮かべた艦船から26基の巡航ミサイルを発射した。全てのミサイルが約1500キロメートル離れた場所にあるターゲットに2.5メートル以内の誤差で命中したとされている。ロシアが保有する兵器の優秀さにアメリカ軍は驚いたと言われている。
ドナルド・トランプは大統領に就任して間もない2017年4月、地中海に配備されていたアメリカ海軍の2隻の駆逐艦、ポーターとロスから巡航ミサイル（トマホーク）59機をシリアのシャイラット空軍基地に向けて発射したものの、6割が無力化されてしまう。ロシア軍の防空システムはアメリカ軍より優秀だということだ。
トランプ大統領は翌年、リベンジを図る。2018年4月にイギリスやフランスを巻き込み、100機以上の巡航ミサイルをシリアに対して発射したのだ。ところが今度は7割が無力化されてしまう。前年には配備されていなかった短距離用の防空システムのパーンツィリ-S1が効果的だったと言われている。
ロシア軍はウクライナでも兵器の優秀さや生産力の高さを示し、しかもPGM（精密誘導爆弾）や長距離高精度兵器を使い果たす可能性は小さい。そうした兆候は全く見られない。ウクライナのアレクセイ・レズニコフ国防相はHIMARS多連装ロケットランチャー用の弾薬を含むGPS誘導砲弾を妨害する方法をロシア軍は知っているとしている。つまり、西側の「報道」は間違い、または嘘だった。
EUや日本などアメリカに従属している国々のエリートはロシアの戦闘力や生産力を低いと教えられ、すぐにマイクロチップは枯渇し、兵器庫が空になると信じ込まされていたのかもしれないが、そうだとすると、動揺しているだろう。「経済封鎖」は機能していない。自分たちの判断ミスを誤魔化すため、中国や朝鮮を持ち出しているようだが、説得力はない。
1991年12月にソ連が消滅した後、 世界制覇戦争を始めたネオコンは追い詰められた。ジョー・バイデン親子がホワイトハウスでコカインを使っていたことが発覚したそうだが、幻覚の中でロシアと核戦争を始めないとは言い切れない。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202307070000/
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2023/07/12 (Wed) 12:33:49
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「仕組まれたジェンダークライシス！アメリカのLGBT問題は金と政治が絡む利権の巣窟と化した」西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.1
配信日： 2023年7月4日
https://www.youtube.com/watch?v=m93K7uu43Uc
「酷すぎる汚職の実態…ウクライナ戦争を煽った2人の人物と、金で法案すら変えてしまうアメリカ政治の腐敗」西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.2
配信日 ：2023年7月11日
https://www.youtube.com/watch?v=VD3-YMq0e1k
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2023/07/19 (Wed) 01:23:23
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「歴史の真実が公になる時代に…次期大統領候補が危険を伴いながら言及し続けるアメリカの裏側」西田昌司×伊藤貫 シン・外交安保対談Ⅱ VOL.3
2023/07/18
https://www.youtube.com/watch?v=UuzxIgt6TZU
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2023/07/25 (Tue) 16:17:03
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【討論】何処に行くウクライナと米露中の未来[桜R5/7/25]
https://www.youtube.com/watch?v=uxQNUwfRW94
パネリスト ：
マックス・フォン・シュラー小林（元米海兵隊・歴史研究家）
用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
矢野義昭（元陸上自衛隊小平学校副校長 陸将補）
山口敬之（ジャーナリスト）
ロバート・Ｄ・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表）※スカイプ出演
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2023/07/27 (Thu) 19:15:57
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アメリカでは10万人以上が麻薬過剰摂取によって亡くなり、 2,100万人が麻薬依存症になっている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14133859
統合失調症患者・覚醒剤中毒者が体験する世界
映画史上で最も怖い映画 コワイ女ーカタカタ 2006年
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14004616
覚醒剤中毒者が体験する世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/423.html
強烈な幻覚作用を持つ究極のドラッグ ＤＭＴ
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1121.html
ドラッグカルチャー _ 薬物を使用したシャーマニズム
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/1202.html
マリファナ愛好者が体験する世界
http://www.asyura2.com/20/reki4/msg/425.html
クラシックの作曲家はアル中、 ジャズ・ロックのミュージシャンは全員麻薬中毒
http://www.asyura2.com/09/revival3/msg/917.html
まともな人間は音楽家になれない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/177.html
麻薬中毒者の音楽
ポール・マッカートニーとビートルズの世界
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14003965
イリーナ・スルツカヤ _ Let it be _ ジョン・レノンを殺した組織とは
http://www.asyura2.com/09/reki02/msg/551.html
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2023/07/30 (Sun) 04:43:11
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アメリカで富裕層の民族大移動が起きている―ゾンビタウン・サンフランシスコ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14134714
アメリカでは強盗を通報すると解雇される
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14129465
“独立”する富裕層 政府による所得再分配は努力して金持ちになった人の金を盗む行為だから許せない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/701.html
アメリカでは10万人以上が麻薬過剰摂取によって亡くなり、 2,100万人が麻薬依存症になっている
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14133859
アメリカは人々が知っているアメリカではなくなった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14061155
これが竹中平蔵先生の理想の国 アメリカ
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14017630
アメリカに1年住んだ この国 ヤバすぎだぞww
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14093367
崩れ始めた アメリカ帝国
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2023/08/20 (Sun) 18:27:10
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男女平等とは「女も死ぬまで働け」という 制度
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14142121
世界を反米にした殺人鬼ヒラリー・クリントン
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/548.html
ゆとり教育を推進した三浦朱門の妻 曽野綾子がした事 _ これがクリスチャン
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/492.html
女は東大出でも思考力・判断力・知性すべてゼロ _ 通産官僚 宗像直子は何故こんなにアホなの?
http://www.asyura2.com/09/bun2/msg/544.html
大塚家具 久美子社長はどうやって老舗企業を潰したのか？
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/547.html
女に政治や経営は任せられない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/546.html
最近アメリカ政府の代表でやたら女性が多いが、実力で昇進したのではなく「制度化された差別」で昇進した
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/725.html
経営不振企業が女性社長やCEOを任命するのは、男たちの責任逃れが目的
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/691.html
世界の男女平等幻想 富裕層９５％男性、女性は金持ちになれない
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/712.html
孤独死した30代女性の部屋に見た痛ましい現実
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/474.html
日本のシングルマザー約123万2,000世帯の半数が貧困
http://www.asyura2.com/18/reki3/msg/783.html
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2023/09/05 (Tue) 00:15:13
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やまたつ カナダ人ニュース - YouTube
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14147354
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2023/09/06 (Wed) 20:34:21
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9.4 バイデノミクスの実態
カナダ人ニュース
2023/09/05
https://www.youtube.com/watch?v=cr3lRpKCYYQ
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2023/09/11 (Mon) 04:23:45
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【そうきチャンネル】『怪しい』山火事と新型兵器・検閲する大手メディア 日米近現代史研究家 渡辺 惣樹（わたなべ そうき）
2023/09/10
https://www.youtube.com/watch?v=aElKXHB6a3M
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2023/09/11 (Mon) 18:06:47
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アメリカのストレンジワールド（奇妙な世界）、急速に変わる社会
2023.09.11
https://www.thutmosev.com/archives/296508be.html
日曜に家族で教会に行くアメリカ人はもう居ない
https://edition.cnn.com/2020/06/19/us/white-christians-racism-robert-jones/index.html
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移民急増とキリスト教離れ
以前アメリカは世界のリーダーで世界中の人々の憧れだったが、現在は世界が恐れるストレンジワールド（奇妙な世界）になっているのかも知れない
多くの奇妙な事はお金を求める事と人種の平等を求めた結果起きていて、人種間や男女の平等政策はポリコレとして日本でも知られてきている
奇妙なその１は移民の急増でトランプ政権では移民や難民を制限していたが民主党政権に戻って再び不法移民が合法化されたり入国を緩和した
するとアメリカに入国さえすれば不法入国であっても将来合法移民に昇格する可能性がある訳で、中米国境では越境者が急増した
ニューヨークだけで過去1年間に10万人の外国人が押し寄せて、そのうち5万8500人以上が今もNY市の保護を受けている
10万人の大半は米メディアによると不法入国だが亡命申請や難民申請をすることで入国し、アメリカ定住を狙っています
空港や国境検問所では全員が「祖国で命を狙われている。国に帰ると迫害される」と訴えているが実際にはアメリカに移住したいだけの人が多い
もし日本政府が祖国で迫害されたと主張する全員を受け入れたら、インド人と中国人と周辺の合計30億人を受け入れなくてはならなくなる
アメリカの移民受け入れは公式には人道目的だが現実には人口を増やして金を得るため、人口1億人より3億人のほうが労働者と消費者が増えるからです
移民の増加に伴って治安が悪化していて特に店での窃盗や万引き、非合法なくすりが蔓延し対策として合法化を進めた
NYなど多くの州では「1000ドル未満の万引きは罪にならない」という法律を作り、違法なくすりの一部を合法化して罪にならないようにした
アメリカの偉い人はこれで犯罪が減ると考えたが、そうはならずより一層治安が悪化し営業を続けられなくなった大型スーパーが閉店している
100年前のアメリカ人のほとんどはキリスト教徒だったが移民は非キリスト教の割合が高く、従来のアメリカ人もキリスト教離れが起きています
全米にはいま約38万の教会があるが今後1世代で3割が閉鎖されると予想されていて、因みに日本の神社と寺はそれぞれ8万社なので人口比では多いが無人の寺社がかなり含まれる
タイは人口7100万人で3万の仏教寺院があるので、3億6000万人でキリスト教会38万社だと人口比でタイの2倍も存在します
キリスト教会は日曜日に住人が集まり礼拝をし寄付をすることで運営されていて、地域の活動も日本の寺社のように教会中心で行われました
教会が衰えると住民がバラバラになり治安が悪化するのは簡単に想像でき、LGBTやポリコレなど新しい価値観によってキリスト教は古い物になった
家庭の崩壊や生活の変化
最近の調査で夫と妻の収入が同じ世帯が２９％、妻の方が収入が多い世帯は１６％もあり伝統的な家庭というのはどんどん減少しています
アメリカの離婚率は世界最高で結婚した2組に1組が離婚しているので、クラスの生徒の半数は両親が離婚している筈です
そんなアメリカの子供で増えているのは親との同居で18歳から29歳以下のアメリカ人の半数が親と同居生活をしています
アメリカ人は独立心が強く家から出て1人暮らしをすると昔聞いた気がしますが、そんなのは昔のハリウッド映画の主人公だけです
今のアメリカは若者が高収入職業に就くのが難しく、物価特に家賃と地価が上昇しているので1人で部屋を借りて生活できなくなっている
大都市ではワンルームの平均家賃が50万円でファミリー向けは80万円以上、マンションを購入するには最低でも1億円以上になっています
多くの人はそんな「標準的な家」には住めない訳で安い住宅を探すが、そこはスラム地区だったりエアコンが無かったり築100年だったりします
23年は猛暑だったがアメリカでは日本式のエアコンが少なく、家全体を冷房するか何もないかというロシアンルーレット式の冷暖房が主流です
お金がある人はセントラルヒーティングを組み込んでいるが電気代が月5万円以上で新築時にしか組み込めず、後付けだと数百万円もかかります
そこでアパート暮らしのアメリカ人は「窓用エアコン」を使うが日本の窓用エアコンではなく持ち運べるポータブルエアコンを窓に嵌めるタイプです
アメリカの窓用エアコンは音だけが大きく電気代は高くまったく冷えないというものだが、ワンルーム住まいの人はそれで我慢しています
部屋の装備ではガスコンロの禁止をアメリカ消費者製品安全委員会が検討していて、人体に有害でCO2を出すので将来は新築住宅への設置を全面的に禁止するようです
アメリカは超お金持ちが「平均所得」を引き上げているが平均以下の人が増加し、フードバンクの利用者が過去3年間で急増しました
フードバンクは企業の寄付などで集まった廃棄食品（ちゃんとした商品）を無償で配布するもので、以前は見られなかった白人の若者も来るようになった
ハーバード大などアメリカの名門校は世界の一流とされているが、実際には半分以上の入学者が無試験や推薦や「レガシー選考」で入学している
レガシー選考とは要するにコネ入学で親が卒業生だったり教授や学校とつながりがあれば、厳しい試験をパスして入学させています
さらに人種や出身国や社会階層による試験の調整も行われていて、 アフリカ出身の貧困家庭出身者で女性だとアメリカの裕福な男性の2倍の点数を貰えます
アフリカのザンビアではなく、ニューヨークの中心部で難民申請をして住んでいる人
https://www.youtube.com/watch?v=NYjQwmKErtI
https://www.thutmosev.com/archives/296508be.html
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20：777
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2023/12/07 (Thu) 18:42:01
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アメリカ人の生活は意外に苦しかった。平均的な家庭のほとんどは赤字
2023.12.07
https://www.thutmosev.com/archives/313426yt.html
フードバングは1人当たりの配給に制限がある
https://www.cbc.ca/news/canada/ottawa/food-bank-donation-canada-reserves-pandemic-covid-1.6965882
平均的な家庭が赤字
https://www.thutmosev.com/archives/313426yt.html
年収4万ドルで家賃2000ドル
米社会保障庁によると2022年のアメリカの賃金中央値は4万ドル（40847ドル）でこれは税引き前に月3400ドルの収入を意味しています
カリフォルニア州やＮＹ州では税金として22%引かれるので手取りは月2652ドル（約39万円）で一見すると多いように見えます
住宅賃貸料の全国中央値は月2000ドル（1978ドル）約30万円弱なので、給料から家賃を引くと月に9万円しか残りません
2022年の医療保険の平均保険料は単身者で月659ドル、家族プランで月1872ドル なので、何もしなくても単身者月10万円、子どもがいると月28万円も取られます
家族持ちだと保険料だけで年330万円なので、医療費を1ドルも使っていないのに医療保険で破産してホームレスになる人が居ます
仮に父親1人が働いて家族数人を養うと想定すると、すべて全米平均だとすると家賃と医療保険でマイナス19万円の赤字になります
因みに日本政府が公表している年収中央値は366万円ですがこれは「正社員のみ」というまやかしの数字で、非正規との合計では200万円台後半に過ぎません
日本全国の平均家賃は約5万5,000円で医療保険は国民皆保険で充分なら年20万円程度、国民年金は年約20万円となっています
家賃、国保、国民年金の３つを合計すると年約110万円で、年収手取り270万円で1人暮らしとすると月13万円を光熱費や生活費に使える事になります
アメリカで販売されている「平均的な住宅」購入に必要な支払額は、平均的な年収の41％に相当するが他の支払いがあるので1人分の年収で家を購入できません
夫婦で2人分の収入なら年収8万ドルげ月収手取り5000ドル（約75万円）になるが、平均家賃と平均保険料を払うと残り12万円しかありません
12万円から自動車2台分（夫婦それぞれ）の費用と光熱費を支払うと5万円程度しか残らない筈で、多くの子供がいる家族は赤字なのです
無限にお金が出ていく仕組み
アメリカの冷暖房はセントラルヒーティングで家一軒を丸ごと冷やしたり温めるが、その為に光熱費は月に5万円から8万円もかかります
なので最近は日本式の一部屋だけの冷暖房にしたり、節約のために暖房などをなるべく使わない家庭も多いと言われている
アメリカでは自動車の税金などが安いが最近はガソリン代が日本と同等なので節約しても車両を含めて1台に月2万円はかかり、夫婦共働きだと2台なのでかなりのコストになる
子どもにもお金がかかり平均すると18歳（つまり高校まで）に26万ドル（約4000万円）かかるとされ大学費を親が払えば4000万円を超える
子ども1人につき毎年200万円かかっているわけで毎月17万円、子どもが2人なら「平均的な家庭」で毎月34万円がかかっている筈です
子どもが1人でもいたらアメリカ人共働き夫婦の中央値年収8万ドルでも毎月10万円以上の赤字になっています
赤字の分は借金で埋め合わせているわけで平均的なアメリカ人は 10万ドル（1500万円）以上の借金を抱えて生きています
借金の多くは住宅ローン、自動車ローン、学費ローンが3大ローンで、米家計債務は17兆ドル（22年末）約2500兆円です
日本の家計債務は約390兆円なので人口が2倍超違うと言ってもアメリカ人の生活は収入ではなく借金によって維持されている
アメリカ人のもうひとつの収入源はフードバンクで現金を得られるわけでは無いが食糧を無料でもらえるので食料にお金を使わずに済みます
フードバンクの食料はスーパーなどで売られている正規品でもちろん消費期限内で腐っていたり品質の悪い商品は配布されていません
フードバンクは慈善事業なので寄付をした企業や個人は納税で優遇される事から税金対策として積極的に寄付をする企業もあるようです
そうした制度があるにせよアメリカの「平均的な家庭」の収支は苦しくなるばかりです
https://www.thutmosev.com/archives/313426yt.html
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2023/12/20 (Wed) 12:52:20
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アメリカのホームレス人口が史上最多65万人、100万人予想も
2023.12.20
https://www.thutmosev.com/archives/31841.html
23年も過去最多を更新する勢い
https://www.forbes.com/sites/anafaguy/2023/12/15/homelessness-hits-record-high-after-12-jump-this-year-us-officials-say/?sh=1a61212a463a
アメリカのホームレス人口が急増
アメリカのホームレス人口が22年の1年間で12％増加し、米国住宅都市開発省（HUD）によれば23年1月時点で約65万3000人がホームレス状態で、前年から7万650人増加した
65万人は住宅都市開発省が2007年に実態調査を開始して以来最も多い人数で、23年も難民急増や家賃高騰などでホームレスが増えたと予想されています
HUDによると、2023年には人口1万人あたりのホームレスの数は約20人で人種間の偏りがあり、アジア系ホームレスが1年で40％急増し、ヒスパニック系やラテン系も3万9000人以上増加した
報告書は米国のホームレス数が減少から増加に転じ。その原因として家賃滞納者への立ち退き猶予措置など、新型コロナウイルス対策の支援プログラムが2021年に終了したことが影響したと書かれている
アメリカでは各州で若干の猶予期間があったりするものの、月末が家賃の起源だとすると夜中0時をもって立ち退きを要求する事が出来、居住者はただちに退去しないと不法占拠になる
実際州によっては大家の通報によって警察官が駆け付けて居住者を立ち退かせる場合があり、家や部屋を借りる人の権利は事実上なにもない
州によって立ち退きまで1週間とか2週間の猶予が認められているが1か月も猶予がある事はなく、大半は家賃を払えないとすぐに追い出されてしまう
追い出された人がとりあえず住むのはシェアハウスやシェアルームで1人月額10万円もするので、家族数人だったら家賃を払えない人が住める場所ではない
すると自動車で車上生活になるが正規のRVパークでは水とトイレと電気がある「駐車場所」を借りるだけで10万円から20万円以上もし、家付きのトレーラーハウスは郊外や田舎でも20万円から40万円もします
都市部では家賃30万円以下は少なくあってもいわゆるスラム地区、相当な田舎で不便な場所の「小屋」のような家なら10万円台であるかも知れないというレベルです
それではホームレスや貧困者のための公的なシェルターはどうかというと、そこも希望者が多く競争になっているし一時収容所なのでずっと住むことはできません
こうしてトコロテン式に拒否されては追い出されていった結果、公園や路上で車上生活をするかテントを張って路上生活をする事になります
あまりにも高額な家賃が問題
アメリカは路上駐車に寛容だがやはり年に1回ぐらい一斉取り締まりがあって、車上生活者の車を撤去するがその時不動車は撤去されてしまいます
なので車が動かない人はボランティアやホームレス仲間の車にけん引して貰って移動するが、タイヤがパンクしていたり盗まれたりするので簡単でもない
道端のテント生活より車の方が楽ですが、電気やシャワーや水やトイレが出ないので不便だし、車の中は思ったほど温度が一定せず治安も良くありません
冬の外気温が0度なら車中でも明け方にはほぼ0度になるし、夏は気温35度だったらエアコンがない車中は40度以上になるでしょう
一度テント生活や車上生活になると低賃金の職でしか働けなくなり、その後「建物の住居」に移るのはとても難しくなります
アメリカには日本のマイナカードのようなIDカードがあり、番号を打ち込むとその人の信用度が分かるので大家はホームレスで低賃金の人に部屋を貸さないからです
アメリカではIDカードとクレジットカードがないとレンタカーも部屋も借りれないが、「住所」というものがないとほとんどの社会制度から抜け落ちてしまいます
バイデン大統領は22年12月に全米のホームレス人口を2025年1月までに25％減らす方針を立てたが、1年目は大幅増加で2年目の23年もかなり増加しているでしょう
ホームレス予備軍の貧困ライン以下の人口は3720万人で、貧困ラインとは4人家族で年収5万2150ドル（約720万円）以下で低所得者住宅に入居できます
また家族4人で世帯年収が3万1000ドル（約430万円）以下の家庭は超低所得層で、ホームレス予備軍と考えられています
日本の家賃相場では全然貧困層ではないが、 アメリカの平均的な家賃は日本の数倍（ニューヨーク市は東京23区の3倍以上）になっています
https://www.thutmosev.com/archives/31841.html
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22：777
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2024/03/21 (Thu) 22:08:05
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治安悪化と高すぎる物価・収入がアメリカ衰退の原因になる
2024.03.19
https://www.thutmosev.com/archives/34009.html
少しの犯罪を見逃して合法化した結果、全米でゾンビタウンが出現し無法地帯になっている
https://sfbayview.com/2020/06/homeless-tenderloin-residents-may-face-massive-police-enforcement-in-hastings-settlement/
アメリカの強さがアメリカの弱さになる
アメリカは1990年代後半から約30年近く好景気で経済が好調、９１１やリーマンショックやITバブルなどがあったがすべて乗り越えてきました
乗り越えた原動力は何と言ってもIT企業群の強さで、世界最強のIT産業が幾多の苦難を乗り越えてアメリカを成長させてきました
だが永遠に続く好景気はないのでアメリカもそろそろ賞味期限切れ、そう思える根拠の一つはアメリカの成功そのものでアメリカのＧＤＰは他の先進国の2倍にもなっています
ＧＤＰで2倍の差が有ればその国の生産コストは2倍なので製造業なら壊滅するが、アメリカの主要産業はITなので人件費が高騰しても打撃を受けなかった
マイクロソフトやアップルが何かを製造しているのではなく、製造は中国の低賃金労働者がやってアメリカで設計や開発をしている人は年収100億円を貰っていたりする
ITでアメリカに対抗する国はなかったのでCEOが給料を1兆円受け取っても問題はなかったが、この状況は1950年代の米自動車産業の様相に近い
第二次大戦に勝ったアメリカは勝者の地位に君臨し自動車産業は無敵で、米自動車産業に対抗するものはなかったので我が世の春を謳歌した
そうやってアメリカが怠けているとソ連がアメリカの強力なライバルとして台頭し、ドイツと日本が自動車産業の強力なライバルになった
70年代は悪夢になりアメリカはベトナム戦争で惨敗しソ連の猛攻で第三世界諸国が次々に共産化、アメリカの製造業は総崩れで夢の街デトロイトは悪夢の街になった
そうなった元凶は40年代から50年代の大成功にあり、アメリカ人の収入は他の先進国の何倍にもなったがそれはコスト増大も意味した
大戦後20年ほどアメリカは無敵に思えたが、その後はツケが回ってきて戦争には負けるし産業は崩壊するし国内ではヒッピー文化が流行し治安が悪化した
因みに「ヒッピー文化」はソ連が対米破壊工作で広めた事で兵役拒否とか社会のルールを守らない事でアメリカの国力を衰退させようとした
治安崩壊はアメリカ崩壊につながる
最近のアメリカは治安が悪化しているが治安が悪化しても景気は良いままだったので真剣に取り組まず、一部の都市では治安が崩壊している
特に悪化したのがサンフランシスコで中心部にはホームレスや依存症中毒が徘徊するゾンビタウンがあり、政府は景気が良いので何の対策もしなかった
ペンシルベニア州フィラデルフィアのケンジントンにもゾンビタウンがあり、約800mに渡って依存症中毒者のたまり場になっている
アメリカ各地にこんな通りがあるが政府は取り締まるのではなく規制緩和や合法化をすすめ、「見なかった事にしよう」という対策で悪化させた
アメリカのかなりの州では連邦法で禁止されている違法薬物が合法で、医師の処方箋があると医薬品として堂々と購入できる州もある
また元々合法な医薬品ではあるが過剰摂取によってハイになる場合もあり、金のために適当な処方箋を書く医者や横流しする者が必ず現れる
アメリカの警察は所持していても微量なら逮捕しないのでそれを見越して微量しか持ち歩かず「1グラムなら合法だろ」と開き直る事が多い
さらに未成年者への処罰は甘いので10代のうちに甘やかさせて依存症になり、そういう人が全米に数百万人は居ると推測されている
犯罪を合法化すれば犯罪では無くなり治安が良くなるという妙な理論が一時期持てはやされ、銃犯罪や強盗や暴力も甘やかした結果一層治安は悪化した
アメリカは人種問題に敏感なので特に黒人の場合”少々の犯罪”は見逃される場合があり、起訴しても陪審員は「黒人差別が犯行の原因だ」などと無罪判決を下す場合がある
こんな事をしたらより一層犯罪が増加し治安が悪くなるのは必然なのに、当のアメリカ人だけがなぜ治安悪化したのか分かっていない
アメリカのほとんどの州 では1000ドル（州により金額が違う）未満の窃盗は軽犯罪になり、起訴しても無罪になるので警察は逮捕せず見逃している
店員が万引き犯を捕まえたら「暴行罪」で有罪になったり賠償金を払わされたという嘘みたいな実話がゴロゴロあり、当然ながらより一層犯罪が増えて治安は悪化した
https://www.thutmosev.com/archives/34009.html
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2024/03/22 (Fri) 12:56:14
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【緊急ライブ】ニューヨーク崩壊が近づいてきた!(マックス×石田和靖) @tokyomax
2024/03/13
https://www.youtube.com/watch?v=IX_IZVKl5Zc
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2024/04/04 (Thu) 09:20:31
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2024.04.04XML
言論統制と教育システムの崩壊で知的水準を低下させた米国の時代は終焉へ向かう
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404040000/
ウクライナの戦闘で手先のネオ・ナチ体制軍がロシア軍に敗北したアメリカ／NATOは戦闘を継続するため、足掻いている。ロシア国内を不安定化させるためにテロを実行したものの、思惑通りには進んでいないようだ。ロシア人を団結させ、ヨーロッパに憧れていた「エリート層」の発言力をさらに低下させたようだ。
ロシアでは3月15日から17日にかけて大統領選挙があり、現職のウラジミル・プーチンが88％以上の得票率で勝利した。クロッカス・シティ・ホールに対する襲撃が引き起こされたのは選挙が終わり、ロシア国内の警戒態勢が解かれたと思われる3月22日のことだ。銃撃と放火で140名以上が殺され、約200名が負傷している。
4人の実行犯がウクライナに近いブリャンスクで逮捕され、テロの準備や逃走をサポートしたグループが逮捕されている。モスクワの支援網関係で11名、トルコで戦闘員を募集、訓練し、兵站を準備するなどしていた40名も逮捕されたという。
西側ではダーイッシュ-ホラサン（IS-KP、ISIS-K）の犯行だと宣伝されているが、逮捕された実行犯4名が敬虔なイスラム教徒だということはない。ダーイッシュやアル・カイダ系の戦闘集団はアメリカやその同盟国が編成した傭兵である。
ウクライナでネオ・ナチを率いているひとりのドミトロ・ヤロシュは2007年からOUN-B（ステパン・バンデラ派）系のKUN（ウクライナ・ナショナリスト会議）のリーダーになり、NATOの秘密部隊ネットワークに参加した人物だが、チェチェンやシリアで戦ったサラフィ主義者（ワッハーブ派、タクフィール主義者）などイスラム系の武装集団と関係があり、2007年5月にはウクライナのテルノポリで開かれた欧州のネオ・ナチや中東の反ロシア・ジハード主義者を統合するための会議で議長を務めている。
ロシア当局によると、SBU（ウクライナ安全保障庁）のバシーリー・マリューク長官に関しても逮捕令状を発行できるだけの証拠があるともいうが、このSBUは2014年にクーデターでネオ・ナチ体制が成立して以降、CIAの下部機関と化している。3月22日に実行されたテロの黒幕はアメリカやイギリスの情報機関、つまりCIAやMI6だと推測する人が少なくない。
アメリカをはじめ西側では1970年代からメディアやアカデミーの支配を進め、言論統制を強化、洗脳を進めてきた。並行して新自由主義が導入され、そのひとつの結果として庶民が学ぶ公教育のシステムが崩壊して知的レベルが低下している。
その実態をアップルのスティーブ・ジョブスは2010年の秋にバラク・オバマ大統領に語ったという。その時、オバマはジョブスに工場をアメリカで建設してほしいと頼んだのだが、拒否されている。
ジョブスによると、アップルは中国の工場で70万人の労働者を雇っているが、その工場を機能させるためには3万人のエンジニア必要。アメリカでそれだけのエンジニアを集めることはできないというのだ。アメリカで工場を作って欲しいなら、それだけのエンジニアを育てる教育システムが必要だというのだ。生産力が貧弱なら戦争にも勝てない。
その無惨なアメリカの実態がロシアや中国でも知られるようになり、親欧米派の影響力 を低下させている。ロシアではウクライナ戦争の帰還兵を中心とする新たなエリート形成が始まったという。これは欧米からの離脱とアジアへの接近を意味し、中国とロシアの関係を強化することになる。中国でも政策の転換が図られているようだ。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404040000/
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2024/04/09 (Tue) 18:51:30
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アメリカでは1970年代に金融化が推進され、生産力が落ちて富の一極集中が進んだ。貧富の差が拡大したのだが、その結果、社会の荒廃が進み、公教育のシステムが崩壊し、国民の知的レベルが低下してしまう。
アップルのスティーブ・ジョブスは2010年の秋、バラク・オバマ大統領から工場をアメリカで建設してほしいと頼まれたのだが、それを拒否している。ジョブスによると、アップルは中国の工場で70万人の労働者を雇っているが、その工場を機能させるためには3万人のエンジニア必要。アメリカでそれだけのエンジニアを集めることはできないというのだ。アメリカで工場を作って欲しいなら、それだけのエンジニアを育てる教育システムが必要だというのだ。
ジョブスに指摘された状況は改善されていない。COVID-19騒動の後にアメリカでは社会の荒廃がさらに進み、教育体制も悪化しているはずである。
アメリカのエリート校は私立であり、高額の授業料を要求される。トルーマン・カポーティが書いた『叶えられた祈り』の中でウォール街で働いているディック・アンダーソンなる人物は「二人の息子を金のかかるエクセター校に入れたらなんだってやらなきゃならん！」と言っている。（トルーマン・カポーティ著、川本三郎訳、『叶えられた祈り』、新潮文庫）
エクセター校とは「一流大学」を狙う子どもが通う有名な進学校で、授業料も高い。そうしたカネを捻出するため、「ペニスを売り歩く」ようなことをしなければならないとカポーティは書いているのだ。アメリカの中では高い給料を得ているはずのウォール街で働く人でも教育の負担は重いということだ。
ハーバード大学教授から上院議員になったエリザベス・ウォーレンによると、教育費の負担が親の肩に重くのしかかり、破産する人が少なくないという。公立の学校へ通わせようとしても、少しでもまともな学校を選ぼうとするなら、家賃の高い地域へ引っ越さなければならない。
アメリカ人が 破産する理由は医療費と不動産だとされているが、不動産で破産する背景には教育の問題がある。アメリカでは経済的に豊かな愚か者が高学歴になり、優秀でも貧しい子どもは排除されていくことになるのだ。それで国力が上がるはずはない。イエレンの主張は経済力に劣る国の泣き言だとも言える。
https://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/202404090000/
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2024/04/11 (Thu) 15:23:24
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【そうきチャンネル】NY市警の怒り爆発 ・民主党知事の献花拒否 日米近現代史 研究家 渡辺 惣樹（わたなべ そうき） 24.029
https://www.youtube.com/watch?v=jQrg9-DDykQ
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2024/05/01 (Wed) 10:59:59
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アメリカでは中間層がどんどん貧しくなり、貧困層への支援が手厚くなっている
2024.05.01
https://www.thutmosev.com/archives/34841.html
こういう生活を中間層がしたら破産します
https://www.dailymail.co.uk/news/article-3911250/Are-middle-class-s-earn-considered-middle-class-U-S.html
アメリカの中間層貧困
10年くらい前からアメリカの中間層が貧困に陥っていて貧困層は逆に裕福で良い暮らしをしていると、アメリカ在住の日本人などが指摘していました
この話が分かり難いのは中間層はその国の中間の人なので貧しい筈がないし、貧困層は貧困なので豊かな筈が無いからです
日本でもそうですが貧困（低所得者）層は基本的に非課税で納税しなくても良く、日本では年金や国保支払いが免除されたり家賃1万円で立派な都営住宅に住めたりします
東京都の説明では都営住宅の家賃は平均2万3000円でバルコニー付の鉄筋コンクリート２ＬＤＫを提供していて、民間マンションだと平均20万円以上はします
都営住宅に家賃2万円以下で住めるのは母子家庭とか高齢者で、想像では彼らの多くは無職あるいは低収入で生活保護対象なのかと思います
地方の古い公営団地では平均家賃が数千円台という地域もあって、高齢者の終の棲家として市町村や県が最小限の生活費や住居を提供しています
日本では企業や納税者が働かない高齢者や母子家庭の費用を負担しているのですがアメリカはこういう事を「共産主義だ」「憲法に反する」と言ってやっていません
母子家庭の子供だけシェルターで保護するとか子供のために母子に住協を提供しているみたいですが、そは母子がセットだからで大人を支援しない制度になっています
ＮＹなどでは冬になると路上生活者をシェルターに収容し、収容しきれない人を一泊数万円のホテルを借りて収容しますが恒久的な公営団地を建設したりはしません
だからアメリカにはホームレスが60万人以上いるのですが、様々な支援や免除をうまく利用すると低所得者は医療が無料だったり学校も無料だったりします
アメリカに生活保護は無いが貧困者フードクーポンを月数万円貰えてフードバンクというもののあるので、ちょっとした収入があれば貧困者として生きて行けます
だが中間層の年収1000万円前後の人達は、ＮＹに住んでいる小室さんと眞子さまでマスコミが散々報じていたように、出ていく金が非常に多い
貧困を受け入れると費用負担ゼロになる
小室さんが働いているようなマンハッタンの市街地で夫婦＋犬と子供みたいな「平均的なマンション」を借りると家賃が80万から100万円もします
計算しただけで年間家賃が1000万円に達するのでそれなりの生活をするにはもう1000万、夫婦で平均的な生活をＮＹでするには2000万円でも最低限になります
弁護士とか医者の多くは中の上くらいの中間層に位置していて、入って来る金より出ていく金の方が多く借金まみれになっていると言われている
中の上くらいの人が払う必要があるものが各種税金、医療保険、自動車保険、医療費、住宅費、教育費、保育費などがあり何も免除されません
例えば小室さんが住むニューヨーク市では「1年間の保育費用」は平均4万5000ドル（約700万円）なのでもし子供が生まれたら眞子さんが仕事やめて家で保育したほうが安いです
実際アメリカ人の多くはイメージと違って出産したら子育てのために仕事をやめる人が多く、理由は保育費を払うより自分で保育したほうが安いからです
例えば弁護士とか医者などが自分の子供も中間層以上にするため高学歴にしようと思うと、学校の授業料の他に家庭教師や塾などで年100万から200万円はかかります
もちろん子供が優秀で授業を聞いただけで覚えられるなら必要ないですが、平均的な頭脳だとそれだけの私教育が必要になります
一方の低所得者は保育園が無料（中間層と同じ保育園ではないと思われる）で学費も無料、高学歴を求めないので家庭教師などは必要ない
オバマケアと呼ばれていた低所得者向け保険は低所得者は無料（または低料金）だがその金は中間層が負担しているのです
ファミリーでは毎月数十万円の医療保険に加入しないと子供が風邪を引いただけで破産して 一家全員がホームレスになります
アメリカ人の多くはシングルマザーでそのほとんどは子供を保育園に預けて働いているが、それができるのはシングルマザーが低所得者なので、あらゆる公的負担が免除されて支援を受けているからです
https://www.thutmosev.com/archives/34841.html
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28：777
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2024/05/06 (Mon) 11:38:49
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アメリカでかつて治安が良かった場所がゾンビタウン化している
2024.05.04
https://www.thutmosev.com/archives/34882.html
ハワイのゾンビストリート
https://www.civilbeat.org/2021/03/danny-de-gracia-homeless-people-need-our-help-claiming-stimulus-payments/
治安が良かった場所で悪化している
多くのニュースではアメリカの治安は崩壊していて史上最悪であり、いつ内戦や暴動が発生してもおかしくない状況になるとと報じています
アメリカに在住している日本人が数多く動画配信しているが、そのほとんど全員が「アメリカの治安は非常に悪く崩壊している」と証言している
それらの情報は彼らの体験では本当なのかも知れないが数字はまったく逆のことを示していて、重大犯罪は人口比で過去最少レベルでした
アメリカで犯罪によってなくなった人を数えた統計はなく、アメリカは警察庁のような組織がないため各州や市がばらばらに統計を取っている
一応FBIが全国統計を取っているが把握しているのが全国警察署の6割程度、残りは「推測」に基づいて全国統計を発表しています
犯罪そのものの件数は昔より減っているか少なくとも「激増」はしていないのだが、ほとんどの人が犯罪が激増し治安は悪化したと証言している
アメリカに移住して数年の人は昔のアメリカと比べる事ができないので、恐らくイメージの中のアメリカと比較して悪化したと考えている
アメリカ在住歴が20年以上の日本人も治安が悪化したと答えているが、統計を見ると1990年代より現在は犯罪が減少しています
これは恐らく日本人が多く住んでいるカリフォルニア州とかニューヨーク州の治安が悪化したという体験を話していて、ネバダ州とかフロリダ州の事ではないと思います
移住に成功した日本人が住んでいるような都市や郊外の治安が悪化しているという事で、アメリカで有色人種が増えて白人の居住地に食い込むようになった時期と一致している
住人のほとんどが白人だったころの治安は良かったのだがヒスパニックや黒人やアジア人が増えるにつれて、そうした地域の治安が悪化していった
でもアメリカ全体の犯罪は減少しているので、人種交代が起きていない地域の治安はむしろ良くなっている筈です
増殖するゾンビとゾンビタウン
ハワイは日本に最も近いアメリカですが全米でもホームレスが多い州で、1年中温暖で外で寝起きできるところからホームレスがハワイに移住したり、ハワイにホームレスを送りこむ州が存在するそうです
ハワイは良く沖縄と比較されますが沖縄人口の８０％以上が琉球人で本土には沖縄人口とほぼ同数の琉球系の人々が居住しています
ハワイの先住民はハワイ人口の約5%でアジア系が34%、内訳はフィリピンが最多で日本中国韓国などとなっていて、白人や混血ポリネシア人も多い
ハワイ先住民はほとんど居ない訳で、白人と先住民がいない場所ではドラッグが蔓延し昼間から正気をなくした人たちが徘徊する「ゾンビタウン」が存在している
このゾンビタウンはドイツ人が自分の街の中毒者がさまよう街の様子を指した言葉だが、カナダやアメリカ各地でゾンビタウンが存在している
ゾンビタウンでは徘徊する人々を警察が見逃しているのが特徴でパトカーが通過したとしても警官が降りる事はなく、徘徊者が逮捕される事もない
ニューヨークでもフロリダでもカリフォルニアでも次々とゾンビタウンが誕生し、各地の州政府は治安を「良くするために」規制緩和をします
それは例えば今まで違法だった薬品を合法化したり、少量なら縫合にしたり医師の処方箋があれば合法にするなどします
全米のほとんどの州では「治安を良くするために」今まで違法だった万引きや強盗を1000ドル以内なら合法にし、より一層治安を悪化させた
こうした規制緩和によって今まで治安が良かった白人や日本人地区に他の有色人種が住むようになり、昼間から堂々と警察官の前でキメたり、堂々と店舗に入って1000ドル未満の商品を盗むようになった
アメリカでは女性に対する暴行がとても多いが女子大生の４０％が被害にあり、空母乗組員の半数と原子力潜水艦乗組員の８０％も被害にあっている
良く 「アメリカにはちかんが居ない」と主張する人がいるが、アメリカでは触ったり写真に撮ったくらいで警察は捜査しないのでそうした犯罪者は「居ない」のです
https://www.thutmosev.com/archives/34882.html
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29：777
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2024/05/12 (Sun) 09:55:51
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アメリカの好景気の中身 実態はどんどん縮小している
2024.05.12
https://www.thutmosev.com/archives/35008.html
アメリカでこういう家族は年収2500万円は必要です
アメリカの好景気の中身
アメリカ24年１から3月の成長率は年率換算で+1.6％、OECDやIMFの年間予想は2.1%なのでそれよりは低いが悪くない数字と言えます
アメリカは2010年に世界経済危機が終わってから14年も好景気が続いているが、数字に表れる好景気とは違って人々の生活は厳しさを増している
数字と実態の乖離を引き起こしているのはインフレで、ＧＤＰは基本的にインフレ率が高いほど上昇しやすくデフレだと下落する性質を持っています
という事はデフレ国の経済は実態より過小評価されインフレ国のＧＤＰは実態より高く表示されるので、アメリカの今のＧＤＰや成長率を額面通りには受け取れないのです
それを象徴しているのが中間層の大半の生活が赤字で、カードなどで借金をして生活をしていて高収入でも生活できない
ニューヨーク州やカリフォルニア州の都市部で暮らす”平均的な家庭”は4人家族で夫婦共働きという場合を想定して計算してみます
夫婦殿働きで平均10万ドル（1500万円）の収入があり、平均的なファミリーは賃貸だとすると家賃で月70万円、持ち家だと1億円から2億円分の住宅ローンを支払っています
共働きだと車は2台必要で自賠責に相当する義務保険は月3万円なので2台で年70万円、車両やガソリン代込みで年200万円必要になります
子供2人込みの医療保険は年300万円くらいで子供を大学まで出す費用は1人年平均200万円以上、電気代は全米平均135ドルだがカリフォルニアやＮＹはもっと高いしガス、水道、インターネット、通信費用なども日本より安くは無いです
食費もかかるので合計するとアメリカの都市で家族4人で必要なお金は食費抜きで最低1800万円くらい、服を買ったり小遣いに使える金は1ドルも残らない筈です
でもアメリカ人が良い暮らしをしている風に見えるのは借金してお金を使っているからで、アメリカの個人も州も政府も急速に借金を増やしています
この仕組みが永遠に続くといいのだがそうはならず、借金による好景気は今まですべてどんな国でも破綻してきました
保険料でボッタくりするアメリカ
アメリカではサブプライムローンというのがあり、名前はかっこいいが日本語にあえて訳すと「不良債務者」やサラ金利用者になり信用度が低い人向けの高金利ローンになっています
サブプライム利用者が5000万人居て多くは家賃やローンを滞納しがちで、アメリカではもっとも厳しい州は当日の0時でオーナーが通報すると警察が部屋に突入して「不法侵入者」として排除する場合がある（普通は数日待ってくれる）
つまりサブプライム利用者や家賃滞納者でいつホームレスになってもおかしくない、ホームレス予備層が5000万人居る意味になります
さきほどの都市部平均ファミリーは年収1500万円で支出が2000万円だったが、この平均層の多くが赤字なのでサブプライム層に落っこちています
これを東京の平均的な4人家族と比較すると夫婦共働きで年収1000万円で２LＤＫだと家賃は16万円、子ども2人の養育費は300万円ほど、車は無しで医療保険は家族で40万円くらいです
もし手取り1000万円家族だと支出は光熱費60万円としても540万円ほどで、食費や衣類や趣味や小遣いに400万円も使えます
ＮＹやカリフォルニアで年収1500万円の家族は東京で年収1000万円の家族より生活が苦しく、ほんとんどが赤字だと言って良いでしょう
この中間層に追い打ちをかけているのが保険料の値上げでさっきのモデルでは4人家族で月25万円年300万円の医療保険が必要でした
アメリカは昔は車検がなくて保険も無くて良かったが現在はほとんどの州は車検が義務で自動車保険も義務になっています
日本は軽や小型車なら自賠責が年1万2千円くらいで月1000円くらいですが、アメリカでは自賠責に相当する義務保険が月3万円年36万円になりました
日本が安いのは日本政府が規制で値上げしないよう抑えているからで国保などの義務保険も同じ、この点では日本のほうが成功している
ガソリンは日本が150円くらいの頃アメリカは50円くらいでしたが、今は「かろうじて少し安い」程度でリッター150円はすると思います
アメリカ人の平均走行距離は年2万キロで日本は6000キロなので3倍も長く、アメリカ人のほうがずっと多くのガソリン代を払っています
自働車保険料は2023年ごろ、1年で「5割」近くも値上がりしたそうで、 アメリカは自由の国なので保険が義務になったので一斉に値上げしました
日本では自賠責＋任意保険で年5万円以下の人が多いと思いますが、アメリカで「毎月」3万円で年40万円くらい払う人が多いです
https://www.thutmosev.com/archives/35008.html
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30：777
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2024/05/19 (Sun) 13:33:17
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アマゾンや米IT企業で働いても家に住めない人が増加
2024.05.19
https://www.thutmosev.com/archives/26965rfnht.html
遊びなら車上生活は楽しいが、家を借りれない人が多い
働いても家がない
最近の調査でアメリカのアマゾン・ドット・コムは時給で15ドル（約2300円）で給与中央値は４万5613ドル（約700万円）だった
また米国の倉庫業労働者の約29％がアマゾンで働いているが、回答者の３分の１が、過去３カ月にフードスタンプやメディケイド（低所得者向け医療保険）などの政府助成プログラムを利用した
4万5000ドル前後はアメリカの全労働者の平均収入と同じで中間層といえるが、今のアメリカでは中間層の生活がもっとも苦しいと言われている
もっと貧困層なら貧困者向けの無料保険やフードスタンプや低家賃住宅などの助成があるが、中間層には何もなく支出が非常に多いので最も苦しくなる
支出でもっとも多く逃れられないのは家賃で全米主要都市における22年の家賃中央値約1,486ドルとなり、過去最高を記録した
この調査から2年が経ちもっと物価が上昇したので平均1600ドル（24万円）になっている筈で、ニューヨークやサンフランシスコ中心地ではワンルームが40万円とか50万円にもなっている
アメリカにも公的な低家賃住宅があるが「共産主義だ」という批判もあり、民間住宅の税率とかを下げただけなので家賃20万円から30万円もする
翻って日本の全国平均家賃は約5万円で東京23区は10万円程度、しかも都営住宅の家賃平均は2万円程度で、某県の古い県営住宅家賃は平均4千円でそれも払わない人が多いという記事を目にしました
アメリカの貧困層は治安の悪い貧困地区で20万円程度ですむとしても「中間層」はもっといい場所に住むと家賃が30万とか40万円になってしまう
するとアマゾン労働者が年収700万円だったとしても家賃だけで400万円以上、車の保険が高いので車で年100万円、医療保険は独身で年120万円で家族だと300万円かかる
ここまでの費用で独身者でも600万円、家族だと医療保険と家賃が高いので1000万円、水道光熱費も50万円から100万円くらいかかる
アメリカの中間層は空気を吸うだけでとてつもないお金がかかるので、もう『中間』である事をやめて車上生活やテント生活をする人も数十万人存在している
スーツを着たホームレス社員
彼らがホームレスと違うのは毎日シャワーを浴びて着替えて通勤して年収500万円以上もあることで、もし「家」で生活すると給料の全額が家だけで消えるので家を持たない
そうした人が多いのはあのシリコンバレーの周辺で、IT企業が多いせいで家賃や地価や生活費が高いので維持できず車の中で生きている
車上生活といっても電気ガス水道完備で治安が良いＲＶパークは車を止めるだけで1か月20万円以上取られるので、路上や公園に適当に停めている
ホームレスの車は動かない不動車だが彼らの車は走行可能なので、シャワーを浴びたければそうした施設がある場所に移動すれば良い
カリフォルニア州シリコンバレーのシングルファミリー向け住宅価格中央値は136万ドル（1億8,552万円）だったが、これは今より安かった2022年5月の相場でした
しかもFRB利上げによって住宅ローン金利は6%前後なので中間層にとって住宅購入は不可能、手ごろな賃貸住宅は消滅した
住宅費の高騰によってシェアルームとかカプセルホテル的な住居あるいは宿を提供するビジネスが増えたが、都市部では家賃1000ドル以上はする
カプセルホテルといっても2段ベッドの上か下のどちらかだけでも月1000ドル、なかなかのボッタくりだがもっと安いと治安が非常に悪くなったりする
州によって違うがアメリカでは固定した住所が無くても車を所有や走行できるが（日本では登録できない）、住所がなく車上生活の人は社会保障の対象外になる
車上生活者は賃貸信用履歴がないので通常の賃貸契約を拒否されることが多いが、政府からは車という住居があるとみなされて救済対象にならない事が多い
道端の不動車に住んでいる純粋なホームレスの場合は住居が無い とみなされて自治体から救済されるのだが、不平等だといわれている
会社で働いて車上生活している人は移動を繰り返すので政府は人数を把握しておらず、本格的な対策はされていない
https://www.thutmosev.com/archives/26965rfnht.html
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31：777
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2024/05/26 (Sun) 15:29:40
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アメリカはバブル経済で富裕層以外すべて貧困化している
2024.05.24
https://www.thutmosev.com/archives/35205.html
苦労世代が国を発展させた次は、苦労知らず世代が衰退させると決まっている
ＧＤＰが大きくても国民の多くは赤字？
アメリカは好景気で今も景気が良すぎてインフレが止まらないのですが、そうした公式統計は矛盾する「多くの米国民が家計赤字」という現実も存在します
日本の個人資産は約2,115兆円で米国の個人資産は約116.9兆米ドル（1京8300兆円）というとんでも無い額ですが、庶民には無関係な数字です
アメリカの金融資産は上位1%が3割を保有していて上位10%が7割を保有、日本では上位1%が24.5%を保有し上位10%が57.8%を保有しているという数字があります
日本も大概ですがアメリカは社会の上位10%に入らないと普通の生活を送るのが困難で、中間層と呼ばれる平均的な家庭では毎月赤字です
同じ事をなんども書いたがアメリカ人労働者の平均年収は4万ドル台なのに平均家賃1100ドル（約16万円）で都市部では2000ドル30万円以上になっています
家賃だけで年収の30%だが大都市部ではワンルーム家賃や40万円以上なので年600万円、ファミリー向け物件だと年間家賃は1000万円になります
保険、医療費、自動車保険、医療費などがすべて日本の数倍なので中間層はいくら稼いでも毎月の支出の方が収入より多い
ところが「ＧＤＰ」の問題点は物価が高いほどＧＤＰが高くなり、実際には東京で年収500万円のほうが生活が良くても、ＧＤＰはニューヨークの年収10万ドルのほうが3倍多いという数字に成ります
家賃などを高騰させた犯人は日本が80年代にやった不動産バブルによる経済成長で、欧米や韓国中国は日本の失敗から何も学ばず同じようにバブル経済をやりました
バブルの本質は「寝ていてもお金が入る」「お金を使うほどお金が増える」ことで、寝転んでどこかの土地を買えばお金が儲かるので最終的に誰も真面目に働かない国になります
勤勉だったドイツ人は今では週36時間しか働かなくなり、それでいて年収800万円とか1000万円を貰えるので、それが当たり前だと思っています
評論家は「ドイツは日本より生産性が高い」というのですが、実際には金転がしでお金が自動的に増えるバブル経済をやっているだけです
アメリカ経済は今がピーク
アメリカの富裕層とハイクラス以外は毎月の家計が赤字なわけですが、特に若年層のクレジットカート負債な記録的なペースで増加している
90年代後半以降に生まれたＺ世代の負債が急速に膨らんでローンの延滞率も上昇しているに、消費だけは増やしている
各国で高度成長期の担い手になる世代は例外なく質素倹約で長時間苦労をいとわず働いた人達で、残念ながら成功後の彼らの息子はバカ世代になります
中国で文化大革命後から90年代後半までは質素倹約働き者世代だったのが、2000年頃を境にしてダメ世代に交代し衰退への道を進んでいるのが好例です
アメリカは第二次大戦で日独に勝利したが朝鮮戦争ベトナム戦争で2連敗し、国内は反戦運動や人権デモなどで混乱し80年代後半までが「失われた30年」になりました
90年代から日本と入れ替わりにIT産業などで高成長期に入りまた30年くらい好景気を謳歌し、最近あやしくなってききている
原因は色々あるが前の世代が苦労して築いたものは成功後に生まれた世代には「当たり前」に過ぎず、苦労や努力を敬遠するようになります
アメリカのＺ世代にとって働かなくても浪費するのは当たり前の事で、アメリカは無敵で永遠に繁栄を続けると彼らは考えている
昔アメリカの若者は一戸建てを買うために倹約していたが、今アメリカの住宅平均価格は2億円なので富裕層しか購入できなくなっている
自働車の平均価格も新車4万7000ドル（700万円）で中古車も3万ドル（450万円）、日本で軽を含む新車平均価格は約170万円で軽を除くと300万円で中古車はもっと安い
平均的 労働者の年収は4万5000ドルなので新車は年収のほぼ1年分、アメリカで新車に乗っている若者は家賃もあるので非常に無理をしています
アメリカではクレジットカードなどの信用スコアが低い人をサブプライム層と言いますがＺ世代はそれが33%、これは収入に対して残高が多く延滞を繰り返しているような人達だと考えられます
https://www.thutmosev.com/archives/35205.html
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2024/05/29 (Wed) 16:59:41
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ファストフードも高くて食べられないアメリカの庶民は何を食べているのか
増田 悦佐 2024.05.29
https://agora-web.jp/archives/240528040058.html
アメリカ消滅 Kindle版
増田悦佐 (著)
https://www.amazon.co.jp/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E6%B6%88%E6%BB%85-%E5%A2%97%E7%94%B0%E6%82%A6%E4%BD%90-ebook/dp/B0CZXL562X?&linkCode=sl1&tag=agorabooks0e-22&linkId=921373ba203e15f291155e6f6589feed&language=ja_JP&ref_=as_li_ss_tl
増田悦佐「アメリカ消滅(ビジネス社)」「生成AIは電気羊の夢を見るか？(ビジネス社)」
アメリカの庶民生活は本当にきつい。健康上ではなく「経済的理由で #ファストフード は食べられない」との回答が年収3万ドル未満の世帯で71％。1ドルは精々80円の価値で年収240万円未満なら仕方ないが、3～5万ドル（240～400万円）世帯でも同じ回答が60％。週に1～2回、あるいは0回の世帯が全体の79％!
https://x.com/etsusukemasuda2/status/1794812838252535992
ごく最近Xに投稿した、現在アメリカ国民の多くが「ファストフードでさえ高すぎて食べられない」と考えていることについて、それではいったい何をどうやって食べているのだろうという趣旨のご質問をいくつかいただきました。
そこで今日は、アメリカの庶民は今どうやって食事を賄っているのか、そしてなぜそこまで困窮しているのか、なぜアメリカでは日本以上に世代間格差が広がっているのか、そして常に債務不履行ぎりぎりの綱渡りのような暮らしをしている人たちがアメリカ経済をどう変えそうかといったことを考えてみようと思います。
ファストフードチェーンの値上げが凄まじい
やはり、まず問題とすべきは昔は庶民が気楽に食事をできる場だったファストフードチェーンが軒並みどんどん値上げをして、庶民の手の届かないような価格設定になってしまったことでしょう。
次のグラフをご覧ください。
等間隔で刻んだ目盛りに欺されそうになりますが、2014～19年、つまり過去10年間のうち前半の5年間はジミージョンズというチェーンだけがかなり突出した値上げをしていて、その他はだいたい5～15％、5年累計のインフレ率としては物価一般とほぼ同じペースでした。
それが、世間的にはあまり大きな話題のなかった2019年頃から急激に大幅値上げをするチェーンが多くなり、10年間の累計をとるとチポトル、タコベル、ポパイ、マクドナルドの4チェーンが75～100％という大きな値上げ率を押し通していたのです。
blackwaterimages/iStock
こうした値上げの結果、ファストフードチェーンはアメリカ国民にとって気軽に行ける外食あるいはテークアウトの店ではなくなりつつあります。
上段を見ると、25％が「まったくファーストフードを食べない」と答え、過半数の54％が「週に1～2度しかファストフードを食べない」と答えています。つまり、アメリカ国民の約8割がファストフードは週に2回以下しか食べていないということになります。
もちろん、この中には「あまり健康に良くないから食べない」とか、「あまりおいしくないから食べない」というどちらかと言えば贅沢な理由でファストフードを食べる回数を減らしている人もいるでしょう。
でも、多くの人が経済的な理由、つまり「ファストフードは高すぎてちょいちょい食べに行くわけにはいかない」と考えていることは、下段の「ファストフードは贅沢品になったか」という質問への所得階層別の回答にはっきり出ています。
年収が3万ドル未満世帯の人たちの71％が、この質問に「はい」と答えています。現在の為替レート1ドル＝150～160円で考えると、3万ドルでも450万円～480万円になりますからそれほど貧しいという印象はありません。
ですが、私は実際にアメリカで生活する人にとって1ドルは日本円で言えばたかだか80円程度の価値しかないと思っています。ですから年収3万ドル未満というと約240万円未満、月に20万円の収入ではたしかにファストフード店での食事はハードルが高いでしょう。
私がちょっとビックリしたのは年収3万ドル～5万ドル未満の世帯でも、60％が「ファストフードは高すぎてひんぱんには食べられない」と感じていることです。年収400万円近い人たちでも、やはりファストフードは高すぎると考える人が多数派のようです。
世代別や家族構成別の答えも、なかなか示唆に富んでいると思います。
世代別で見ると、ミレニアルとZ世代はライフスタイルや考え方などではかなり差があるようですが、経済的にかなりきつい生活をしているという点では、ほとんど違わないようです。
また、ぎりぎり過半数にはなっていませんがX世代（日本流に言えば、段階と段階ジュニアのあいだにはさまれた谷間の世代）の48％というのもかなりきびしい数字で、ベビーブーマーとその後の全世代には歴然とした経済的格差があることがわかります。
家族構成別で見ると、18歳未満の子どもがいる世帯がいちばんきついのはわかりやすいですが、子どもがいない世帯より18歳以上の子どもがいる世帯のほうが「ファストフードはぜいたく品」との答えが少なくなっています。18歳以上の子どもはなんらかのかたちで世帯所得を増やすことに貢献しているのかもしれません。
で、今回のご質問の核心に迫ってみましょう。
ファストフードが贅沢品なら、どんな食事をしているのか
簡単な答えは、あまりにも月並みですが、スーパーなどで食材を買ってきて自宅で炊事をするということになります。それで節約になるのかというと、そうとう大きな節約ができる家庭もあります。
何年かアメリカで生活して、たまには食事にご招待されたりすると、ご馳走になっていてこんなことを言うのは失礼ですが、アメリカ人一般が食べものに対する要求水準が非常に低い人たちだということがわかります。
野菜などは長期間冷蔵庫に入れっぱなしで、シャキシャキ歯ごたえのあるはずのものがくたくたになっていても、みずみずしいはずのものがパサパサになっていても、ほとんど気にしません。
漁師町にでも行けば違うかもしれませんが、魚は缶詰や瓶詰め以外のものを料理しているのを見たことがありません。それでも魚を食材に使うということ自体が、非常にエスニックで特別な料理をしているという感じです。
なるべく安上がりにハイカロリーのものを詰め込めればそれでOKという感じだからこそ、マカロニアンドチーズとか、スパムサンドイッチとかが定番になっているのでしょう。
私がアメリカで暮らしていたのは1977～84年でしたが、その頃からアメリカの平均的な家庭での料理のバラエティの乏しさ、とくに男性はハイカロリーできつめの味付けなら満足という印象はあって、それが未だに続いている感じです。
1970年代後半にはアメリカ文明がくたびれ始めていたことは歴然としていましたが、アメリカ国民の食に対する無頓着さは、アメリカがもっとはるかに若くて健康だった頃から変わっていないようです。
この女性、専業主婦という生き方をプロとして追求している感じがあります。
でも、いくら節約は美徳と言っても、親子4人と猫1匹で（まあ猫は野菜にはあまり興味がないでしょうが）1週間に食べる生鮮野菜がセロリ2束、カリフラワーかキャベツ、枝に付いたままの豆1山だけというのは、淋しすぎると思いますが。
アメリカがまだ若く健康だった時代からこうだったのですから、年老いて不健康な生活習慣もいろいろ身につけてしまった現代アメリカ社会で「ファストフードさえ高すぎて食べられなくなった」人たちがどんな日常生活をしているのか、非常に気がかりです。
「借金で消費」が美徳になってしまった社会
まず驚くのは、アメリカ国民の消費水準が1990年代後半のGDPの65％で横ばいになっていた状態を脱してから、まるでタガが外れたように消費が拡大していることです。
そもそもGDPの65％という水準が、1952年以降約40年間到達したことのなかった高さなのです。
ところが、2000～02年のハイテクバブル崩壊、そして2007～09年のサブプライムローンバブル崩壊にもかかわらず、21世紀のアメリカ経済はほとんどの年でGDPの67.5％以上を消費に遣っています。
もちろん、しっかり稼いだ分を消費に回しているなら大いに結構なのですが、どうもそうではなく、どんどん貯蓄を下ろして消費し、それでも足りなければクレジットカードローンのような高金利でカネを借りてまで消費を増やしている気配が濃厚なのです。
純貯蓄がマイナスとは、その年に新規に貯蓄した金額を上回る預金の取り崩しがあったということです。そして今、2007年のようにバブル崩壊があったわけでも、2020年のようにコロナショックで経済封鎖があったわけでもないのに、純貯蓄がマイナスになっています。
いちばん危険な借金を増やしている米国民
で、貯蓄を取り崩すだけでは手に入らないモノやサービスを購入するために借金をするわけですが、さまざまな消費者向けローンの中でもっとも金利の高いクレジットカードローンの利用が急激に増えています。
上段には、アメリカの個人世帯が年率21.5％という高利を取られるクレジットカードローン借入を2021年以降急激に増やし、遂に総残高が1兆1000億ドルに達したと書いてあります。
そして、下段を見ると2010年頃までは住宅ローン金利の約半分にとどまっていた住宅以外の個人向けローンの金利負担が急激に住宅ローンに近づいていることがわかります。次のグラフが明らかにしているように、消費者が借りているローン全体の70％は住宅ローンです。
それでも金利負担では、住宅ローン以外の消費者向けローンはクレジットカードローンと同じように高金利の融資が多いので、支払金利は住宅ローンと非住宅ローンが6000億ドル目前でほぼ同額となっています。
つまり、非住宅ローン全体の平均金利は住宅ローンの約2.3倍にあたるのです。
もちろんアメリカの住宅ローンは30年固定金利のものが多く、つい最近まで2％台だったローンを借りてまだ支払中の人が多いのに対し、非住宅ローンは支払期限も短く金利が激しく変動するからです。
それにしても、GDPの5％近い金額を毎年金利として支払っていかなければならないのですから、アメリカの個人世帯にとっては大変な重荷です。
連邦準備制度（Fed）が2022年春に連続利上げに踏み切ってから、消費者向け融資の延滞が急ピッチで増えています。
水準としては、2022年以前にアメリカとしては異例の低金利時代が10年以上続いたことの恩恵を受けて比較的低めなのですが、増え方のスピードが問題です。
次のグラフでおわかりいただけるように、どちらも金利が高めのクレジットカードローンと自動車ローンでは、延滞中の金額が総融資残高の8％を超えました。
今のところクレジットカードローンも自動車ローンも、延滞から債務不履行に転じた金額の個人世帯可処分所得に対する比率はかなり低めにとどまっています。
現状では、クレジットカードローンと自動車ローンを合わせて、個人世帯の可処分所得の1％に届くかどうかという水準ですから、サブプライムローンバブル崩壊期に住宅ローンが大量に焦げ付いたときのような大きな打撃を個人消費部門が受ける可能性は非常に低いです。
でも、黄信号が赤信号に変わってもまだまだクレジットカードローンや自動車ローンの利用が拡大し続ければ、延滞から債務不履行に移行する金額もどんどん増えていくでしょう。
アメリカの消費者もHEローンには懲りたようだが･･････
残念ながらこの2種類のローンが激増し続ける可能性は高そうです。次のグラフをご覧ください。
HE（ホームエクイティ）ローンとは、持ち家が買ったときの価格に比べて今売りに出せばもっと高く売れると評価された場合、評価額と支払価格との差額（評価益）分をその家を担保に貸してくれる制度のことです。
評価額が上がったままとか、もっと上がれば問題はないのですが、下がってしまうとこのローンに手を出さなければ持ちつづけていられた家を手放してローンを精算しなければならないこともあります。
そんなわけで、このHEローンはサブプライムローンバブルが弾けてからと言うもの、低迷続きです。
ですが、自動車ローンとクレジットカードローンは急上昇を維持しています。とくにクレジットカードローンの8000億ドルから1兆1000億ドルまでの伸びは垂直に近い急上昇でした。
しかもアメリカ国民の多くが、我々日本人から見ると驚くほど少額でも突然の出費に対応するだけの預金がないと言うのです。
アメリカ国民の32％、約3分の1が500ドル（約4万円）未満の突然の出費に対応できないと言っています。そして2000ドル（約16万円）未満の突然の出費に対応できない人が52％、過半数です。
この人たちは、ちょっと高めの治療費を必要とする病気や怪我でも、他のいろいろな不時の出費でも簡単にローンの支払いが滞ることになるでしょう。
延滞続出が懸念されるミレニアル、Z世代
中でも怖いのは、Z世代とミレニアルの人たちのあいだでは現状ですでに2ケタのクレジットカードの限度額一杯の借入をしているという事実です。
「他には借入のできるところがないから、急場はクレジットカードローンでしのごう」という手が使えず、むしろ急の出費でなんとか払い続けてきたクレジットカードローンの支払いができなくなってしまう可能性が高いと思います。
個人世帯債務のうち、クレジットカードローンはまだ5％台半ばですが、その中でもう8.9％が30日以上の延滞になっています。そして、懸念していたとおり、中でも18～29歳、30～39歳という年齢層でクレジットカードローンの延滞が多くなっています。
次のグラフは30日以上延滞ではなく、もうそろそろ債権回収会社に売ってしまおうかという90日以上延滞の年齢層別総融資残高に対する比率ですが、18～29歳、30～39歳のグループは、この段階まで延滞の進んでいるローンが9％以上を占めているのです。
アメリカの借り入れに依存した「好調な消費」は、 ほぼ確実に多くの差し押さえなどを伴いながら失速していくでしょう。
その際、これからのアメリカ経済を担う18～29歳と30～39歳グループに最も大きな痛手を残してアメリカ型消費主導経済は崩壊していくことになるのです。
https://agora-web.jp/archives/240528040058.html
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2024/05/30 (Thu) 15:14:10
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衰退するアメリカ、カリフォルニア州ではSF・LAがゴーストタウン化している
2024.05.30
https://www.thutmosev.com/archives/35298.html
店舗がネットに置き換わっているというが、実際に出現しているのはゴーストタウン
https://www.watch.impress.co.jp/docs/series/suzukij/1484851.html 盗難で店舗の閉鎖も。小売業における「損失防止」最前線【鈴木淳也のPay Attention】-Impress Watch
数字だけ発展し現実は衰退している
アメリカはＧＤＰという数字では経済好調で株価は過去最高の4万ドルを更新しているのだが、街角のリアル経済は悪い報告しか聞かれない
特に悪いのは西海岸のカリフォルニア州で日本に匹敵するＧＤＰがあるのにビジネス街や商店の撤退ですっかり寂れている
おそらく新型コロナの3年間でそうなったと思うが政府や経済統計は「景気が良い」というが、町にはホームレスや中毒者が溢れていて人々が実感する景気が非常に悪い
3年間でアメリカ政府は数百兆円ものコロナ支援金を配り一般人はすぐに浪費したが、浪費したお金は富裕層に渡り超富裕層を産んだ
富裕層はインフレ率が上昇しても所有する家賃を上げるだけなので痛くも痒くも無いが、平均以下の市民は収入が同じで物価だけが上がる
スーパーマーケットで買い物をする値段が上昇し続けていてコロナ前に48缶5ドルだったコーラの値段が最近は６０缶20ドルになっているという
コロナ前と比較して多くの食料品が2倍くらいになっているが富裕層はコーラが4倍になっても痛みを感じないが、一般人はまもとに打撃を受ける
卵とか野菜とかガソリンなど節約しにくい物価が上昇していて、例えばガソリンは昔日本150円くらいでアメリカ50円だったが、今は日本170円でアメリカ150円くらいになっている
ガソリンが値上がりしたので電気で動くEVに移行したが、今度は電気料金が値上げされて急速充電料金はプリウスのガソリン代と変わらなくなってしまった
そのうえEVはバッテリー交換費用や部品代や修理代が高いので、10年ぐらい乗るとプリウスの2倍くらい費用が掛かってしまう
人々はやっぽり小型ガソリン車とＨＶ車に回帰しているが、アメリカは車そのものの価格が日本とけた違いに高い
アメリカの平均新車価格は4万8763ドル(約650万円)で日本は軽を含めて170万円、中古車も日本は軽が安いのでアメリカの1/3で買えてしまう
アメリカの繁栄した町がゴーストタウンになっている
それでいて日米の車の平均使用年数（寿命）は同じくらいで軽が短いとか死亡率が高いと言う事実はないのでアメリカ人がいかに高額費用を負担しているかが分かる
加えて日本では軽の自賠責が年1万2000円ですがアメリカの義務保険は年40万円くらい、アメリカは車検費用と駐車場代が安いが駐車違反は普通に取り締まっている
医療保険は日本は義務保険が年収の1割くらい天引きされていると思うが、アメリカは単身者で「毎月」10万円、ファミリーで30万円くらいかかる
アメリカのドラマではベビーシッターというおしゃれなものがあるが、保育園費用は全米平均150万円でニューヨークは約700万円かかる
この他にも冗談としか思えないような費用が多くあり（大学の裏口入学費用など）、アメリカ人の年収が日本人の2倍程度ではまったく追いつかない
日本のマクドナルドでビッグマックセットは750円だがアメリカでは平均10ドル（1500円）以上で2倍、だがマクドナルドはまだ『良心的』なほうです
最近LAやSFやNYなどの大都市で店舗の閉店や撤退が相次いでいて、原因は万引きとネット消費への移行と言われている
アメリカの大半の州では一回10万円程度の万引きは軽犯罪になり、起訴しても無罪か微罪なので警察は逮捕せず店も通報しなくなっている
この法律は貧困者の保護目的らしいが多くの街で商店が消えてしまい、ホームレスと中毒者が増えてゴーストタウン化している
実店舗が消えてもネット消費があれば計算上の帳尻はあうのだが、現実のサンフランシスコやロサンゼルスの動画を見ると町の機能が崩壊している
かつて道を歩いていたのは着飾った女性や家族で買い物する人達だったが、今そんな人はどこにもおらず歩いているのは中毒者だけです
街の機能は 現実の店舗によって維持されていて、ネット消費があるからと言っても「町の機能」をネットで代替する事はできない
幸いにも日本は世界で唯一実店舗のショッピングモールが増えているらしいが過疎化によって地方では商店が無い地域が増えている
https://www.thutmosev.com/archives/35298.html
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34：777
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2024/06/25 (Tue) 08:34:12
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狂ったアメリカ、ＮＹ市だけで20万人のホームレス
2024.06.24
https://www.thutmosev.com/archives/35725.html
移民はどんどん増えるが成功する枠はない
https://www.afpbb.com/articles/-/3477242 「思いやりは無限、スペースは別」 路上に移民あふれる米NY 写真18枚 国際ニュース：AFPBB News
アメリカ初の黒人大統領は差別主義者だった
アメリカが狂い始めたのは黒人のオバマ大統領からで露骨な黒人優遇政策を始めて、それを「平等だ」と言って全国民や全世界を押し付け始めた
例を挙げるとオバマの娘はホワイトハウス記者の間ではばかで有名だったのだが、父親が作った黒人優遇受験制度によってアメリカ一の名門ハーバード大学に入学した
もし岸田首相の息子が岸田首相がつくった優遇制度で東大法学部に入学したら誰も黙っていないと思いますが、アメリカでは話題にすらならなかった
アメリカという国は民主主義にこだわる反面大統領という独裁者には盲目的に従う一面があり、自分の娘を裏口入学させるために大統領が法改正しても誰も異議を唱えませんでした
オバマの黒人優遇は留まるところを知らず大学受験でも企業の採用でも昇進でも、軍の司令官でも「黒人を優遇し白人を差別しないと違法」という法律までつくった
理屈は黒人が差別されているので優遇し、白人を減点することで平等になるというものだったが現在では常軌を逸したものになっています
2024年に全米で約70万人のホームレスが存在していて23年1月の調査では６５万人であり、しかもそれは実態とかけ離れているという指摘がある
アメリカには車上生活をしながら移動するホームレスが数十万人居るが、移動する為にホームレスの統計からは漏れている
移動する理由の一つはアメリカでも路上駐車は違法だからで、同じ場所にずっと留まろうとすると最終的に車を押収される
実態とかけ離れている理由の2つ目はこどものホームレスが非常に多いことで、教育省の調査では2010年から2011年の間に100万人以上の子供たちがホームレス状態を経験した
もっと新しい調査ではニューヨーク州だけで2万人以上の子供ホームレスが確認され、子どもの場合は保護施設などから学校に通っている
子供がホームレスになる理由は親がホームレスだからで、シェアハウスや日払いの低家賃アパートを転々としている家族が多い
ＮＹ市内だけで20万人の推定ホームレス
アメリカでは移民に厳しいトランプ大統領に替わって「移民に優しい」バイデン大統領が当選したので世界中から（ほとんどは有色人種）移民が押し寄せている
その多くは経済の中心地ニューヨークになってくるが、ＮＹ市の支援政策が限界に達したために、不法入国者の多くがホームレスになった
不法入国者の多くは難民申請か亡命申請をするがそれは口実に過ぎず、迫害されていると言いながらアメリカに移住しようとしているだけです
難民として認められると認めた国が生活のすべてを一生涯面倒を見なくてはならないが、難民申請中でも難民と同じように保護される
ＮＹ市は不法入国者のために多数のシェルターを建設したが収容しきれず、163軒のホテルが移民シェルターになった
ＮＹのホテルは1泊5万円から10万円もするが、そうした高級ホテルを借り切るのでＮＹ市は莫大なお金を支払っている
それでも収容しきれない不法移民が6万5000人も路上で寝泊まりをしているが、ＮＹ市は元から7万人以上ものホームレスが存在していた
合計すると確認されたＮＹ市のホームレスだけで14万人、保護された子供のホームレスが他に2万人以上、他に確認できない車上ホームレスが数万人存在する
アメリカは競争社会なので競争に敗れた者が貧しくなるのは仕方がないという風土があり、政府や自治体による公団住宅のようなものは無い
そういう国で年間100万人もの合法移民を受け入れて不法入国者を含めると もっと多く、当然ながら成功できず貧困に落ちる人が多い
アメリカにはもう貧困者が成功者になるような余地がなく、貧困者は貧困者同士が争って敗者の競争をしているにすぎない
https://www.thutmosev.com/archives/35725.html
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2024/07/02 (Tue) 02:30:06
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全米の都市で路上生活者、中毒者、万引きや強盗が急増している
2024.06.30
https://www.thutmosev.com/archives/35815.html
ロサンゼルスのスキッドロウ
https://www.latimes.com/local/lanow/la-me-ln-los-angeles-skid-row-health-fines-trash-removal-20190613-story.html
ビバリーヒルズのゾンビタウン
アメリカ特にカリフォルニア州のＧＤＰは日本やイギリスに匹敵するほど発展しているが、最近伝わってくるのは治安が崩壊し貧困者やホームレスが激増している話です
ロサンゼルスだけで7万5000人が路上生活をしているが、子どもホームレスは保護されていて車中泊やドヤ暮らしは除外されているので実際にはこの2倍以上いる
全米のホームレスは約60万人だがこれも子供、車上泊、ドヤ住みを除いているので実際は100万人から200万人いる
カリフォルニア州の都市は急速に市民生活が崩壊していて、そのきっかけは2010年以降のバブル経済と新型コロナ給付金による給付金バブルだった
トランプとバイデンは給付金だけで300兆円以上をばら撒いたのでアメリカは超好景気になったが地価が高騰し家賃も高騰した
LAやSFの家賃は安いワンルームでも30万円台、ちょっといい部屋は50万円、ファミリー向けは80万円から100万円になっている
アメリカの医療保険は単身者でも月10万円でファミリー向けは30万円、月3万円の自動車保険、4000万円以上に達する大学までの養育費など必ず支払う費用が高い
そしてアメリカには県営や市営住宅がなく、日本の公団は貧困家庭家賃5000円で住めたりするがアメリカでは公的補助がある住宅も標準的な家賃の半額くらい（つまり15万円くらい）かかります
なぜ国や自治体が公団住宅を建てないかというと「資本主義に反する」「共産主義だ」と言って反対する人が大勢いるからです
でもホームレス対策は必要なので子供は保護施設に保護して大人はシェルターという仮眠施設にいれて、ニューヨークなどはホテルを借り切って収容しているが全然足りない
あふれ出た路上生活者がロサンゼルスだけで7万5000人もいてスキッドロウと呼ばれる場所がいわゆる『ゾンビタウン』になっている
skid roadは材木街が起源とされ季節労働者などがたむろするドヤ街が形成され、その後「skid row」は路上生活者や彼らが集まる場所を指すようになった
次々に合法化される犯罪
調査によると全米路上生活者で最も多いのは退役軍人で、ベトナム、湾岸、対テロ戦争など大きな戦争の後には大量のホームレスが出現した
退役軍人の軍でのキャリアや実績は社会で何の役にも立たず評価もされず、就職が困難で大家は元軍人に部屋を貸したがらない
退役軍人の多くは、社会や家庭からの孤立、アルコール中毒や麻薬中毒、失業、精神障害、刑務所入り,ホームレスといった運命をたどる
スキッドロウは今では全米のすべての都市のどこかに存在し、どこにでも数百人の路上生活者が暮していて彼らの多くが何らかの中毒者である
アメリカは薬物生産国の中南米に近く東南アジアのような大生産地からも大量に密輸されて、いまは全米のどこででも簡単に買える（といわれている）
都市や街の機能が急速に損なわれていて始まりは2000年代から増えたインターネットショッピングで実店舗が閉店したことだった
あっと言う間に全米ショッピングモールの半数が閉店したが2010年代から万引きの合法化によってあらゆる実店舗の経営が成り立たなくなった
2010年代から20年代にかけて全米のあらゆる州で1000ドル（15万円）以下程度の万引きや強盗は「貧困が原因であり本人に責任はない」のように軽犯罪に引き下げられた
軽犯罪でも逮捕できるが起訴しても実刑にはならないので誤認逮捕のような事になり、逮捕した警官が罰せられる事すらある
1回1000ドル（15万円）の万引きや強盗が合法になったので、それを365日繰り返すと1年で36万5000ドル（5800万円）を合法的に万引きや強盗できる
実際これに近い事を ビジネスにしているマフィアも存在し、盗んだものをネットで転売して「合法的に」儲けている人たちもいる
さらにアメリカでは個人で使用する”ある種の薬物”を合法化した州が多いので、各地にゾンビタウンが出現し万引きで生活する中毒者が徘徊している
https://www.thutmosev.com/archives/35815.html
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2024/07/15 (Mon) 01:22:45
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コントのようなアメリカの万引き無罪法の顛末
2024.07.14
https://www.thutmosev.com/archives/36027.html
一つ一つの商品を鍵を開けて取り出してもらう
https://ja.foursquare.com/v/foodmaxx/4b6e417af964a52089b42ce3?openPhotoId=5cabb20ab3c961002c06f156
アメリカで大半の小売業が閉店危機
アメリカではほとんどの州で1000ドル（10万円から15万円）程度までの強盗や万引きが軽犯罪になり罪に問われなくなっている
警察が逮捕することもできるが軽犯罪なので起訴しても100%処罰無し、それどころか犯人を逮捕した店員や傾圧感が有罪判決を受けた事すらある
1000ドル未満万引きが軽犯罪なのは背景に貧困があり、貧困の背景しは人種間の格差や貧困の世襲といわれるような状況がある
悪いのは貧困であって彼らではないという考え方なので万引きをするのは正当な権利、それを暴力をもって防止したり拘束するのは人権侵害にあたる
悪質な万引き犯の多くは黒人なのだが、白人警官が黒人の犯人を暴力で逮捕した場合、事件はすぐ人種問題に飛び火する
犯人を捕まえた店員や警備員のほうが実際に有罪判決を受けた例もあり、多くの店は「万引きを制止したり妨害してはならない」というマニュアルになっている
ある有名な全米チェーン店で余りにも堂々と万引きをしているので、女性店員2人が警察に通報したところ、店側は社内ルールに違反したとして2人を解雇した
チェーン店として店員は「売上ゼロ」とレジに打ち込めばよかったのに、警察に通報したせいで業務に支障をきたしたのだという
数千ものアメリカの万引き動画が投稿されているが顔が写っていてもその動画をもとに逮捕された人は1人もいない
万引きを日常的にしている人がいて「1000ドル」は1回の犯行金額なので理論上は一日に何度も繰り返せるが、「同じ店では一日一回まで」というルールでやっている人が多い
同じスーパーに同じ人が毎日やってきて毎日1000ドル近くを持って行き、店員は見ていても声もかけないし堂々とカバンに詰め込んで出ていきます
これをビジネスにしているマフィアなどの組織もあって何しろ合法なのでリスクゼロで毎日一店あたり1人1000ドル盗めるので10店をハシゴすると毎日1万ドル×人数になる
最新の商店はもっとも非効率なシステム
こんなのが100人もいたら毎日100万ドル（1.5億円）が盗まれてしまうので、はっきり言えば黒人が多い地区の実店舗は凄い勢いで閉店している
ＮＹ、ＳＦ、ＬＡなど大都市ではスーパーマーケットや商品を売る商店がなくなっていて、店があるべき市街地で買い物する場所がない
そんなアメリカでもようやく万引き対策をする店が増えてきているが、その方法は単純に「鍵付きケースに商品を入れる」というものだった
アフリカの店では銃を持った警備員が見張っていて店員にお願いすると鍵を開けて商品を出してくれるらしいですがそれとほぼ同じ
最先端の資本主義のアメリカはぐるっと回ってアフリカ最貧国の経済システムを導入したことになる
SNSによるとカリフォルニア州の多くの店舗が鍵付きになったらしいが、店員は前と同じ人数なので鍵を開けてもらうのに時間がかかる
店員は常に鍵を開けて欲しいという客に呼び出されていて、ちょっと計算すると10分間で10人の客が5つの商品を買っただけで、毎分５つ以上の鍵をあけて商品を取り出さなくてはならない
最近は盗難が多発し過ぎてセルフレジすら廃止する店が増えていて、商品は鍵を開けて取り出してもらい有人レジで会計してもらう
この”システム”はうまく機能しておらず呼び出しベルを鳴らして店員が来るまで10分以上かかったり、開けてくれる店員が見つからず何も買わずに店から出て行く人もいる
多くの客が多くの 商品を同時に買うような店では絶望的で、これよりはネットで注文してドライブスルーで受け取るシステムがましに思える
宝石店以外では結局店員がカギを開ける仕組みはうまく行きそうになく、客が自由に商品を手に取れる仕組みは昔話になりそうです
https://www.thutmosev.com/archives/36027.html
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2024/11/22 (Fri) 13:05:19
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「国内治安の回復を最優先にするトランプ新政権」矢野義昭 AJER2024.11.22(1)
Channel AJER 2024/11/ 22
https://www.youtube.com/watch?v=a0xvy1V4DYU
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2024/12/31 (Tue) 17:17:03
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アメリカホームレス77万人、前年から2割近く増加
2024.12.31
https://www.thutmosev.com/archives/38028.html
アメリカにもかつて市営住宅が存在したが、民間事業を圧迫するような理由でクリントン以降廃止されていった
https://jacobin.com/2023/01/public-housing-us-history-destruction-neoliberalism-hope-iv
実際は77万人の数倍いる
米住宅都市開発省の発表によると2024今年１月時点でホームレス状態だった人が保護施設の一時入居者を含めて７７万１４８０人と過去１年間で１８％増加した
住宅価格と家賃の上昇や記録的な物価高、制度的な人種差別、移民流入による住宅不足などが原因といわれ高い伸び率になった
アメリカには合法違法な移民たちが年100万人ほど流入しているが公的住宅というものは存在せず、価格や家賃は市場原理だけに任せている
州や市単位で低家賃住宅へ補助金を出したり生活保護者向け住宅と契約して家賃を払っているが、全額無料ではないし数が非常に少ない
子供のいる母子家庭などは優先的に入居できるようでさすがに子供ホームレスは少ないが、保護施設で生活する子供は10万人以上いると言われている
ＮＹなどの大都市では学校によっては生徒の半分以上がホームレスだったりするが、その子供たちは保護施設や親せきの家から通っている
子供は保護されるので路上生活をしなくて済むが、アメリカでは施設に入っても『ホームレス』にカウントされ、日本では屋根の下で暮らしていたら除外される違いがある
アメリカ各地でホームレス問題が深刻化しており、多くの都市で貧困者が歩道にテントを張って日常的に野宿する光景が出現している
24年は１８歳未満のホームレスが３３％増と最も大きな伸びを示し１５万人、黒人がホームレス状態の人全体の３２％を占めた
アメリカ全体で黒人人口は15%未満に過ぎないのでホームレスは人口比で2倍以上、ここから構造的な人種差別が原因という見方が出ています
ホームレスの25%が高齢者で年金で家賃と生活費を払えず、働いても十分な収入を得られないと路上生活に陥りやすい
高齢者だけではなく働き盛りの人や高学歴な人が労働者として働いているのに、屋根の下で生活するハードルがどんどん上がっています
アメリカには市営住宅がない
ＮＹ、ＬＡ、ＳＦのような大都市では１ルーム（２ベッド）マンションが40万円近く、ファミリー向けだと80から100万円なので年1000万円の家賃がかかります
単身者でもアメリカの大都市に住むには家賃だけで年500万円近く必要で、小さい都市は家賃が安いがその分収入が少ないので結局生活は楽にならない
東京にはまだ家賃10万円未満のアパートがいくらでもあると思いますが、アメリカで10万円以下はよほどの田舎で掘っ立て小屋レベルしかない
都会のシェアハウス（という名前のドヤ）は１つのベッドだけが個人スペースで他は共有スペースが使えて月1000ドル（15万円）、もっと安いシェアハウスは設備か場所か住人の「民度」が低いと思って良い
自分の車を止めて生活するＲＶパークも場所と設備とサービスが良ければ月30万円、きれいなトレーラーハウス設置済みだと月40万円する
これも安いＲＶパークやトレーラーパークは場所が悪いか住人の質が悪く、スラム地区のようになっている可能性が高い
アメリカには日本のような市営住宅や公営住宅の類が全米レベルで存在せず、作ろうとすると「共産主義者だ」とか「反自由主義だ」と言って告訴する人が実際にいる
なので各州や市は貸し出している賃貸住宅と契約して税金を安くするとか補助金と引き換えに、低家賃住宅や生活保護住宅にしている
この制度がばかばかしいのは例えばＮＹ市の場合路上生活者を収容するのに1泊数万円の高級ホテルを借り切ったりしていて、かなり高いものについている
最初からニューヨーク市営住宅を大量に作って低家賃で住まわせた方が安い筈なのに、資本主義原理に反するといって反対する人が多いのです
日本の左派が賞賛するホームレスシェルターも一時収容所にしては費用が高額だといわれていて、おそらく恒常的な住居を作った方が安い
フードバンクは 良い制度だとは思うがフードバンクで食糧を貰ってもホームレスのままなので、ホームレスから脱出できる訳ではないのです
https://www.thutmosev.com/archives/38028.html