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人民元決済が拡大！中国が目論む米ドル基軸体制打破

1：777 :
2023/05/09 (Tue) 13:38:23: 【Front Japan 桜】人民元決済が拡大！中国が目論む米ドル基軸体制打破[桜R5/5/9]
キャスター：渡邉哲也・福島香織
https://www.youtube.com/watch?v=tdmbaQAVgf4
2：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/05/09 (Tue) 13:42:59: ドルが基軸通貨ではなくなる
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14087403

日本円を借りてドルを買っていた円キャリートレードの巻き戻しが始まった
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14080678

政府紙幣 _ アメリカで１兆ドル硬貨案が問題に
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14083831

40年続いた米国株強気相場が崩壊する、米国株は30年上がらない
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14007513

アメリカの政策金利はこれから 5%以上に上がって世界恐慌を引き起こす
https://a777777.bbs.fc2.com/?act=reply&tid=14009793
3：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/05/09 (Tue) 14:03:49: 04-29 個人でも国家レベルでもゴールド購入が加速
妙佛 DEEP MAX
2023/04/29
https://www.youtube.com/watch?v=QpvyXMzNmMc

04-29 臨時多くの国が画策しているドル支配からの脱却
妙佛 DEEP MAX
2023/04/29
https://www.youtube.com/watch?v=QpvyXMzNmMc
4：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/05/16 (Tue) 20:42:59: 778回　人民元決済拡大？いえ、絶対発展しないオワコンです。
髙橋洋一チャンネル
2023/05/16
https://www.youtube.com/watch?v=4Oooq5u5chI
5：保守や右翼には馬鹿しかいない :
2023/05/22 (Mon) 10:04:37: ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
2023年5月21日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36946

引き続き、ジョージ・ソロス氏のクォンタムファンドを長年運用したことで有名なスタンレー・ドラッケンミラー氏のSohn Conferenceにおけるインタビューである。

今回は基軸通貨ドルと「基軸通貨の呪い」について語っている部分を紹介したい。

資源の呪い

努力もしていないのに裕福だということは良いことでもあり、悪いことでもある。ドラッケンミラー氏は原油などの資源を持っている資源国を例に挙げている。

多くの人が資源の呪いという言葉を聞いたことがあるかもしれない。地面に原油や金属資源が埋まっている国では、人々は一生懸命働く必要がなく、イノベーションも生まれない。だから経済もそれほど発展せず劇的に成長もせず正しい方向にも行かない。

資源の呪いを説明するには、その真逆の例であるイスラエルを挙げるのが良いだろう。イスラエルにはまったく資源がないにもかかわらず、大量の資源を持っている他の中東の国々の経済を大きく上回っている。

これは裕福な国に生まれた人、そして裕福な家庭に生まれた人の問題にも似ている。出典は忘れたが、世界屈指のファンドマネージャー、ジョージ・ソロス氏の息子が次のようにぼやいていた。

世界有数の富豪の息子が、ホロコーストを生き延びてアメリカに渡りファンドマネージャーとして成り上がった人物ほどにハングリーにやれるわけがない。

裕福な親の呪いとでも言うべきものだろうか。

基軸通貨の呪い

そしてドラッケンミラー氏曰く、同じような呪いがもう1つある。自国通貨が世界中で使われる基軸通貨であることである。

ドラッケンミラー氏は次のように説明している。

基軸通貨であることは大きな特権だ。だがその特権は、その国がそうすることを選ぶならば、長期的なことを考えない非常に近視眼的な経済政策を許してしまう。

通常、大規模な金融緩和を行えば通貨は下落する。だがドルは基軸通貨であり、世界中の貿易がドルで行われ、世界中の中央銀行がドルで外貨準備を持っている間は、それを補うドル買い圧力が生まれ、ドルがなかなか下がらない。

例えばアメリカがコロナ後にやった、世界的なインフレをもたらした大規模な現金給付を、他の国がやろうとすればどうなるか。

それをやろうとした国が実際に存在する。イギリスである。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
イギリスでは当時首相だったトラス氏が2年間でGDPの10%におよぶばら撒き政策を発表したとき、イギリスの通貨ポンドと英国債が暴落して中央銀行が買い支えを余儀なくされた。トラス氏は結局辞任に追い込まれ、現在のスナク首相へと引き継がれている。

ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

イギリスが向こう見ずな財政刺激をやろうとしたとき、金融市場は即座に彼らを叱り飛ばしてイギリスにもっとまともな政権を組織させた。

だがアメリカはそうした馬鹿げたばら撒きを実際にやっている。コロナ後の現金給付である。

世界最高の経済学者サマーズ氏が説明するインフレの本当の理由
しかしドルは下がらなかった。少なくともまだ下がっていない。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

われわれアメリカにはこの市場の監視機能がない。放漫な経済政策のあと、2021年と2022年にドルは上がった。他の国だったら市場がそれを拒絶し、政策の撤回に追い込まれているだろう。

だがドルが基軸通貨であることがドルを支えている。ドラッケンミラー氏はこう続けている。

だが基軸通貨のお陰で、アメリカは死んで土に還るまで穴を彫り続け、自分の墓を完成させることができる。

それが良いのか悪いのか、アメリカ国民は考えるべきだろう。少なくともドルが基軸通貨から滑り落ちる瞬間は緩やかにだが近づいている。

世界最大のヘッジファンド: ドルが基軸通貨から滑り落ちる理由
サマーズ氏: ドルに代わって基軸通貨になれるものがあるか
結論

これは様々な別の問題にも言えることである。例えば先進国は経済の規模が大きいため負債を増やしてもすぐには破綻しない。あるいは紙幣印刷のお陰で永遠に破綻しないが、代わりに何十年もの時間をかけて増税と自国通貨の下落がその国を蝕んでゆくのである。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の繁栄と衰退
ドラッケンミラー氏は不吉な未来を予想している。

それが出来る間は良いし楽しいだろう。だがその特権でどんどん大きな穴を掘ってゆくと、いつか結果が伴う。そして皮肉なことに十分に掘ってしまった後には元々の特権は多かれ少なかれ失われている。そして結果だけが残る。

日本はいまだにインフレ抑制のためにインフレ政策を行なっている。この自民党の会心のジョークはまだ誰にも理解されていないようだ。

日本政府の全国旅行支援で宿泊予約殺到してホテル代値上がり
利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由
筆者はもはや人々がこうした放火政策の馬鹿さ加減を理解するとは考えていない。馬鹿が自分の愚かさで滅んでゆくのを止められるだろうか。

投資家として出来ることは、インフレや年金など、馬鹿の生んだ結果から身を守ることを考えるだけだろう。

ドラッケンミラー氏、高齢者が若者から搾取する税制を痛烈批判

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/36946
6：777 :
2023/07/02 (Sun) 08:29:29: 金利市場の天才ゾルタン・ポジャール氏、ドルの崩壊を予想するためのリサーチ企業を創業
2023年7月1日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37984

クレディ・スイスの短期金利戦略グローバル責任者として多くの優れたアナリストレポートを世に出していたことで知られるゾルタン・ポジャール氏が、クレディ・スイスを退社してEx Uno Pluresという自分の研究所を立ち上げたらしい。

金利市場の天才ポジャール氏

読者も知っての通り、ここでは本当に優れた世界的な専門家の意見しか取り上げていない。例えば同じマクロ経済学者でもラリー・サマーズ氏の意見は掲載するが、ポール・クルーグマン氏の意見は掲載しない。前者は本物の学者だが、後者は凡庸な政治屋だからである。

だからここで掲載する専門家の数は限られている。そして金利市場の第一人者であるポジャール氏はそこに入っている。彼の優れた予想はここではいくつも扱っているが、例えば彼は現在のアメリカの政策金利の水準を去年夏の段階で正確に予想している。

ポジャール氏: 政策金利は5%以上に上がって景気後退ではなく恐慌を引き起こす (2022/8/8)
ポジャール氏は時には奇抜な予想をすることでも知られ、例えば以下の金価格2倍予想などはそういう部類に属するだろう。

ポジャール氏: ゴールドが決済手段になり金価格は2倍へ
クレディ・スイス時代に発行していたアナリストレポートは金融業界の一部で熱狂的なファンを集めていたが、雇用主であるクレディ・スイスが破綻してUBSに買収された後、ある会議に「所属：未決定」のネームタグを付けて参加しているところが目撃されており、クレディ・スイスを辞めたらしいということがニュースになっていた。

ポジャール氏の新会社設立

しばらくの間不明となっていたポジャール氏の今後だが、Odd Lotsのポッドキャストで新会社設立を発表している。Ex Uno Pluresという名前のリサーチ企業で、経済分析の結果を顧客に提供するのだろう。公式サイトは以下のようだ。

https://www.exunoplures.hu/
ここには企業理念について以下のように書かれている。

ラテン語で「一から多へ」を意味するわれわれの会社名は、アメリカ合衆国の国章やドル紙幣に書かれている標語である「多から一へ」を逆にしたものである。

「多から一へ」は、アメリカが数多くの国の中からナンバーワンになること、ドルが世界一の基軸通貨になることを標榜しているのだろう。それは戦後にアメリカ主導で構築された国際通貨体制であるブレトン・ウッズ協定によって現実となった。

ポジャール氏は以下のように書いている。

アメリカのドルは世界に君臨し、「多から一へ」は国際的な経済圏を構築したドルを表すのにパーフェクトな標語となった。

だがポジャール氏の今の予想は、ウクライナ情勢後の世界においてドルが基軸通貨の地位を失うというものである。ポジャール氏の相場観については以下の記事などで解説している。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
だからポジャール氏の新会社の企業理念は次のように続けられている。

資金調達市場や金利市場においては、価格は額面価格かほとんど変わらない価格（「一」）で取引されるが、その状況はバランスシートの制約や準備金の不足やパニックによって価格が崩壊する（「多」になる）ことで瓦解する。

われわれの企業理念は顧客がそうした瓦解を予想できるように助けることだ。

つまり、ざっくり言えばドル市場の崩壊を予想するための企業だということである。

ポジャール氏の経済予想

ということで、ポジャール氏の新たな船出を報じておいた。正直言ってクレディ・スイスにはポジャール氏の才能はあまりに勿体ないと考えていたので、あるべき姿におさまったと筆者は考えている。筆者のように考えていた金融家は多いのではないか。

ガンドラック氏、無価値になったクレディスイス債券の保有者におむつ卒業を薦める
ポジャール氏の現在の予想を纏めておこう。アメリカの政策金利が5%まで上がることを去年の段階で予想していたポジャール氏だが、金利は今後どうなってゆくのか？　ポジャール氏の予想は以下の記事に書いてある。

ポジャール氏: アメリカは利下げしない、原油価格は150ドルまで行く
ポジャール氏は金利はまだ下がらないと予想している。だが金利が上がったあと、ポジャール氏の予想ではアメリカ経済はそれに耐えられない。究極的には緩和を再開することになり、そしてドルは暴落する。

ポジャール氏: アメリカは量的緩和を再開しドルは暴落する

ポジャール氏の最新の相場観が述べられているOdd Lots のインタビューの内容についても報じたいと思っているので、楽しみにしていてもらいたい。

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/37984
7：777 :
2023/07/02 (Sun) 09:20:14: 1ドル＝144円でこれからどうなる？為替介入は？
つばめ投資顧問の長期投資大学
2023/07/01
https://www.youtube.com/watch?v=jvGtDAkz-EA

円安が進んでいます。現在の円安の要因と政府・日銀の思惑を探ってみました。この動画を見れば、円高への転換点も見通せるかも知れません。
8：777 :
2023/07/03 (Mon) 21:57:36: ポジャール氏、人民元が基軸通貨になれるまでの道のりを説明する
2023年7月2日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38003

クレディ・スイスを退社してリサーチ会社Ex Uno Pluresを創業したゾルタン・ポジャール氏が、Odd Lotsのインタビューで、人民元の国際化について語っている。

ポジャール氏は中国が中継銀行という概念を不要にすることで人民元は国際化すると語っており、金融業界の人間にはそれだけでなかなか面白い話だと分かるだろう。

世界的なドル離れ

ロシアのウクライナ侵攻後、アメリカがドルを中心とした銀行システムを経済制裁の手段として使い、自身の対ロシア経済制裁に参加しない無関係の国々を脅して回っていることが原因で、中国やインドなどの国々がドルから離れることを模索している。

世界最大のヘッジファンド: ドルが基軸通貨から滑り落ちる理由
ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
これまで原油や天然ガスなどコモディティの取引は、アメリカ以外の国同士で行われる場合も慣習としてドル建てで行われてきたが、ブラジルなどの国々はドルではなく自国通貨で決済を行うように他国に呼びかけている。

日本人はウクライナ情勢へのアメリカの介入を正義だと思い込んでいるようだが、他の国はそう思っていないということである。

真珠湾攻撃に言及したゼレンスキー大統領が広島の原爆には言及できない理由
レイ・ダリオ氏など一部の専門家はドルに代わって人民元が基軸通貨になると考えている。だが娘に中国語を覚えさせるためにわざわざシンガポールに移住した投資家ジム・ロジャーズ氏は、閉鎖的な通貨である人民元は国際的な通貨にはなれないと主張するなど、何がドルの代わりになるのかについては意見が分かれている。

サマーズ氏: ドルに代わって基軸通貨になれるものがあるか
人民元は基軸通貨になれるか

ポジャール氏は、やはり人民元がドルに代わって基軸通貨になると考える1人である。だが国際的な決済や資金調達について金融業界で誰よりも詳しいポジャール氏は、人民元が基軸通貨になる上での障害についても理解している。

ポジャール氏は人民元の国際化の歩みについて次のように説明している。

中国は貿易の決済に使えるように人民元を国際化するようかなり努力してきた。それが始まったのは2015年頃だが、それは今では止まっている。

その理由は恐らく、ロンドンやニューヨークなどの西側の金融システムの中で、西側の銀行のバランスシートを通して人民元を国際化しても意味がないということに中国が気づいたからだ。それでは自分の通貨が流通しているシステムをコントロールできない。

「西側の銀行のバランスシートを通して」という部分に少し説明が必要だろう。多くの銀行は自行において国際的な送金ができない。そうした銀行が海外送金を請け負う場合、中継銀行と呼ばれる国際的な業務を行う銀行が送金を中継することになるが、中継銀行になれる国際的な銀行は、その多くが西側の銀行である。

ロシアが西側の経済制裁で国際的な決済網（SWIFT）から排除され、ロシアが逆にアメリカに対して同じことが出来ないのは、そこに理由がある。

人民元が基軸通貨になるために

ポジャール氏は次のように付け足す。

これはロシアがウクライナを併合し、金融業界で経済制裁が話題になっている中で起こっている。

中国がアメリカに脅されないようにするためには、中国は単にこのまま人民元を国際的な決済で使えるようにしても意味がない。

そこで出てくるのが、中央銀行の管理するデジタル通貨である。ポジャール氏は次のように続ける。

中国が人民元を本当の意味で国際化したいなら、一番最初から始め、自分でコントロールできる金融ネットワークを新たに構築する必要がある。

それと同時に中央銀行のデジタル通貨が話題に上がってきた。

デジタル通貨は、ビットコインのように銀行がなくとも決済が完了できるシステムである。金融業界では同じ仕組みを中央銀行が実装し、より利便性の高い決済システムに活かすという話が出ている。

ポジャール氏によれば、中国はそれを狙っている。西側の中継銀行ではなく、デジタル通貨の決済網を用いて決済できるようになれば、中国やインドやブラジルなどの国々は西側の決済システムから自由になる。

ポジャール氏は次のように主張している。

今から5年から10年先には、人民元は今よりも大幅に国際化されるが、人民元による国際的な決済は、中継銀行のネットワーク内ではなく、中央銀行のバランスシート内で起きることになる。

中継中央銀行のネットワークというものを想像すべきだ。今後の世界では、各国が独自の通貨を使った銀行システムを持っているが、2国間、例えばタイと中国が貿易をするとき、2つの中央銀行の取引によって為替が完了することになる。

このようなシステムを想像してみれば、国家間、中央銀行間のネットワークであって、西側の金融センターやドルとは完全に無関係になる。

結論

これまでは、アジアやアフリカや中東の地域間で貿易が行われるときも、ドルによる決済が行われてきた。それはドルの需要を爆発的に増加させ、アメリカが無尽蔵にドル紙幣を刷ってもドルが暴落しない状況を作り出した。

今もまだ居るのかは分からないが、少し前までは米国株のここ40年間の上げ相場に夢中になって、米国株は今後も永遠に同じ上げ相場を続けるのだと妄想している人が大量にいた。

筆者は直近40年の米国株の上げ相場について、1980年以来ずっと続いてきた金利低下トレンドが原因であり、コロナ後のインフレによってその長期トレンドはもはや完全に失われていることを指摘した。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
だがこれも基軸通貨ドルと関係している。アメリカが金融緩和を続けられたのは、ドルが基軸通貨であったために緩和をしてもドルが下がらなかったからである。

ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
しかしポジャール氏によれば、ドルが基軸通貨から緩やかに退場してゆく土壌は整ったようだ。

それは大英帝国の通貨ポンドが基軸通貨ではなくなったのと同じ長期のプロセスになる。

世界最大のヘッジファンド: 大英帝国の基軸通貨ポンドはいかに暴落したか
だが今がそのプロセスの始まりだという見解は、恐らく正しいのかもしれない。ポジャール氏の新会社は、まさにそのために設立されている。

金利市場の天才ゾルタン・ポジャール氏、ドルの崩壊を予想するためのリサーチ企業を創業

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/38003
9：777 :
2023/07/05 (Wed) 08:22:47: 07-05 ロシアの意外な動き！人民元はどうなる？
妙佛 DEEP MAX
2023/07/05
https://www.youtube.com/watch?v=HY8z2MfpJxE
10：777 :
2024/01/07 (Sun) 09:46:16: なぜドル基軸体制が始まったのか〜金本位制の始まり〜｜茂木誠
2024/01/06
https://www.youtube.com/watch?v=DXCiq92Vs5k
11：777 :
2024/02/02 (Fri) 17:04:30: なぜドル基軸体制が始まったのか〜金本位制の始まり〜｜茂木誠
2024/01/06
https://www.youtube.com/watch?v=DXCiq92Vs5k

なぜドル基軸体制が始まったのか〜世界銀行とIMF〜｜茂木誠
2024/01/12
https://www.youtube.com/watch?v=rrwIDB3vY58&t=0s

ドル基軸体制の動揺（前半）/プラザ合意とペトロダラー｜茂木誠
2024/02/01
https://www.youtube.com/watch?v=-xioydnJ-ZI
12：777 :
2024/02/11 (Sun) 00:35:53: ドル基軸体制の動揺（後半） /「ドルの終わり」とその後の世界｜茂木誠
2024/02/06
https://www.youtube.com/watch?v=9yfP13svtF8
13：777 :
2024/02/12 (Mon) 14:26:46: プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
2024年2月10日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44262

元FOXニュース司会者のタッカー・カールソン氏が、ロシアによるウクライナ侵攻後初めてアメリカのジャーナリストとしてロシアのウラジミール・プーチン大統領をインタビューした。アメリカでは大きな話題になっているが、ここでも内容を取り上げたい。

ドルを使ったアメリカの経済制裁

カールソン氏はアメリカでは有名な保守派の司会者であり、歯に衣着せぬ物言いで知られていたがFOXニュースの上層部と揉めたらしく解雇となり、フリーのジャーナリストとして活躍している。巷では誰かにとって都合の悪いことを喋りすぎたのではと噂されている。

そのカールソン氏がプーチン大統領をインタビューした。話題は多岐に渡っているが、まずはプーチン氏がアメリカのドルについて語っている部分を取り上げよう。

何故プーチン氏がドルについて語るのかと言えば、ロシアはドルを使ったアメリカの経済制裁の対象となっているからだ。ウクライナ侵攻後、ロシア政府やロシア人はドルを使った決済を禁じられたり、ドル建て資産を凍結されたりしている。

これをプーチン氏はどう見ているか。彼は次のように述べている。

ドルを外交の武器として使うことは、アメリカの指導者たちが犯した最大の戦略的失敗の1つだ。

ロシアは西側の支配する決済システムからほとんど追放されている。ではこれはプーチン氏の強がりだろうか。

だが、ここの読者ならば知っているだろうが、西側諸国による対ロシア経済制裁は西側の金融の専門家からすこぶる評判が悪かった。政治的にもロシア嫌いで知られるヘッジファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏にさえ批判されていた。

何故か。ドルを使った制裁は、当然ながらドルを使わなければ避けられるからである。

ドルからの資金流出

当然ロシアはドルを避けている。だがアメリカにとって悪いことに、ドルを避けたのはロシアだけではなかった。ドルを保有していれば、アメリカの政治的都合にそぐわないことをした場合に資産を凍結される。だからロシア以外の国々もこぞってドルから離脱しようとしたのである。

ポジャール氏: 世界の資金がドルから逃避している
例えばブラジルのルラ大統領はBRICS諸国にアメリカと無関係の貿易の決済をドルではなく自国通貨で行うよう呼びかけた。中国やインドも、ロシア制裁に協力的でないとされてアメリカから脅しを受けた国々であり、ドルから距離を置こうとしている。

また、アラブ首長国連邦は原油取引の決済をドルから現地通貨に切り替えるよう去年末に決定した。アメリカに近いサウジアラビアでさえもドル以外の通貨による決済を議論している。

こうした状況についてプーチン氏は次のように述べている。

アメリカが何処かの国に決済の制限や資産凍結などの制裁を課せば、世界全体に対して誤ったシグナルを送り大きな懸念を引き起こすことになる。

世界で起こっていることを見てみると良い。アメリカの同盟国でさえドルの外貨準備を減らしている。アメリカの行動を見て誰もが身を守ろうとしている。

ドルからの資金流出の意味するもの

だがそれの何がまずいのか。金融の専門家であればすぐに理解する話なのだが、ドルが基軸通貨だからアメリカは覇権を維持できたのである。

コロナ禍において1人あたり50万円を超えるドル紙幣を印刷して現金給付するような無茶な政策をしてもドルが暴落しなかったのは、それでも他の国が原油の決済などのためにドルを買ってくれていたからである。基軸通貨ドルと米国経済の関係についてはスタンレー・ドラッケンミラー氏が解説してくれている。

ドラッケンミラー氏: アメリカは基軸通貨ドルのお陰で致命傷を食らうまで緩和を続けられる
そんなことは基軸通貨がなければできない。基軸通貨を持たないイギリスが同じようなことをやろうとして債券市場で英国債が暴落し、首相の首が飛んだ。

サマーズ氏: 景気後退で財政支出する国はイギリスの二の舞になる
基軸通貨を持っていることのアドバンテージを理解すれば、多くの国がドルを避けようとしている状況の何がまずいのかが理解できるだろう。プーチン氏は次のように述べている。

ドルはアメリカの持つ覇権の基盤となっている。だが彼らは紙幣印刷を止めない。33兆ドルの負債は何を意味するだろうか？　米国の上層部がドルを外交の武器として使うと決定すれば、殴られるのは他ならぬアメリカ自身の覇権だ。あまり強い言葉は使いたくないが、それは愚かな行動であり、酷い失敗だ。

何が起こっているか気づいているのか？　アメリカでは誰もこれに気づかないのか？　あなたがたは何をやっているのか？　自分で自分の首を切るようなものだ。

結論

今回はプーチン大統領のインタビューを紹介する記事なのだが、いつもの金融の記事のようになってしまった。

事実、このプーチン氏の発言は、普段取り上げているファンドマネージャーらの言葉と比べても遜色がない。勿論背後に専門家が居てプーチン氏に教えているのだろうが、正しい意見を持っている専門家に耳を傾けることのできることもその人の才能である。多くの日本人が金融庁発のつみたてNISAを信じているように。

「株式投資は長期的にはほぼ儲かる」という主張が完全に間違っている理由
これらのプーチン氏の発言と、西側の政治家の金融に対する理解を比べると悲しくなってくる。イギリスのトラス元首相は最初から無理筋のばら撒き政策で英国債を吹き飛ばしかけた。

対ロシア制裁に関しては、ロシア嫌いで知られるファンドマネージャーのソロス氏がEUの政治家に対してもっと有効な制裁の方法を提案していた。だが2008年にリーマンショックを予想した彼の意見に政治家が耳を貸さなかったように、EUの政治家に彼の提案を理解できる頭などあるはずがなかった。

EU、ロシア産原油を禁輸、パイプライン経由は除外　ソロス氏の警告届かず
日本の政治家の金融に対する理解と言えば、ドル円が自分に都合の悪い方向に動けば「投機的な動きだ」と言って為替介入をする。だが自分に都合の悪い方向に動いた相場を資金力でねじ伏せようとする動きのことを投機的な動きと呼ぶ。そして彼らが投機的な動きと読んだものは、大抵の場合金利の上下に対応した妥当な動きなのである。

日本の為替介入は経済学者ラリー・サマーズ氏に皮肉られていた。

サマーズ氏: 為替介入でドル円が急落したらドル円は買い場
そしてアメリカのバイデン大統領は1ヶ月前に亡くなった議員を探し求め「ジャッキーはどこだ？」と言いながら講演会場をさまよい歩いた。

ガンドラック氏: バイデン氏は大統領選の討論さえ満足に出来ないだろう
本当に、日欧米の国民は自分たちの政府を支配している政治家たちの頭のレベルにそろそろ気づいたほうが良いのではないか。プーチン氏のインタビューを見ると本当に悲しくなってくる。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/44262
14：777 :
2024/03/17 (Sun) 12:13:18: インフレであっても経済が無事で中央銀行が利上げをしている局面では為替レートは上昇する

ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない
2024年3月15日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45869

引き続き、スタンレー・ドラッケンミラー氏のHow Leaders Leadによるインタビューである。今回はドラッケンミラー氏がかつての上司ジョージ・ソロス氏の為替理論について語っている部分を紹介したい。

ソロスの錬金術

ドラッケンミラー氏はジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用し、1992年のポンド危機におけるポンド空売りなど有名なトレードを成し遂げたことで知られるが、前回の記事でドラッケンミラー氏はソロス氏を初めて知った時のことを次のように述べていた。

ドラッケンミラー氏、ソロス氏のクォンタム・ファンドに採用された時のことを語る

彼の本を読んだんだ。誰もこの本を理解していないようだが、この本の中に為替相場に関する章があり、わたしはそれに夢中になった。

彼の本とは、ソロス氏の著書『ソロスの錬金術』のことである。この本はソロス氏が自分の投資理論を自分で詳細に説明したもので、当時のポートフォリオをリアルタイムで記録した投資日記まで付いているにもかかわらず、金融業界でも読む人がほとんどいない。

そんな本が数千円で手に入るにもかかわらず何故誰も読まないのかと言えば、ドラッケンミラー氏の言うようにその内容を「誰も理解していない」からである。

ソロス氏の為替理論

だが筆者やドラッケンミラー氏にとってこの本は宝の山である。ということで、今回は『ソロスの錬金術』に書かれたソロス氏の為替理論について、ドラッケンミラー氏の実際のトレードに沿って説明してゆきたい。

ドラッケンミラー氏が話しているのはベルリンの壁崩壊時にドイツの通貨だったドイツマルクをトレードした時のことである。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

ベルリンの壁が崩壊したとき、ドイツマルクが数日急落した。共産主義者による東ドイツの通貨、オストマルクがドイツマルクと統合され、伝統的な考えでは通貨の価値を毀損すると思われたからだ。

当時、共産圏だった東ドイツは西ドイツに吸収される形で統合された。西ドイツの通貨だったドイツマルクは、より質の悪い東ドイツの通貨を吸収することで為替レートが下がると想定されていた。

だが統合後のドイツ経済を思い浮かべたドラッケンミラー氏は別の考えを持っていた。彼は次のように述べている。

だがわたしの見通しは、東ドイツからの労働力の供給によって経済は大きく成長するが、恐らく大幅にインフレになるというものだった。

貧しい東ドイツを吸収するのだから物資が足りなくなる。それで物価が高騰するわけである。

インフレと金利と為替相場

インフレは、それ自体は通貨にとって下落要因である。インフレとはものに対して通貨の価値が落ちることだからである。

だが、コロナ後のドル相場がそうだったように、インフレになればすぐに為替レートが下落するわけではない。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

わたしはワイマール共和政がハイパーインフレに進んでいった過程を興味深く研究していた。

ドイツ連邦銀行がインフレを許さないことは分かっていた。

ワイマール共和政は第1次世界大戦後のドイツのことで、敗戦して賠償金を払えなくなったドイツはハイパーインフレを引き起こして借金をなかったことにした。円安を引き起こして政府債務をなかったことにしようとしている日本政府に似ている。

利上げで預金者はインフレから資産防衛できるにもかかわらず日銀が利上げを行わない理由

だが借金はなくなった一方でドイツ国民はインフレがトラウマになったので、ドイツ人はインフレが嫌いなのである。

だとすれば、ドイツはインフレを打倒するために金利を上げるはずである。金利高は為替レートにとってプラスに働く。

通貨にとってインフレはマイナスだが、金利高はプラスである。では為替レートはどうなるのか。ドラッケンミラー氏は次のように述べる。

そしてこれはその何年も前に読んでいたソロス氏の著書にもあったことだが、経済が強く、なおかつ中央銀行がインフレを退治するために金利を急激に上げる時には、その国の通貨は上昇する。

金利と財政赤字

ソロス氏の理論では、インフレがあっても経済が無事で中央銀行が利上げをしている局面では為替レートは上昇するという。それはコロナ後のドル相場にまったく当てはまる。

しかしそれは何故なのか。『ソロスの錬金術』を読むと、もう1つの要点が財政赤字であることが分かる。

この本では、財政赤字が金利上昇をもたらし、金利上昇が為替レートを上昇させる様子が説明されている。

政府は財政赤字を補填するために国債を発行しなければならないが、国債の大量発行が国債価格を下落させる。債券にとって価格下落は金利上昇を意味するので、財政赤字で金利が上昇するのである。コロナ後のアメリカも同じような状況にある。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
結局のところ、財政赤字と利上げによる為替レートへのプラスが、短期的にはインフレによるマイナスを上回ることになる。だからインフレと財政赤字と利上げで為替レートは上昇するのである。

結論

よって当時のドイツマルクは、コロナ後のドル相場と同じように上昇していったわけである。ドラッケンミラー氏は次のように述べている。

だからドイツマルクは数日の間投げ売りされたが、わたしはドイツマルクを買い続けた。それは明らかに上手く行った投資となった。

だがソロス氏の為替理論で重要なのは、インフレ初期の通貨上昇が一連の経済サイクルの一部に過ぎないということである。つまり、この話には続きがある。

この話の中で財政赤字が他に重要なのは、実体経済が強い間だけ利上げを続けることが出来るということである。財政赤字は短期的には経済を支えることができる。だから経済活動を抑制する利上げを行なっても一定期間は持ちこたえられ、通貨高は続く。これもコロナ後のアメリカ経済と一致している。

だがソロス氏は『ソロスの錬金術』において、その後経済が減速して高金利を続けられなくなり、通貨高に惹かれた外国からの資金流入が途絶えたとき、上記の通貨高トレンドは逆転すると述べている。

インフレ・財政赤字・高金利のサイクルが終わるとき、ドルはどうなるのだろうか。楽しみに待ちたい。

ガンドラック氏: ドルは基軸通貨の地位を失って暴落する

チューダー・ジョーンズ氏: アメリカは25年以内にデフォルトしドルは基軸通貨でなくなる

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45869

ソロス氏: インフレと財政赤字で高騰したドルは景気後退時に自由落下する
2024年3月16日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45949

前回の記事では、ジョージ・ソロス氏のクォンタム・ファンドを長年運用していたスタンレー・ドラッケンミラー氏が、ソロス氏の為替理論を用いてベルリンの壁崩壊後のドイツマルクをトレードした話を紹介した。

ドラッケンミラー氏: 誰もソロス氏の為替理論を理解していない
今回はこのソロス氏の為替理論をコロナ後のドル相場に適用しながら説明してみたい。

ソロス氏が解説するドルの値動き

この為替理論は、ヘッジファンドという概念を作ったと言っても良いファンドマネージャーのジョージ・ソロス氏が、自分の投資理論を解説した著書『ソロスの錬金術』で公開しているものである。

この為替理論では、インフレと財政赤字、そして中央銀行の利上げが組み合わさると、インフレ（つまり紙幣の価値下落）にもかかわらず為替相場では為替レートが上昇するとされている。

ソロス氏はそれを1980年代のドル相場をもとに説明しているが、ポール・ボルカー議長が1970年代のインフレを終わらせるために金利を上げ、ドルが上昇した当時の状況は、コロナ後のドル相場とそっくりである。

1980年代のドル相場

だからソロス氏の説明を現在のドル相場と比較しながら読んでゆきたい。ソロス氏はまずこう言っている。

為替市場では価格決定においてファンダメンタルズは株式市場においてほど重要ではないように見える。理由を見つけるのはそれほど難しくない。それは投機的な資金の動きが相対的に重要だからだ。

ソロス氏は為替相場は株式市場よりも投機的だという。だが投機的なトレーダーを引き寄せるためには何らかのファンダメンタルズ的要因が必要である。

最初にも述べたが、1980年代の相場ではアメリカはインフレを退治するために利上げを行なった。中央銀行は金利を上昇させ、インフレ率は次第に下がっていった。

ソロス氏は次のように説明している。

ドルは強くなり、上昇する為替レートと高い金利差がドルの魅力を抗しがたいものにした。強いドルが輸入を促進し、多過ぎる需要を満たして物価を押し下げるのに貢献した。

そうして自己強化するトレンドが始まった。強い経済、強いドル、大きな財政赤字、大きな貿易赤字が互いに強化し合ってインフレのない成長を実現した。

インフレは利上げによって抑制されたが、その副作用である実体経済の減速は、政府の財政出動によって補われた。これもコロナ後のアメリカ経済と同じ状況である。当時の大統領はロナルド・レーガン氏であり、レーガノミクスでは利上げと財政出動が同時に行われた。

為替相場における投機的な資金の流れ

そして高い金利に惹かれて集まってくるのが投機的な資金である。日本でもドル預金が人気だそうだが、ドル預金に手を出す人の動機のほとんどは、単に直近数年でドル円が上昇したからである。

そうした資金のことを投機的な資金と呼ぶ。だがソロス氏は、（アメリカから見て）海外からの投機的な資金は短期的にはドルを持ち上げるが、長期的にはドル安の原因になると言う。

彼は次のように説明している。

投機的な資金流入は短期的には自己強化トレンドに貢献するが、それは将来の利払いと償還義務をも生むため、累積して逆の方向にも作用する。

海外投資家の本拠地は海外である。最終的には海外投資家は貯蓄したドルを自分の国の通貨に替えてから消費に回すことになる。また、ドルが高金利であるということは、アメリカはドルを買った海外の投資家に高金利を払わなければならないということでもある。

だから投機的な資金はそれ自体が長期的にはドル安の原因となるのである。

重しとなる財政赤字

さて、しかしそれはまだまだ先の話である。ソロス氏はこう続けている。

高い金利が海外から資金を引き寄せている間は問題は隠されている。外国人の貯蓄のおかげで国内経済は生産量以上に消費できるのである。

アメリカ人は国債を外国人に買わせることで財政赤字に基づいた消費を続けることができる。ドル高が輸入物価の下落をもたらしてインフレも収まるので、一時的にはインフレが収まり、経済成長も悪くない「ソフトランディング」の状況が作り出される。

まさに今のアメリカの状況である。だがソロス氏はこう続けている。

しかし資金流入が財政赤字を補えなくなったとき、問題は深刻化する。財政赤字を補うため、金利を上げて国内の貯蓄を引き寄せなければならないが、貯蓄の増加により消費が減速し景気が落ち込む。

そして外国人にとってドル資産を保有する魅力が減ることになる。

ドル高トレンドの転換

状況を整理しよう。先ず第一に、金利が十分に高ければインフレが抑制されてくるので、いずれは金利が下がることになる。だがそれは投機的な資金にとってドルの魅力が減ることを意味する。

また、ドル高の期間が長ければ長いほど、累積するドル安要因があったことを思い出したい。アメリカは外国人に国債を買わせていたわけだから、利払いや元本の償還を行わなければならない。そしてそれはドル高が長引くほど多く累積することになる。

実際、アメリカではドルへの資金流入が国債を買い支えられなくなっている兆候が見られる。ポール・チューダー・ジョーンズ氏などが国債の買い手不足を懸念している。

チューダー・ジョーンズ氏: 今年中に米国債暴落、金利急上昇の可能性
つまり、ドル高の裏で進行していた潜在的なドル安要因が、アメリカ経済が弱くなった途端に顕在化してくるのである。

ソロス氏は次のように分析している。

これは弱い経済と大きな財政赤字の組み合わせが高金利と弱いドルを呼ぶという「崩壊のシナリオ」に発展する危険性がある。

ドル下落のタイミング

だが読者にも分かるように、これは長いトレンドである。ソロス氏は次のように続ける。

この好循環を永遠に続けられないことは明らかだった。しかしトレンドが続く間は、それに歯向かった為替トレーダーは手痛い代償を払わなければならなかったのである。

だから、ドル高トレンドがどのように転換点を迎えるのか、投機的な資金の流れとファンダメンタルズを分け、順序立てて考える必要がある。

ソロス氏は次のように説明している。

第一に、為替相場における投機的な動きの相対的重要性はこの自己強化的なトレンドが続くにつれて増加する。

第二に、支配的なバイアスはトレンドに追従するので、トレンドが長く続くほどバイアスは強くなる。

第三に、ひとたびトレンドが形成されるとそれは行き着くところまで行かなければならないが、最終的には転換点が来て今度は逆方向に自己強化的なトレンドを開始する。

転換点は、アメリカ経済が弱まり、利払い義務が重しになってくるタイミングである。

ソロス氏は次のように続けている。

最終的には投機的な資金の流入が貿易赤字と利払い義務の増加に勝てなくなり、当局の介入がなくとも転換点に達する。

そしてトレンドは逆転する。支配的なバイアスはトレンド追従型なので、投機的な資金は今度は逆の方向に動くだろう。

ひとたびそれが起こると、トレンドの逆転は簡単に自由落下へと加速してゆく。1つの理由は、そのときには投機的な資金とファンダメンタルズが同じ方向に動くからである。

結論

ということで、今回は『ソロスの錬金術』に書かれている為替理論を使って、現在のドル高トレンドがドル安に転換し、ソロス氏の言葉を借りれば「自由落下」してゆく様子を説明してみた。

現在のアメリカ経済の状況と照らし合わせれば、いくつかの条件は整いつつあるように見える。国債市場では買い手の不足が問題になりつつあり、経済の減速は失業率の上昇などに見られている。

失業率上昇で米国の景気後退が見えてきた2月の雇用統計
株式市場もそうだが、ドル相場の転換点も今年なのではないか。それはアメリカの景気後退のタイミングによる。だがそうなれば為替ヘッジなしで米国株を買っている日本の投資家は本当に死ぬことになる。

ちなみに『ソロスの錬金術』では為替相場だけではなく、株式市場や他の経済トレンドについても同じように解説されている。筆者から見れば知恵の宝庫なのだが、スタンレー・ドラッケンミラー氏が「誰もこの本を理解していないようだ」と言っているように、知恵の宝庫を読む人は少ない。ほとんどの人はソロス氏の著書ではなく、経済を何も予測できないその辺の銀行員やインフルエンサーの言葉を有難がるからである。
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/45949
15：777 :
2024/04/04 (Thu) 08:47:25: 金価格上昇の理由と今後の見通し
2024年4月3日 GLOBALMACRORESEARCH
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ここ1ヶ月ほど金相場が高騰しているので、久々にゴールドを話題に取り上げたい。

金価格上昇の原因

金価格が急上昇している。コロナ初期に急騰してから長らく横ばいが続いていたゴールドだが、ようやく再上昇を開始したという感じである。金価格のチャートは次のように推移している。

金相場のバリュエーションを測る伝統的な指標に注目していた投資家にはこの上昇は驚きかもしれない。何故ならば、金価格に影響を与えるはずの金利と期待インフレ率はそれほど動いているわけではないからである。

金相場を動かす指標

金属や農作物などのコモディティ市場では、価格は基本的に需要と供給で決まる。例えばコロナでロックダウンがあった時に原油価格がマイナスまで暴落したのは、経済が動かなくなり原油の需要がなくなったからである。

アイカーン氏: 原油をマイナス30ドルで買った (2022/2/22)
だがゴールドには実際の需要はほとんどない。宝飾品として使われるぐらいだが、売買される理由のほとんどは金融資産としてのものである。

だから金相場を動かす基本的な要因は金利とインフレ率である。ドル建てで取引されているゴールドは、ドルの金利が高くなれば投資家をドルに取られるが、ドルの金利が低くなり期待インフレ率が高まると、インフレによるドルの減価を恐れた投資家の資金が金相場に集まる。

だから3月からの金価格上昇を見た投資家は、まず金利が下がったか期待インフレ率が上がったと考えるだろう。

だが金融市場を見れば金利も期待インフレ率もそれほど変わっていないのである。アメリカの実質金利（の市場予想）は次のように推移している。

3月以降、それほど変わった気配はない。

期待インフレ率は次のようになっている。

多少上がっているが0.05%程度の違いである。

ドルを避けたい諸外国のゴールド買い

では金相場は何故上昇したのか。

原因は主に2つあるだろう。まず1つ目はドルの保有を避けたい諸外国政府の買いである。

アメリカがロシアに経済制裁を行い、ロシア人のドル資産を凍結したりドルを利用した決済網からロシアを除外したりした結果、BRICS諸国や中東の国々などは、ドル資産を持っていればアメリカの政治的都合で資産を凍結されかねないと考え、ドルの保有やドル決済を避けようとしている。

プーチン大統領: ドルを使った経済制裁はアメリカの自殺行為
そしてドルを避けた資金が実際に金相場に流入している。最近の統計で言えば、中国は外貨準備にゴールドを増やしている。中国の立場からすればドル資産を持ちたくないのは当然だろう。インドも同じように考えるはずである。そうした動きが金相場にとってプラスになる。

インフレ相場におけるゴールドバブル

そして2つ目の原因は長期的なインフレ相場の継続である。

以前からの読者は読んでいると思うが、インフレ相場において金価格は金利とインフレ率の理屈を外れた大きな上昇を見せるということを以下の記事で解説しておいた。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移
この記事によれば1970年代のアメリカのインフレ時代において、貴金属以外のコモディティ市場では物価上昇率から見て妥当な価格上昇となった一方で、ゴールドやシルバーはドルからの資産逃避を受けて物価上昇率を大きく上回るバブルになっている。

だから今回のインフレ相場でもインフレが退治されない限り、インフレ率の上昇速度だけでは説明できない金相場のバブルは続くだろうと書いておいた。

そして実際、Fed（連邦準備制度）のパウエル議長はインフレを無視してマネタリーベースの拡大を続け、利下げの断行を宣言している。

3月FOMC会合結果: インフレ無視でハト派のパウエル議長
だから株式市場の上昇も続いているし、金相場も金利とインフレ率に連動する通常モードではなく、1970年代のようなインフレ相場のモードで動いているわけである。

結論

ということで、パウエル議長のインフレ退治が本当にインフレを退治してしまわない限り、金相場は今後もこのような合理的上昇幅を超えた上昇相場を続けることになるだろう。

金相場にとって警戒するべきなのはパウエル議長のインフレ退治がインフレを退治してしまうことだが、今のところ彼がインフレを本気で退治しようとしている気配はない。

サマーズ氏: パウエル議長は利下げをやりたくてたまらないようだ
ガンドラック氏 : インフレ無視のパウエル議長のお陰でアメリカのインフレ率は下がらない
3%台で横ばいとなっているインフレ率が本当に上がり始めればパウエル氏も態度を変えるかもしれないが、アメリカ経済は少なくともあと半年ほどは景気後退にはなりそうにない状況であり、金相場への脅威は少なくとも差し迫ってはいないように見える。

1970年代のインフレバブルを分析した以下の記事は今の金相場を考える上で重要なので参考にしてもらいたい。

1970年代の物価高騰時代における貴金属や農作物の価格推移

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/46812
16：777 :
2024/06/13 (Thu) 22:05:54: 【緊急ライブ】ドル崩壊カウントダウン…サウジ,ロシア,中国のドル排除が加速(マックス×石田和靖)
https://www.youtube.com/watch?v=64CjeaZVVug
17：777 :
2024/06/14 (Fri) 23:19:18: 特番「山中泉氏と語る！露ウク戦争で一気に進んだ脱ドル化で米単独覇権から多極化に動く世界」松田政策研究所代表　松田学 ×　一般社団法人IFA代表理事　ファウンテン倶楽部創業者　山中泉氏
https://www.youtube.com/watch?v=EeCei8bjmW0

＜目次＞
＜前半：無料パート＞
〇露ウク戦争とで一気に進む脱ドル化の動き
〇欧州議会選挙でEUグローバリスト側大きく後退、右派”極右”勢力が台頭
〇欧州ではグローバリスト勢力の代表であるEUの進める過激な環境政策、移民政策に各国の草の根国民たちがノー
〇マスコミがよく使いたがる”極右”とは極右ではなく、自国第一の愛国者政党が多い現実
18：777 :
2024/07/05 (Fri) 07:50:40: ポジャール氏: 人民元が急にドルに代わって基軸通貨になったりはしない
2024年7月4日 GLOBALMACRORESEARCH
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50827

引き続き、Ex Uno Plures創業者のゾルタン・ポジャール氏の2023年11月のBudapest Eurasia Forumでのインタビューである。

世界的なドル離れ

前回の記事でポジャール氏は、世界的なドル離れがドルの下落ではなく米国債の買い手不足を引き起こし、米国債暴落に繋がる可能性を指摘していた。

ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機
BRICS諸国や中東諸国が貿易の決済にドルを使うこれまでの伝統から離脱しようとしていることで、ドルを通貨とするアメリカの側にはそういう問題が起きている。

では中国やインドなどドルから離脱する側では何が起きているのか。

人民元は基軸通貨ドルに成り代わるのか

金融業界でよく言われるのは、ドルに代わって基軸通貨になるのは何かということである。

ガンドラック氏: ドルは基軸通貨の地位を失って暴落する
チューダー・ジョーンズ氏: アメリカは25年以内にデフォルトしドルは基軸通貨でなくなる
そしてそうした議論で必ず持ち出されるのが中国の通貨である人民元である。

だがポジャール氏は次のように言っている。

人々は中国が人民元を新たな基軸通貨にするつもりなのかという問題に飛びつきがちだ。

しかしポジャール氏によれば、まずはもっと現実に根ざした観点から中国の目線でドルと人民元について考えてみることが必要だという。

中国はどう考えているか

ポジャール氏は次のように説明している。

中国にとって、一番最初に達成すべき最重要の課題は金融システムにおける主権を獲得することだ。

中国ほど大きく、産業におけるプレゼンスもある国ならば、これまでドルで決済されてきた資源の輸入のためにドルの準備金を積み上げることを強いられる状況にはなりたくないと当然思うだろう。

中国やインドや中東諸国がドルを避ける目的はあくまでまず自衛だということである。

特に、今年11月のアメリカ大統領選挙には中国の保有する米国債を意図的にデフォルトさせるというアイデアを持ったドナルド・トランプ氏が控えているのだから、中国はなおさら米国債を持ちたくないはずだ。

トランプ氏、自分の経済政策がインフレを再発させるというサマーズ氏の批判に反論
ポジャール氏はこう続ける。

だから中国などの国にとって最初の目標は、すべての重要な輸入の支払いを自分の通貨で出来るようになることだ。

ひとたびそれが達成されると、中央銀行のバランスシートの運用方法が変わってくる。重要な輸入の支払いのために外貨準備を保険として積み上げておく必要性がなくなれば、これまでほど外貨準備を保有する必要がなくなる。

自分の通貨で自分の買い物を支払えるようになり、外貨準備を積み上げなくても良くなれば、それは今のアメリカに近い状態だ。

結論

世界的なドル離れはもはや単なる事実である。だが人民元がドルに代わって基軸通貨になるとかならないとかいう話の前に、インドや中国や中東諸国はまずポジャール氏が言うような通貨における独立を手にするだろう。

それで米ドルは基軸通貨ではなくなる。他の通貨と同じ、通貨の1つに過ぎなくなる。そこから先は、本当に国力の勝負だろう。あるいはゴールドが天下を取るのだろうか。

フォン・グライアーツ氏: ゴールドとシルバーの本当の上げ相場はこれから

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/50827
19：777 :
2024/08/29 (Thu) 05:50:24: サマーズ氏: 紙幣が価値を失うとき資金はゴールドに逃避する
2024年8月28日 globalmacroresearch
https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/52771

引き続き、アメリカの元財務長官で経済学者のラリー・サマーズ氏のBridgewaterによるインタビューである。

今回はドルなどの為替相場と金相場の関係について語っている部分を取り上げたい。

基軸通貨ドルの行方

ウクライナ戦争以降、アメリカがドルを使った経済制裁を行なったせいで、BRICS諸国や中東諸国などではドルの保有を減らす動きが進んでいる。

ガンドラック氏: ドルは基軸通貨の地位を失って暴落する
そこに加えてアメリカでは利下げが議論されているため、為替相場ではドルがある程度下落している。以下はドル円のチャートである。

ドルに代わる基軸通貨はあるのかという議論は、もう長らく行われてきた。その話についての結論はゾルタン・ポジャール氏の記事が参考になるだろう。

ポジャール氏: 人民元が急にドルに代わって基軸通貨になったりはしない
だが中でもサマーズ氏はドルに強気の論者として知られている。

何故ならば、為替相場は通貨ペアの相対的な強さによって決まるので、ドルが弱まるとしても他の通貨がもっと弱まれば、ドル相場は下落しないからである。

世界情勢とドル

サマーズ氏は次のように説明している。

個人的にはドル相場が比較的落ち着くという考えに傾いている。世界が混乱した状況になるとき、アメリカよりも他の国の方が混乱は大きいだろうからだ。

NATOが見捨てられる時にヨーロッパにお金を置くのか、台湾が見捨てられるときに日本にお金を置くのか、イランとの対立が深まるときに中東にお金を置くのか、それは微妙なところだ。

そういう理由でドルから逃避することにはそれほど熱心にはなれない。

サマーズ氏は世界情勢の混乱を懸念している。最近ではレバノンのヒズボラによるイスラエルへの報復攻撃が始まった。日本では誰も気にしていないがパレスチナ情勢は着実に悪化している。レイ・ダリオ氏の去年の予想が当たっている。

レイ・ダリオ氏: ハマスとイスラエルの戦争が他の国を巻き込まない可能性は低い (2023/10/16)
ダリオ氏は著書『世界秩序の変化に対処するための原則』で、覇権国家が衰える時には債務の増加と戦争の勃発がセットになると論じている。そしてその予想通り債務も戦争も着実に増えているが、サマーズ氏もそういう未来を懸念しているのだろう。

資金逃避先としてのゴールド

それでもサマーズ氏は相対的にはドルの優位を信じているが、それは同時にすべての通貨の価値が下落する未来を否定していないことを意味する。どれも下落するかもしれないが他の通貨よりはドルはマシだとサマーズ氏は言っているのである。

だが、そもそも通貨の価値が下落するのであれば、誰も通貨を持ちたくはないだろう。

ではその代わりに何を保有すれば良いのかと言えば、遂にサマーズ氏さえもゴールドの保有の必要性に言及している。

サマーズ氏はこの状況で投資家はどうすれば良いかを次のように論じている。

わたしがもし基金でも運用しているなら、Bridgewaterのあなたがたのような人々とよく話して、金価格の安全プレミアムがどれくらいで、工業需要などの影響がどれくらいかを理解しようとするだろう。

そして安全プレミアムがそれほど織り込まれていないなら、ゴールドを少し保有しようとするだろう。金相場は紙幣が問題を引き起こしている時の資金の行き先だからだ。

「安全プレミアム」という言葉には説明が必要だが、安全資産と呼ばれるゴールドの価格上昇のうち、どれだけが安全資産の需要で買われ、どれだけが工業需要で買われているのかをサマーズ氏は分けたがっている。

そして安全資産としてのゴールドがある程度割安なのであれば、ゴールドをポートフォリオに入れたいと言っているのである。

結論

ちなみに株式市場がやや荒れている中も金相場は好調である。金価格は次のように推移している。

どの国も負債が積み上がっており、しかも金利上昇によって国債の利払い増加が財政問題を引き起こすことが懸念されている。

グリフィン氏: 米国債暴落でブラックマンデー再来の可能性
ポジャール氏: 世界的なドル離れの結果はドル円下落ではなくアメリカの財政危機
金価格は長期的に見ればかなり高い水準にあるが、それでも紙幣の代わりになるものは少なく、ゴールドに資金が集中しているのである。

個人的には長期的に見て断然割安のシルバーやプラチナを推している。プラチナは反脱炭素という意味でトランプ銘柄でもある。

フォン・グライアーツ氏: ゴールドとシルバーの本当の上げ相場はこれから
EVの需要減速はプラチナ価格を復活させられるか

https://www.globalmacroresearch.org/jp/archives/52771